孫正義会長兼社長、再び「大風呂敷」
- 2026年03月22日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月22日(日) 晴れのち曇り
・日本が輸入の9割以上を頼る中東産原油の価格の上昇に歯止めがかからない。
中東情勢の緊迫化によって、アジアの指標価格は2月末比で2.4倍になった。
中東産に並んで原油の国際指標となる米国産や欧州産と比べて上げ幅が突出。
日本のエネルギー価格は中東産原油に連動するものが多く、
国民生活や財政の負担が一段と重くなる。
政府や原油の輸入企業は中東以外の調達先の多様化など対策を急ぐ。
・原油は地域ごとに取引の指標となる油種が異なる。
アジアで指標となる中東産ドバイ原油は19日時点でスポット(随時契約)価格が、
前日比17.9ドル(12%)高い1バレル169.8ドルとなった。
米国とイスラエルによるイラン攻撃前(2/27、70.7ドル)の2.4倍の水準で、
データを確認できる1986年以降で最高値になった。
一方、欧州指標となる北海ブレント原油先物や
米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の上げ幅は約1.5倍。
中東産ほど値上がりしていない。
中東産と欧米産の値差は60~70ドルと過去最大に広がった。
・中東産原油の依存度は日本が9割、韓国も7割にのぼる。
各国は国内の製油所の精製設備や輸送インフラ、長期契約などが中東産原油を前提としている。
調達の仕組みを簡単に変えることができず、割安な欧米産などへすぐには切り替えにくい。
そのため、これらアジアの買い手はまだ取引が可能な中東産原油の手配を急がざるを得ず、
奪い合いになって価格が急騰している。
・足元で日本の原油調達は厳しくなった。
政府と民間を合わせた254日分の石油備蓄で国内消費を当面は賄うことができる。
長期的には米国や中南米など中東以外からの調達を増やす必要がある。
3/19の日米首脳会談では、米アラスカ州を念頭に
米国産原油を増産するためのインフラ整備について協力することで合意した。
高市早苗首相は会談後に
「調達先の多様化は日本そしてアジアのエネルギーの安定供給につながる」と述べた。
・日本と同様に中東産の依存度が高い韓国は、
ウクライナ侵略を受けた制裁の一環として輸入を中断していた
ロシア産原油の輸入について可能性を模索している。
タイも原油購入に向けて外相がロシアと協議を進めている。
・政府はミサイル攻撃などに備える避難シェルターについて、
2030年までに全ての市区町村で人口カバー率100%をめざす。
現在は2割の自治体が未達だ。
民間の既存の地下施設を活用し、数日間滞在できるよう水や食料などを備蓄する。
政府は「緊急事態を想定した避難施設(シェルター)の確保に関する基本方針」をまとめ、
近く閣議決定する。
シェルター指定の促進や官民連携の推進に向けた具体策を盛り込む。
高市早苗首相が重視する「危機管理投資」の一環にも位置づける。
・プラスチックの再利用が進まない。
世界で1年間に製造されるプラスチックのうち、リサイクル品は1割に満たず、
残りは石油資源から新たに作られる。
使い終わると大半が焼却されたり、埋め立てられたりする。
野放図な使用は、温暖化を進め、生態系や健康にも悪影響を及ぼす。
・循環の拡大には再生材の利用促進と、プラスチックのリサイクル材の生産増が欠かせない。
EUは新車の再生プラスチック使用を義務付け、規制発効の6年後に15%、10年後に25%を目指す。
ただ、先進国のみが厳しいプラスチックの流出対策や循環の取り組みを実施しても、
40年の流出量は20年比で1.14倍と拡大する。
世界全体で流出対策を進めれば、35%減らせる。
各国が足並みをそろえ、対策を講じる必要がある。
・循環の拡大には再生材の利用促進と、プラスチックのリサイクル材の生産増が欠かせない。
EUは新車の再生プラスチック使用を義務付け、規制発効の6年後に15%、10年後に25%を目指す。
ただ、先進国のみが厳しいプラスチックの流出対策や循環の取り組みを実施しても、
40年の流出量は20年比で1.14倍と拡大する。
世界全体で流出対策を進めれば、35%減らせる。
各国が足並みをそろえ、対策を講じる必要がある。
・〈直言×基軸なき世界 プラザ合意40年〉金利ショック、5年以内に
ケネス・ロゴフ氏 ハーバード大教授
ドルの基軸通貨としての地位は2015年をピークに衰退を始め、
トランプ米政権でさらに加速した。
こう考えるハーバード大のケネス・ロゴフ教授は、長期金利の急上昇を伴う
金融ショックが今後4~5年のうちに起きると警鐘を鳴らす。
日本は米国債への偏重投資からの脱却や銀行システムの刷新が課題になるという。
第2次トランプ米政権が発足した25年はドル資産離れが市場の話題になった。
ロゴフ氏は短期的な市場動向と距離を置きつつ、
背景にある大きな流れに注目すべきだと語る。
「(ドルの支配力が下がる)内部要因は米国の政府債務だ。
利払い負担はこの5年でほぼ3倍に急増した。
米議会予算局(CBO)によると35年までに最大の予算項目となる見通しだ」
・〈直言×基軸なき世界 プラザ合意40年〉金利ショック、5年以内に
ケネス・ロゴフ氏 ハーバード大教授
85年のプラザ合意はドル高是正で基軸通貨の地位低下を回避した半面、
円高が日本経済の失速を招いて円の国際化も遠のいた。
米国の基軸が揺らぐ今、日本はどう動くべきか。
「日本は歴史的に海外投資家が円資産を保有したり
利用したりすることを抑制する政策をとってきたが、その方針は再考に値する」
「もっとも重要なのは80年代のコンピューターシステムを基盤とする
金融インフラを刷新することだ。
そうすれば日本は重要な役割を果たせるようになる。
日本は中国より規模は小さいが、はるかに信頼されているからだ」
「システムの刷新は単に貿易や債務の通貨建てを変えるだけの話にとどまらず、
21世紀にふさわしい銀行セクターを構築することに関わる。
一部は政府の責任だ。
新しい首相の下で日本が多くの投資を行うと認識しているが、
この分野における日本の投資ははるかに遅れている」
・〈直言×基軸なき世界 プラザ合意40年〉金利ショック、5年以内に
ケネス・ロゴフ氏 ハーバード大教授
「日本政府が試みていることにはおおむね賛成だ。
ただ供給側を重視した経済政策を実現するには、
企業の生産性をさらに高めるため労働市場などの幅広い規制緩和も求められる。
その中でも移民政策は政治的にデリケートな問題だ。
だが、人口増加がこれほど鈍化している中で、
移民の受け入れ規模を小さく抑えて本当に大丈夫なのか」
・米軍は中東に数千人の海兵隊を追加派遣する。
まもなく中東近海に到着する2500人規模の海兵隊部隊に、2000人を超える新たな部隊が加わる。
イランへの軍事圧力を強める一方、トランプ米大統領は方向性の異なる情報発信を繰り返す。
・米メディアによると、強襲揚陸艦ボクサーが米西海岸を出航した。
地上への上陸作戦に対応する部隊で、イラン原油の輸出拠点である
ペルシャ湾のカーグ島の占領やホルムズ海峡の沿岸部の掌握にあてる可能性があると伝えた。
・地上部隊の投入は軍事衝突をいっそう激化させかねないリスクとなる。
トランプ氏は当初、軍事衝突は4~5週間続くと説明していたがイラン側の激しい抵抗が続く。
ヘグセス米国防長官は3/19の記者会見で、軍事作戦に明確な期限を設けない考えを示した。
イランを包囲する形で着実に兵力を展開するなか、トランプ氏自身の言動は二転三転している。
・ミサイルの能力・発射装置の完全な無力化、防衛産業基盤の破壊、海軍・空軍の排除を挙げた。
核開発の阻止を改めて掲げ「少しでも近づかせず、
万が一そのような事態になれば米国が迅速かつ強力に対応できる態勢を維持する」と強調した。
トランプ氏はこれに先立ち、記者団には逆の方向性の発言をしていた。
「対話は可能だが、停戦は望まない。
文字通り相手を壊滅させている最中に停戦などあり得ない」と強気な姿勢だった。
硬軟織り交ぜてイラン指導部に揺さぶりをかける狙いとみることも可能だ。
・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値3558円]の孫正義会長兼社長は3/20、
米中西部オハイオ州での5000億ドル(約80兆円)の投資を表明した。
データセンターを中心に電力や通信など幅広い産業が集積し
「1カ所の投資として人類史上最大」(孫氏)となる。
トランプ米大統領との親交をもとに日米の官民を巻き込んで、再び「大風呂敷」を広げた。
孫氏は「まず5000億ドル。さらに5年ごとに半導体やシステムをアップグレードし、
今後20年間で1兆ドルを追加投資する」とぶち上げた。
日米の21社が名を連ねる「ポーツマスコンソーシアム」が投資主体となって
データセンターを軸とした産業集積地を整備する。
孫氏は同地での投資規模について
「グーグル、アマゾン、マイクロソフト、オープンAI、アンソロピック、
オラクルなど世界中の企業のAI向けデータセンターをあわせた規模をも上回る」と持論を展開した。
・ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値3558円]の孫正義会長兼社長自身は
「世界の中心は今、圧倒的にアメリカ」として米国への投資にまい進する。
2月にはオープンAIに300億ドルを追加出資すると発表し、
既存の出資額と合わせて総投資額は10兆円規模となる。
オープンAIは開発競争でグーグルやアンソロピックといった競合に追い上げられており、
一社に投資が集中することへの懸念を指摘する声は強い。
巨額の投資が続く孫氏の大風呂敷に対して十分な資金が確保できるのかも不透明だ。
SBGの3/19終値は25年10月につけた最高値から49%安と売られている。
・高市早苗首相は3/19の日米首脳会談で、
トランプ米大統領からのイラン情勢を巡る要求をかわしつつ国際社会に緊密な同盟関係を示した。
会談直前に日欧6カ国でまとめた共同声明が米側からの圧力を緩和する材料の一つになった。
「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を最も強い言葉で非難する。
安全な航行の確保を目的とした適切な取り組みに貢献する用意がある」。
日本や英独仏など6カ国の首脳は3/19、ホルムズ海峡に関する共同声明を発表した。
・高市早苗首相はトランプ米大統領との会談でこの共同声明に触れた。
その上で自衛隊の艦船派遣などに法的な制約があることを伝えた。
日本の説明にトランプ氏が表だって不満を示すことはなかった。
防衛省幹部は「声明はトランプ氏の要求緩和に寄与したのではないか」と振り返る。
・共同声明のとりまとめを主導したのは英国だった。
英国を含む欧州もまた日本と同様に艦船派遣をトランプ氏から求められていた。
各国とも派遣に否定的だったが、海峡封鎖による危機感を米国と共有して
トランプ氏をつなぎとめる狙いがあった。
トランプ政権にとって同志国からの「支持表明」は国際的な孤立を避ける
プラスのメッセージになる。
日欧の調整を水面下で把握したヘグセス国防長官も3/15、
小泉進次郎防衛相との電話協議で「声明は会談にプラスになる」と期待を示した。
・高市早苗首相は米国によるイラン攻撃以降、トランプ氏と会談する最初の主要国首脳だった。
共同声明は日本による欧州と米国の橋渡しの意味合いも帯びた。
声明を発表した3/19以降、韓国やカナダなど賛同する国が相次ぎ20カ国規模に広がった。
3/18、19に開催された国際海事機関(IMO)の臨時理事会では、
日本が主導して商船の安全な避難を促進するための「海上回廊」の設置に向け取り組むと決めた。
・日本は中東情勢の沈静化に向けて、伝統的な友好関係にあるイランへの働きかけも強める。
茂木敏充外相は17日、イランのアラグチ外相と電話で協議し、
すべての船舶の安全確保へ適切な対応を求めた。
日本関連船舶の通過なども要請する。
日本は憲法の制約のもと、情勢安定化に向けてとりうる軍事的手段が限られる。
日米同盟を基軸にしつつも欧州と連携するバランスのとれた外交努力が欠かせない。
今回の共同声明はその一端だった。
・米財務省は20日、禁止していたイラン産の原油について購入を許可すると発表。
イラン側の収益増につながる可能性もあるが、原油高の抑制を優先する。
米国内のレギュラーガソリン価格は心理的な節目である
1ガロン(約4リットル)4ドルに近づいており、米政権は危機感を募らせている。
ガソリン高は11月に中間選挙を控えた政権の逆風になる公算が大きい。
・アルゼンチン国家統計局が20日発表した2025年の実質国内総生産(GDP)は前年比4.4%増。
ミレイ政権下でインフレ抑制や財政再建を進めたことなどから、
3年ぶりにプラス成長へと転じ、経済は持ち直しつつある。
・2025年の世界新車販売ランキングで、
中国車が総販売台数で日本車を上回り首位となった。
日本車の首位陥落は00年以降初めて。
比亜迪(BYD)と浙江吉利控股集団が日産自 <7201> [終値348.8円]と
ホンダ <7267> [終値1302.0円]の販売台数をそれぞれ上回った。
足元で中国市場の伸びは鈍化してきている。
中国車の勢いが続くかどうかは、欧州や東南アジアなど海外の開拓にかかっている。
・日産自 <7201> [終値348.8円]は3/20、
中国で多目的スポーツ車(SUV)の新型車「NX8」の予約販売を始めたと発表。
電気自動車(EV)に加え、新たな電動システムを搭載した
航続距離1450キロメートルのタイプもそろえた。
EVの航続距離に不安がある消費者の需要にも対応する。
中国販売は2018年の156万台から25年は65万台と6割減った。
NX8で新エネ車を拡充し、中国での販売縮小を食い止めたい考えだ。
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・高市早苗首相は3/21、米国の首都ワシントンでのトランプ米大統領との会談を終え、
政府専用機で帰国。
会談でトランプ氏からホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた貢献を求められた首相は、
国内法や憲法の制約があるが、できる範囲内で貢献する意向を伝えた。
首相は帰国後、対応の検討を具体化する。
・インドの自動車産業が日本車のグローバルな輸出拠点としての役割を強め、
かつて「アジアのデトロイト」として発展を遂げた
タイを彷彿(ほうふつ)させる展開をみせている。
2025年に海外から日本に輸入する日本車(逆輸入車)の台数は
インドが牽引(けんいん)する形で過去最高だった。
円安局面で逆輸入車が増えたのは、コスト競争力や
現地生産の技術・品質レベルの高まりがある。
中国車の攻勢を受けて東南アジアで日本車の牙城が揺らぐ中、
インドに活路を見いだしている。
・2026年はドルベースで日本とインドの名目国内総生産(GDP)が逆転し、
インドが世界第4位の経済大国となりそうだ。
日本は足元で進む急速な円安が響いている。
米国との関係の悪化や中東情勢の緊迫化などの景気の下振れリスクはあるが、
足元で年6%前後の経済成長が続くインド経済への影響は限定的との見方が根強い。
・米イスラエルの攻撃を受けたイランの反撃により、
ペルシャ湾岸諸国では石油・天然ガス生産の縮小や停止に
追い込まれるケースが相次いでいる。
イランの攻撃が長期化すれば被害が拡大し、
世界のエネルギー需要がさらに逼迫(ひっぱく)しかねない。
湾岸諸国は、強力な反撃を受けるリスクを承知で
イランに報復するか否かのジレンマに直面しているとの分析もある。
・先進7カ国(G7)は21日、中東情勢をめぐって外相声明を発表。
イランが事実上封鎖したホルムズ海峡で「航行の安全」を守り、
供給網やエネルギー市場を安定させることの重要性を確認した。
声明は、イランが米イスラエルによる攻撃後、
クウェートやサウジアラビアなど近隣諸国の民間施設、
エネルギー網を報復攻撃したことについて「最も強い言葉で非難」した。
イランに対し、攻撃を無条件で即時停止するよう要求した。
・米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が3/20、
共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、
日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。
封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。
戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。
・高市早苗首相は3/19(日本時間3/20)、米国の首都ワシントンのホワイトハウスで
トランプ大統領と会談し、中東情勢の緊迫化を巡りイランを非難し、
事態の沈静化に向けてトランプ氏を支持した。
トランプ氏は、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向け、
日本を含む各国に貢献を求めた。
首相は、国内法の範囲内で貢献する意向を伝えた。
・3/19(日本時間3/20)の日米首脳会談は、トランプ大統領が
対イラン軍事作戦への協力に消極的だとして同盟国に不満を爆発させている時期と重なった。
貢献を求める相手を納得させられるのか、それとも亀裂を生むのか。
日米同盟の将来を左右する会談は、高市早苗首相による対米投資の提案と
「米国支持」がトランプ氏に刺さり、強い圧力をかわした。
・日米両政府が3/19に公表した関税合意に基づく対米投融資の第2弾に、
次世代原発(革新炉)の一つである小型モジュール炉(SMR)建設が盛り込まれた。
米国は人工知能(AI)の普及に伴う電力需要に対応するため、原発に力を注ぐ。
SMR開発でロシアと中国が先行する中、日米は連携して対抗する構えだ。
日米首脳会談で交わされた対米投資に関する共同文書では、SMRの商業化実現は
「世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化する」と相互のメリットを強調した。
・GEベルノバ日立ニュークリアエナジー <6501> [終値4849円]による
米南部テネシー州などでのSMR建設。
同社のSMR「BWRX-300」は、早ければ2029年に北米で運転を始める予定だ。
SMRは主に5種類ある次世代原発の一つ。
出力は30万キロワット以下で、100万キロワット級が一般的な従来原発と比べて施設が小さい。
広大な敷地を必要とせず、立地場所の選択肢が広がる。
設備や部材を単位ごとに製造して現場で組み立てるため、
建設時の期間短縮やコスト削減が可能だ。
・電力業界関係者によると、SMRは低出力のため採算性を確保するには数多く設置する必要があり、
原発事故の影響で抵抗感が強い日本で理解を得るのは難しいとみられている。
その上で業界関係者は「今回の投資が(日本の原発推進に)
どこまでプラスになるかは分からない」とした。
・3/19の日米首脳会談で、両首脳は米国産原油の増産に向けて協力することで合意。
北部アラスカ産を念頭に置いており、日本はイラン情勢の緊迫化を受けた
原油の供給不安が高まる中、調達先の多様化を目指す。
ただ、日本はアラスカ産原油を2016年を最後にほぼ輸入していない。
専門家は将来的に環境問題がネックになる可能性を指摘する。
・中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)で3/12に採択された
2030年までの経済運営の指針「第15次5カ年計画」は、
前計画で掲げた科学技術や先端産業の強化をさらに加速させる方針を示した。
中国共産党指導部は米国との対立が長期化する可能性を視野に、
経済分野でも「安全」を強化するため、
他国に依存しない「自立自強」の国内体制の構築を狙う。
・大手電力でつくる電気事業連合会の森望会長(関西電力社長)は3/19の定例会見で、
米国などのイラン攻撃で懸念される液化天然ガス(LNG)の価格上昇について
「官民連携を含め、オールジャパンで安定供給に向けた取り組みを進める」と述べた。
調達先の多角化を進めながら、政府の補助金などを活用し、電気代の高騰を抑える。
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