扉を開いて（出口の前の乱気流）

2014年10月19日（日）はれ

・出口の前の乱気流　揺れる市場はバリュー投資の好機か。

　「『恐怖感』が一段と鮮明になってきた」。米ダウ工業株30種平均が一時460ドル安と急落した15日。
　米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ストラテジスト、マイケル・ハーネット氏は表現。
　「米国やドイツの過去1ヵ月の株価下落は、5年に1度しかないほどの規模」（米ゴールドマン・サックス）とも。
　そこに「景気減速ショック」「エボラショック」が重なった。

　投資家たちはリスク回避に走り、「株式から債券」「新興国から先進国」という2つのルートで投資マネーは逆回転。
　株価は世界中ほぼ9軒並み安、日経平均株価は5ヵ月ぶり、米ダウ平均は6ヵ月ぶりの水準に下落。
　世界の株式時価総額は約5.4兆ドル（約580兆円）目減り。
　米WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近もの2年4ヶ月ぶりに一時80ドル得追下回る。

　逃避した資金は先進国の国債に殺到。
　米10年債利回り15日、一時1.86%と前日比で0.3ポイント超低下（価格は上昇）、利回り変動幅は01年同時テロ時上回った。
　一方、新興国の国債は「リスク高い」として売られ、ブラジルやロシアは株式・通貨も下落する「トリプル安」に見舞われる。

・出口の前の乱気流　大荒れ市場　3つの理由。

　米景気、頼みの綱に黄信号：米経済に絡んで「小売」「物価」という2つのショックに見舞われたから。

　9月米小売売上高前月比0.3%減と市場予想（0.2%減）得追下回る不振。
　米国内総生産（GDP）の約7割占める個人消費。その意外な弱さに投資家たちは衝撃受ける。
　3ヵ月ごとに更新される国際通貨基金（IMF）の「見通し」のタイトルの変遷も、急速に勢い失う世界経済の窮状浮き彫り。
　4月は「力強い回復」、7月は単なる「回復」へと後退。10月は「（金融危機の）遺産、暗雲、不確実性」と不吉なキーワードで埋め尽くされている。

　15日発表9月米卸売物価指数、前月比0.1%の下落（市場予想0.1%増）と「マイナス圏」に転落。
　想定外の悪材料が多発、投資家は悲観論に傾きやすくなっている。

　エボラ　市場を覆う恐怖症：感染加速なら実体経済に影響。

　「エボラフォビラ（エボラ恐怖症）」が市場を覆っている。
　9月以降、米国やスペインなどに急速に拡大。その不気味さへの恐怖感が、パニック的な市場の反応を引き起こしている。
　米ダウ工業株30種平均、米国内で初のエボラ患者発覚したのが9/30。翌10/1に238ドル安。国内感染発覚した翌日は223ドル安。
　2人目の国内幹線が伝わったの15日は一時460ドル安とほぼ確実に売りを誘発してきた。

　エボラ関連で下げ目立つのは、米アメリカン航空など航空会社。感染恐れた人々が出張や旅行控えるとの見方が背景。
　失速気味の世界経済。もしもそこに「エボラ」まで重なれば・・・。こんな懸念が景気の先行きを一層暗く見せている。

　緩和マネー国境越えひずみ：アジア新興国、バブル崩壊の芽。
　
　「米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化ショックは世界の債券価格を8%以上、
　もしくは3兆8000億ドル（約400兆円）以上の下落を生じさせる可能性がある」国際通貨基金（IMF）強く警鐘。

　米株式相場、米量的緩和始まった08年11月以降、FRBの総資産の増加ペースとほぼ同じカーブ描いて米S&P500株価指数は上昇。
　9月に同指数が過去最高値記録、米金融緩和が大きな原動力に。QE3終了控え、米株式相場はもろくなるのはある意味当然とも。

　バブルの芽は思わぬ「死角」に潜んでいるかもしれない。警戒はアジア新興国で住宅ローンや企業の借り入れなど民間債務が急拡大していること。
　タイの民間債務は08年までは国内総生産（GDP）と同規模も13年時点ではGDPの約1.5倍とアジア危機のあった1998年と同水準にまで膨らむ。
　東南アジア諸国でも民間債務は大幅に増加。米金融政策の正常化に伴ってマネーが急激に流出し、
　融資の焦げ付きなどで金融政策決定会合システムが行き詰るといった事態も一部で意識されている。

　米金融政策の正常化、その効果が大きかっただけに、相応の「痛み」が避けては通れない。

・出口の前の乱気流　今回の急落局面で特に売られた銘柄。

　時価総額で見て世界株は上位100位、日本株は5000億円以上の銘柄対象に9/3からの値下がり率、上位は資源関連や欧州企業並ぶ。
　
　世界株：ペトロブラス（ブラジル）下落率26.4%　スタトイル（ノルウェー）20.5%　中国石油化工（中）19.5%　中国石油天然気（中）18.4%
　　　　　コノコフィリップス（米）15.9%　エニ（伊）14.9%　シーメンス（独）13.3%　シュルンベルジェ（米）13.1%

　日本株：ルネサスエレク　<6723> ［終値745円］下落率27.2%　住友商事　<8053> ［終値1072.0円］オリックス　<8591> ［終値1303.0円］
　　　　　日揮　<1963> ［終値2467.0円］19.2%　住友不　<8830> ［終値3376.0円］18.5%　エプソン　<6724> ［終値4505円］17.6%

・出口の前の乱気流　波乱乗り越えるバリュー投資の神髄　米カリスマ投資家マリオ・ギャベリーに聞く。
　「今後10年にわたって成長するビジネスは何かを見極めて、投資先決める。株価が下がることは有望ビジネスを割安な価格で買えることを意味する」
　「個別株の選別が難しい個人投資家なら、株価指数連動する上場投資信託（ETF）で運用したっていい。」
　日本株にも積極投資。ソニー　<6758> ［終値1805.0円］1年前から新たな大型投資。
　キッコーマン　<2801> ［終値2076円］ヤクルト　<2267> ［終値5100円］は長期保有。

・外国為替市場で8月末から急速に進んだ円安・ドル高の巻き戻しが起きている。円は先週、一時1ドル=105円代前半まで上昇。
　世界景気の下振れ懸念に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーからドル一段高の警戒する声が出たことが、円高反転のきっかけに。
　追い打ちをかけたのがフィッシャーFRB福議長の9日「為替レートはFRBの決定に影響及ぼす」との発言。
　ドル高進めばFRBの利上げに慎重になると市場は受け止めた。市場参加者が予想する米利上げ時期は「2015年半ばから15年秋に後連れした」。
　中長期では円安が進むとの見方が多いが、当面は波乱含みの展開になりそう。

・エボラ出血熱の猛威が世界揺さぶっている。
　西アフリカの小国で爆発的に広がった感染は二次感染の形で米欧巻き込み、一種異様な不安を社会に振りまいている。
　人々の不安かきたてるエボラ熱。見えない敵という恐怖もさることながら、心配の一因は致死率の高さにもある。
　有効な治療法がなく、致死率最大90%と高い。

　米株式市場では感染防ぐため防護服メーカーなど「エボラ熱銘柄」として注目集める。
　脅威が特需に化ける企業があれば、逆風となる企業もある。
　10日、デルタ航空の旅客機がラスベガスにあるマッカラン空港の滑走路で足止め。
　気分が悪いと訴えた乗客が出たため。足止めはニュースはデルタ株の売り誘った。
　ジャマイカは16日に感染広がるリベリア、ギニア、シエラレオネの西アフリカ3ヵ国からの渡航禁止に踏み切った。

　恐怖が拡散していくスピードは、感染症よりはるかに速い。
　
・会社がわかる　特集西武HD　<9024> ［終値1903円］不動産、ホテル、鉄道の3事業を連携させ、成長維持する考え。
　ホテル事業、訪日客増が追い風。沿線再開発、着実に魅力向上。
　筆頭株主サーベラスのロックアップ期間が10/19に終わる。需給悪化懸念が下げの一因。上場前に想定した公開価格は2300円。

・発掘実力企業：営業最高益企業（18）藤森工業 <7917> ［終値2761円］液晶ディスプレー主要部品の偏光板の保護フィルム得意。
　世界シェア5割。10年前は3割も、2007年群馬工場新設、生産暴力倍増。11年には液晶テレビの大型化に対応。
　連結営業利益前期比11%増83億円と6期連続で過去最高更新する見込み。急増するスマートフォン向け保護フィルムも強化。
　もう一つの事業の柱が包装資材。詰め替え用パウチ容器が伸びている。

・市場関係者に日経平均株価の当面の下値のめどは「1万4000円前後」に集中。
　しばらく調整が続くものの、堅調な企業の業績などを背景に、来春にかけて再び上昇基調になるとの見方が大勢を占めた。
　2015年3月末は1万6500〜1万8000円。株式相場支えるのが堅調な企業業績。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革にも注目。

・原油価格が急落。国際指標の北海ブレンド原油は一時1ドル=83バレル台に下げ、3年11ヵ月ぶりの安値。
　世界経済の減速懸念が広がり、需要の伸び悩み意識。中東などの産油国はシェア確保優先し、生産増。
　今後の焦点は11月下旬に開催されるOPEC総会。加盟国が協調減産に踏み切る観測が高まれば、投資家の買い戻しが入る可能性も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は反発余地探る展開。
　17日の米国市場でダウ工業株30種平均が大幅上昇。週明けの日本株も上昇で始まる公算大きい。
　もっとも世界経済の下振れ懸念から投資家のリスク回避ムードは払しょくされず、反発力がどこまであるかは不透明。
　テクニカル面では底入れの兆し。東証1部騰落レシオ（25日移動平均）は17日時点で69.4に低下。80%を下回ると「売られすぎ示す」とされる。
　主要企業のPER（株価収益率）は約13倍となる。「アベノミクス相場が始まって以来の下限の水準」。
　今週から日本電産　<6594> ［終値6449円］安川電　<6506> ［終値1230円］など主要企業の決算発表がはじまる。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革を巡る動きも注目。
　波乱材料は政治の動き。小渕優子経済産業相が野党の追及受ける。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は波乱含み。欧州市場をにらみながら、米景気の先行きを経済統計で見極める神経質な展開に。
　米企業の2014年7-9月期決算も続く。市場は悪材料にやや敏感になっており、株式相場が乱高下する可能性も。
　17日はゼネラル・エレクトリック（GE）やモルガン・スタンレーが好決算示し、相場の反発に勢いつけた。

・ランキング：営業利益進捗度が高い2月期決算企業ランキング

　1位あさひ　<3333> ［終値1192円］営業利益進捗度86.48%　通期予想を下方修正した影響で進捗率高くなった。

　2位松竹　<9601> ［終値935円］77.13%　

　3位DCMHD　<3050> ［終値707円］67.23%　利益率の高い工具や作業用品が堅調。

　6位わらべや日洋　<2918> ［終値1886円］65.33%　増収でコスト増を吸収。

　18位クリエイト・レストランHD　<3387> ［終値1280円］55.26%　居酒屋「磯丸水産」がけん引。　

　25位ワキタ　<8125> ［終値1067円］53.36%　建機レンタルが好調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率5.0%（13年末比騰落率95.6%）2位トルコ2.8%（11.4%）3位南アフリカ2.0%（3.0%）4位オーストラリア1.4%（▲1.7%）
下位25位ギリシャ▲7.3%（▲19.9%）24位ベトナム▲5.3%（16.3%）23位台湾▲5.1%（▲1.1%）22位日本▲5.0%（▲10.8%）14位米国▲1.0%（▲1.2%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン95.6%　2位インド23.3%　3位フィリピン18.9%　4位タイ・インドネシア17.7%　6位ベトナム16.0%　
　最下位ロシア▲25.6%　24位ギリシャ▲19.2%　23位日本▲10.8%　22位英国▲6.5%　21位フランス▲6.1%　20位韓国▲5.5%　　

・国際機関が市場を動かす。

　世界保健機構（WHO）：健康追い求め規制強化。
　電子タバコ、アルコール、糖類・・・業界と攻防。

　世界貿易機関（WTO）：自由貿易の番人
　中国のレアアース（希土類）輸入制限「許さぬ」。ニッケルやプラチナの国際価格を動かす日もそう遠くないかもしれない

　世界知的所有機関（WIPO）：国際特許巡る激戦の舞台
　株価左右、パナソニック　<6752> ［終値1130.0円］2013年に2881件の特許出願し、3年ぶりに中興通訊（ZTE　広東省）から首位奪回。

　国連総連：年1回、世界の要人がニューヨークの国連本部に集まる。米米投資からも議論の行方注目。（日経ヴェリタス）

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