米ダウ3日で673ドル（4.0％）安

2014年11月14日（火）台風19号　曇り時々晴れ

・大型の台風19号、列島を縦断しながら東日本方面へ進む。14日夕には三陸沖で温帯低気圧となる見通し。
　避難勧告は静岡県内で計約77万人、四国で計20万人対象。気象庁、強風や大雨の範囲は14日にかけて東日本や北日本に拡大。

・首都圏の鉄道、始発からほぼ通常運転の予定。

・米株式相場は3日続落、ダウ工業株30種平均4/15日以来およそ半年ぶりの安値。
　S&P500種株価指数が節目の1900を下回ったこともあっても、大引けにかけてダウの下げが加速。

・イタリアのフィアットや米クライスラーを傘下に持つ欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）13日、
　米ニューヨーク証券取引所に株式を上場。初値は9ドル（約970円）。米株式市場、米自動車大手3社（ビッグスリー）が再びそろう。

・13日午前のロンドン外国為替市場で円相場は上昇。円は一時、107円06銭近辺を付けた。
　円の対ユーロ相場は小動き。前週末終値比05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝136円15〜25銭で取引。

・東電　<9501> ［終値354円］福島第一原発事故切っ掛けに電力改革の機運高まって3年余り、小水力発電巡る動きが加速。　
　農業用水や工業用水、上下水道などへの小水力発電設備の需要が急増。
　大手メーカーだけでなく、地方の中小メーカーも水車や発電機などの開発に力を入れ始めた。

　明電舎　<6508> ［終値399円］は今年7月、イームル工業（広島県東広島市）への出資を拡大して筆頭株主となり、
　水力発電事業を拡大する姿勢を鮮明に。水力発電の海外案件としては13年ぶりにラオスでの小水力発電用水車と発電機を受注。

・週明け13日の欧州株式市場は、小幅上昇。原油価格の下落で運航コストが下がるとの見方から、航空株が買われた。

・スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は10日、フィンランドの格付けを最上級の「AAA」から「AAプラス」に引き下げ。
　フランスの格付けは「AA/A-1プラス」に据え置いたものの、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。

・仏新興通信企業イリアド13日、米携帯電話サービス4位のTモバイルUSに対する買収提案を取り下げ。
　
・ABCマート　<2670> ［終値5740円］2015年2月期上半期（14年3〜8月）の既存店売り上げは前年同期比8.5％増で、客数は2.7％増、客単価は5.7％増。
　14年2月期通期の既存店の伸び（5.8％）を上回る。快進撃を後押ししているのは外国人観光客の爆発的な購買力。
　ブランドものの人気スニーカー、中国はニセモノが多く流通しているため、本物を中国に持ち込むと倍近い値段で転売できる。

・国際通貨基金（IMF）は先週、今年4月の消費税率引き上げで予想以上の打撃として、
　日本の経済成長見通しを下方修正、25％の確率でリセッションに陥るとの見解を示す。
　IMFはまた、日本の「非常に高水準の公的債務」を指摘し、
　来年に予定されている2回目の同税引き上げは「財政節度の実績作りに決定的に重要だ」とも述べる。（ネット拾い読み）

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値37890円］国内外で、インターネット通販で受注した商品をその日に発送できる体制整える。
　大和ハウス　<1925> ［終値1921.0円］と新会社設立、第1弾として東京都内に大型物流拠点建設へ。2016年稼働首都圏で即日配達始める考え。

・政府2015年度から、高精度の情報収集衛星の開発に乗り出す。地上の自動車の車種など識別できる25CM未満の解像度持つもので、21年度打ち上げ方針。
　北朝鮮や中国に対応し、独自の監視能力強化。

・米南部テキサス州の保健当局12日、同州ダラスの病院の医療関係者がエボラ出血熱の予備検査で陽性反応。
　医療関係者は同病院で8日死亡したリベリア人患者の治療担当。確認検査進めており、確定すれば米国内での感染は初めて。（日経一面）

・小渕優子経済産業相12日、再生可能エネルギーで作った電気を電力会社が買い取る制度の見直しについて、
　「（総合資源エネルギー調査会）色々な検討が進んでいる。年内の時点で一定の答えを出して欲しい。」と延べ、年内に結論を出す考え示す。
　太陽光抑え、地熱や風力発電などを拡大する必要性も示した。

・経済産業省、2020年時点で日本の液化天然ガス（LNG）の調達先がどうなるか、資産まとめた。
　シェールガスの輸出始める米国やオーストラリアからの調達が増え一方、カタールなど中東や東南アジアからの輸入量は減少。米豪で6割確保と推定。

・国際通貨基金（IMF）11日、国際通貨金融委員会（IMFC）で「世界経済は下方リスクが生じている」との共同声明採択。
　「特にユーロ圏の回復は一時的だ」と強調。
　世界景気の下振れの背景、米国などの金融政策の正常化、欧州などの低い物価上昇率の長期化、
　金融市場の変動低下に伴うリスク資産投資の拡大、地政学的緊張、を挙げた。

・個人がまとまった資金の運用を金融機関に任せる「ラップ口座」の残高が拡大。主要4社残高、9月末2兆円超、この1年で2倍へ。
　長期の資産づくり目指す金融商品の一つとして関心集める。

・ラップ口座の資金の多くは投資信託に向かう。ラップ口座専用投信の純資産残高は9月末で1兆8704億円と1年間で倍増。今年新規に8000億円流入。
　商品別では比較的安定した利回りが見込める債券投資するタイプの人気が高い。

・ロシアからウクライナへのガス供給巡る協議がヤマ場。
　仲介役の欧州連合（EU）が9月下旬に提案した冬季対策では両者に溝があり、
　物別れとなればウクライナ経由でガスを輸入するEUの一部も燃料不足に陥る恐れも。
　EUはロシアとの緊張が長期化すると見て、中長期的に天然ガスの「脱ロシア」を急いでいる。

・西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱の死者数は4千人超と加速度的に増え、勢いは止まる気配がない。
　米国やスペインに加え、欧州などでも感染が広がる確率が高いとする試算も。西アフリカ以外での感染リスクが無視できず。

・東芝　<6502> ［終値456.0円］世界のスマートメーター（次世代電力計）市場で攻勢強めている。
　子会社ランディス・ギア（スイス）がブラジルで約110万台を新規受注、受注額約340億円、9月のフランスに続く大型案件獲得。

・DMG森精機　<6141> ［終値1224円］2015年、ドイツに工作機械の新工場を建設。投資額数十億円。
　グローバルで工作機械の需要が拡大する中、欧州では中長期で自動車向けの需要が見込めるため。生産拠点整備加速し、グローバルでの競争力高める。

・明光ネット　<4668> ［終値1161円］2015年8月期の教室新設数前期比2倍の約60ヵ所に増やす。住宅地周辺で積極的に開設。　

・オリエンタルランド　<4661> ［終値20990円］業績が消費増税後も堅調。
　2014年4-9月期連結営業利益は530億円前後と従来計画を4割ほど上回った。売上高は前年同期比実績（2300億円）をやや下回る水準に。（13日日経新聞）　

・国土交通省、原材料輸入の高コスト構造に懸念強まっていることを踏まえ、海上輸送網の効率化に乗り出す。
　全国10港に集中的に投資、穀物、石炭、鉄鉱石を大型船でまとめて輸送する仕組みを2018年にも始める。輸入コスト4割程度削減目指す。
　10港全ての計画がまとまれば事業規模は数千億円、うち国費で半分程度負担。

・日本経済新聞社、主要30業種対象にまとめた2014年10-12月期産業天気図予測、
　マンション・住宅、コンビニエンスストアの2業種が悪化、「薄日」から「曇り」に。。
　7-9月期に比べ「薄日」が2つ減って11業種。海外向けが事業の中心となるプラント・造船は円安追い風に改善。

・労働組合の中央組織である連合は2015年の春季労使交渉で、給与底上げするベースアップ（ベア）について2%以上求める検討に入った。（日経一面）

・国会週明けから重要法案が衆院で審議入り。安倍晋三首相は今国会の目玉を「地方創生」と「女性の活躍」の2つに絞り、関連法案成立優先する意向。
　衆院内閣委員会での焦点はカジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）を推進する議員立法（カジノ法案）の行方。自民党会期内の成立目指す。

・世界経済の持続的な成長シナリオが揺らぎ始めた。
　9-10日に米ワシントンで開いた20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は不協和音目立ち、経済の下振れに明確な処方箋示せず。
　通貨安に依存する日欧に対し、ドル独歩高を米国がどこまで容認するのかは不透明。米利上げへの不安も再燃。

・米農務省10日発表、10月の穀物需給、米国のトウモロコシと大豆の収穫量推定はそれぞれ過去最高だった前月からさらに引き上げ。

・トヨタ　<7203> ［終値6220円］2018年メドに国内で販売するほぼ全車種に自動ブレーキなどの衝突回避システム導入。　

・ビリングシステム　<3623> ［終値4110円］病院向けの予約・決済サービスを月内始める。
　患者はスマートフォン（スマホ）やパソコンから診察予約、診察と処方箋の料金は自動清算される。
　診察後待たずに帰ることができ、調剤薬局では料金を払わずにクスリ受け取れる。「電子お薬手帳システム」連動。

・2014年10-12月期産業天気図、2業種悪化、改善は1業種。「マンション・住宅」「コンビニエンスストア」が「薄日」から「曇り」。
　「プラント・造船」が「小雨」から「曇り」。「曇り」業種が全体の半分の15業種。景気のもたつきぶりがうかがえる。
　「晴れ」通信と人材派遣2業種（前期実績比変わらず）「薄日」11業種（-2）「曇り」15業種（+3）「小雨」スーパー1業種（-1）「雨」電力1業種（0）

・米国株は分水嶺に差し掛かる。

　米VIX指数は投資家の不安心理が増すと上昇することから「恐怖指数」と呼ばれる。
　S&P500種株価指数の今後1ヵ月の変動予測を数値化したもの。20超で「警戒水域」とみなされるが、10日には約8ヵ月ぶりに21台乗せ。

　恐怖指数は投資家の足元の心理状態を映すだけでなく、3ヶ月先の変動を想定する「VXV指数」と組み合せると相場の先行き示唆する傾向も。
　相場が上向きの時はVXVをVIXで割った比率は1.0〜1.2の範囲で推移。調整色強まるにつれ比率低下、1.0割れまで落ち込むと底入れシグナル。
　2月上旬にはダウ平均が高値から7%下落、VXV/VIX比率が0.93まで低下。その後は売り一巡、戻り相場へと転じた。
　10日にはVXV/VIX比率は0.93まで低下。投資家心理は悪化も、短期的には悲観が「行き過ぎ」の水準まで高まったことを示唆。

　ダウ平均は10日、約8ヵ月ぶりに200日移動平均を下回る。この移動平均線は概ね過去1年間の平均価格。直近の下げで含み損抱える投資家増加を意味。
　過去の調整局面では、ダウ平均は200日移動平均割り込む水準では反転することが多く、押し目買いの時期探る参考指標の一つになっている。
　しかし、逆に一段と割り込むと数年来の上昇相場の終幕も意識されてくる。
　
　テクニカル面では示唆される相場の底入れ。経験則通りに反発するか、近年にない下げ相場に入るのか。見極める局面迎えた。（12日　日経新聞）

・経済産業省、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規認定一時停止する検討入り。電力会社が受け入れできない事態に発展。
　新規参入事実上凍結、現時点で認定済みの事業者の設備角を優先する。
　同時に再生エネ買い取り価格も全面的に見直し、太陽光に偏った再生エネルギーの供給体制見直す。

・2014年ノーベル平和賞、パキスタン出身、12年に銃撃されながらも女性や子供の教育権訴えたマララ・ユスフザイさん（17）、
　インドの非政府組織（NGO）代表で児童労働に反対する運動に取り込むカイラシュ・サトヤルティ氏（60）に授与。

・スズキ　<7269> ［終値3191.0円］業績拡大にブレーキ。2014年7-9月期連結営業利益、前年同期比1割強少ない400億円程度に。
　減益は12年7-9月期以来8四半期ぶり。消費増税の影響で国内の軽自動車販売が振るわず。スズキは連結営業利益の過半を日本で販売、影響しやすい。

・厚生労働省、2016年度にも公的医療保険の加入者負担引き上げる検討。75歳以上の専業主婦ら約170万人対象、保険料9割減らす優遇措置廃止。
　低所得者向けの軽減措置も段階的に縮小、国費投入額を年800億円程度減らす。現役世代でも高所得者の保険料引き上げ。

・特許庁、社員が仕事で行った発明に対する報奨をすべての企業に義務付ける方針。
　今は発明による特許は「社員のもの」としている特許法を「会社のもの」と改正、同時に報奨義務付けを条文に盛り込む。（日経一面）

・ビール系飲料の販売が低迷。大手5社10日発表7-9月期課税済み出荷量、前年同期比2.1%減、1億1644万ケースと1992年集計以来過去最低更新。
　最需要期の7-8月に天候不順、消費が冷え込む。新商品発売効果で発泡酒はプラス。

・金融市場が世界景気の減速に身構えはじめた。
　欧州や中国の需要減速で原油価格は10日、約3年10ヵ月ぶりの安値に下落。
　9日に今年最大の下げ幅記録した米国株安が連鎖、日経平均株価は2ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
　米量的金融緩和が終了することもマネーの動揺を大きくしている。

　商品市況、10日の原油市場では国際指標の北海ブレンド原油が1バレル88ドル台に下落。
　白金（プラチナ）も1260ドル前後と8月中旬より14%下げ、銅は1トン6600ドル台と約半年ぶりの安値。

　背景は世界景気の減速で、その震源地は欧州。けん引役と期待されるドイツでは8月の輸出が2009年1月以来の落ち込みを記録、低迷ぶりが目立つ。

・カジノ中心とした統合型リゾート施設（IR）を推進する法案巡り、推進派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が迷走。
　利用者はいったんは外国人に限定するとしたが、一定の要件満たせば日本人も利用可能とするよう再修正する方針。
　カジノの経済効果と弊害巡り各党の綱引きが続く。

・政府10日、地方創生、2020年までの「総合戦略」の重点分野として地方移住や雇用、子育て、行政の集約と拠点化、地域間の連携5分野示した。
　人口減少下でも存続できる地域づくりを促す。観光振興にビッグデータ活用へ。　

・北海道電力　<9509> ［終値795円］11/1から再値上げへ。上げ幅家庭向け15%、企業向け20%。回復途上の地域経済には大きな試練に。
　関西電力　<9503> ［終値945.0円］なども年内に値上げ決断する可能性も。政府の消費再増税引き上げに関する判断にも影響与えそう。

・内閣府10日発表、9月の消費動向調査によると、消費者心理示す消費者態度指数は39.9と前月比1.3ポイント下落。
　これから暮らし向きが悪くなるとの見方増え、指数は2ヵ月続けて前月下回る。
　9月の指数に基づく基調判断「足踏みがみられる」。「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とした8月に続き、2ヵ月続けて下方修正。

・イオン　<8267> ［終値1093.5円］傘下の小型スーパーで値札の表示を税別価格から税込みの総額「総額表示」に戻した。小売業界追従の動きも。

・ヨドバシカメラ11日、訪日外国人向けに全国約4万ヵ所で使える公衆無線LAN（構内情報通信網）「Wk-Fi（ワイファイ）」の無料サービス始める。
　サービスではビックカメラ　<3048> ［終値988円］に先行されたが、エリアの広さで巻き返す。
　ワイヤレスゲート　<9419> ［終値4040円］のWi-Fi網活用。

　高速無線通信の「LTE」が使えて税込み月1980円の格安スマートフォン（スマホ）発売。月間通信量1ギガバイトまで。
　中国華為技術（ファーウェイ）端末とワイヤレスゲート提供する格安SIMカード組み合わせる。

・豊田通商　<8015> ［終値2512円］中国で自動車リサイクル事業を本格展開。
　100億円程度投じ、現在1ヵ所の解体工場を今後3〜5年で20ヵ所に増やす計画。
　中国ではモータリゼーションが急速に進み、廃車の処理ニーズが高まっている。鉄スクラップ販売などで年300億円程度の売上高目指す。

・イーピーエス　<4282> ［終値1321円］株式交換でイーピーミント　<6052> ［終値1730円］完全子会社化。2014年12/26上場廃止。
　EPミント株1株にEPS株1.26株割り当て。

・日立　<6501> ［終値7612円］自動車分野で攻勢かける。80年以上の歴史持つ自動車部品を早期に2兆円事業に育てる。　
　自動走行などに必要な新技術を10日に初公開、世界の自動車メーカーに進化した自動車部品として売り込み始めた。

・カプコン　<9697> ［終値1654円］新興国でもオンラインゲームの配信事業始める。
　今年度中にも中国やタイなどアジアで人気の「鬼武者」配信、その後ロシアやインドにも参入。2020年に同事業で100億円の売上高目指す。
　現地ゲーム・コンピューター会社と組み、ゲームの翻訳や配信は運営や広告宣伝などを任せ、カプコンはライセンス供与。

・東京株式市場では10日までの4日間で日経平均株価が600円近く下げた。
　世界景気の先行き懸念など売り材料は説明に事欠かないが、需給では明確な売り手存在。。
　モルガン・スタンレーMUFG証券の先物売りが相場の下げを主導、その裏にはヘッジファンドがいると見られている。
　ファンド勢による売り仕掛けの空中戦。売り買い拮抗していたモルガンの売りへと大きく傾き始めたのが8日から。
　10日までの3日間で日経平均先物と東証株価指数（TOPIX）先物をともに約1万1000枚づつ売り越し。同社の「一手売り」が相場下落主導。

　海外ファンド勢が参考にしているというTOPIXと米S&P500種株価指数、9月中旬から米国株の動きに数日遅れて日本株が同じ方向へ動く傾向。

・東証第1部の騰落レシオ（25日移動）10日77.84%と約6ヵ月ぶりの低水準。一般的に「80%」を下回ると「売られすぎ」のサインと判断されやすい。
　8月上旬、米国によるイラク空爆した際にはこの数字は4ヵ月ぶりに80%下回ったが、その後相場は反転に向かった。（11日　日経新聞）

・大型で強い台風19号は12日、東シナ海北上。次第に進路を東寄りに変え、13日には勢力を保ったまま九州南部に接近、上陸すると見られる。
　関東甲信越地方では14日午前の通勤・通学時間帯に接近重なる可能性も。

・リクルートHD　<6098>［公開価格3100円］東証1部に16日、新規上場。
　今年最大の上場案件、戦後最大級の贈収賄事件とされるリクルート事件やその後の業績悪化に伴うダイエーへの「身売り」を経て、
　日本代表する人材・情報企業に再生果たす。
　峰岸真澄社長「上場によって会社の経営透明性を明確にし、世界に打って出る」と上場の狙い表明。
　上場で新規調達する約1千億円活用、人材派遣事業の拡大に向けたM&A（買収・合併）や、IT（情報技術）システム投資などを積極化する見通し。（13日　産経新聞）

・世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。
　目的は高級（宝石）サンゴの密漁。「守るすべ無い」「島民は不安」

・農林水産省来年度から、農業従事者向けロボットの開発支援に乗り出す。安倍晋三首相の成長戦略も柱に掲げた「ロボットによる産業革新」の一環。
　腰や足の負担軽減する「アシストスーツ」の量産に必要な費用の半分程度補助。
　完成したスーツは和歌山県などの大規模ミカン農家に貸与、実証実験行う。

・任天堂　<7974> ［終値11185円］携帯型ゲーム機新製品「New（ニュー）ニンテンドー3DS」国内先行販売。
　カプコン　<9697> ［終値1654円］人気ソフト「モンスターハンター4G」とセットで行列。同時発売効果も。（12日　産経新聞）　

・10月に入り株価下落傾向強める。
　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は8日に274.83ドル高と今年最大の上げ幅記録も、翌日343.97ドル安と今年最大の下げ幅を記録。
　東京株式市場も1日から10日まで一気に780円超下落。
　ドイツで8月の製造業受注が09年以来の大きな落ち込みを記録するなど、欧州経済の冷え込みが顕著になっている。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議10日、
　域内の経済成長率を2%以上引き上げるとした政策目標の達成に道筋付けたこと確認し閉幕。（11日　産経新聞）

・ネオTOKYOを買う。2020年へ　大改造の主役たち。

　米不動産サービスのシービーアールイーによれば、今年4〜6月に海外投資家が取引した日本の収益不動産は1560億円、1〜3月期比55%増。
　「変化への期待、円安進行による割安感などから、海外投資家が動き出した」と。

　舛添要一東京都知事「海外との都市間競争に勝つ」。東京圏特区では、容積率の緩和などで都内10ヵ所に世界で通用するビジネス拠点整備。
　さらに外国企業の進出手続きの簡略化、外国人の受け入れ基準の緩和などで世界から企業や人材を呼び込む方針。

　東京都にとって真の成長戦略は、「東京国際金融センター構想」。拠点狙うのは虎の門エリア。

　五輪誘致追い風に、変貌する東京。世界都市ランキング現在4位の東京、五輪前のインフラ整備などでパリ、ニューヨーク抜き首位ロンドンの次に。

・ネオTOKYOを買う。五輪プロジェクト見えてきた変貌。
　舛添要一東京都知事、国際金融センター構想、東京復活の起爆剤に。

・ネオTOKYOを買う。2020年TOKYOの未来予想図

　街が変わる：品川が大オフィス街に。JR東日本　<9020> ［終値8075円］「民営化で最大の再開発プロジェクト」と位置付ける品川エリア。
　　　　　　　商談の後は大手町温泉で一風呂。
　　　　　　　三菱地所　<8802> ［終値2235.0円］の高層オフィス棟と星野リゾートの純和風旅館「星のや東京」が入る宿泊棟完成。
　　　　　　　豊洲の対岸の晴海、東京都が保有する44ヘクタールの土地には五輪の選手村。熱戦の後は1万2000人が暮らす住宅地に変貌。
　　　　　　　周辺に三菱地所、住友不　<8830> ［終値3625.0円］三井不　<8801> ［終値3041円］など高層住宅次々建設。
　　　　　　　都心部の主要道路では「電線地中化率」が100%に到達。景観向上、地震や台風による倒壊、停電リスクは大幅に減る。

　交通が変わる：訪日外国人増加に対応、政府は羽田空港の国際線発着枠拡大。
　　　　　　　　羽田は「国際空港化」一段と進み、世界各国の都市から大型旅客機やビジネスジェットが飛来。
　　　　　　　　羽田と都心をつなぐ鉄道、京浜急行　<9006> ［終値857円］と東京モノレールだけから「新顔」生まれる。

　生活が変わる：4人い1人が65歳以上。2020年の東京の姿。バリアフリー化進み、公共施設ではエレベーターや車いす用スロープ増設。
　　　　　　　　階段の歩道橋など徐々に姿消すことに。
　　　　　　　　外国人労働者増加、リロHD　<8876> ［終値7180円］子会社リロケーション・インターナショナル、うれしい悲鳴。
　　　　　　　　外国人が日本に赴任する際に、ビザ（査証）取得や住宅の手配、銀行口座開設など生活に必要な手続きまとめて支援。
　　　　　　　　外国人子弟向けインターナショナルも相次ぎ開校。外国人ニーズの高い公衆無線LAN「Wi-Fi（ワイファイ）」も整備。

・ネオTOKYOを買う。大改造の主役企業幹部が語る再開発の青写真・

　JR東日本　<9020> ［終値8075円］山手線の品川-田町駅間に開設する新駅と品川再開発は、民営化後の最大プロジェクト。
　品川周辺には、中長期に追い風が吹く。2020年の東京五輪では、羽田休校から来る外国人にとって玄関口。
　JR東海　<9022> ［終値14235円］27年開業予定のリニア中央新幹線は品川始発。
　京浜急行　<9006> ［終値857円］西武HD　<9024> ［終値2039円］都は良い協力関係築けるとも。

　三井不　<8801> ［終値3041.5円］日本橋本社。再開発の理念、。「残す、蘇らせる、創る」を掲げる。
　日本橋、職・住・娯楽で魅力。オフィス需要喚起する街づくりが必要。
　日本橋は昔から薬問屋集まっており、創薬だけでなく、医薬機器などすそ野の広いライフサイエンス系のビジネスをできるだけ誘致したい。

　三菱地所　<8802> ［終値2235.0円］丸の内、商機生まれる街に。
　企業集積と合せ、ここへ来れば日本でのビジネスがワンストップで済むというインフラを作る。「住み心地も国際水準目指す」。

・ネオTOKYOを買う。厳選ネオ東京銘柄50社

　街づくり
　鹿島　<1812> ［終値481円］大和ハウス　<1925> ［終値1921.0円］三井不　<8801> ［終値3041.5円］三菱地所　<8802> ［終値2235.0円］　
　住友不　<8830> ［終値3625.0円］JR東日本　<9020> ［終値8075円］西武HD　<9024> ［終値2039円］

　新駅・鉄道工事
　鉄建　<1815> ［終値465円］東鉄工　<1835> ［終値2378円］日本電設　<1950> ［終値1589円］

　リニア関連
　熊谷組　<1861> ［終値370円］古河機金　<5715> ［終値204円］JR東海　<9022> ［終値14235円］

　海洋土木
　東亜建　<1885> ［終値182円］五洋建　<1893> ［終値329円］

　電線地中化
　コムシスHD　<1721> ［終値1736円］関電工　<1942> ［終値500円］きんでん　<1944> ［終値1030円］

　道路・橋梁・耐震
　PS三菱　<1871> ［終値458円］横河ブリッヂ　<5911> ［終値1406円］オイレス　<6282> ［終値1957円］

　防災向け情報通信インフラ
　NECネッツエスアイ　<1973> ［終値2352円］富士通ゼネラル　<6755> ［終値1182円］
　日立国際　<6756> ［終値1433円］TOA　<6809> ［終値1061円］

　カジノ
　日金銭機械　<6418> ［終値1938円］グローリー　<6457> ［終値2723円］
　セガサミー　<6460> ［終値1604円］京急　<9006> ［終値875円］コナミ　<9766> ［終値2120］

　カジノ関連で治安保全
　AKSOK　<2331> ［終値2348円］セコム　<9735> ［終値6232円］CSP　<9740> ［終値1165円］

　外国人観光客関連
　Jフロント　<3086> ［終値1318円］三越伊勢丹　<3099> ［終値1337円］OLC　<4661> ［終値20990円］日本空港ビル　<9706> ［終値3750円］

　翻訳、外国人向けサービス
　翻訳センター　<2483> ［終値3340円］レアジョブ　<6096> ［終値2631円］リロHD　<8876> ［終値7180円］　

　スパコン関連
　日立　<6501> ［終値781.2円］富士通　<6702> ［終値675.3円］NEC　<6701> ［終値346円］

　自転車専用道
　ダイケン　<5900> ［終値548円］あさひ　<3333> ［終値1219円］シマノ　<7309> ［終値12500円］
　グラファイト　<7847> ［終値663円］シナネン　<8132> ［終値426円］

　高齢者施設
　タカラレーベ　<8897> ［終値386円］くろがね工　<7997> ［終値134円］

・世界の株式市場で景気減速への懸念高まっている。先週は欧州株が相次ぎ年初来安値を更新、米国株も大きく調整。
　欧州景気の先行き不透明感が一段と高まり、世界の景況感にも影落とし始めた。投資家はリスク回避志向強め、債券などの安全資産に資金移す。
　長期金利の急低下で、米国の量的金融緩和策の出口戦略にも影響与えかねない。

　投資家心理を悪化させた一因はドイツの業況悪化。特に製造業の8月の受注や生産、輸出が急減、ロシアと米欧の経済制裁応酬が景気冷やし始めた。
　国際通貨基金（IMF）7日、ユーロ圏が景気後退に陥り、世界金融危機、欧州債務危機に次ぐ3番底をつける確率を4割と見積もる。
　ドイツ株価指数DAXは年初来安値更新、英国FTSE100種株価指数も1年ぶりの安値付ける。
　株安は米国にも波及、ダウ工業株30種平均9日に300ドル超える下げを記録。週末10日には2ヵ月ぶりの安値に沈む。
　投資家の先行きの不安示すVIX指数は、年初来の最高水準に達する。

　一方、ドイツ10年物国債利回りは一時過去最低の0.8%台半ばに低下、米長期金利も年初来の最低水準で推移。

・リクルートHD　<6098> ［IPO］16日東証1部へ新規上場。
　公募・売出価格（公開価格）3100円、時価総額約1兆7800億円と1998年のNTTドコモ　<9437> ［終値1718.5円］以来の大型上場。
　「競合のない異色の企業」と評価する声が多い。上場時には同社株保有する企業や取引先など関連銘柄をはやす動きも広がりそう。
　市場では同社の成長性に期待する声多い。公開価格ベースの予想PER（株価収益率）は27倍、東証1部平均の15倍台を上回る。
　主要事業はSUUMOなど販促メディア、リクナビなど人材メディア、人材派遣の3つ、情報掲載した企業からもらう広告料が収益源。
　2015年3月期連結売上高は前期比8%増、1兆2900億円、純利益は1%増の660億円計画。

　市場ではリクルート株保有する企業の株式含み益に注目。
　特に図書印　<7913> ［終値495円］は公開価格ベースで288億円と、同社の時価総額の7割相当、「影響が大きい」との見方も。
　求人広告の企画・作成手掛けるクイック　<4318> ［終値1028円］は主要取引先がリクルートで、事業拡大の思惑浮上。
　リクルートが出資するオールアバウト　<2454> ［終値702円］や、経営者がリクルート出身のじげん　<3679> ［終値788円］など注目も。
　一方、事業領域重なる人材派遣のテンプHD　<2181> ［終値3100円］には売りも出ている。

・会社がわかる　特集三協立山　<5932> ［終値2017円］収益構造の改革を急ぐ。
　サッシで培ったアルミ技術、非建材に応用、自動車や機械向けの部品事業や、コンビニエンスストアの看板や陳列棚など商業施設関連事業強化。
　建材以外の分野現在の2割から2020年に4割に引き上げる方針。海外展開が今後のカギ。
　円安で原材料高懸念、PER（株価収益率）7倍と割安。足元の稼ぐ力の改善に注目すれば「PERは12〜13倍あってもおかしくない」との指摘も。

・株式相場のけん引役だった輸出株が一転、株価の足を引っ張る。ドル高・円安の流れが止まり、景気減速が収益に与える影響が懸念され始めたため。
　9月の上昇分帳消しにする銘柄相次ぐ。日経平均株価は10日、1万5300円と2ヵ月ぶりの安値。ここ3週間の下げ幅は100円超。
　欧米株安背景にした海外投資家の利益確定売りが続く。

　10月の株価騰落率ランキング

　下落：国際石油　<1605> ［終値1343.5円］騰落率▲13.3%（9月の月間騰落率4.0%）いすゞ　<7202> ［終値1349.0円］▲13.0%（7.8%）
　　　　スズキ　<7269> ［終値3191.0円］▲12.2%（7.5%）クボタ　<6326> ［終値1524.0円］▲12.0%（16.6%）
　　　　三菱電　<6503> ［終値1289.0円］▲11.7%（12.2%）日揮　<1963> ［終値2668.0円］▲10.9%（▲0.6%）

　上昇：ファーストリテ　<9983> ［終値37890円］3.2%（12.8%）味の素　<2802> ［終値1877.0円］2.9%（7.9%）
　　　　OLC　<4661> ［終値20990円］1.2%（2.4%）JR西日本　<9021> ［終値4945.5円］0.7%（▲0.2%）
　　　　旭化成　<3407> ［終値892.1円］0.2%（+.7%）アサヒ　<2502> ［終値3177.5円］0.1%（▲3.3%）

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は底入れを探る展開か。世界経済の先行き不透明感は引き続き相場の重荷になる。
　国内材料が乏しい中で積極的な買いは限られ、米国株と円相場にらんだ値動きなりそう。
　もっとも、日本株は急ピッチで調整してきたため、下値では値ごろ感からの買いが入りやすい。
　市場では200日移動平均線や26週移動平均線の水準である1万5100円が下値のめどとして意識されている。
　「今みたいに市場参加者が警戒している時は、一段の暴落は起こりにくい」との指摘も。
　先週までの下落で日経平均のPER（株価収益率）は14倍台まで低下、テクニカル面でも騰落レシオが80%下回り、「売られすぎ」のサイン。

　東証マザーズ指数の値動き、10日は前日比2%安で取引終えたものの、取引終了にかけて安値から切り返す。
　「先行性のある新興市場株は既に底入れした可能性が高い」との声も。

　日本株反転のカギを握るのは米国の経済指標。15日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）や小売売上高など、
　改めて米景気の底堅さが確認されれば、米株高やドル高・円安通じて、日本株にも買い安心感が広がりそう。
　一方、欧州の経済指標には警戒感が出ている。14日ZEW景況感指数や15日の9月の消費者物価指数（CPI　改定値）など悪ければ、
　景気減速が再びテーマに、世界的な株安の連鎖が起こるリスクも。海外の経済指標次第で値動きの激しい相場になりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は世界景気と米企業決算をにらみながらの不安定な展開が続きそう。
　先週はドイツなどの世界景気の閣下懸念を背景に株式の売りと、米金融緩和長期化への期待からの買いで相場は乱高下。
　相場変動率は急激に上昇し、警戒感強めた投資家が「質への逃避」から、株式を売って債券などの安全資産に資金を移す動きも加速。

　今週はJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど、7-9月期の金融機関の決算発表が目白押し。
　アナリストによる金融機関の増益見通しは前年同期比10%程度と堅調だが、予想下回れば相場の波乱要因になりそう。

・ランキング：日経平均株価は年初来高値付けた9/25から7%下落。9/25から株価下落の大きい順ランキング

　1位田淵電機　<6624> ［終値929円］下落率40.9%　2位サニックス　<4651> ［終値562円］37.6%　3位ウエストHD　<1407> ［終値991円］27.5%
　電力各社が相次ぎ再生可能エネルギーの新規買い取り契約停止したのが売り材料。今後業績の大幅下方修正迫られる可能性も。
　
　10位イトーキ　<7972> ［終値561円］18.8%　国内景気の停滞感が影響

　13位ショーワ　<7274> ［終値1032円］17.7%　タイの販売落ち込み響く。　

　17位アンリツ　<6754> ［終値757円］16.8%　国内の計測器需要振るわず。

　19位富士通ゼネラル　<6755> ［終値1182円］16.5%　同社は海外工場で生産したエアコン輸入で円安進行が業績悪化要因も。業績堅調で割安感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が下落。

上昇1位ブラジル週間騰落率1.4%（13年末比騰落率7.4%）2位ベトナム1.0%（22.4%）3位上海0.5%（12.2%）4位インドネシア0.3%（16.1%）
下位25位アルゼンチン▲12.1%（86.2%）24位ノルウェー▲5.5%（0.3%）15位米国▲2.7%（▲0.2%）14位日本2.6%（▲6.1%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン86.2%　2位インド24.2%　3位ベトナム22.4%　4位フィリピン21.7%　5位タイ19.6%　
　最下位ロシア▲26.2%　24位ギリシャ▲13.6%　23位ドイツ▲8.0%　22位英国▲6.1%　22位日本▲6.1%　20位フランス▲5.2%　　

・発掘実力企業：営業最高益企業（17）クリエイトSDホールディングス <3148> ［終値3710円］神奈川県地盤のドラッグストア。
　地域密着で高齢者に標準合せた店舗づくりで収益力高めている。2015年5月期連結営業利益前期比14％増、102億円と2期ぶりに過去最高更新へ。
　売上高に占める食品の割合は4割弱で、同業他社の1〜2割に比べると高い。調剤薬局を併設する店舗増やす。
　自宅や施設に入居する高齢者に医薬品届ける訪問調剤も進める。

・スマホゲーム、群雄割拠。ヒットが出るたびン勢力図が一変するスマホゲーム業界。「戦国時代」の様相を呈している。
　「1本のホームランがすべてを変える」のがスマホゲーム業界。

　ガンホー　<3765> ［終値455円］ミクシィ　<2121> ［終値5420円］コロプラ　<3668> ［終値3395円］スマホゲームの「新御三家」と称される。
　時価総額合計約1兆4000億円と元祖ゲーム銘柄の任天堂　<7974> ［終値11185円］に迫る。
　ゲーム関連と言えばグリー　<3632> ［終値810円］DeNA　<2432> ［終値1270円］だった。
　「下剋上」の背景には、主戦場が「ガラケー」から「スマホ」へとシフトしたこと。

　開発リスクは増大。ガラケー時代は開発費用1タイトルあたり1000万円、開発期間も3ヵ月程度。
　スマホ専用ゲームソフト「ネイティブアプリ」だと費用1億円、期間も半年程度かかることも珍しくなく。

　既存ゲームソフト大手がネイティブアプリに力、家庭用ゲーム機で培ったノウハウ生かしやすい。
　スクウェア・エニックス　<9684> ［終値2137円］バンダイナムコHD　<7832> ［終値2684円］はスマホゲームで中規模ヒット生む。

　「その次の勢力」としてKlab　<3656> ［終値1390円］マーベラス　<7844> ［終値1190円］注目集める。

　「キャッシュを豊富に保有しているため、ヒット作が出るまで開発を粘り続けられる」としてグリーやDeNAによる「再下剋上」の可能性も指摘。

（日経ヴェリタス）

・東ガス　<9531> ［終値586.4円］東京大学、藻類からバイオマス燃料油を効率的に抽出する技術確立。
　抽出に必要なエネルギー量は半減。2030年メドに航空機燃料へに適用目指す。

・経済産業省と日本機械工業連合会は社会での活躍が期待されるロボットを表彰する「第6回ロボット大賞」入賞製品決定。
　
　ロボット大賞（経済産業大臣賞）富士機械製造　<6134> ［終値971円］「モジュール型高速多機能装着機NXTⅢ」、
　
　最優秀中小・ベンチャー企業賞（中小企業庁長官賞）にワコーテック（富山県高岡市）静電容量型力覚センサー「DynPick」。

　日本機械工業連合会会長賞「産業用ロボット部門」サクラファインテックジャパン（東京・中央）/平田機工　<6258> ［終値587円］
　全自動連続薄切装置ティシュー・テック　スマートセクション（13日　日刊工業新聞）

・大和ハウス　<1925> ［終値1921.0円］小規模な賃貸マンションの開発事業始める。同事業で2016年3月期に年間100億円の売上高目指す。
　2000平方メートル程度の用地取得、建物を建設した上で個人投資家などに販売。価格は1億〜2億円程度。　　

・綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値2348円］10日、訪問介護や有料老人ホーム全国展開するHCM（東京・港）を今月末買収へ。
　今回の買収で訪問介護の事業所グループ全体で80拠点と訪問介護の事業所数では介護業界で10位グループに。
　家庭向けセキュリティ―の契約者の高年齢化による需要を取り込む狙い。（11日　日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

GMOリサーチ　<3695> ［IPO］2100円　

セレス　<3696> ［IPO］1860円　

スターツプロシード投資法人　<8979> ［終値184500円］2万8800口　申込み10/24-27　払込日11/4

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

10/16 <6098>リクルートホールディングス マザーズ 野村 3100円　63,576,200 注目度 –
販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業などを営む子会社の経営管理およびそれに付帯関連する事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は大幅3日続落。
引けにかけて下げ幅加速となった。
ダウ工業株30種平均は4/15日以来およそ半年ぶりの安値。
世界的な景気の減速懸念が根強く意識され、相場の重荷に。
多くの機関投資家が節目とするS&P500種株価指数が節目の1900を下回り、大引けにかけてダウ平均の下げが加速。
テキサス州でエボラ出血熱で死亡した患者の治療に関わった看護師がエボラ熱の予備検査で陽性反応示し航空機株売られたとの解説も、
週明けの寄り前には分かっていたことでは・・・？
ユナイテッド航空（7.3%安）デルタ航空（6.1%安）も寄り付きは前週末比プラスで始まっています。

アップル（-0.91%）グーグル（-2.07%）ヤフー（-3.08%）フェイスブック（+0.11%）アリババ（-0.88%）
ネットフリックス（-2.99%）アマゾン・ドット・コム（-1.59%）バイオジェン（-4.25%）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
中国の9月の貿易統計で輸出が前年同月比15.3%増となったほか、銅の輸入も伸びを示したことで、鉱業株が買われる。
原油価格の下落で運航コストが下がるとの見方から、航空株が買われた。

週末の東京株式市場で日経平均は4営業日続落。
東証1部出来高は28億5163万株、売買代金は2兆6877億円。
全業種下落、騰落数は値上がり125銘柄、値下がり1664銘柄、変わらず43銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.6%安、3週続落、（累計1020.62円　6.3%安）TOPIXは3.1%安、2週続落（累計88.86　6.7安）。
マザーズ指数は6.1%安、3週続落（累計112.03　11.6%安）、日経ジャスダック平均は3.0%安、3週続落（累計134.8　5.8%安）、
東証2部は2.7%安、2週続落（累計204.73　4.9安）で終了しております。

なにやら、2008年を思い起こされるような雰囲気がないこともないような・・・

今日は新聞休刊日でした。

ずいぶんとシカゴ225先物の円建て価格が下がっております。
14835円と週末の大証終値比505円安。

日経平均株価がこの価格（14835円）になると25に移動平均とのかい離率は6.5%になってきそうなところ。
短期的には売られすぎとも思えるところ。
日本株のヘッジのポジションは閉じたいようなところも・・・

信用評価損益率（松井証券の店内調べ）は買い方がマイナス12.642%（10日発表）となり、本日の下げで15%前後と追証投げ水準。

26日前の9/4の東証1部騰落数は、値上がり403銘柄、値下がり1287銘柄、変わらず130銘柄にとなっていますので、騰落レシオは大きな低下とはならず。
それでも週末のは70%台となっております。

サイコロジカルラインはプラスの応当日ですので売られ過ぎの3勝9敗（25.0%）になってきます。

ここでの投げは我慢したいところです。
余裕があれば少し買って出るようなところかとも・・・

万が一下がっても、このあたりには戻ってこれる水準かとも思えます。

早めの調整のあったマザーズ市場やジャスダック市場の個別株の動きに注目とも・・・

指数に連動する日経レバレッジ　<1570> ［終値10280円］東証マザーズ指数　<2042> ［終値9530円］の突込み買いも・・・

通常の調整なら突っ込み買いの場面ではありますが、NY株式市場はちょいと心配です。

2012年の米フェイスブックの大型上場のあった5月はダウ工業株30種平均の始値から翌月安値までの約1ヵ月間で、8.9%（1179ドル）の下落、
ナスダックは同10.45%下落（318ポイント）、S&P500種は同9.38%下落（131ポイント下落）となっております。

アリババ上場の9/19でしたので、ダウの9月始値は17097ドルですので上記下落率を当てはめると、1521ドル安15575ドル（13日比746ドル安）、
ナスダックは9月始値は4592で、4112ポイント（13日比101ポイント安）、SP500は2004で、1816ポイント（13日比58ポイント安）となってきます。

ダウベアETN　<2041> ［終値8890円］SPベアETN　<2034> ［終値12970円］国際VIXETF　<1552> ［終値867円］しばらく注目となりそうです。　

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」乃村工芸社　<9716> ［終値925円］が載っておりました。
総合ディスプレーのナンバーワン。きっと来る株価1400円の倍返し。

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