錦織モデル売り切れ

2014年9月8日（月）くもり

・リコー　<7752> ［終値1170.5円］キヤノン　<7751> ［終値3470.0円］など精密大手、3D（三次元）プリンター事業に参入。
　試作品でなく完成品として組み込める部品が出来るようになれば、製造工程の大幅な簡素化やコスト低減などものづくりの革新につながる。
　
　リコーは2016年度中の製品化めざし、開発に着手。キヤノンとセイコーエプソン　<6724> ［終値5440円］は5年以内の発売狙う。

・経済産業省、2023年にも本格生産始まる米アラスカ州北部産の天然ガス調達に乗り出す。
　同州天然資源省と8日に覚書交わし、日本の電力・ガス会社が価格や転売規制などの条件面で有利に進められるよう求める。（日経一面）

・安倍晋三首相7日、スリランカ最大都市コロンボ大統領府でラジャパクサ大統領と会談。
　日本の巡視艇供与の調査に入る。中国意識し、シーレーン（海上交通路）の要衝にあるスリランカとの協力広げる。
　地上デジタル放送の整備などで約137億円の円借款の交換公文に署名。

・日米欧で長めの国債の金利が大幅に下がっている。
　長期金利の低下は住宅ローンを組み家計や設備投資する企業だけでなく、国債発行してお金を借りる政府にも朗報。
　先進国は40年債や50年債の発行増やし、出来るだけ長い間、利払い負担を減らそうとしている。
　超長期債人気は異例の金融緩和に支えられたバブル懸念も。

・甘利明経済財政・再生相7日、NHK番組で、「7-9月の（景気の）回復力は期待よりも緩やかだ」との認識示す。理由に悪天候指摘。

・日本初のぺイオフ（預金の払い戻し保証額を元本1千万円とその利息までとする措置）が事実上終結。破綻から4年経てめどがつく。
　2010年に経営破たんした日本振興銀行の大口預金者に対し、預金保険機構が9月末から弁済始める。
　弁済率累計で58%、当初想定を2倍以上上回り、金額は1人平均180万円前後。

・欧州安保協力機構（OSCE）7日、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力が5日署名したウクライナの和平に関する覚書の詳細公表。
　東部地域に強い自治権持つ「特別な地位」認める一方、「ウクライナ領土から非合法な武装組織、兵器、雇い兵撤収させる」との項目も。

・東京電力　<9501> ［終値380円］火力発電事業の包括提携交渉が大詰め。
　提携先を中部電力　<9502> ［終値1214.5円］にほぼ絞り込み、月内にも優先交渉先に選定する見通し。
　中部電力は発電も含む「事業統合」には慎重。電力販売では互いの顧客奪い合う「越境」が今後本格化する。　

・ヤフー　<4679> ［終値797円］8日から個人向けに資産管理サービスの提供始める。
　利用者は最初に金融機関の口座情報登録するだけで、株式や投資信託などの取引を毎日自動的に更新。
　複数の金融機関に持つ資産を一元管理でき、資産総額や損益などの把握も可能。

・オリンパス　<7733> ［終値3875円］内視鏡事業拡大に向け、医療技術の普及とセットで新興国市場開拓。
　インドネシアの大学病院に消化器内視鏡の研修センター開設。
　富士フイルム　<4901> ［終値3201.0円］もブラジルで日本式大腸がん検査の手法を伝える研修実施計画。

・武田薬　<4502> ［終値4696.0円］
　国内でも感染者が発生した「デング熱」予防するワクチンの最終段階の臨床試験（治験）、2015年度中に始める計画。
　まず欧米で実施、感染者の多い東南アジアや中南米、アフリカにも広げる方針。

・欧米で電力の流通情報サービスなど展開する米ジェンスケープ（ケンタッキー州）2016年の小売り全面自由化にらみ日本市場に参入する意向。　独自技術により全国の発電所の発電量や流通量、利用状況をリアルタイムで把握し、データを分析、提供する。（8日　日経新聞）

・景気回復の足取りがもたつく。個人消費、4月の消費増税後の落ち込み抜けつつあるものの、勢い弱い。
　夏の天候不順に加え、増税による物価上昇ほど増えていないため。当面は設備投資が下支え役になる。
　投資から消費増につながる好循環を確実にできるかどうかがカギ。

・神戸製鋼　<5406> ［終値171円］中国で強度がこれまでの2倍で超軽量の自動車用鋼板の生産に乗り出す。
　現地で一貫生産するため合弁先に技術供与してコスト競争力高める。投資額約300億円で2016年にも生産。（日経一面）

・国の借金、今年度中に企業と家計を合わせた民間部門の借金上回る見通し。
　国債発行増える一方、企業の設備投資など民間の資金需要がまだ弱い。
　景気刺激を狙う金融緩和の恩恵が、国に大きく及ぶ構図になりつつある。　

・オバマ大統領、欧州とともに今月下旬に発足させるイスラム過激派「イスラム国」に対抗するための有志連合に中東諸国の参加呼び掛ける。
　イスラム国が勢力伸長する中東との協調が不可欠との判断。北大西洋条約機構（NATO）軸に拡大。

・ウクライナ・ポロシェンコ大統領6日、親ロシア派武装勢力との停戦が発効した同国東部の情勢について、
　ロシア・プーチン大統領と電話協議。両大統領とも停戦が全体として守られているとの民式で一致。

・日産　<7201> ［終値1020.0円］幹部社員の流出が止まらない。
　有力人材の供給源として自動車メーカーの引き抜き攻勢にさらされている。

・2015年1月の相続増税前に、住宅メーカー各社が賃貸住宅の受注や管理に力入れる。

　ミサワホーム　<1822> ［終値1154円］相続税対策助言できる営業担当者を全国で3倍強の1000人に増やす。

　積水化学　<4204> ［終値1243円］は賃貸の管理戸数を13年度比4割増、5万個に。

　節税効果に加え、賃貸収入が見込める賃貸住宅の建設は増えており、各社は成長分野の取り込み急ぐ。

　大和ハウス　<1925> ［終値1924.5円］300人以上抱える相談診断士らが土地所有者の相談に対応、受注拡大に動く。　

　パナホーム　<1924> ［終値764円］今春投入7階建てプレハブ賃貸住宅「ビューノプラザ」を都内や神奈川県内3ヵ所に開設。
　今年度中に中に大阪府や愛知県にも開く。土地の有効活用手段として提案。

・中国・電子商取引（EC）最大手アリババ集団（浙江省）5日、米市場での新規株式公開（IPO）の公募・売り出し価格の仮条件60〜66ドルへ。
　資金調達額は最大で約240億ドル（約2兆5000億円）、ネット企業で過去最大になる見通し。
　上場時の時価総額は1600億ドル前後と同業の米アマゾン・ドット・コムと並ぶ規模。
　早ければ再来週にもニューヨーク証券取引所に上場する見通し。

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値3085円］8/20未明、広島市の土砂災害発生直前まで、市消防局に大雨の警戒促す電話を8回掛ける。
　大きな被害が出た安佐南、安佐北両区には最高レベルの警戒情報を出したが、市による避難指示・勧告は出ず。（7日　日経新聞）

・楽天　<4755> ［終値1325円］米インターネット通販サイト運営のイーベイツ（サンフランシスコ市）の買収で最終調整。
　買収額は1000億円超。海外市場本格開拓へ。現金還元やクーポン提供。

・親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の戦闘が続く同国東部情勢巡り、ウクライナ政府と親ロ派5日、停戦で合意。
　欧州連合（EU）はロシアへの追加制裁見送り検討する見通し。ウクライナ危機は収束に向かう可能性でてきた。

・米労働省、8月の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比14万2千人増。市場予測平均（22万5千人）下回り、8ヵ月ぶりの低水準。
　7月の数値は速報値20万9千人から21万2千人、6月は29万8千人から26万7千人に。失業率は6.1%で、前月比0.1ポイント下落。（日経一面）

・外国為替市場で5日、円相場一時1ドル＝105円台後半まで下落、約6年ぶりの円安・ドル高水準に。
　米国金融緩和の終了が見込まれ、市場が「強いドル」を意識しているため。年末には107〜109円まで円安が進むとの見方もある。
　円安は日本経済にとって輸出増などの追い風になるが、エネルギー価格など上昇で家計や輸入企業の負担増のリスクも。

・証券取引等監視委員会5日、コンピューター通じた自動売買システム使って長期国債先物を相場操縦したとして、
　海外の個人投資家に課徴金納付命令出すように金融庁に正式に勧告。0.3秒で注文取り消す手法で、他の自動売買を誘い、相場を動かした。
　コンピューターを化かし合う不正取引は今後、増える可能性も。　

・三井住友銀行　<8316> ［終値4296.0円］5日、香港大手銀、東亜銀行株主を追加で取得、筆頭株主に。
　第三者割当増資で約1000億円の株式引き受け、出資比率9.6%から17.5%に引き上げる。

・内閣府5日発表、7月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数と前月比0.2ポイント高、109.9、2ヵ月ぶり改善。
　基調判断「足踏みを示している」に据え置き。4月から4ヶ月連続同じ判断。先行指数は106.5と前月比0.6ポイント上がった。2ヵ月連続改善。

・米雇用統計が強弱入り混じる内容、今後の焦点は雇用の「質」。
　米連邦準備理事会イエレン議長が最近の雇用者数の増加や失業率の低下など「量」の回復は「過大評価されている」と指摘してきたため。

・インド北部や隣接するパキスタン北東部など中心にモンスーンによる大雨が続き、洪水や土砂崩れが発生。
　5日までに両国で少なくとも100人超死亡。停電、電話や水道が寸断されるなどインフラの被害も。

・北大西洋条約機構（NATO）5日開いた首脳会議、ロシアへの抑止力強化視野に入れた「即応行動計画」決め、閉幕。
　計画は有事の際に最短2日で数千人規模の兵力投入できる即応部隊の創設柱。国防費の拡大に加盟国で取り組む方針でも合意。

・イオン　<8267> ［終値1100.5円］フランスの冷凍食品専門店最大手ピカールと提携。
　年内に首都圏スーパー約10店で欧州で人気の高い同社の冷食の専門売り場設ける。2016年には専門店開く方針。

・大東建託　<1878> ［終値13065円］2016年にも電力小売り事業に進出。
　全国の自社アパートに設置している太陽光パネルを有効活用し、自社物件の入居者に電気売る。
　地域電力大手よりも5%程度安く、電気代負担少ないアパートとして入居者の獲得につなげる。

・トヨタ　<7203> ［終値6115円］2014年度内に市販する燃料電池車（FCV）の名前を「ミライ」とする方針。欧米でも同様の名で売り出す。　

・日本触媒　<4114> ［終値1218円］紙おむつ材料となる吸水性樹脂（SAP）増産。
　2018年までに生産能力を現在より3割増やし、年間70万トン規模に。総投資額800億円程度になる見込み。
　紙おむつは新興国の乳幼児向けに加え、先進国の高齢者向けでも需要伸びる。

・千代田化工　<6366> ［終値1198円］マレーシアで重油をガソリンなど軽質油に転換するプラント装置のEPC（設計・調達・建設）など受注。
　受注額1300億円。高度な設計技術を生かし手収益拡大狙う。

・医学生物研究所　<4557> ［終値502円］デング熱の原因となるウイルスの増殖抑える抗体の開発に成功。
　医薬品会社などと新たに提携、実用化目指す。実用化5〜6年、成功すればアフリカや東南アジアで発売目指す。

・大阪製鉄　<5449> ［終値2073円］インドネシアの国営製鉄会社と組み、ビルや道路の建設に使う鋼材を2016年秋から現地生産。
　総投資額の8割、約160億円負担。建設需要の旺盛な新興国に活路見出す。　

・海外勢の買い集める銘柄、キーワードは「SNS」。S（スモール）N（ニッチ）S（シェア）。変化の大きさにも期待。
　
　S（スモール）：ブイキューブ　<3681> ［終値3210円］買い手ブラックロック　
　ブロードリーフ　<3673> ［終値1846円］フィデリティ　MARUWA　<5344> ［終値3600円］ブラックロック

　N（ニッチ）THK　<6481> ［終値2556円］ブラックロック　デンヨー　<6517> ［終値1491円］ウェリントン

　S（シェア）SUMCO　<3436> ［終値980円］ウェリントン　
　太陽HD　<4626> ［終値3500円］セレクト・エクイティ　日清食品HD　<2897> ［終値5690円］ファースト・イーグル

・東京株式市場、内需関連株が相場の重しになる。消費増税後の内需が想定より弱いとの見方が背景。
　円安進行受け、輸出株に資金シフトさせる動きも内需株安の一因。

　8/13比株価騰落率、イオン　<8267> ［終値1100.5円］マイナス5.8%　ヤマトHD　<9064> ［終値2060.0円］マイナス5.4%
　大和ハウス　<1925> ［終値1924.5円］マイナス6.2%、高島屋　<8233> ［終値900円］マイナス5.3%　日経平均プラス3.0%。
　日立　<6501> ［終値883.6円］プラス3.7%、キヤノン　<7751> ［終値3470.0円　プラス2.9%、トヨタ　<7203> ［終値6115円］プラス1.9%。

・銘柄診断　コニカミノルタ　<4902> ［終値1028円］2010年4月以来、約4年4ヵ月ぶりの高値。
　主力液晶パネル用フィルム好調、対ドルでの円安進行も加わり、業績の上振れ期待強まる。　
　2015年3月期連結営業利益前期比7%増、620億円見込みに対し、市場予想（QUICKコンセンサス）は672億円と上振れ期待強い。
　海外売上高比率が約8割と高く、1円の円安による押し上げ効果対ユーロで年8億円、対ドルで3億円。円安進行は支援材料。

・日経平均株価と日経株価指数300構成銘柄について、今年の定期見直しによる入れ替えは該当なし。

・鉄鋼原料である鉄鉱石の値下がりが加速。スポット（随時契約）価格前月初めから11%下落、現在は1トン84ドルと約5年ぶりの安値。
　中国の住宅需要の鈍化で鋼材需要が伸び悩むとの観測強まっている。今後も軟調な展開が続く可能性も。

・文部科学省、来年度からアジアやアフリカなどで感染症の共同研究に本格的に乗り出す。
　デング熱やインフルエンザ、コレラ、薬剤耐性菌の感染症に対する感染経路の解明や疫学調査進める。
　8ヵ国計13拠点のを約10拠点に再編し、国内の他の研究機関の研究者も参加させ、現地研究拠点とも協力強化。（6日　日経新聞）

・りそなHD　<8308> ［終値577.7円］2015年度内に約1万6千人の全社員を、認知症の高齢者らを支援する「認知症サポーター」に育成へ。
　高齢化進む中で窓口や顧客対応の際、記憶障害など認知症特有の症状に対する理解が不可欠だと判断。

・錦織圭選手の活躍ぶりに、「錦織モデル」の人気急上昇、大会で本人使用ポロシャツやラケット売り切れ状態。
　試合独占中継有料BS放送のWOWOW　<4839> ［終値4380円］にも契約問い合わせ殺到。
　ポロシャツはファーストリテイリング　<9983> ［終値34035円］衣料品専門店ユニクロ製。（8日　産経新聞）

・世界保健機構（WHO）5日、西アフリカで猛威振るうエボラ出血熱の死者（感染の疑い例含む）同日、2千人超に。
　過去1ヵ月で倍増、感染拡大は衰えていない。感染者はギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、セネガルに広がり、死者計2105人。
　WHOは回復した患者の血清の利用を「優先課題」とすることで合意。（7日　産経新聞）

・5日の東京外国為替市場で円相場一時、1ドル=105円71銭と、2008年10月以来約5年11ヵ月ぶりの円安水準。
　同日夜（日本時間）8月の米雇用統計は市場予想を大幅に下回り、一時的に円買いドル売りが広がる場面も。

・厚生労働省5日、デング熱、新宿でも感染確認。代々木公園（渋谷区）周辺以外でも感染者が確認されたのは初。感染患者72人に。

・内閣府5日発表、7月の景気動向指数、4ヶ月連続で「足踏みを示している」に据え置き。回復シナリオ「3つの誤算」。
　「鈍い消費」物価上昇に賃金の改善が追い付かず、個人消費の回復が遅れている。
　「夏場の天候不順」7-8月の長雨や台風頻発に起き、エアコンや冷蔵庫など白物家電の7月の国内出荷前年同月比15.9%減と激減。
　「カード払い利用拡大」増税前にまとめて購入した商品の支払いが4月以降に次々現れ、その後の買い控えにつながっている。（6日　産経新聞）

・株価連動政権2.0　改造内閣、試される経済底上げへの道。

　安倍晋三首相にとって、かつて「お友達内閣」の批判を受けた塩崎恭久氏の起用は賭け。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革に積極的な塩崎氏の登用決断。株価や為替が動くきっかけになった。

　定員18人のうち12人が入れ替わる「大改造」も、
　麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、甘利明経済財政・再生相ら「株価連動政権」の中核メンバーは留任。「市場重視の姿勢示した」。
　3日実施した世論調査、内閣支持率は60%、8月下旬の前回調査11ポイント上回る。

　先行き難題山積み。最大の焦点は年内決断する消費税10%への引き上げ。再引き上げとなれば補正予算にも注目。
　ゴールドマン・サックス証券金融商品開発部・西川昌弘部長「4兆円台も可能」との試算も。
　市場からは、景気減速や増税の影響抑える日銀の追加緩和への期待も高まる。

　黒田東彦日銀総裁、来年10月の消費増税を実施ないリスク「影響は甚大。リスクは大きい」と強調。引き換えに追加緩和迫られる可能性も。
　
　成長戦略の実現通じ経済が底上げされ、自然に株価が上がる「新型」にバージョンアップ出来るかに政権の浮沈がかかっている。

・株価連動政権2.0　市場と選挙を両にらみ。

　アベノミクスへの期待がもたらした円安株高を生命線と頼る政策運営は変わらず。
　併せて来年中の衆院解散・総選挙も視野に、景気回復の恩恵を地方にも浸透させたい。
　どちらも結果を短期で求めがちなうえ、政策に矛盾を来しかねない。持続可能性に危うさ付きまとう。

・株価連動政権2.0　日銀追加緩和・GPIF改革・補正予算。市場は下支え策になお期待。
　
　消費増税の判断で直接の判断材料となるのは7-9月期国内総生産（GDP）だが、安倍政権は株価意識強いだけに、株価も判断材料に。
　「安部政権下の日経平均最高値である昨年末1万6320円が増税決断の最低ライン」との声も。
　市場では日銀が新たな成長率・物価見通しを示す10/31の「展望リポート」に合わせて
　物価見通しを下方修正し、追加緩和に踏み切るとの観測が根強いことが背景。
　日銀の強気シナリオが当たるのか、民間見通しが勝つか。日銀内では「10月では勝負つかない」との見方定着しつつある。

　2つ目がGPIF改革巡っては早くも塩崎恭久厚生労働相が飛ばす。
　「資産の6割を（国内債という）単品メニューに投資するリスクは分散しないといけない」。
　GPIFの運用先をベンチャーや未公開株に広げる考え示した。親ポートフォリオでは日本株の投資比率が高まる公算も大きい。
　外国人投資家は株価が下がった時に上場投資信託（ETF）の買い入れで支える日銀プット「GPIFプット」加わることを期待している。

　3つ目が補正予算に盛り込まれる景気対策。11月にも予算の規模が明らかになるとみられる。市場の評価の分かれ目は4兆円。
　13年度補正では3%の消費増税対策として5.5兆円の予算が付いた。来年の増税は2%なので3分の2にあたる4兆円超えならポジティブ。

・株価連動政権2.0　「消費税10%」巡り神経戦。

　足元の景気指標は弱めの数字が目立つ。
　特に家計は消費支出の落ち込みは年率換算でマイナス19.2%、1997年の前回増税時（同13.3%）を大きく上回る。
　1-3月期の駆け込み支出を上回る落ち込みで「反動減で説明しきれない」。
　「日本の経済成長は消費増税のショックで崩壊した」と報じる海外にも懸念波及。

　「海外投資家らの信認を考えると増税は延期すべきだはない」との意見も根強い。

　増税画策する財務省・日銀と政権、市場の神経戦が激しくなりそう。

・株価連動政権2.0　株高・支持率高を保てるか。

　日経平均株価振り返ると、内閣支持率の動きと連動する局面が多い。
　安定政権のもとで、継続性のある経済対策が打たれれば、企業業績も上がるとの見方から、株価も上がりやすくなる。

　1998年7月発足小渕恵三内閣は消費増税後などで日本の景気が沈む中で発足。
　経済回復を優先課題に据え、支持率は発足当初の25%から40%台まで上昇。IT（情報技術）バブルの追い風もあり株価も連動して上昇。

　高水準だった第2次安倍内閣の支持率は7月落ち込み、株価の動きと離れた。
　再び株高・支持率高で発足した改造内閣が連動性保てるかは「経済最優先」を文字通り実行できるかにかかっている。

・円安・ドル高、国内外に要因。
　5年11ヵ月ぶりの円安・ドル高水準。急激に円安が進んだ背景には、日米欧にそれぞれ要因がある。

　米国経済の拡大期待追い風にした利上げ観測。

　2つ目は日本の国内要因。内閣改造では公的年金の積極運用に前向きな塩崎恭久氏が厚生労働相に就任、経済政策運営が進むとの期待浮上。
　円安・日本株高への思惑広がる。

　最後はユーロを巡る通貨の力学。欧州中央銀行（ECB)は政策金利の引き下げや、資産担保証券（ABS）の購入を10月に始めたことを表明。
　円はユーロに対して上昇、それに勝る規模でドルがユーロに対して大幅上昇。結果的に円の対ドル相場がつられて押し下げられた。

・8月以降、小休止していた新規株式公開（IPO）が今週から再開。
　11日上場の航空機やコンテナのリース会社ジャパンインベストメントアドバイザー　<7172> ［公募価格2550円］皮切りに9月だけで8社上場。　
　すかいらーく　<3197>10月再上場するなど、市場関係者や個人投資家のIPOへの注目度は高まっている。

　すかいらーく以降の大型上場として注目は、無料電話やチャットアプリのLINE（東京・渋谷）。10月上旬にも上場承認降りると見られる。
　リクルートHDも10月には東証1部に上場観測。時価総額ともに1兆円程度。

・8月の米雇用統計は指標ごとに強弱が入り交じる内容。結局米連邦準備理事会（FRB）による利上げ時期推し量る材料にはならず。
　市場の焦点はここ数年、FRBが重要な政策判断下している「9月」の米連邦公開市場委員会（FOMC）16-17日に移る。

・ソニー　<6758> ［終値2016.0円］本格回復へ滑り出し順調。市場の評価が変わりつつある。
　8/25までの株価は11日連続で上昇、1995年と99年の10連騰の記録塗り替え。3日には年初来高値（2083円）更新。
　「本格回復」への滑り出しは悪くない。株価を支えるのは「ゲーム」と「画像センサー」
。
　2013年11月発売「プレイステーション（PS）4」の販売台数。8/10に1000万台突破。9ヵ月間での達成はPSシリーズで最速。
　1日にはPS4向け新作ソフト34本投入される。有料会員制ネットサービス「プレイステーションプラス」も「うまみ」。
　同サービスPS4購入した人の半分程度（約500万人相当）が加入。
　1ヵ月476円、3ヵ月1238円、12ヵ月4762円。仮に全て12ヵ月契約として200億円以上の収益増。

　世界1位の画像センサーではスマートフォン（スマホ）への搭載拡大背景に7月に月産能力1割増やす。
　15年には自動車のカメラ用センサーにも参入。安定した収入源として注目。
　
　目先の好調に浮かれることなく、スマホなど中心に「徹底的にウミを出せるか」にかかっている。

・発掘実力企業：営業最高益企業（12）新日本建設 <1879> ［終値353円］業績拡大。
　本業の建設事業に加え、開発から施工、管理まで自社で手掛けるマンションの開発事業が特徴。
　自社施工の強みで今の労務費高騰のリスク低減、
　2015年3月期はリーマン・ショック前の2007年3月期水準超え、連結営業利益は過去最高更新へ。

・会社がわかる　特集大王製紙　<3880> ［終値921円］井川意高元会長事件発覚から3年。
　現状はグループ会社の経営を親会社が掌握する「普通の会社」としての体制整う。
　紙おむつ事業に成長の柱として位置づけ。54枚入り子供用紙おむつ価格は日本なら1100円程度、中国では2400〜2500円で販売。
　国内では大人用紙おむつ需要が伸びる。
　先行きの懸念材料はこれまでの主力事業に苦戦。
　洋紙や段ボール中心とした紙・板紙事業は連結売上高の7割占めるが、新聞や雑誌、チラシなどの電子化で近年の需要は頭打ち。

・食品や陸運といった内需関連株に調整色広がり、相場全体の重荷になりつつある。
　外国為替市場での円安・ドル高の加速で輸出株中心に買いが広がる一方、消費増税後の景気の戻りの鈍さが内需株への懸念につながる。
　業種別株価指数、上昇率2%超に達した「電機」や「自動車」はじめ、36業種のうち27業種が上げた。下落率の最大は「陸運」。
　内需株低調な要因は2つ。
　1つ目は投資魅力が高まった輸出株への資金シフト。米国経済は持ち直しが鮮明。
　2つ目は国内消費の減速が内需株の業績に影を落とすとの危惧。

・原油価格が下落。国際指標の北海ブレンド原油は2日に一時1バレル100ドル台に下げ、約1年4ヶ月ぶりの安値。
　中東からのの供給が順調に増える一方、欧州や中国で需要の伸びが鈍化、世界的に原油がだぶつき始めているため。
　ウクライナ問題でロシアとの対立深まる欧州でも、景気減速への警戒感が強い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万5000円台後半で値固めか。
　米雇用統計や欧州中央銀行（ECB）理事会など重要なイベント終了。手掛かり不足の中、円安が株価を下支えするとの見方が多い。
　出遅れていた大型の外需株物色する動きが続きそう。
　米景気の回復を背景とした金融引き締め観測などで円安・ドル高が進み、日本企業の業績には上振れ余地が出ている。
　これまで中小型株一辺倒も、先週5日は日経平均が小幅安の中、トヨタ　<7203> ［終値6115円］東芝　<6502> ［終値465.3円］など上昇。

　大幅高を見込む声は少ない。背景には日本経済の先行きへの警戒感。8日景気ウォッチャー調査、11日法人企業景気予測調査発表。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均が再び最高値を更新するかが注目。
　ダウは週間ベースで先週まで5週連続上昇。先週末終値は1万7137ドルと、7月最高値まであと1ドル弱に迫る水準。
　今週材料視されそうなのが、12日に8月小売売上高。前月比0.6%増と7月の同横ばいから改善見込まれる。
　9月の消費者態度指数も発表。前月改定値（82.5）から、さらなる上昇が期待。

・ランキング：国内中小型株に投資する主要ファンドの6〜8月の上昇率。
　この期間「TOPIX100」の上昇率は5%、東証2部17%、日経ジャスダック平均株価は14%と、中小型・新興株の勢い目立つ。

　首位グローイング・エンジェル　運用会社ドイチェ　上昇率21.8%　
　マクロ経済の動向から投資テーマ決める「トップダウン」と、個別企業の成長制を分析する「ボトムアップ」の2つの手法使い銘柄選定。
　6月末時点組み入れ上位、安藤ハザマ　<1719> ［終値752円］ミネベア　<6479> ［終値1371円］グリコ　<2206> ［終値1871円］
　日立金属　<5486> ［終値1794円］東海東京ファイナンシャル　<8616> ［終値780円］など並ぶ。

　2位DIAM新興市場日本株　DIAM　20.2%　3位SBI小型成長株ジェイクール　SBI　18.4%　ともに情報・通信業やサービス業の組み入れ比率高い。

　4位グローイング・アップ　明治安田生命　18.4%　新規株式公開（IPO）契機に成長加速図る企業中心に投資。
　8月末時点組み入れ上位、
　ワイヤレスゲート　<9419> ［終値5360円］クックパッド　<2193> ［終値3450円］ピーエスシー　<3649> ［終値4905円］。

　11位新世代成長株　大和　15.2%　1999年12月に設定された老舗の中小型株ファンド。
　8月末時点組み入れ上位、ミクシィ　<2121> ［終値5250円］ディップ　<2379> ［終値4675円］などけん引。
　ダイキョ―ニシカワ　<4246> ［終値2937円］JUKI　<6440> ［終値303円］などが貢献。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が20上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率9.1%（13年末比騰落率93.2%）2位ロシア5.6%（▲12.9%）3位上海4.9%（9.9%）12位日本1.6%（▲3.8%）
下位25位ブラジル▲1.0%（17.8%）24位韓国▲0.9%（1.9%）23位オーストラリア▲0.5%（4.6%）22位カナダ▲0.4%（14.3%）20位米国0.2%（3.4%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン93.2%　2位インド27.7%　3位ベトナム26.6%　4位フィリピン23.3%　5位インドネシア22.1%　
　最下位ロシア▲12.9%　24位日本▲3.8%　23位英国1.6%　22位韓国1.9%　21位ドイツ2.0%　20位ギリシャ3.0%　（日経ヴェリタス）

・三菱電機　<6503> ［終値1343.0円］東工大や国内ベンチャーマイクロ波化学（大阪府吹田市）などと共同、
　窒化ガリウム（GaN）半導体採用したマイクロ波加熱装置の開発に10月にも乗り出す。
　省エネルギー化に役立つ次世代半導体の新規用途としても需要期待。2年かけて現場での実証試験重ね事業化目指す。　

・クボタ　<6326> ［終値1519.5円］中国の建設機械分野で攻勢かける。
　戦略モデルとして、部品の現地調達拡充と完成品の現地生産によりコスト抑えた5トンクラスの小型ショベル投入。

・凸版印　<7911> ［終値771円］村田製作所　<6981> ［終値10475円］共同で、
　小型電子機器の模倣品や横流し品の流通防止に役立つ世界最小のICタグ開発、12月からサンプル出荷。
　従来品の約40分の1の大きさ、電子基板などに取付しやすい。サンプル価格は100万個で50円程度見込む。2015年4月量産目指す。

・パナソニック　<6752> ［終値1302.5円］
　欧州事業強化に向け、テレビ生産拠点のチェコ工場で、家庭用燃料電池やスマートガスメーター向け主要部品生産する検討へ。
　加えて来秋にも、自動車部品と家電で大手の独ボッシュと、白物家電の相互供給始める。（日刊工業新聞）　

・塩野義　<4507> ［終値2400円］「シオノギ医薬研究センター」（大阪府豊中市）世界が注目する薬の研究開発進む。
　食欲の抑制とエネルギー消費の促進という2つの効能を併せ持つ抗肥満薬の開発。

　エーザイ　<4523> ［終値4260.0円］日本で抗肥満薬の開発始めた。
　2010年米アリーナ・ファーマシューティカルズ持つ「ベルヴィーク」の独占商業化の権利米国で取得、日本でも昨年権利得て今年7月治験開始。
　米治験では6%弱の減量効果確認。

　武田　<4502> ［終値4696.0円］欧州製薬会社から日本での開発と販売権利獲得した「オブリーン」の承認受ける。
　脂肪を分解する酵素「リパーゼ」の働きを邪魔して脂肪の吸収抑える。

・三井倉庫　<9302> ［終値423円］
　イラクの国営海運会社「ステート・カンパニー・フォー・マリタイム・トランスポート（SCMT）」（バクダッド）と業務提携。
　日本を含むアジア地域からの貨物の営業に加え、各地の入出港に伴う作業引き受ける。

・パイオニア　<6773> ［終値339円］
　ビッグデータ解析支援米トレジャーデータ（カリフォルニア州）と自動車関連データ活用した分析事業で業務提携。
　自動車用品店などに、分析結果提供へ。今回の提携で、収集したデータを短時間で効率的に分析することが可能になる。　

・日本システムウエア（NSW）　<9739> ［終値667円］
　安価で処理性能に優れたオープンソース（OS）のデータベース（DB）ソフト「モンゴDB」の販売と、システム構築などの関連事業始めた。
　実店舗とネットを融合させた「オムニチャネル」戦略進める流通・サービス業のほか、
　センサー活用して機械設備の管理や障害の予知検知目指す製造業などの需要狙う。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値3530円］ビッグデータ分析や効率的な配信技術使ったインターネット広告の市場規模、
　2014年前年比41%増、2258億円、17年には3291億円まで増えると予測。ネット上の大量データ生かした広告の需要は、今後も拡大するとみる。

・ジャムコ　<7408> ［終値2000円］5日、米ボーイング次期大型旅客機「777X」向けラバトリー（化粧室）独占受注。
　年30億円規模の売り上げ期待でき、収益安定させたうえで整備事業など内装品以外の事業拡大目指す。

・シンフォニアテクノロジー　<6507> ［終値158円］燃料電池車の基本性能や耐久性など評価するための試験装置開発。
　同社は電気自動車（EV）用の試験装置では国内トップシェア握り、燃料電池車用でも他社に先行する。（日経産業新聞）

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第三者割当　

リミックスポイント　<3825> ［終値520円］90万株　346円　9/22　割当先　日本新電力
　

公募・売り出し価格

ロックオン　<3690> ［IPO］1300円　

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　単位株　注目度

9/11 <7172> ジャパンインベストメントアドバイザー マザーズ SBI 2,550円　439,800株　 100株　注目度A
オペレーション・リースを始めとした金融ソリューション事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場はそろって反発。
S&P500種株価指数は再び終値で最高値更新。

米雇用統計（8月）は非農業部門雇用者数が市場予測平均（22.5万人）を下回る14.2万人となったものの、
市場は米連邦準備理事会（FRB）が早期利上げに踏み切ることはないと受け止めた。

アップル（+0.87%）グーグル（+0.70%）ヤフー（+1.02%）フェイスブック（+1.72%）
ネットフリックス（+0.64%）アマゾン・ドット・コム（+0.12%）バイオジェン（-1.30%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約52億株、5日平均約51億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.2%高、ナスダック指数は0.1%高、S＆P500種も0.2%高、それぞれ5週続伸。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
金や鉄鉱石の価格下落が鉱山株の売りを誘った。
全体的に利益確定の動きが広がる。

東京株式市場で日経平均は小幅続落。
東証1部出来高は20億2682万株、売買代金は1兆6980億円。
出来高はなんとか20億株出来る日が多くなってきています。
騰落数は値上がり603銘柄、値下がり1044銘柄、変わらず175銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.6%高、TOPIXは1.2%高、ともに2週ぶり反発。
マザーズ指数は1.7%安、4週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.1%高、4週続伸（累計8.3%高）。
東証2部は0.8%高ながら、4週続伸（累計8.4%高）

2つのアノマリーががっぷり四つ？！

1つはSQまで高いという月間のアノマリー、9月のSQは12日です。

もう一つは9月のアノマリーで、9月第1週の高安が、9月月間でも連動するといったところ。
9月の第1週は1万5454円で始まり、1万5668円で終了で高く終わっております。

2つのアノマリーが成立するとしたら、9月第2週（8－12日）後半からSQ（12日）前後にかけて下落、
月末にかけて、上昇して行ければと思っておりますが・・・

恒例の日経平均225種の定期入れ換えは、採用も除外もなし。

今週は大きなイベントが終了し、ぽっかり空いたような1週間とも・・・

9日に米アップルの新製品発表イベントも・・・
今回はウエアラブル端末の発表があるようなことも・・・

トレックス・セミコンダクター　<6616> ［終値7660円］動き荒くなりそうなところも注目とも・・・？！

11日には新規株式公開（IPO）も再開されます。

ソニー　<6758> ［終値2016.0円］本格回復へ滑り出し順調。市場の評価が変わりつつある。
8/25までの株価は11日連続で上昇、1995年と99年の10連騰の記録塗り替え。3日には年初来高値（2083円）更新。
「本格回復」への滑り出しは悪くない。株価を支えるのは「ゲーム」と「画像センサー」。

シンフォニアテクノロジー　<6507> ［終値158円］燃料電池車の基本性能や耐久性など評価するための試験装置開発。
同社は電気自動車（EV）用の試験装置では国内トップシェア握り、燃料電池車用でも他社に先行する。

eワラントに新興株の対象原資産として11銘柄が9/8から取り扱い。
少ない資金で意外高が狙えそうな感覚でもあります。
相場が大きく下落した時など拾っても面白いと思います。

ミクシィ　<2121> ［終値5250円］KLab　<3656> ［終値1843円］ コロプラ　<3668> ［終値4115円］
ガンホー・オンライン　<3765> ［終値525円］ペプチドリーム　<4587> ［終値10660円］ 日本マイクロニクス　<6871> ［終値6140円］
CYBERDYNE　<7779> ［終値3330円］マーベラス　<7844> ［終値12221円］ アイフル　<8515> ［終値460円］
ワイヤレスゲート　<9419> ［終値5360円］ 日本通信　<9424> ［終値639円］

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今まで（過去11回）のセミナー概要もまとめてあります。
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