既婚女性92％が「節約」

2014年9月29日（月）秋晴れ

・日本郵政グループ2015年秋の株式上場に向け、資本と事業基盤見直しに着手。投資家が郵政株買いやすい環境整える狙い。
　傘下のゆうちょ銀行の余剰資本1兆3千億円活用し、国営時代の年金債務約7千億円一括処理。物流事業にも6千億円投じる。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2151円］26〜28日世論調査、
　第2次安倍政権発足後実現していない中国と韓国との首脳会談を「早く開くべきだ」5割近く、8月下旬調査から1ヵ月で大幅に増加。
　内閣支持率3日の内閣改造後の緊急調査から7ポイント減、53%、不支持率5ポイント上昇、31%で改造効果薄れる。（日経一面）

・7年ぶりの御嶽山の噴火で人的被害は初。気象庁の火山噴火予知連絡会28日、今回の噴火が「水蒸気爆発」として活動長期化する可能性指摘。

・日経新聞社既婚女性約1000人アンケート調査、全体の92%が「節約する」と答えた。景気については49%が「悪い」と回答。
　増税に加え、食品などの値上げで家庭の台所事情は厳しくなっているよう。
　
・銀行の個人向け分野で相続対策に重点置く動き広がる。三菱UFJ銀行　<8306> ［終値625.2円］グループの信託銀行と連携強化。
　相続市場拡大、2030年までに1000兆円の資金が次世代に移転するとの試算も。

・三菱重工　<7011> ［終値706.0円］10月に機体公開する国産小型旅客機「MRJ」の受注、2018年メドに現状より600機積み増し計1000機目指す。
　地域間航空の需要拡大するベトナムなどアジアで営業強化。20年代の早い段階で黒字化したい考え。20年代後半には次世代機開発する方針。

・シャープ　<6753> ［終値314円］2010年約250億円で完全子会社化した太陽光発電事業手掛ける子会社米リカレント・エナジー（カリフォルニア州）　今年度中に売却するため、29日にも入札実施。200億〜300億円とみられる売却額で手元資金厚くし、中小型液晶などの成長投資加速へ。

・住友商事　<8053> ［終値1376.0円］10月からマレーシアのインターネット通販サービスを同国全域に広げる。
　現地物流事業者と提携、首都圏だけだった配送エリア全国に広げ、現地で需要の高い日本の食料品や日用品の販売伸ばす。
　インドネシアとベトナムで手掛けるネット通販と商品調達や物流網の活用共同で進め、東南アジア地域で一体運営できるように。　

・ソフトバンク　<9984> ［終値7900円］米アニメ制作大手ドリームワークス・アニメーションSKG（DWA）と買収交渉。1株32ドルで買収提案。
　DWAの26日終値に43%のプレミアム、買収額は34億ドル（約3700億円）と報じられる。（29日　日経新聞）

・政府、2015年度から介護職員の賃金引き上げる。介護サービス事業者が受け取る介護報酬に職員の賃金増やす原資加算。
　月額1万円程度増額目指す。賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向。

・日本企業の信用力高まる。2014年4-9月、前年同期比2倍以上の20社の信用格付け引き上げられ、格下げ3社にとどまる。

・シャープ　<6753> ［終値314円］ボールペンなど先がとがった筆記用具でも正確に文字が入力できる液晶パネル開発。
　パネルの感応度を現在の約4倍に上げ、世界最高性能に。
　スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能端末）向け、ビジネスや教育など幅広い用途見込む。　

・御嶽山（長野・岐阜県　3067M）27日、7年ぶり突然噴火。前兆示すデータ少なく、気象庁事前に異変周知できず。
　気象庁「今後も噴火の可能性がある」と警戒。噴火は2007年3月以来。（日経一面）

・米企業の間で、米欧実施する対ロシア経済制裁の影響が出てきた。
　自動車や外食では生産・営業に支障が出ているほか、資源や宇宙防衛ではプロジェクトの中断・変更相次ぐ。
　米主要企業はロシアへの傾斜強めていただけに、オバマ政権が対ロ強硬姿勢を強めれば企業収益の波乱要因になりかねない。

・ワークマン　<7564> ［終値5730円］社員の年収引き上げに取り組む。2020年3月期にかけて社員の平均年収約100万円上げる計画。
　同社平均年収は約600万円（36.4歳）。全社員246人のうち役員除く227人対象。平均年収年3%程度増やしていく。

・日機装　<6376> ［終値1191円］米ボーイング中大型旅客機「787」の主翼の部材を今年末から供給する。
　来年夏までに需要の全量である月産10機強分納める体制整える。年間の受注規模は数十億円。（28日　日経新聞）

・中国電力　<9504> ［終値1428円］関西や九州、四国での電力販売に乗り出す。電力の越境本格化。
　2016年4月の家庭向けの電力小売り自由化に合わせ、域内電力消費量の1割に相当する100万KW規模の電気を域外で販売する構え。

・イオン　<8267> ［終値1107.5円］2014年3-8月期の連結業績、消費増税後の販売回復の遅れが響き営業利益420億円前後と前年同期比4割減。
　競争激化や天候不順といった要因、鈍った客足取り戻そうと値下げしたことで採算も悪化。決算発表10/3予定。

・ロシア最大国営ガス会社、ガスプロムは東シベリアの巨大ガス田で開発する天然ガスの輸出先、中国に限定。
　日本との共同開発や対日輸出の可能性はほぼ消えた。サハリン沖で開発するガスは計画通り日本へ輸出。（日経一面）

・米アップル新型スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6/6プラス」の発売後6日間の国内販売台数（家電量販店経由）
　1年前の全モデル発売時約5割上回った。堅調な滑り出し。機種別販売台数は「6」が約8割、「6プラス」は約2割。
　販売会社別シェア（ドコモショップなど専門店の販売実績は集計していない）、
　ソフトバンク　<9984> ［終値7900円］前年比1.9ポイント減の42.2%、
　KDDI（au）　<9433> ［終値6541円］3ポイント増の32.8%、NTTドコモ　<9437> ［終値1873.0円］1ポイント減25%。

・米アップル新型スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6/6プラス」の中国発売遅れる。26日予定延期、時期未定に。
　「年内発売は難しい」との業界関係者からの見方も浮上。米中対立の影響や、単純な品不足指摘する声もある。

・小売り・サービス市場で、10/1から始まる中国の国慶節の大型連休（7日間）への期待高まる。
　訪日中国人観光客数昨年の同じ時期の2倍になるとの見方、外国人旅行者対象免税品対象品目が10月から広がることも追い風。

・8月の消費者物価指数（CPI）3.1%上昇も伸び率7月比0.2ポイント縮小。消費増税の影響差し引くと伸び率前年同月比1.1%と鈍化。
　ガソリン価格や電気代の上昇が止まったのが最大要因。持ち直し遅れると個人消費にとっては追い風に。
　日銀　<8301> ［終値49000円］がデフレ脱却の目標掲げる2%からは遠ざかり、市場では追加金融緩和の期待強まる可能性がある。

・大手損害保険会社、再生医療向けの新たな保険商品の販売11月始める。
　再生医療受けた患者らに健康被害生じた場合、病院側に代わって保険金支払う。
　賠償金1人当たり最大1億円とし、手術後最長10年間は保険の対象。保険整備で再生医療の普及に弾みも。

・政府、太陽光など再生エネルギーによる発電優遇する固定価格買い取り制度見直す。10月中優遇税制のゆがみチェック。
　大規模な太陽光発電所の普及が行き過ぎ、電力各社が企業からの買い取り中断する事態に陥った。
　四国電力　<9507> ［終値1426円］10月から全域で再生エネの買い取り申込み保留にする検討。

・米商務省26日、4-6月期実質国内総生産（GDP）確定値、16兆104億ドル（約1740兆円）で、年率換算で前期比4.6%増加。
　市場予測平均とほぼ同じ、改定値比0.4ポイント上方修正。

・中国で大型スーパーのモデルになってきた仏カルフールが失速。
　20年前大量調達・低価格販売手法で成功、追随してきた他社との過当競争に加え、多様化する消費者のニーズに応えきれなくなっているため。
　きめ細かなサービスで中国市場に挑む日本勢に商機も。

・丸井グループ　<8252> ［終値914円］2015年にも東京・渋谷に大型専門店ビル開く。
　同社象徴の百貨店「マイシティ」全面テナントの店に転換、飲食や雑貨、書籍の店大幅に増やす。30〜40代の大人が集まる店づくり加速。

・大和ハウス　<1925> ［終値1988.0円］住友林業　<1911> ［終値1174円］と共同、
　2015年メドにオーストラリアで住宅や商業施設の開発の乗り出す。投資額230億円。家族層向け住宅300戸など供給。人口増加国狙う。

・富士フイルム　<4901> ［終値2401.0円］26日、グループの富山化学開発したインフルエンザ薬「アビガン」が、エボラ出血熱患者に投与。

・JCRファーマ　<4552> ［終値2742円］26日、ヒトの細胞培養して移植時の拒絶反応抑える「細胞医薬品」の製造販売承認申請。
　承認されれば日本初の細胞医薬品となる。11月施行の改正薬事法で新設される「再生医療等製品」の第1号となる可能性も。

・いすゞ　<7202> ［終値1523.5円］26日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と小型商用車を共同開発。
　部品の共通化や共同購入でコスト下げ、米国とカナダを除く世界でそれぞれ販売。8年ぶりの「復縁」も資本提携とは一線を引く。

・王子HD　<3861> ［終値425円］電力小売りに参入。新電力伊藤忠エネクス　<8133> ［終値721円］と共同で電力販売の新会社設立。
　5年後に年間約30億KW時の販売目指す。資本金1億円、伊藤忠エネクス60%、王子HD傘下王子グリーンリソース40%出資。5年後500億円見込む。

・インターネットにつながるサーバーや通信機器、米アップルのパソコン「マック」などが乗っ取られる恐れのある
　脆弱性（セキュリティー上の欠陥）が明らかになった。
　4月に発覚した通信暗号化ソフトの脆弱性「ハートブリード（心臓出血）」級の影響の大きさと危険度。

・日本株の底堅さが目立つ一方で、世界のマネーの流れの変化は見逃せない。
　「商品と新興国、（低格付けで高利回りの）ハイイールド債、小型株の4つの資産クラスは典型的な『炭鉱のカナリア』だ。」
　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・ハートネット氏24日顧客向けレポート。炭鉱のカナリアとは事前に警報発する存在の事。
　4つの資産のパフォーマンスが低迷しており、ハートネット氏は世界的な流動性のトレンド転換など示唆すると見る。

　緩和マネーの恩恵受けてきた市場の中ではトレンドが変わり出した例がある。
　米上場投資信託（ETF）である「iシェアーズ」のうち、
　ハイイールド債に投資するファンドの基準価格は6月に95ドル台付けた後さえない動きで25日は91ドル台。

　ダウ工業株30種平均が大幅に下落した25日の米国市場で、いわゆる「恐怖指数（VIX）」が急上昇。リスクあらためて意識し始めた。

　世界のマネーの流れが変わると、海外投資家の比重が大きい東京株式市場にも影響が及ぶ。

・海外投資家の資金が日本株に戻っている。東京証券取引所によると海外勢は9月に入り、3週連続で日本株買い越し。
　為替の円安で企業業績の上振れ期待が再び高まったため。資本効率が高く、かつ外国人の保有比率も高い銘柄には資金が一段と流入。

　村田製作所　<6981> ［終値12460円］8月末比上昇率25.4%（外国人保有比率43.8%）富士重工　<7270> ［終値3554.5円］20.3%（35.4%）
　ファナック　<6954> ［終値20310円］16.7%（52.3%）荏原　<6361> ［終値676円］15.2%（31.7%）IHI　<7013> ［終値561円］14.5%（36.5%）
　ミネベア　<6479> ［終値1486円］14.1%（28.8%）ドンキHD　<7592> ［終値6250円］13.4%（62.5%）同期間の日経平均株価上昇率5.2%。

・東証投資主体別売買動向9月第3週（16-19日）海外投資家（外国人）3週連続買い越し（2816億円）個人投資家6週連続売り越し（3407億円）。
　年金基金の売買動向映す信託銀行は8週連続買い越し（172億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向9月第3週（16-19日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり売り越し（31.57億円）個人投資家2週ぶり買い越し（55.61億円）。

・貴金属のプラチナ（白金）の国債価格が下落。最近の下げ幅が金より大きくなっている。
　ドル高背景に下落基調が続く金に連動し下落に加え、主要生産国の南アフリカ共和国でストライキが終結し生産が回復。（27日　日経新聞）

・御嶽山噴火、4人死亡、27人心肺停止。陸自・警察など21人救助。火山噴火予知連絡会「今後も火砕流を伴う噴火は起こりうる」と警戒呼びかけ。

・日本と北朝鮮の外務省局長級協議29日、中国・瀋陽で開催。日本拉致被害者再調査巡り初回報告遅れた理由について説明受ける。

・御岳山噴火、1979年以降で最大とみられる規模。水蒸気爆発の可能性指摘、影響は数ヶ月続く可能性も。

・世界保健機構（WHO）エボラ出血熱について26日、疑い含む感染者の死者数3091人と発表。
　9/5に2千人超えてから3週間足らずで約1千人増加。（28日　産経新聞）

・8月全国消費者物価指数は緩やかな物価上昇が続いた。
　ただ働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えなければ、消費を冷え込ませ景気を下押しかねない。
　2013年民間の年間給与は1.4%増にとどまり、今年8月の物価指数上昇率を下回っている。企業の賃上げの動きが一段と重みを増している。

・システム開発ベンチャー・バンクラシックジャパン（大阪市西区）企業内で蓄積されたまま眠っている膨大な「ビッグデータ」を
　100万円未満という低価格にもかかわらず、世界最速レベルで分析できるソフト開発。10月中旬から国内外で売り出す。
　ビッグデータの恩恵が中小企業にも広がる。50万円程度を想定。

・JR東海　<9022> ［終値14785円］柘植康英社長26日、
　リニア中央新幹線について「（国の）認可が出たら、やるべき作業はたくさんある」「年内（の工事開始）はかなり難しい」と語る。（27日　産経新聞）

・欧州　綱渡りの恐怖　渦巻くリスク、世界経済揺さぶる。

　22日英小売り大手テスコ会計ミス「利益見通し2億5000万ポンド（450億円）過大に見積もる」として下方修正。売り上げ減少歯止めかからず。
　1990年代に日本を覆った「価格破壊」の嵐が今、欧州を席巻。デフレの兆候は大陸欧州でより顕著。
　ユーロ圏ではイタリヤやスペインなど18ヵ国のうち6ヵ国で消費者物価の伸び率がマイナス圏。

　スコットランド騒動が地域の独立機運火をつけた。国家分裂は新たな危機の序章になるほどの威力持つ。

　高まる地政学リスクの代償も小さくない。

　「世界貿易ショック」。2015年世界の貿易額が通常シナリオより2%下振れすると、ユーロ圏域内総生産（GDP）を0.6%押し下げる。
　脆弱な欧州景気を後退局面に陥れるには十分。ユーロ圏輸出は2ヵ月連続減少。ユーロ安の恩恵吹き飛ばしている。

　世界金融危機、欧州債務危機に続く「景気の三番底」危機が迫る欧州。成り行きによって世界経済も大きく揺さぶられる。

・欧州　綱渡りの恐怖　ユーロ圏4つの火種

　1.鳴り響くデフレ警報　政策総動員　足並みそろわず　
　
　英国7月の小売売上高を見た市場関係者の多くは驚き。食料品店の売上高は前年同月比1.3%減。1989年統計開始以来、初めて前年実績割り込む。
　ユーロ圏はさらに深刻。「小売不況」示すデータには事欠かず。背景には高い失業率が購買力をそぎ、それが物価の下落招くという悪循環。

　欧州中央銀行（ECB)が長期的なインフレ期待として注目しているのは、
　5年後を起点にその後5年間の期待インフレ率を映し出す「ブレーク・イーブン・インフレ率」と呼ばれる指標。
　この指標は最近みるみる低下、この8月に2%割り込む。「一気に低インフレ長期化への懸念がECB内で台頭した。」

　4-6月期の国内総生産（GDP）、ドイツは前期比0.2%減。フランスはゼロ成長、イタリアに至ってはリセッション（景気後退）に陥った。
　ユーロ圏のGDPの約3分の2を占めるこの3つの大国の自律回復なしには、欧州経済が夜明けを迎えることはない。

　2年前の債務危機時に欧州を覆った悲観。再び戻ってきたこの嫌な空気に、市場も当局もたじろいでいる。

　2.しぼまぬ独立機運　国家の弱体化迫る。

　スコットランドの住民投票。国からの独立目指す機運が大陸欧州にも押し寄せている現実に、スペインのラホイ首相は不快感隠さない。
　スペインからの独立で勢いづいているのは北東部のカタルーニャ州。スコットランドで独立否決されても機運しぼまず。
　スコットランドの投票翌日19日には同州の議会が独立問う住民投票実施承認。
　欧州のリーダーらが独立問題に怯える。独立阻止できても、できなくても、「国家弱体化」が待ち受ける。

　3.強気のロシアと対峙　「新冷戦」不安、景気に暗雲。
　
　ウクライナを紛争に巻き込み、メルケル独首相の説得にも耳を貸そうとしないプーチン大統領の強気な姿勢は欧州は戸惑い隠せない。
　「親欧ではなかったのか」と思い知らされたのはこんな現実。
　欧州連合（EU）の貿易取引に占めるロシアの割合は10%。これが滞るだけでも「企業や消費マインドへの影響は大きい」。
　平和と安定を謳歌した時代が終りかねない恐怖が脳裏をかすめるようになっただけで、欧州の雰囲気はガラリと変わる。
　「不安時代」の始まりに。独Ifo経済研究所の景況感指数はウクライナ危機が始まった春先から急降下が続く。
　心理冷やしているのは、新興国にモノを輸出して稼ぐ北部欧州の成功モデルが通じなくなるとの不安。「独経済はもはや順調とはいえない」
　盟主の陰りは南欧を泥沼から担ぎ上げる役者がいなくなることを意味する。

　4.仏伊はマイナス成長圏。進まぬ雇用改革が壁。

　イタリア・レンツィ首相が率いる中道左派・民主党の一派が23日、政府がまとめた雇用改革法案に対して修正案出すことを決めた。
　阻止をもくろむのは、政府が経済再建へ死に物狂いで進めようとしている労働市場改革。
　若年失業率が40%に上がる同国にとって、この改革は国の将来も左右する重みを持つ。

　フランスも泥船状態。「経済状況は厳しいが改革をやり抜けば展望は開ける」。
　18日オランド仏大統領は訴えた。労使関係の悪さは折り紙つき。事態打開の展望は開けていない。
　10日、2014年実質成長率を1%から0.4%に引き下げ。
　追い打ちをかけたのが、15年までに財政赤字をGDPの3%以下に削減する欧州連合（EU）との約束を守れそうにないという宣言。

　改革の遅れは危機感の欠如という国内要因もあるが、欧州中央銀行（ECB)にも一因がある。
　南欧国債を買い支えると表明した12年9月以降、大量のマネーが欧州の国際市場に流れこみ、
　フランスとイタリアでは国債利回りがユーロ加盟後の最低水準に低下。緊張感を緩めることにつながっているから。
　債務危機でスペインなどと並び問題国とみなされた仏伊両国。
　市場の激しい攻撃にさらされて資金繰りに窮するような事態となれば、欧州安定メカニズム（EMS）の枠組みでは救うことが出来ない。
　「大きすぎて救えない国」は自らを律して、機器突入回避することは出来るのだろうか。

・欧州　綱渡りの恐怖　ECB、量的緩和に現実味　3つの資金供給策には限界、12月天王山。

　「バランスシートを2012年初頭の規模まで拡大させる」。4日ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁大見え切る。
　12年初頭のECBの資産規模は3兆ユーロ、ここを目指すには足元の水準から1兆ユーロほど積み増す必要がある。
　用意したツールは、長期資金供給オペ（TLTRO）資産担保証券（ABS）の買い入れ、カバードボンドと呼ばれる銀行社債の買い入れの3つ。

　12月は欧州連合（EU）大統領にトゥスクし就任、EU新体制が発足。景気悪化に打つ手がなければ量的緩和求める声が高まるのは必至。
　12/4の理事会でECBは量的緩和に踏み切るかどうか天王山を迎える。

・欧州　綱渡りの恐怖　つまずく欧州、世界経済に飛び火。
　
　輸出低迷の新興国、ユーロ安も悪影響。
　中国の貿易統計、8月の欧州向け輸出は12%増。7月の17%増から伸びが大きく落ち込む。
　中国にとり欧州は輸出全体の15%占める重要な貿易相手の1つ。輸出にさらなる陰りが生じれば、先行きに不安が一気に膨らむ恐れがある。
　欧州中央銀行（ECB)の金融緩和策も波紋広げる。
　欧州の輸出競争力強化につながるユーロ安引き起こし、新興国を貿易面で劣勢に立たせつつあるあるから。
　デフレ回避は「欧州のためでも、世界経済のためでもある」。

・主な欧州関連銘柄

　SHOEI　<7839> ［終値1845円］欧州売上高比率　45%　7月からの株価騰落率　18%
　マキタ　<6586> ［終値6220円］43%　▲2%　日立工機　<6581> ［終値956円］33%　9%　コニカミノルタ　<4902> ［終値1233円］32%　21%
　アルパイン　<6816> ［終値1815円］31%　22%　キヤノン　<7751> ［終値3567.5円］30%　7%　アシックス　<7936> ［終値2366円］28%　0%　　
　任天堂　<7974> ［終値12030円］28%　▲2%　ジャパンディスプレイ　<6740> ［終値520円］27%　▲18%　

・東京外国為替市場である異変。「逆張り」が定石だった個人投資家がこの数週間の円安局面で「順張り」に転じている。
　伏線は8月、米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が22日の講演で「利上げが想定より早くなる可能性がある」と述べると、
　1ドル=104円台へと円安に振れた。この間個人は円売りの持ち高を1週間で3割強減らし、今年最低水準になった。
　ここで逆張りの原資が一気に減ったことになる。
　
　これまで円安が進む場面では投機筋が円を売る一方、個人や輸出企業が買い向かう構図が多かった。
　だが歯止め役の個人が円売り波に回ったことで需給のバランスが崩れ、円安が加速。

・日銀　<8301> ［終値49000円］10/1、全国企業短期経済観測調査(短観)の9月調査結果発表。
　前回の6月調査に引き続き、製造業、非製造業とも大企業の業況判断指数（DI）は悪化するとの見方が大勢。
　さらに今週はスーパーや専門店など小売企業の決算発表本格化。増税だけでなく夏の天候不順響き、厳しい内容公表する例相次ぐと。
　短観の先行きや小売企業の通期業績予想の方向性にも注目が集まる。

　QUICKまとめた民間シンクタンク短観予想、大企業製造業DI、プラス10（予想平均値）で6月短観比2ポイント低下。
　大企業非製造業の予想も3ポイント低下のプラス16。

・29日臨時国会召集。11/30までの63日間、経済関連法案の多さが目立つ。
　市場が注目する法案は指定地域に限ってカジノ解禁する内容盛り込んだ「統合型リゾート（IR）推進法案」。今年6月に衆院で審議入り。
　国家戦略特区法改正案、地方創生基本法案、女性活躍推進法案、労働者派遣法改正法案、官公需法改正案、空き家対策特別措置法案など。

・イオン　<8267> ［終値1107.5円］本業の総合スーパー（GMS）の再編に乗り出した。
　24日ダイエー　<8263> ［終値127円］を株式交換で完全子会社化。グループ内に混在する店舗形態刷新。市場は懐疑的。
　業績悪化懸念で株価は今期に入り、約1割下落。足元の業績を改善できなければ、投資家の支持を集めるのは難しく。

・発掘実力企業：営業最高益企業（15）クリーク・アンド・リバー <4763> ［終値636円］業績拡大。
　テレビ番組制作の請負案件増、テレビ局向け人材派遣事業が伸びる。
　全国医療機関向けに医師を紹介する事業も好調に推移、2015年2月期連結営業利益前期比28%増の14億円と4期連続過去最高更新見通し。
　現在NHK・民法キー局で放映する約45%の番組の制作に携わる。
　近年業績拡大に貢献しているもう一つの柱が医師の紹介事業。
　C&Rが持つネットワークには日本全国の勤務医の約4割となる6万3000人の医師が登録強みに、医療機関への紹介案件が伸びる。
　往診医療サービスへの参入も検討。
　
　「電子書籍の取次などの新規事業も軌道に乗り始め、成長期待が高まっており、今後も上昇余地がある」（立花証券入沢健アナリスト）
　配当性向20〜30%目安に、今期年間配当6円、前期比1円増配。自社株買い「今後も状況に応じて行う可能性がある」（井川社長）。

・会社がわかる　特集三井海洋開発　<6269> ［終値2901円］海洋油田向けプラント船で世界2位。
　ブラジルでの海洋油田開発の活発化を追い風に2014年12月期売上高が前期比18%増の3000億円、純利益32%増の65億円と過去最高更新見込み。
　同社の場合、受注好調と増資リスクが今のところ表裏一体な点。
　浮体式海洋石油ガス生産貯蔵積出装置（FPSO）を現在主流のリース形式で受注した場合、
　そのた出資者と構成する特別目的会社（SPC）に、同社も毎回数百億円規模の出資が必要になるため。

・海外市場で相場の一段高をにらんだ取引が広がっている。
　日経平均オプション取引で、株価指数を一定の価格で買う権利（コールオプション）に資金が流入。
　特に1万6500円や1万6750円など足元の相場よりもやや高い行使価格のコールに、海外投資家や個人の買いが集まっている。
　日経平均株価は先週末に反落して終えたが、市場ではなお先高観が強い。
　相場の先高感が強いと、コールの買いが増え、先安観が強いとプット（売る権利）の買いが増える傾向にある。
　プットの未決済残高がほぼ横ばいで推移する一方、コールは増加。
　コールの未決済残高をプットの残高で割った比率は、1倍割れが続いていたが、12日に4ヶ月ぶりに1倍台回復。その後も1倍付近での推移。

　市場では1ドル=109円台と1ヵ月で5円以上も進んだ円安を背景に、企業業績の拡大期待が強まっている。
　短期的には一段の円安・株高に振れる可能性もあるとみて、「（経済のマクロ指標などをもとに投資行動を決める）
　グローバルマクロ系のヘッジファンドが1万6500〜1万8000円を中心にコールを買っている」（外資系証券の幹部）との声が出ている。

　需給面の不安も浮上している。割高な先物を売り割安な現物を買う裁定取引が活発化。
　東京証券取引所によると、裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は19日で3兆6000億円と、約8ヵ月ぶりの高水準。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台前半中心に堅調に推移しそう。
　高値警戒感も出ているが、円安による業績拡大期待を背景に、投資家の買い意欲は強い。
　国内外の経済指標の結果次第で相場が神経質に反応する可能性も、緩やかな株高基調は続くとの見方が多い。
　26日の米株は反発したため週明けの日本株は上げて始まる可能性が大きい。

　今週は注目材料が目白押し。10/1に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査（短観）。
　大企業の景気動向指数（DI）は6月調査のプラス12から小幅悪化が見込まれる。
　「景気対策や日銀の追加緩和に対する期待感が強まり、相場支える」との指摘も。

　週末にかけては売りに押されやすい展開も予想される。10/3夜には9月の米雇用統計発表。
　2日の欧州中央銀行（ECB）理事会では資産担保証券（ABS）買い取りオペレーション（公開市場操作）の詳細が示される予定。
　量的緩和に関するドラギ総裁の発言も注目。
　
・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:中東発の地政学リスクの高まりで乱高下していり米株式相場が落ち着き取り戻せるかが今週の焦点。
　10/3発表の9月の米雇用統計に関心が集中。
　先週はダウ工業株30種平均の変動幅は5営業日すべてで100ドルを上回った（下落3日、上昇2日）。
　米量的緩和的策（QE）の縮小開始観測で相場が動揺した昨年6月以来の現象。テロとの戦いの戦線拡大に投資家の警戒感強まった。
　もっとも先週は米国景気の回復ぶりを示す指標も相次ぐ。「期待外れ」（イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長）だった住宅販売が一転急増。
　4-6月期の米国内総生産（GDP）も上昇修正。9月雇用統計もその流れ引き継げるかどうか。
　非農業部門雇用者草加数8月に14万人台とさえない結果。市場は「集計上のノイズ」と気にしなかったが、2ヵ月不振が続けば話は違ってくる。
　「20万人台」の成否がポイント。
　2日は欧州中央銀行（ECB）理事会。ドラギ総裁のQE導入に対する認識が前向きなものであれば、ポジティブサプライズとなりそう。

・ランキング：今年度上半期上昇ランキング　時価総額100億円以上上場企業対象、3月末比株価上昇率。日経平均株価は半年間で9%上昇。

　1位アドテックプラズマテクノロジー　<6668> ［終値24000円］騰落率566.7%　半導体向け電源の販売伸びる。上方修正が切っ掛け。　

　2位アクセルマーク　<3624> ［終値3995円］470.7%　新作ゲームの貢献始まる。

　3位ミクシィ　<2121> ［終値5690円］400.0%　スマートフォン（スマホ）向けゲーム「モンスターストライク（モンスト）」大ヒット。

　10位クラリオン　<6796> ［終値464円］186.4%　自動車周辺認識する車載カメラの販売好調、受注増見込む。

　13位サマンサタバサ　<7829> ［終値1106円］176.5%　若い女性向け中心とするバック販売大手、消費増税後も売れ行き好調。　

　田淵電機　<6624> ［終値1533円］112.6%　太陽光普及で「パワーコンディショナー」扱い、業績拡大期待。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率8.2%（13年末比騰落率132.5%）2位タイ1.0%（23.2%）3位上海0.8%（11.0%）5位日本▲0.6%（▲0.4%）
下位25位ギリシャ▲5.4%（▲6.6%）24位南アフリカ▲3.6%（7.3%）23位ドイツ▲3.2%（▲0.6%）22位トルコ▲3.0%（10.1%）7位米国▲1.0%（3.2%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン132.5%　2位インド25.8%　3位フィリピン23.3%　4位タイ23.2%　5位インドネシア20.1%　
　最下位ロシア▲19.9%　24位ギリシャ▲6.6%　23位英国▲1.5%　22位オーストラリア▲0.7%　21位ドイツ韓国▲0.6%　20位日本▲0.4%　（日経ヴェリタス）

・東芝　<6502> ［終値513.8円］ウエアラブル型生体センサー活用したストレス診断支援サービス展開へ。
　10月から住宅や職場、医療機関などで実証試験はじめ、センサーの有効性など確かめる。今後2年間実証し、本格的な事業化目指す。　
　6月成立改正労働安全衛生法により各事業所にはストレスチェックが原則義務化、大企業中心にメンタルヘルス対策が急務となる。

・東海ゴム　<5191> ［終値972円］10/1付で「住友理工」に社名変更。満を持して「住友ブランド」で事業拡大進める。
　背景には主力の自動車用防振ゴムやホースから、情報通信技術（ICT）や医療・介護などへの事業領域の広がりがある。

・星光PMC　<4963> ［終値1052円］
　上塗り剤（ワニス）や乳濁液（エマルション）といった水性製品群をラインアップにそろえたシリコンアクリル樹脂開発。
　撥水性や耐油性、日常の汚れから基材保護するといった防汚性持たせられる。数年後メドに1億円程度の売り上げ目指す。

・四国化成　<4099> ［終値754円］ラジアルタイヤ用加硫剤、不溶性硫黄の生産能力現在の3万5000トン前後から約30%増の5万トンに増強。
　投資額50億円。2015年10月に着工、17年3月末頃完成、同10月ごろから本格的に操業する。

・太陽電池業界に「九州電力ショック」広がる。
　九州電力　<9508> ［終値1190円］が再生可能エネルギーの新たな受け入れ中断、空前の活況に沸く太陽電池各社は情報収集に追われている。
　事態の推移によっては「（市場の）急激なシュリンク（縮小）もありえる」との警戒感も。　

・JALカード（東京・品川）コールセンター（電話対応窓口）で音声認識システムの運用開始。
　顧客とオペレーターの会話をリアルタイムで自動文字化。アドバンスト・メディア　<3773> ［終値946円］音声認識システム導入。

・2014年度下期、国内主要産業の状況探る。

　鉄・非鉄：緩やかな回復続く。　
　建設機械：先進国「需要」下支え。
　工作機械：スマートフォン（スマホ）特需の終わりとウクライナ情勢が焦点。
　商用車：建設「活発化」で好調。
　造船：規制駆け込み需要終わる。「厳しい状況に変わりはないが、回復への足取りは順調」
　電子部品：米アップル「iPhone（アイフォーン）6/6プラス」過去最高の滑り出しで受注状況軒並み好調。
　化学製品：設備再編でエチレン高稼働率維持。（日刊工業新聞）

・アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ、2020年万国博覧会に向け、都市改造ひた走る。「ドバイ・ショック」招いたバブル再来懸念する声も。
　「イスラム国」からドバイまでは北海道から沖縄ほども離れていないが「テロリストもドバイに手を出さない。バカンスの行き先がなくなるから」
　「周辺国の政情不安で、安定したドバイの優位性は高まっている」と日本企業首脳。中東の明暗くっきり。

・ラック　<3857> ［終値1075円］自社がサイバー攻撃の侵入受けた事例について、経緯や対応策をウエブサイトで公表。
　今後も侵入受けた場合、1ヵ月以内メドに攻撃の手口やウイルスの詳細、発見に至った経緯、被害抑えるための対応手順など公開へ。

・電通　<4324> ［終値4250円］とインテージ　<4326> ［終値1425円］と組み、消費者の購買履歴データ使った販促効果の分析サービス始める。
　インテージが持つ約5万人分の購買履歴データと、電通が持つテレビ利用動向などのデータ併用。　

・トレンドマイクロ　<4704> ［終値3630円］26日、
　家庭内のパソコンやスマートフォン（スマホ）、ゲーム機、テレビなどのセキュリティーをほぼするソフト提供。
　無線LAN（構内情報通信網）ルーターに搭載して、ルーターや無線LANにつながる機器へのサイバー攻撃をブロックする。

・日水製薬　<4550> ［終値1296円］脂質異常症治療薬「エパアルテ」の販売中止。
　一般向けに販売する際、厚生労働省から患者調査実施義務付けもその達成難しく、販売断念。昨年4月から一般向け販売。

・安川電　<6506> ［終値1516円］産業用ロボットの腕や胴体の製造ラインで、ロボットが生産担う「ロボット化比率」従来の2割から7割まで高めた。
　導入拡大できたのは、部品の組み付けなど設計を機械の動作能力に合わせ換えたため。

・川崎化成　<4117> ［終値164円］紫外線を当てて固まる光硬化性樹脂の硬化時間を半分に短縮できる添加剤開発。
　
・椿本チエイン　<6371> ［終値893円］
　中国・河北省スプロケット（チェーン用歯車）メーカー、椿凱動力伝輪機械買収。株式51%取得、子会社化。（日経産業新聞）

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新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

9/30 <3692> FFRI　マザーズ　　野村　 　1,450円　382,900株　注目度 B
サイバー・セキュリティー対策製品の研究開発および販売他

9/30 <3196> ホットランド マザーズ　大和 2,110円　2,022,500株　注目度 A
たこ焼き「築地銀だこ」、たい焼き「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」などのブランドの、
直営、業務委託およびフランチャイズ形式による、国内および海外におるチェーン展開

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は大幅反発。
米国内総生産（GDP）確報値が上方修正されたことが追い風に。
前日のはS&P500種指数は7月以来の大幅な下げを記録、そしてこの日は急反発と相場の振れ方は大きくなっています。

アップル（+2.94%）グーグル（+0.35%）ヤフー（4.39%）フェイスブック（+2.03%）アリババ（+1.73%）
ネットフリックス（+1.19%）アマゾン・ドット・コム（+0.40%）バイオジェン（+0.04%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約51.8億株、月初平均約60.5億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.0%安、ナスダック指数は1.5%安、S＆P500種も1.4%安、ともに2週ぶりの反落。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英金融行為監督機構（FCA）は今週、外国為替レート不正操作疑惑の調査に関連し、大手6行と和解金協議。
合意が近いとの見方から銀行株指数上昇。
週間ではFT100指数は2.8%下落。
米国主導の過激派「イスラム国」への空爆の先行き懸念も。

東京株式市場で日経平均は反落。
海外市場の大幅下落と国内9月決算（中間含む）銘柄の配当落ち日（92円前後）で寄り付き売り物優勢で始まる。
寄り付き（1万6087円95銭）が安値で、下げ渋る。
配当落ち分を加味すると実質55円安ほどで強さが逆に目立ったような状況とも。

東証1部出来高は20億5209万株、売買代金は2兆314億円。
騰落数は値上がり374銘柄、値下がり1341銘柄、変わらず84銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.6%安、2週続落、TOPIXは0.0%高、わずかながらも2週ぶり反発。
マザーズ指数は0.3%安、3週ぶり反落。日経ジャスダック平均は0.1%安、2週ぶり反落。
東証2部は0.4%高、7週連続上昇（累計9.8%高）。

米アップル「iPhone（アイフォーン）」戦略で、2年ごとに新機種が出て、新機種のマイナーチェンジが1年後。
今iPhone6/6プラスの機種変更の主要顧客はいiPhone5の方だそうです。
iPhone5は過去最高の販売となっており、その顧客に新規顧客と他の方の機種変更が加わり過去最高となる見通し。
ある販売店の店長は、64ギガバイトと128ギガバイトでは2年後変えることになるので通常なら64ギガバイトでいいのではないかと。
2年ごとに買い替え需要興すブランドの戦略は素晴らしいですね。

実質10月相場となります。
10月は1946年からの統計では34勝31敗、勝率52.3%で12ヵ月中9位。
2000年以降では6勝8敗、勝率42.9%で9位です。

日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）は4月の第1週〜第2週にかけて安値を付けており、安値期日は10月第1週〜第2週に来ます。
ただし、松井証券が発表している信用評価損で、店内状況の売り方の評価損率がマイナス13.219%となり、
今年最も評価損が大きかったマイナス15.37%（1/10）に近づいてきました。
売り方でも買い方でもマイナスの15%は一つの目安となっていて、その後反転する傾向でもあります。

米国市場ではダウ工業株30種平均が先週は5日間とも100ドル以上の変動（下落3日、上昇2日）。昨年6月以来。
ＶＩＸ（恐怖指数）も低水準ながらも14.85となってきています。
20.0以上になってくると、変動が大きくなってくるような・・・

10月の半ば以降から11月初めに買い場が来るのではないかとの声もほんの少しあります。
ただまだまだ相場は強そうな感覚が多きいいところ。
9月末の日経平均株価は1万6100円以上なら長期のトレンドラインでレジスタンス（抵抗帯）を抜けて来そうです。

JCRファーマ　<4552> ［終値2742円］26日、ヒトの細胞培養して移植時の拒絶反応抑える「細胞医薬品」の製造販売承認申請。
承認されれば日本初の細胞医薬品となる。11月施行の改正薬事法で新設される「再生医療等製品」の第1号となる可能性も。

日経ヴェリタス発掘実力企業：営業最高益企業（15）クリーク・アンド・リバー <4763> ［終値636円］業績拡大。
テレビ番組制作の請負案件増、テレビ局向け人材派遣事業が伸びる。
全国医療機関向けに医師を紹介する事業も好調に推移、2015年2月期連結営業利益前期比28%増の14億円と4期連続過去最高更新見通し。

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有料セミナーレポート(2014年9月20日実施）
ミョウジョウ・アセット・マネジメント

菊池真氏講演概要

日本の近未来を予見しています。

一つのシナリオ、知って相場に向かうのと
知らずに相場に向かうのとかなり違ってまいります。

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叶内文子さんと「あやこと仲間たち」株式セミナー

2014年10月4日（土）14：20〜16：50（開場14：00）
東京・日本橋三越前　ハロー会議室

「あやこワールドへようこそ！！」
今回のゲストは「相場の福の神」藤本誠之さん

セミナー参加は今回も満員御礼となりそうですので、お早目に。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3429
お申込み済みの方へは「相場の福の神」通信が配信されています。

ビデオダウンロードでもご覧いただけるようにする予定です。
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大魔神　東京・緊急上京　2014（東京・日本橋）

2014年10月18日（土）14：20〜16:50

「いつもと違うＮＯＶＥＭＢＥＲ（11月） 」

ハロー貸会議室日本橋三越前（25名限定）

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3433
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『終わりよければ、全てよし　2014年年末を読む』

2014年11月8日（土）14：20〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　限定25名。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください

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