リニア、静岡着工前進
- 2026年01月25日
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2025年1月25日（日） 雪のち曇り
・政府が急増するSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の対策に乗り出す。
スマートフォンのデータ通信専用のSIMカードについて、
新たに契約時の本人確認を携帯電話会社に義務付ける。
回線数が多すぎる契約を携帯電話会社が拒否できるようにする。
2026年中に携帯電話不正利用防止法の改正案を国会に提出する。
・SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の当初の接触手段として、
インスタグラムやフェイスブック、マッチングアプリなどが使われる。
警察庁の調査によると、連絡を取り合ううちに手段が変わり、
被害時には9割以上がLINEを使っていた。
・各国もSIMカード契約時に規制を設ける。
ドイツは購入する際、身分証明書やパスポート情報の登録を義務付けている。
プリペイド型も含めて登録しないと使えない仕組みになっている。
フランスも本人確認を義務付けている。
米国・英国は法的な義務付けはないものの、携帯会社が自主的に確認する場合が多い。
・東京電力HD <9501> ［終値688.0円］は2000億円規模の保有資産を売却する方針を固めた。
1/26にも発表する新たな再建計画に盛り込む。
事業子会社が46%出資する関電工 <1942> ［終値5767円］の株式や不動産が候補となる。
福島第1原子力発電所の事故対応費や再生可能エネルギーへの投資にあてる。
・東京電力HD <9501> ［終値688.0円］は国から必要な費用を借りながら
廃炉作業や電力事業を続けている。
廃炉・賠償に関わる国への返済計画は年5000億円と、これまでの計画を維持する。
電力小売り自由化による競争激化などで稼ぐ力が弱まり、
収益を確保しながら返済を続けることが難しくなっている。
機器の不具合で原子炉を停止した柏崎刈羽原発6号機が短期間で
再稼働しても年1000億円の収益改善にとどまる。
現預金が震災以降最も危機的な水準に達し、金融機関からは短期での借り換えを重ねる。
東電は今後10年で11兆円の投資が必要だと試算する。
まずは資産売却やコスト削減で急場をしのぐ。
・与野党は衆院解散から一夜明けた1/24、
衆院選（1/27公示―2/8投開票）へ事実上の選挙戦に入った。
各党党首らは動画配信サイト「ニコニコ生放送」の
党首討論で経済政策などを巡って舌戦を交わした。
・高市早苗首相（自民党総裁）は「豊かな経済、安心な社会をつくる」と
エネルギー安全保障や成長分野への積極的な投資を強調した。
自民は食料品の消費税の2年間ゼロに向けた検討を国民会議で加速すると掲げる。
首相は財源に関し「特例公債（赤字国債）は発行しない。
皆様にツケを残すことはない」と語った。
税外収入に加え、補助金、租税特別措置の見直しを挙げた。
・自民と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は
「責任ある積極財政は歳出改革とセットだ」と話した。
効果の低い政策の見直しなどを進める考えを示した。
消費税は多くの政党が引き下げや撤廃を主張する。
・立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」も食料品の消費税ゼロを打ち出した。
野田佳彦共同代表は「中間層を戻すような生活者ファーストの政策を展開する」と語った。
恒久財源に政府系ファンド（SWF）の運用益をあげた。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は10年ほどで
日本の名目国内総生産（GDP）を1000兆円にする目標を示した。
使い道を限定した国債「教育国債」を発行して教育投資を倍にすると語った。
・共産党の田村智子委員長やれいわ新選組の大石晃子共同代表は物価高対策としての減税を訴えた。
参政党の神谷宗幣代表は子ども1人あたり10万円の給付金を提唱した。
日本保守党の百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首、
チームみらいの安野貴博党首も物価高対策などを呼びかけた。
・2/8投開票の衆院選は多党化が進み、政権の枠組みが変わる転換点で迎える。
自民党と公明党の26年にわたった連立枠組みが解消し、
公明党は野党第1党の立憲民主党と「中道改革連合」を結成した。
参政党など新興政党が既成政党を揺さぶる状況も続く。
識者に今回の衆院選の構図を語ってもらった。
・突然の解散で痛みを伴う改革を議論する機運は後退し、
財政の持続可能性に対する説明責任は放棄されたに等しい。
長期金利の急上昇も、それと無関係ではない。
市場は足元の経済指標だけでなく、先行きの政策運営や財政規律を織り込む。
解散で社保改革が宙に浮き、減税や給付の財源論が曖昧なままならば将来不安は強まる一方だ。
・米国が円安のけん制に動いた。
米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、
対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した。
市場では円と日本国債の売りの連鎖が米国債の利回り上昇につながる事態などを警戒し、
日米が協力したとの見方が浮上している。
・1/23は円相場の値動きが大きかったため、
市場の一部では「レートチェックを受けた円買いに乗ずる形で
政府・日銀が介入にも動いたのではないか」
（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）との見立ても聞かれた。
一方、日米の協調介入については
「ドル安要因になり米国のインフレ率を押し上げるなど米国側のメリットが乏しく、
実現する可能性は低い」（ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジスト）との
見方が現時点では目立つ。
外為市場では日米当局の介入を巡り、当面荒い値動きが続く可能性がある。
・米国防総省は1/23、米軍の態勢や予算配分の指針となる国家防衛戦略（NDS）を発表。
最優先事項に西半球の防衛や中国の抑止を掲げた。
過去の戦略と比べ、ロシアの脅威の評価を引き下げ、欧州への関与縮小を示唆した。
・日本を含む全ての同盟国に国防費を
国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げるよう求める方針を明記した。
アジアと欧州の同盟国にそれぞれ主体的に最前線の防衛を担うよう求める。
できる限り西半球に戦力を割けるようにしておく狙いが透ける。
今回の国家防衛戦略（NDS）は、力による秩序を標榜する
トランプ氏の考えに沿う記述がちりばめられたのも特徴だ。
冒頭で「過去の歴代政権は、ルールに基づく国際秩序という
空想的な抽象概念を守るという自己満足的な公約にとらわれていた」と主張した。
「国防総省は米国民の現実的で具体的な利益を最優先にする」と強調した。
・米国家防衛戦略（NDS）は北朝鮮抑止へ米軍の関与縮小をめざす方針を示した。
「韓国は、より限定的な米国の支援のもとで北朝鮮抑止の主たる責任を担う能力がある」と明記。
第2次トランプ政権が対北朝鮮政策を公表するのは初めて。
国家安全保障戦略（NSS）では言及していなかった。
・米韓の役割見直しは韓国軍が自主国防を担い、北朝鮮が攻めてきた場合、
通常戦力では韓国が主導して反撃することを意味する。
李在明（イ・ジェミョン）政権が任期中になし遂げるとしている
戦時作戦権の返還に米韓が合意するかが焦点だ。
米側が狙う在韓米軍を巡る「責任分担のバランス変更」は、
中身次第で米韓の足並みが乱れることが予想される。
在韓米軍の態勢更新が大幅な削減・縮小を意味すれば、
韓国内で核武装論が勢いづく可能性もある。
・米政治サイトのポリティコは1/23、
トランプ米政権がキューバへの石油供給を全面的に遮断する措置を検討していると報じた。
石油の運搬船を海上封鎖する措置などを念頭に置く。
複数の関係者の話として伝えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はトランプ政権が
年内にキューバの政権転覆を目指す検討を始めたと伝えた。
・トランプ米大統領は1/24、カナダが中国と合意した関税引き下げを履行するなら、
カナダからの輸入品に100%の関税をかけると表明した。
関税の低いカナダが、米国向けに輸出する中国産品の「経由地」となることに不快感を示した。
カナダと中国は1/16、首脳会談を開いた。
両国はカナダが中国製の電気自動車（EV）への関税を年4万9000台を上限に
100%から6.1%に下げることなどを軸とした「戦略的パートナーシップ」を公表した。
・リニア中央新幹線の静岡工区着工に向け、最大の障壁だった水資源問題が決着した。
JR東海 <9022> ［終値円］と静岡県は1/24、
工事後に県内の河川の流量が大きく減るなどして水利用に影響が出た場合、
JR東海が補償するとの確認書を締結した。
環境保全対策などで協議を続けるが、課題は技術面に絞られ、
鈴木康友知事が2026年内の着工を容認する可能性が高まった。
・ソニーグループ <6758> ［終値3614.0円］がテレビ事業を切り離す。
中国大手のTCLグループが主導する合弁会社に移管することで、
国内テレビ市場のシェアは「中国系」が6割に高まる。
かつて世界を席巻した「家電の王様」での日本勢の撤退戦は、
事業モデル転換の必要性を示す。
・規模やサプライチェーン（供給網）で劣る日本勢はハードウエア起点で
家電事業を成り立たせることが難しくなっている。
好業績を維持しているソニーグループ <6758> ［終値3614.0円］や
日立 <6501> ［終値5299円］は「プレイステーション」のような
継続課金につながる製品や、インフラ領域のデジタル化で稼ぐ事業モデルに移行している。
瀬戸際に追い込まれた日本の家電各社は、
家電で培った技術や販売網を次の成長事業に移す段階になっている。
・高島屋 <8233> ［終値1921.0円］2027年2月期の訪日外国人向け売上高は、
ピークだった25年2月期比で3割減の840億円程度にとどまる見通しだ。
日中対立による中国人客減少の長期化を見込む。
村田善郎社長は「27年2月期の訪日客向け売上高は26年2月期から
1割程度減る想定で業績計画を立案している」と話した。
・欧州系投資ファンドのEQTは1/23、システム開発の豆蔵 <202A> ［終値4020円］に
1株3551円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。
国内ファンドのインテグラルや創業家などからも株式を譲り受け、
総額586億円を投じて買収する。非公開化で人工知能（AI）関連投資を進める。
豆蔵の1/23の株価終値は4020円と非公開化観測などで上昇した。
TOB価格を上回っており、豆蔵は株主がTOBに応募すべきかについて「中立」としている。
EQTが全株式を取得後、伊藤忠商事 <8001> ［終値2040.0円］が
間接的に優先株で10億円を出資する。
・衆院解散から一夜明けた1/24、
衆院選（1/27公示、2/8投開票）に向けた事実上の選挙戦が本格スタートした。
与野党幹部は厳冬の空の下、各地で街頭演説に臨み、支持を訴えた。
高市早苗首相（自民党総裁）ら与野党10党首はインターネット放送「ニコニコ生放送」の
党首討論会にそろって出席し、消費税減税や安全保障政策などを巡って論戦を交わした。
・高市早苗首相（自民党総裁）は1/24夜のインターネット放送「ニコニコ生放送」の
党首討論会で、トランプ米政権が同盟国に防衛支出などを
国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求めていることについて
「米国から5％という数字を直接、うかがっていない」と説明した。
そのうえで「日本を守るために必要なものをきっちりと積み上げていく」と語った。
政府は令和7年度当初予算と補正予算を合わせ、
防衛費を9年度にGDP比2％とする目標を前倒しで達成した。
首相は「それだけでも十分な金額だ」と指摘しつつ、
「まだ足りない認知戦への対応や衛星・海底ケーブルの防御、
防衛産業基盤などの手当てをしていく。
日本が独自で自律的に防衛力を強化していくべきものだと考えている」と強調した。
また、首相は政府と与野党が社会保障改革を議論する「国民会議」を
衆院選後に開催したい考えも表明した。
当初は1月中の設置を目指していた。
・高市早苗首相は自民が衆院選公約で2年に限った食料品の消費税率ゼロを打ち出したことや、
他の野党も税率引き下げなどを求めていることから
「（スーパーの弁当などとの価格差が指摘されている）外食産業への
ダメージをしっかりと議論しなければならない。
選挙が終わったら国民会議でできるだけ早く決めたい」と各党に呼びかけた。
・米国防総省は1/23、第2次トランプ政権で初となる同省の政策指針
「国家防衛戦略（NDS）」を発表した。
戦略的な取り組みの4本柱として「米本土の防衛」「インド太平洋における中国の抑止」
「負担の分担の拡大」「防衛産業の動員」を挙げた。
注視する安全保障環境として本土・西半球と中国、ロシア、イラン、
北朝鮮、同盟国との負担の分担—の6つを指摘した。
・米国防総省が1/23発表した「国家防衛戦略（NDS）」は、
対中抑止を優先事項に掲げる一方、中国との紛争を望まない姿勢を明示し、
米中間の緊張が高まらないよう配慮した。
ロシアに関しては「対処可能」な脅威だとした。
トランプ米大統領は中露首脳との直接対話を重視しており、
中露への刺激を避ける文言が多く盛り込まれた。
・トランプ政権が昨年12月に公表した外交・安全保障の基本指針
「国家安全保障戦略（NSS）」の下位文書となる今回の国家防衛戦略（NDS）は、
「中国の歴史的な軍備増強」を指摘し、中国による侵略を阻止する重要性を強調した。
・さらに、今年4月に訪中予定のトランプ氏について
「中国との相互尊重に基づく関係や安定した平和、公正な貿易を模索している」と説明。
国防総省は「トランプ氏が常に優位な立場から交渉を行い、
インド太平洋地域の平和を維持できるようにする」とし、
トランプ氏の外交を軍事面から支えることを目標にした。
第1次トランプ政権が2018年に発表した国家防衛戦略（NDS）では、
中国がインド太平洋地域での覇権を目指し、
「将来的に米国に取って代わろうとしている」と表現するなど強い危機感を示していた。
・1/27公示の衆院選（2/8投開票）で、立憲民主党と公明党が結成した
新党「中道改革連合」の表記を巡る混乱が懸念されている。
衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、
新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、
各地の開票管理者に任せられるからだ。
自治体で判断が異なる可能性もあり、選挙管理委員会は頭を悩ませる。
・イランの反政府デモを巡り、
いったん沈静化した米国とイランの緊張が再び高まる兆しをみせている。
トランプ米大統領は22日、米艦隊をイラン方面へ派遣したと言明し、
イラン指導部を牽制（けんせい）。米国は、制裁を回避して
イラン産石油などを輸送する「影の船団」への制裁も強化し、
イランへの締め付けを強める構えだ。
・イラン情勢を巡っては、ペルシャ湾をはさんでイランと向き合う
湾岸アラブ諸国や陸路で隣接するトルコなどが、
トランプ氏に軍事介入を思いとどまるよう働きかけてきたとされる。
これらの国々には、米国の本格介入が騒乱拡大や石油輸送の混乱、
地域情勢の不安定化につながるとの危惧がある。
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