
ECB理事会通過
- 2014年11月07日
- 株式投資・経済ニュース全般
2014年11月7日(金)晴れ時々曇り
・経済産業省、三菱化 <4188> [終値558.0円]など石油化学10社に過剰な設備の削減求める。
各社の生産能力2020年に2割以上余るとの試算示し、14年度中に工場の統廃合進めやすくする方針つくる。
三井化 <4183> [終値321円]丸善石油化学(東京・中央)出光興産 <5019> [終値2078円]など5工場集中する千葉県内の事業再編が焦点。
・日本郵船 <9101> [終値299円]野菜や果物をアジアに船便で運ぶ事業始める。
コンテナ内部を低温・低酸素状態にして鮮度保ち、輸送費は航空便比10分の1程度に。インフラ面から輸出後押し。
・韓国ロッテ免税店、東京銀座に都内最大となる「空港型免税店」開く。9月開業した関西空港店が順調、今後も日本の大都市中心部で出店広げる。
2015年度下半期に開業する予定、売り場面積4400平方メートル。羽田空港と成田空港に商品引き渡し場設ける。将来は関西空港内にも設置へ。
・政府。2015年10月の消費税率の10%への引き上げ巡り、増税する場合と先送りする場合の両にらみで予算編成作業進める見通し。
首相周辺は、12/8発表の7-9月期国内総生産(GDP)改定値踏まえ、安倍晋三首相最終決断する段取り描く。首相は「中立」の立場協調。(日経一面)
・欧州中央銀行(ECB)6日、定例理事会で政策金利年0.05%に据え置き。
ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「追加緩和策の準備を事務方に指示」と述べた。
・パナソニック <6752> [終値1380.0円]都賀一宏社長「M&A(買収・合併)などの戦略投資を1年前倒しする」と語った。
リストラにメド、「新領域では山を登り始めたばかり」との認識示し、住宅や自動車などの注力分野で事業拡大急ぐ考え強調。
・外国為替市場で一時1ドル=115円台半ばつけるなど一段と加速する円安に、企業経営者が警戒感強めている。
上場企業にとって円安は総じて追い風。輸出関連と、原材料コスト負担増す食品関連などの間で先行きの景況感の違いも目立ってきた。
経済産業省は、より円安のダメージが大きい中小企業向けの支援の検討始めた。
・6日の外国為替市場円相場は短時間で乱高下。同日昼過ぎ一時1ドル=115円台半ばと7年ぶりの円安水準も、直後114円台前半へ1円以上急反発。
日経平均株価も12:45に1万7045円付けた後急落、終値では前日比144円安の1万6792円と6日ぶり反落。
相場が乱高下したのは、日銀の追加緩和きっかけにヘッジファンドなど短期的な売買を繰り返す海外投機筋が流入しているため。
「投機マネーが年内最後の稼ぎ時と見て、日本市場に押し寄せている」(国内証券)とも。
・国や地方自治体にサイバー攻撃への安全対策講じる責任課す「サイバーセキュリティ基本法」が6日の衆院本会議で賛成多数で可決、成立。
日本への攻撃の急増が懸念される2020年の東京五輪に向けて対策強化を急ぐ。
・内閣府6日発表、9月の景気動向指数速報値、
景気の現状示す一致指数と前月比1.4ポイント高い109.7と2ヵ月ぶりに上昇。先行指数1.2ポイント高、105.6と2ヵ月ぶりに上昇。
8月に下方修正した基調判断を9月は据え置き、景気の悪い方向への動きは一服。景気は強弱観入り混じり、一進一退。
・石油輸出機構(OPEC)6日、原油市場の中長期的な需要予測まとめた2014年の世界石油見通し公表。
中期的なOPEC産油国に対する需要予測下方修正、17年までに6%の減産が必要とした。原油価格には下押し圧力がかかっている。
・最大の産油国サウジアラビアは、需要が弱含むなか減産への言及避け続けている。調整役の「沈黙」で原油相場は下げ足を速めた。
4年ぶりの安値を放置するサウジには、潜在的なライバルである北米シェールオイルの耐久力試す思惑も。
「1バレル85ドル水準が続けば、多くの投資が市場から退出するだろう」OPECバドリ事務局長。
・中国は人民元の国際取引の自由化を上海に設けた「中国(上海)自由貿易試験区」から全国に拡大する。
・電子書籍の読み放題サービスが広がる。
オプティム <3694> [終値30000円]月額500円で15社90誌のバックナンバーをタブレット(多機能端末)で読めるサービス月内始める。
3年以内に15億円の売り上げ目指す。最新号の1つ前から1年程度前までのバックナンバー読める。バクナンバーを最新号と競合しないモデル考案。
・ケーズHD <8282> [終値2865円]
2019年3月期までの5年間で240店以上新規出店へ。出店拡大で19年3月期売上高1兆円(14年3月期比43%増)目指す。
・日本マクドナルド <2702> [終値2632円]2014年1-9月期連結決算、最終損益75億円の赤字(前年同期63億円の黒字)に。
仕入れ先に中国企業が使用切れ鶏肉使っていた問題が7月発覚以降、客離れ止まらず。
・バンダイ <7832> [終値2757円]人気ゲーム「妖怪ウォッチ」メダル玩具の販売計画見直し、2014年の販売枚数従来比5割増の約1億5千万枚に。
2015年3月期妖怪ウォッチ関連商品の売上高は400億円に達する見通し。
・生活雑貨店「MUJI(無印良品)」展開する良品計画 <7453> [終値14540円]中国・成都に海外最大店を12月12日開く。
同社はセンスの良い世界共通商品掲げ「ユニクロ」と並び日本発の専門店として海外で成功してきた。海外で3分の1稼ぐ規模に。
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・ソフトバンク <9984> [終値7824円]2015年2月に発売する人型ロボット「ペッパー」用に認知症予防のアプリ(応用ソフト)開発。
クイズで症状の有無を簡易診断したり、質問や会話通じて予防したりする。主に介護施設への導入見込む。
・スズキ <7269> [終値3726.5円]軽自動車販売で攻勢。1-10月累計販売は57万台強と僅差ながらダイハツ <7262> [終値1608円]抜きトップに。
・シャープ <6753> [終値286円]2015年春から中国スマートフォン(スマホ)メーカー25社に対し、中小型液晶パネル供給へ。
中国では15社への納入決まっていたが、新興メーカー10社増加。省エネ型パネル「IGZO(イグゾー)」の引き合い好調。
・東急不動産HD <3289> [終値790円]2014〜16年度の3年間で東京・銀座の再開発や米国でのオフィス投資などに計8千億円前後投じる。
・信用評価損益率(31日申し込み)マイナス8.27% 前週末(マイナス10.75%)からマイナス幅縮小。2週連続で改善。
・裁定取引に伴う買い残(31日時点)前週比4005億円増 2兆8741億円。5週ぶり増加。(日経新聞)
・2015年d税制改正巡り、地方税の見直しが大きな議題に浮上。自動車関連では、購入する車の燃費が悪いと負担増える仕組み検討。
ゴルフ場利用時の税金や狩猟時にハンターが払う税金廃止する案などの軽減措置も。
・全国農業協同組合中央会(JA全中)6日、まとめた自己改革案、安倍晋三政権との対立鮮明に。(産経新聞)
・日産 <7201> [終値1047.0円]中国鄭州工場(鄭州市)で生産能力増強する方向で最終調整。
2016年度にもライン新設、生産能力10万-15万台上乗せ、スポーツ多目的車(SUV)生産する計画。年間販売台数200万台の大台を早期実現へ。
・ダイヘン <6622> [終値407円]溶接機や多関節ロボットの溶接メカトロ事業で海外営業拠点拡充。
・2014年度(14年4月-15年3月)の日本の航空機産業の生産額は初めて1兆5000億円の大台超え、過去最高になる見通し。
・キューピー <2809> [終値1927円]
今後3年間で、物流に占める小口輸送の割合半分以下に削減。鉄道や船舶のモーダルシフトも2015年から意欲的に取り組む計画。(日刊工業新聞)
・米バイオ医薬大手アムジェン、アジア・新興国への展開加速。
2018年に米国・西欧除く新市場での売上高13年比3倍近い20億ドル(約2300億円)に伸ばす計画。
所得向上で拡大するアジアなどの需要の取り込み狙う。
・エキサイト <3754> [終値1060円]動画ニュースの配信サービス始める。
毎朝スマートフォン(スマホ)向けにニュースサイトに、社会や娯楽、美容、雑学といったニュース動画配信。
・国内システム関連市場には追い風。IDCジャパン調査、2014年国内ITサービス市場規模は前年比2.8%増、5兆1720億円になる見込み。
金融機関のシステム統合やマイナンバー関連の案件が続き、業績を支えそう。18年の市場規模は5兆5239億円に達する見込み。(日経産業新聞)
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自己株式処分
ローランドDG <6789> [終値4690円]14万3000株 4374円 11/26 処分先 りそな銀(信託口)
株式分割
ビーエスピー <3800> [終値2288円]12/31 1株→2株
TOB(公開市場買い付け)
日本レヂボン <5989> [終値607円]買い手ノリタケ <5331> [終値253円] 価格 920円 期間 11/7〜12/18
高速 <7504> [終値904円]買い手自社 価格 822円 期間 11/7〜12/5
新規公開株
コード 銘柄 市場 主幹事証券 公募価格 発行株数 注目度
11/7 <6099>エラン マザーズ 野村 1,750円 1,169,500株 注目度 B
「手ぶらで入院・入所、手ぶらで退院・退所」が可能となる衣類・タオル類の洗濯サービス付きレンタルと
日常生活用品の提供を組み合わせたサービス(CSセット)の運営
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(今日の一言)
海外NY株式市場は上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は最高値を更新。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がユーロ圏の景気下支えに向け、追加緩和講じる用意があるとの表明したことが追い風に。
アップル(-0.15%)グーグル(-0.71%)ヤフー(+0.99%)フェイスブック(+0.57%)アリババ(+2.67%)
ネットフリックス(+0.77%)アマゾン・ドット・コム(+0.04%)バイオジェン(+1.23%)ラッセル2000(+0.41%)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約60億株、5日間平均約73億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
不安な欧州中央銀行(ECB)理事会も全員一致してるとの発言で買い優勢に。
東京株式市場で日経平均は6日ぶりに反落。
東証1部出来高は31億8648万株、売買代金は3兆2452億円。
株価指数が先か為替が先かいつも議論されるところですが、午後から乱高下に。
東証1部が投資意欲が減退するほどの下落でなければ、個別株物色は続けられるようなところも。
騰落数は値上がり345銘柄、値下がり1418銘柄、変わらず70銘柄に。
為替で1ドル=115円台半ばが目先天井になるのかが焦点とも・・・。
2〜3度トライして抜けないようですと、多少の急ピッチな円安調整の動きが出てきても良さそうなところも。
日本マクドナルド <2702> [終値2632円]2014年1-9月期連結決算、最終損益75億円の赤字(前年同期63億円の黒字)に。
仕入れ先に中国企業が使用切れ鶏肉使っていた問題が7月発覚以降、客離れ止まらず。
お勧めできるかどうか疑問もありますが、12月の優待券を狙うなら、「いい拾い場」になりそうなところも・・・
エキサイト <3754> [終値1060円]動画ニュースの配信サービス始める。
毎朝スマートフォン(スマホ)向けにニュースサイトに、社会や娯楽、美容、雑学といったニュース動画配信。
取り立て大きなインパクトはないのですが、日足チャートが切っ掛け次第で動きそうな絵面になってるようなところ。
国内システム関連市場には追い風。IDCジャパン調査、2014年国内ITサービス市場規模は前年比2.8%増、5兆1720億円になる見込み。
金融機関のシステム統合やマイナンバー関連の案件が続き、業績を支えそう。18年の市場規模は5兆5239億円に達する見込み。
コムチュア <3844> [終値1883円]ジャパンシステム <9758> [終値479円]など穴っぽいところも?!
サイバーダイン <7779> [終値3660円]IR(投資家向けの広報活動)で
「作業者・介護者向けの装着型ロボットとして、HALが世界で初めて国際安全規格の認証を取得」
大きな材料かと思われます。
ロボット関連で作業用の今仙電機 <7266> [終値1881円]も刺激されそうです。
株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載(過去3回連載中は新高値更新 10/7〜)
「今だけチャンス! 大化け中小型株」ヒト・コミュニケーションズ <3654> [終値1705円]が載っておりました。
「人と人とのつながり」でビジネス拡大。7月高値超える日は近い。
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東京株式セミナー・櫻井英明氏
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2014年11月22日(土)14:20〜16:50
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「株高が日本を救う」
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2014年12月6日(土)14:20〜16:50予定(東京・日本橋)
馬渕治好の世界から見た株式金融市場
【2014年の振り返りと2015年の見通し】
講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)
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