
待機老人大都市で増加
- 2014年10月20日
- 株式投資・経済ニュース全般
2014年10月20日(月)晴れのち曇り
・日経新聞社19日まとめた2015年度採用状況調査、主要企業の大卒採用内定者(15年春入社)は今春実績比7.3%増、4年連続で前年実績上回る。
自動車や鉄鋼がけん引、製造業が6.1%増と3年ぶりに増加。非製造業は7.9%増、小売りや外食などでは計画に届かない企業が目立つ。
・小渕優子経済産業相、20日にも安倍晋三首相と会談し、不透明な収支問題の調査結果報告し、責任とって辞表提出する方針。
・少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)通じ、少しづつ運用資金積み上げる個人が増えている。
毎月一定額で同じ金融商品買う「積み立て投資」申し込んだ口座数が9月末で18万強、投資額約450億円。
・コメを「おいしく」食べさせる炊飯器、有力消費地は世界に広がる。
中国上海にある象印マホービン <7965> [終値569円]店舗では毎月、有名和食料理人による料理教室開かれる。
中国富裕層、「日本製の高級炊飯器でご飯を炊くのがステータス」と口コミ広がる。(日経一面)
・共同通信社18、19両日実施全国電話世論調査、内閣支持率48.1%と、9月前回調査比6.8ポイント下落。不支持率11.2ポイント増、40.2%に上昇。
・公的な老人ホームに入りたくても入れない「待機老人」が大都市で増加。
約12万人と全国にいる待機者(52万人)の2割、20政令都市と東京都が占める。
このままでは介護サービスの整備がさらに遅れる可能性が大きい。
・総務省、民間企業や官公庁の情報システムの担当者200人程度対象にサイバー攻撃への対処法学ぶための演習を21日から実施。
攻撃を解析したりウイルスを駆除したりする体験し、対処法身に着ける。
JR東日本 <9020> [終値7632円]東電 <9501> [終値323円]防衛省、国土交通省など約50の組織の担当者が12月にかけて順次訓練受ける。
・マーケットは時に地獄のふたを開ける。15日米国株、1987年10月の米国発世界同時株安(ブラックマンデー)思い出す方も。
あの10月と何が同じで何が違うのか。今も米連邦準備理事会(FRB)は緩和幕引きの局面。米企業の節税行為に対する批判の高まり。
課税回避策に網がかけられ企業の手元に残る利益は圧縮される。企業取り巻く潮目が変わり出したことを、株式市場は敏感に察したと言える。
日本や欧州の景気のもたつきには米国の苛立ち募る。このあたりまでは87年10月とよく似ている。
当時の米国が競争力回復に為ドル安に活路求めていたのに対し、今や通貨安に頼っているのは米国以外の各国。
世界の市場の乱調は目ざまし時計ともいえる。
朗報は国際商品価格の下落。
WTI (ウエスト・テキサス・インターミディエート)が100ドルに上昇したことで、日本からの所得流出(交易損失)年間約20兆円膨らむ。
仮に原油が20ドル下がったままで推移すれば、日本御所得流出は年8兆円減る勘定。消費税の1%が2.7兆円と比べでも恩恵はとても大きい。
米シティグループによると今の原油安が続くなら世界経済を最大で年1.1兆ドル(約117兆円)押し上げる。
・日本政策投資銀行、欧州連合(EU)が域内で進める高速鉄道の整備計画に参加。
まずフランス中部のトゥールとボルドー結ぶ新路線を建設する企業連合に入り、約90億円投資。
インフラの運営権を官から民へ移す「コンセッション方式」の大型案件への参加でノウハウ蓄え、日本国内でも経済成長に結びつく投資けん引へ。
・東京証券取引所 <8697> [終値2189円]アジア市場に照準を当て、投資マネーの呼び込みや上場企業の誘致に力入れる。
11月に台湾で初めて現地の機関投資家向けに日本株セミナーを開く。
・楽天証券 <4755> [終値1138円]外国為替証拠金(FX)取引で業界最低水準の手数料打ち出し、顧客の獲得に乗り出す。
・日本郵政傘下日本郵便、クレディセゾン <8253> [終値1889円]と提携、来年4月から郵便局でセゾン投信の店頭広告や投資セミナーなど始める。
・シリアとイラクで活動する過激派組織「イスラム国」に対し、傘下入りや支持表明する過激派組織が相次ぐ。
勢力拡大が続く「イスラム国」に便乗して組織の存在感高める狙いがあり、米国や有志国が軍事介入で圧力高めるなかで求心力は衰えていない。
・米主要企業の7-9月期決算がまずまずの滑り出し。
トムソン・ロイターによる主要500社対象にした集計、先週末まで発表した81社のうち64%が予想上回る利益上げた。
企業の底堅い業績は相場の下支え要因になりそうだ。
・日経新聞社まとめ2015年度採用状況調査、次世代技術の開発や環境・エネルギー分野など成長市場での事業拡大にらんだ採用目立つ。
2015年4月大卒採用ランキング:1位(前年3位)三井住友銀行 <8316> [終値3835.0円]内定合計1800人(2014年実績1238人)
2位(2)三菱東京UFJ銀行 <8306> [終値551.0円]1550人(1679人)3位(1)イオン <8267> [終値997.7円]1500人(1750人)
4位(6)みずほFG <8411> [終値178.3円]1365人(1065人)5位(4)JR東日本 <9020> [終値7632円]1191人(1162人)
13位(23)積水化 <4204> [終値1158円]708人(654人)20位(46)パナソニック <6752> [終値1130.0円]600人(350人)
・NEC <6701> [終値324円]2014年4-6月期連結営業利益200億円前後と、4億円弱にとどまった前年同期から大幅に増えたよう。
企業や自治体などの旺盛なIT(情報技術)投資需要を取り込んだ。スマートフォン(スマホ)の開発・製造から昨年夏撤退したことも採算改善に。
・パル <2726> [終値2990円]衣料品と雑貨を扱う新型店の出店始める。5年で100店程度まで増やし、年間売上高500億円の主力ブランドに育てる。
・日本通信 <9424> [終値432円]
米アップルのタブレット(多機能端末)「iPad(アイパッド)」など向け大容量のデータ通信を月2980円で使えるサービス月内に始める。
・インフラの老朽化を受け、独自の点検技術などを持つ中小・ベンチャー企業の活躍の場が広がっている。
各社はロボットなど活用した省力化と同時に、一つ一つ異なるインフラの状況にきめ細かく対応して顧客を増やす。
ベンチャーによる新技術開発も活発になりそう。
・昨年11月まとめた「インフラ長寿命化基本計画」で、メンテナンス産業育成の重要性など強調。
今年度予算ではロボットや非破壊検査装置の開発などの支援盛り込む。
矢野経済研究所(東京・中野)によるとインフラ点検ロボットの市場規模は2020年度には現在の6倍以上の1000台規模に達する見通し。
細かい要望に応える中小・ベンチャー企業の存在感も高まりそう。
・南アフリカの独占禁止法当局、デンソー <6902> [終値4519.5円]パナソニック <6752> [終値1130.0円]などの
自動車部品メーカー82社に対して価格操作や入札での談合の疑いがあるとして調査始めた。(20日 日経新聞)
・小渕優子経済産業相18日、関連政治団体の不透明な収支巡る問題の調査結果週明けに報告した後、安倍晋三首相に辞表提出する意向固める。
今後の政権運営に影響を与えるのは避けられない。
・政府人口減少踏まえ、学校の再編促すため公立小中学校を統廃合する指針58年ぶりに見直す。
・ヤマト運輸 <9064> [終値1976.0円]マレーシアに安全運転の指導ノウハウ輸出。
国内約5万8千人のドライバーの安全運転技術の蓄積活用して商業ドライバー向けの教育プログラム開発、ライセンス収入得る。 (日経一面)
・週明けの東京市場、株高・円安で始まる公算大きい。17日の米国株が大幅高になったことでリスク回避の動きがいったん小休止しそう。
欧州・中国景気懸念やエボラ出血熱感染などリスク要因が消えたわけではない。
小渕優子経済産業相の辞任も不可避となり、依然不安定さを抱えた地合いを引きずると見られる。
・ジャパンディスプレイ <6740> [終値330円]スマートフォン(スマホ)向け高精細パネル生産する深谷工場(埼玉県深谷市)2016年4月に閉鎖。
米アップル向け「iPhone(アイフォーン)6」出荷ずれ込む。中国市場販売価格下落。
・NTTデータ <9613> [終値3660円]欧州自動車大手独ダイムラーの業務システムを世界規模で運用へ。
システム開発・運用受注。受注額追加契約含め100億円超と。
・米疾病対策センター(CDC)17日、
米南部テキサス州ダラスの病院でエボラ出血熱の陽性反応が出た女性看護師が、ウイルスに感染していたことを確認。
CDCと航空会社は看護士が乗った飛行機の乗客た約千人の健康状態観察する。(19日 日経新聞)
・小渕優子経済産業相、辞任の意向を安倍晋三首相周辺に伝える。政権運営に大きな打撃に。
・約130兆円の公的資金保有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)17日、
国内株式での運用比率を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。
今月下旬にも運用方針定める運用委員会で決める。年金給付の原資増やす狙い。
新しい資産構成割合では、国債の比率を60%から40%台に落とす一方、国内株は20%台半ばまで増やす。一定の幅で目標から離れることも認めている。
6月末時点の国内株比率は保有上限ぎりぎりで17%、25%まで比率を高めると単純計算で8兆円の株買いが発生。
外国債券と外国株式は合計で今の23%から30%程度まで高める方向。(日経一面)
・米欧でエボラ出血熱への不安広がっている。国内の病院などで2次感染が明らかになり、封じ込めに向けた態勢の不備が問われているため。
スペインではエボラ出血熱感染の疑いで4人入院。「3次感染」の疑いも4人とも陰性に。
・太田昭宏国土交通相17日、リニア中央新幹線の着工認可し、JR東海 <9022> [終値13320円]は来春にも建設工事に着手。
2027年に東京(品川)ー名古屋間 が開業すれば所要40分程度。5兆円超の事業費はKR東海が全額負担、採算面の不安残る。
・9月の内閣改造からわずか1ヵ月。「政治とカネ」巡る問題は安倍晋三内閣の看板閣僚である小渕優子経済産業相の進退問題に発展。
野党は松島みどり法相の問題も含めて、安倍政権との対決姿勢を強めていく方針。
・日経平均株価17日、前日比205円安と続落。週間の下げ幅は768円(5%)と、今年3番目の大きさ。
投資家の関心は米金融政策や消費増税など政策の方向性に向きやすい。
一方、欧州と米国の株式相場は大幅高で始まり、株安の流れにひとまず歯止めがかかりつつある。
・米金融大手6社、7-9月期決算、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)除く5社の業績は前年同期比改善。企業向け中心に貸し出しが堅調。
最近の金融市場の混迷で先行きには不透明感台頭、株価は軟調。
・イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長17日、ボストンで講演、米国の経済格差の拡大を「強く懸念している」と述べる。
最近の経済情勢や金融政策運営方針には言及せず。
・米グーグルの拡大路線が収益の重荷に。2014年7-9月期決算は、データセンターの新設や人員の増強など積極的な投資がかさみ、2年ぶりの減益に。
事業基盤の拡充を急ぐ背景には、激しさを増す競争環境がある。7-9月期の設備投資額は24億1700万ドル(約2570億円)と5四半期連続で20億ドル超。
・米ゼネラル・エレクトリック(GE)17日、2014年7-9月期決算、純利益前年同期比11%増35億3700万ドル(約3770億円)。
14年7-9月期の売上高純利益率は9.7%(前年同期8.9%)に。
・米アップル17日、中国で新型スマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)6」発売も反応薄。
地元中国勢のスマホ急速に増加、苦肉の旧機種値下げで対抗。
・ジェイアイエヌ <3046> [終値2485円]17日、2015年8月期の新規出店を前期比6割少ない25店へ。前期62店、その前期45店出店。
出店抑え人材教育に力入れる。15年8月末店舗数、292店見込み、中期的に500店目指す目標は変わらない。
・大林組 <1802> [終値658円]2015年度までに、ビルの設計図を3次元(3D)データでやり取りしながら完成させる仕組みを取引先500社とつくる。
作図のかかる時間の3割短縮につながる。人手不足に対応。取引先500社に共有広げる。
・日立 <6501> [終値740.0円]社会インフラをサイバー攻撃から守るための新たな暗号技術開発。
設備を遠隔監視するセンサーからの情報を暗号化して送信する際に処理速度、従来方式比10倍速める。自治体や企業が暗号技術を採用しやすくする。
・東レ <3402> [終値670.3円]空気清浄機事業強化。2015年度上期(4-9月)現地のフィルター工場の生産能力倍増。投資額10億円超。
・東京株式市場、投資尺度のPBR(株価純資産倍率)が1倍割れとなる銘柄増加。17日東証第1部の5割占める。
世界的な株価の急落で投資家心理が弱気に傾き、理論上の「解散価値」とされる1倍割れとなっても買われないから。株価の二極化との見方も。
・東証投資主体別売買動向10月第2週(6-10日)海外投資家(外国人)2週連続売り越し(3370億円)個人投資家3週連続買い越し(2929億円)。
信託銀行2週連続買い越し(1265億円)。
・ジャスダック投資主体別売買動向10月第2週(6-10日)
海外投資家(外国人)2週連続売り越し(108.91億円)個人投資家2週連続買い越し(76.76億円)。
・日銀 <8301> [終値47000円]17日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)147億円買い入れ。
7営業日連続の買い入れ。連続記録更新。(18日 日経新聞)
・政府、今秋実現目指していたロシア・プーチン大統領の日本訪問断念。
ウクライナ東部での平和の行方不透明、来年以降に持ち越し。(20日 産経新聞)
・NTTドコモ <9437> [終値1612.5円]KDDI <9433> [終値6161円]18日、
米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」の新モデル「エア2」と「ミニ3」の発売に合わせて、旧モデル下取りするキャンペーン開始。
ソフトバンク <9984> [終値6828円]も週明けに下取りキャンペーン実施へ。(19日 産経新聞)
・政府17日、エボラ出血熱感染広がる西アフリカに自衛隊派遣する方向で検討。
緊急医療や施設設営、物資輸送など自衛隊の人道支援による貢献が可能な業務に絞り込み、具体的な派遣計画を早急に固める方針。
・香港警察17日朝、民主派デモ隊の3拠点のうち九竜地区の繁華街モンコック(旺角)の幹線道路でバリケード撤去、一部交通復旧させた。
反対した約2千人の民主派デモ隊が同日夜約500人の警察隊と衝突。(18日 産経新聞)
・出口の前の乱気流 揺れる市場はバリュー投資の好機か。
「『恐怖感』が一段と鮮明になってきた」。米ダウ工業株30種平均が一時460ドル安と急落した15日。
米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ストラテジスト、マイケル・ハーネット氏は表現。
「米国やドイツの過去1ヵ月の株価下落は、5年に1度しかないほどの規模」(米ゴールドマン・サックス)とも。
そこに「景気減速ショック」「エボラショック」が重なった。
投資家たちはリスク回避に走り、「株式から債券」「新興国から先進国」という2つのルートで投資マネーは逆回転。
株価は世界中ほぼ9軒並み安、日経平均株価は5ヵ月ぶり、米ダウ平均は6ヵ月ぶりの水準に下落。
世界の株式時価総額は約5.4兆ドル(約580兆円)目減り。
米WTI (ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近もの2年4ヶ月ぶりに一時80ドル得追下回る。
逃避した資金は先進国の国債に殺到。
米10年債利回り15日、一時1.86%と前日比で0.3ポイント超低下(価格は上昇)、利回り変動幅は01年同時テロ時上回った。
一方、新興国の国債は「リスク高い」として売られ、ブラジルやロシアは株式・通貨も下落する「トリプル安」に見舞われる。
・出口の前の乱気流 大荒れ市場 3つの理由。
米景気、頼みの綱に黄信号:米経済に絡んで「小売」「物価」という2つのショックに見舞われたから。
9月米小売売上高前月比0.3%減と市場予想(0.2%減)得追下回る不振。
米国内総生産(GDP)の約7割占める個人消費。その意外な弱さに投資家たちは衝撃受ける。
3ヵ月ごとに更新される国際通貨基金(IMF)の「見通し」のタイトルの変遷も、急速に勢い失う世界経済の窮状浮き彫り。
4月は「力強い回復」、7月は単なる「回復」へと後退。10月は「(金融危機の)遺産、暗雲、不確実性」と不吉なキーワードで埋め尽くされている。
15日発表9月米卸売物価指数、前月比0.1%の下落(市場予想0.1%増)と「マイナス圏」に転落。
想定外の悪材料が多発、投資家は悲観論に傾きやすくなっている。
エボラ 市場を覆う恐怖症:感染加速なら実体経済に影響。
「エボラフォビラ(エボラ恐怖症)」が市場を覆っている。
9月以降、米国やスペインなどに急速に拡大。その不気味さへの恐怖感が、パニック的な市場の反応を引き起こしている。
米ダウ工業株30種平均、米国内で初のエボラ患者発覚したのが9/30。翌10/1に238ドル安。国内感染発覚した翌日は223ドル安。
2人目の国内幹線が伝わったの15日は一時460ドル安とほぼ確実に売りを誘発してきた。
エボラ関連で下げ目立つのは、米アメリカン航空など航空会社。感染恐れた人々が出張や旅行控えるとの見方が背景。
失速気味の世界経済。もしもそこに「エボラ」まで重なれば・・・。こんな懸念が景気の先行きを一層暗く見せている。
緩和マネー国境越えひずみ:アジア新興国、バブル崩壊の芽。
「米連邦準備理事会(FRB)による金融政策の正常化ショックは世界の債券価格を8%以上、
もしくは3兆8000億ドル(約400兆円)以上の下落を生じさせる可能性がある」国際通貨基金(IMF)強く警鐘。
米株式相場、米量的緩和始まった08年11月以降、FRBの総資産の増加ペースとほぼ同じカーブ描いて米S&P500株価指数は上昇。
9月に同指数が過去最高値記録、米金融緩和が大きな原動力に。QE3終了控え、米株式相場はもろくなるのはある意味当然とも。
バブルの芽は思わぬ「死角」に潜んでいるかもしれない。警戒はアジア新興国で住宅ローンや企業の借り入れなど民間債務が急拡大していること。
タイの民間債務は08年までは国内総生産(GDP)と同規模も13年時点ではGDPの約1.5倍とアジア危機のあった1998年と同水準にまで膨らむ。
東南アジア諸国でも民間債務は大幅に増加。米金融政策の正常化に伴ってマネーが急激に流出し、
融資の焦げ付きなどで金融政策決定会合システムが行き詰るといった事態も一部で意識されている。
米金融政策の正常化、その効果が大きかっただけに、相応の「痛み」が避けては通れない。
・出口の前の乱気流 今回の急落局面で特に売られた銘柄。
時価総額で見て世界株は上位100位、日本株は5000億円以上の銘柄対象に9/3からの値下がり率、上位は資源関連や欧州企業並ぶ。
世界株:ペトロブラス(ブラジル)下落率26.4% スタトイル(ノルウェー)20.5% 中国石油化工(中)19.5% 中国石油天然気(中)18.4%
コノコフィリップス(米)15.9% エニ(伊)14.9% シーメンス(独)13.3% シュルンベルジェ(米)13.1%
日本株:ルネサスエレク <6723> [終値745円]下落率27.2% 住友商事 <8053> [終値1072.0円]オリックス <8591> [終値1303.0円]
日揮 <1963> [終値2467.0円]19.2% 住友不 <8830> [終値3376.0円]18.5% エプソン <6724> [終値4505円]17.6%
・出口の前の乱気流 波乱乗り越えるバリュー投資の神髄 米カリスマ投資家マリオ・ギャベリーに聞く。
「今後10年にわたって成長するビジネスは何かを見極めて、投資先決める。株価が下がることは有望ビジネスを割安な価格で買えることを意味する」
「個別株の選別が難しい個人投資家なら、株価指数連動する上場投資信託(ETF)で運用したっていい。」
日本株にも積極投資。ソニー <6758> [終値1805.0円]1年前から新たな大型投資。
キッコーマン <2801> [終値2076円]ヤクルト <2267> [終値5100円]は長期保有。
・外国為替市場で8月末から急速に進んだ円安・ドル高の巻き戻しが起きている。円は先週、一時1ドル=105円代前半まで上昇。
世界景気の下振れ懸念に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーからドル一段高の警戒する声が出たことが、円高反転のきっかけに。
追い打ちをかけたのがフィッシャーFRB福議長の9日「為替レートはFRBの決定に影響及ぼす」との発言。
ドル高進めばFRBの利上げに慎重になると市場は受け止めた。市場参加者が予想する米利上げ時期は「2015年半ばから15年秋に後連れした」。
中長期では円安が進むとの見方が多いが、当面は波乱含みの展開になりそう。
・エボラ出血熱の猛威が世界揺さぶっている。
西アフリカの小国で爆発的に広がった感染は二次感染の形で米欧巻き込み、一種異様な不安を社会に振りまいている。
人々の不安かきたてるエボラ熱。見えない敵という恐怖もさることながら、心配の一因は致死率の高さにもある。
有効な治療法がなく、致死率最大90%と高い。
米株式市場では感染防ぐため防護服メーカーなど「エボラ熱銘柄」として注目集める。
脅威が特需に化ける企業があれば、逆風となる企業もある。
10日、デルタ航空の旅客機がラスベガスにあるマッカラン空港の滑走路で足止め。
気分が悪いと訴えた乗客が出たため。足止めはニュースはデルタ株の売り誘った。
ジャマイカは16日に感染広がるリベリア、ギニア、シエラレオネの西アフリカ3ヵ国からの渡航禁止に踏み切った。
恐怖が拡散していくスピードは、感染症よりはるかに速い。
・会社がわかる 特集西武HD <9024> [終値1903円]不動産、ホテル、鉄道の3事業を連携させ、成長維持する考え。
ホテル事業、訪日客増が追い風。沿線再開発、着実に魅力向上。
筆頭株主サーベラスのロックアップ期間が10/19に終わる。需給悪化懸念が下げの一因。上場前に想定した公開価格は2300円。
・発掘実力企業:営業最高益企業(18)藤森工業 <7917> [終値2761円]液晶ディスプレー主要部品の偏光板の保護フィルム得意。
世界シェア5割。10年前は3割も、2007年群馬工場新設、生産暴力倍増。11年には液晶テレビの大型化に対応。
連結営業利益前期比11%増83億円と6期連続で過去最高更新する見込み。急増するスマートフォン向け保護フィルムも強化。
もう一つの事業の柱が包装資材。詰め替え用パウチ容器が伸びている。
・市場関係者に日経平均株価の当面の下値のめどは「1万4000円前後」に集中。
しばらく調整が続くものの、堅調な企業の業績などを背景に、来春にかけて再び上昇基調になるとの見方が大勢を占めた。
2015年3月末は1万6500〜1万8000円。株式相場支えるのが堅調な企業業績。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革にも注目。
・原油価格が急落。国際指標の北海ブレンド原油は一時1ドル=83バレル台に下げ、3年11ヵ月ぶりの安値。
世界経済の減速懸念が広がり、需要の伸び悩み意識。中東などの産油国はシェア確保優先し、生産増。
今後の焦点は11月下旬に開催されるOPEC総会。加盟国が協調減産に踏み切る観測が高まれば、投資家の買い戻しが入る可能性も。
・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は反発余地探る展開。
17日の米国市場でダウ工業株30種平均が大幅上昇。週明けの日本株も上昇で始まる公算大きい。
もっとも世界経済の下振れ懸念から投資家のリスク回避ムードは払しょくされず、反発力がどこまであるかは不透明。
テクニカル面では底入れの兆し。東証1部騰落レシオ(25日移動平均)は17日時点で69.4に低下。80%を下回ると「売られすぎ示す」とされる。
主要企業のPER(株価収益率)は約13倍となる。「アベノミクス相場が始まって以来の下限の水準」。
今週から日本電産 <6594> [終値6449円]安川電 <6506> [終値1230円]など主要企業の決算発表がはじまる。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革を巡る動きも注目。
波乱材料は政治の動き。小渕優子経済産業相が野党の追及受ける。
・Wall Street:今週の米株式相場は波乱含み。欧州市場をにらみながら、米景気の先行きを経済統計で見極める神経質な展開に。
米企業の2014年7-9月期決算も続く。市場は悪材料にやや敏感になっており、株式相場が乱高下する可能性も。
17日はゼネラル・エレクトリック(GE)やモルガン・スタンレーが好決算示し、相場の反発に勢いつけた。
・ランキング:営業利益進捗度が高い2月期決算企業ランキング
1位あさひ <3333> [終値1192円]営業利益進捗度86.48% 通期予想を下方修正した影響で進捗率高くなった。
2位松竹 <9601> [終値935円]77.13%
3位DCMHD <3050> [終値707円]67.23% 利益率の高い工具や作業用品が堅調。
6位わらべや日洋 <2918> [終値1886円]65.33% 増収でコスト増を吸収。
18位クリエイト・レストランHD <3387> [終値1280円]55.26% 居酒屋「磯丸水産」がけん引。
25位ワキタ <8125> [終値1067円]53.36% 建機レンタルが好調。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が下落。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率5.0%(13年末比騰落率95.6%)2位トルコ2.8%(11.4%)3位南アフリカ2.0%(3.0%)4位オーストラリア1.4%(▲1.7%)
下位25位ギリシャ▲7.3%(▲19.9%)24位ベトナム▲5.3%(16.3%)23位台湾▲5.1%(▲1.1%)22位日本▲5.0%(▲10.8%)14位米国▲1.0%(▲1.2%)
2013年末比騰落利率 1位アルゼンチン95.6% 2位インド23.3% 3位フィリピン18.9% 4位タイ・インドネシア17.7% 6位ベトナム16.0%
最下位ロシア▲25.6% 24位ギリシャ▲19.2% 23位日本▲10.8% 22位英国▲6.5% 21位フランス▲6.1% 20位韓国▲5.5%
・国際機関が市場を動かす。
世界保健機構(WHO):健康追い求め規制強化。
電子タバコ、アルコール、糖類・・・業界と攻防。
世界貿易機関(WTO):自由貿易の番人
中国のレアアース(希土類)輸入制限「許さぬ」。ニッケルやプラチナの国際価格を動かす日もそう遠くないかもしれない
世界知的所有機関(WIPO):国際特許巡る激戦の舞台
株価左右、パナソニック <6752> [終値1130.0円]2013年に2881件の特許出願し、3年ぶりに中興通訊(ZTE 広東省)から首位奪回。
国連総連:年1回、世界の要人がニューヨークの国連本部に集まる。米米投資からも議論の行方注目。(日経ヴェリタス)
・日立 <6501> [終値740.0円]グループ内の国際的な調達・支払い・物流業務効率化する「グローバル調達スキーム」の外販に乗り出す。
海外展開を望みながらも調達網や与信管理体制が不十分なメーカーなどに提供。
・日本精工 <6471> [終値1255円]2015年度に電動パワーステアリングの生産量前年度比7%増の910万台程度に増産。
増産、内製化向けに2014年度内に約120億円を投資する方針。
・日本航空電子 <6807> [終値2077円]2015年度に曲げて使える車載用タッチパネル事業に参入。
車室内さまざまな場所に搭載できる。車載事業の拡大につなげる。(日刊工業新聞)
・川重 <7012> [終値398円]同社最大となる産業用ロボットの紹介施設神戸市に開設。
溶接や塗装、搬送などの作業に使うロボット約60台備え、生産ラインの組み方も提案。
・資源メジャーが鉄鉱石を採掘するオーストラリアでのコスト削減に向け日本企業の技術やノウハウ活用。
英豪リオ・ティント、日立 <6501> [終値740.0円]の鉄道運行システムとコマツ <6301> [終値2309.0円]の無人トラック導入。
豪英BHPビリトン、トヨタ <7203> [終値5731円]の「カイゼン」などの作業効率化を学ぶ。
・ホットリンクコンサルティング <3680> [終値1080円]サンプル調査
中国の大型連休「国慶節」日本への旅行者購入報告、1位「医薬品」2位「化粧品」3位「紙おむつ」4位「目薬」11位「炊飯器」
・ダイキン <6367> [終値5962.0円]家庭用エアコンと空気清浄機約84万台リコール(無償で回収・修理)。
2014年4-9月期連結決算で、製品保証引当金として約20億円費用計上。(日刊工業新聞)
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第三者割当
ストライダーズ <9816> [終値81円]220万株 92円 11/4 割当先 早川良一・同社社長 計3先
売り出し
イーサポートリンク <2493> [終値2665円]37万7800株
新規公開株
コード 銘柄 市場 主幹事証券 公募価格 発行株数 注目度
10/21 <3695>GMOリサーチ マザーズ 大和 2,100円 520,200株 注目度 A
インターネットリサーチ事業
10/22<3696> セレス マザーズ SBI 1,860円 640,000株 注目度 B
スマートフォンメディアの企画・運営など
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(今日の一言)
海外NY株式市場は大幅高。
主要3指数は軒並み約1%高となる。
アップル(+1.46%)グーグル(-2.54%)ヤフー(+0.88%)フェイスブック(+4.57%)アリババ(-1.06%)
ネットフリックス(-1.27%)アマゾン・ドット・コム(+0.26%)バイオジェン(+1.31%)ラッセル2000(-0.35%)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約84億株、月初平均約85億株とほぼ近い水準に。
週間ではダウ工業株30種平均は1.0%安、ナスダック指数は0.4%安、S&P500種も1.0%安、4週続落で取引を終えた。
安値からはダウは、3.3%、ナスダックは3.4%、S&P500種は3.3%戻して引けた。
4週累計での下落率は、ダウは5.2%、ナスダックは9.2%、S&P500種は6.2%となっています。
欧州株式市場の主要3指数は大幅上昇。
米経済に明るい見方広がる。
欧州中央銀行(ECB)の緩和観測が買い材料になった。
FT100種は週間ベースでは0.5%のマイナスまで戻す。
東京株式市場で日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は27億5499万株、売買代金は2兆5132億円。
騰落数は値上がり259銘柄、値下がり1468銘柄、変わらず106銘柄に。
週間ベースで日経平均株価は5.0%安、4週続落(累計11.0%下落)TOPIXは5.3%安、3週続落(11.6%下落)。
マザーズ指数は2.4%安、4週続落(13.8%下落)、日経ジャスダック平均は2.5%安、2週続落(5.4%下落)。
東証2部は2.9%安、3週続落(7.6%下落)。
今日はあのブラックマンデーの日ですね。
週末の米国株式市場の上昇で一安心も。
コメを「おいしく」食べさせる炊飯器、有力消費地は世界に広がる。
中国上海にある象印マホービン <7965> [終値569円]店舗では毎月、有名和食料理人による料理教室開かれる。
中国富裕層、「日本製の高級炊飯器でご飯を炊くのがステータス」と口コミ広がる。
週末の「大魔神氏株式セミナー」でいろいろ怪しい銘柄も出ましたね。
値動き、出来高に注視しておきます。
動きはじめたら、独り言にでも載せていきますね。
テクニカル指標では底値圏示現しております。
まさかのリーマン・ショック級の「何か」が隠れていなければですが・・・
振り返ってみれば10月は「買い場」だったと思えるのではないでしょうか?
今日は買い物が多いとは思いますが、なにかひとつずっと見ているものや相性のいいものを買ってみたいと思います。
明日明後日に万が一買値を下回れば投げてもそう大きな損失にはなりません。
上がる時にはそこそこ上昇するとも思われます。
インフラの老朽化を受け、独自の点検技術などを持つ中小・ベンチャー企業の活躍の場が広がっている。
各社はロボットなど活用した省力化と同時に、一つ一つ異なるインフラの状況にきめ細かく対応して顧客を増やす。
ベンチャーによる新技術開発も活発になりそう。
昨年11月まとめた「インフラ長寿命化基本計画」で、メンテナンス産業育成の重要性など強調。
今年度予算ではロボットや非破壊検査装置の開発などの支援盛り込む。
矢野経済研究所(東京・中野)によるとインフラ点検ロボットの市場規模は2020年度には現在の6倍以上の1000台規模に達する見通し。
細かい要望に応える中小・ベンチャー企業の存在感も高まりそう。
セック <3741> [終値3850円]インフラ関連のロボットにもかかわりがあるとも・・・
ロボット関連ではファナック <6954> [終値17695円]櫻井英明さんがお話ししてくれたことですが、
新高値を取ってくるとなぜか急落していきますが、また新値に挑むようなパターンが続いています。
日足・週足チャートでも下値到達してきたような形にも・・・
株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載(過去3回連載中は新高値更新 10/7〜)
「今だけチャンス! 大化け中小型株」キャリアリンク <6070> [終値660円]が載っておりました。
人手不足を解決する新ビジネス、上場来高値929円奪還近し。
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