高市早苗内閣支持率は72%（+3ポイント）

2025年3月30日（月）　晴れのち曇り　配当・権利付き落ち日

・全国の銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用された疑いのある口座の
　情報を迅速に共有する仕組みをつくる。
　全国銀行協会の子会社がシステムを構築し、2027年4月にも運用を始める。
　口座凍結までにかかっていた時間を数カ月から数日に短縮し、
　不正に得た資金が犯罪者集団に渡るのを抑止する。

・政府は25年4月に「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を策定した。
　悪用口座の情報共有が課題とし「預金取扱金融機関間で不正利用口座情報を共有しつつ、
　速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討する」と明記した。
　ただ、日本の対策は道半ばだ。世界各国・地域のマネロン対策を調査する
　国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は21年、日本を実質的な不合格を意味する
　「重点フォローアップ国」に位置づけた。
　28年に次回審査が実施される予定で、政府・金融機関が対応を急いでいる。

・防衛装備品を手掛ける日本企業が防衛と民間の双方で使える
　デュアルユース（軍民両用）技術への投資に動き出した。
　OKI　<6703> ［終値2679円］2027年までに新工場を建設し、
　潜水艦を探索する音響センサーなどを増産する。
　水中音響技術を海洋工事などにも転用する。
　日本の防衛産業は投資回収が難しく縮小が続いてきた。
　デュアルユースが浸透すれば、早期に投資回収できるようになる。
　企業の競争力向上につながる可能性がある。

・高市早苗政権は防衛産業を政府が重点投資する17の戦略分野の一つに位置づける。
　3/27に閣議決定した科学技術政策の指針となる
　「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」には、
　デュアルユースの推進が盛り込まれた。

・日本の防衛産業は長く自衛隊向けに特化していた。
　ロシアによるウクライナ侵略や中国・北朝鮮など周辺国の安全保障環境を踏まえ、
　政府は23年度から防衛費の上積みにかじを切った。
　25年度は政府が目標としていた国内総生産（GDP）比で2%を達成した。

・日本や欧州連合（EU）など66の世界貿易機関（WTO）に加盟する国・地域は3/28、
　新たなデジタル貿易協定の発効で合意したと発表。
　電子データの国際送信への関税を禁止し、
　ビジネスの予見性を高め、企業の海外展開を後押しする。
　カメルーンで開いた閣僚会合にあわせ、発効に賛同する有志国が先行して実施すると決めた。
　WTOの枠組みで協議していた協定を有志国だけで実施するのは初めてとなる。

・クラウドサービスやサブスクリプション（定額課金）の映像コンテンツなど
　電子データの国境をまたぐ送信に関税をかけることを恒久的に禁止する。
　将来も関税がかからないことが担保され、企業がビジネスの計画を立てやすくなる。
　協定は貿易につかう書類の電子化や電子決済の促進も盛り込む。
　サイバーセキュリティーや個人情報の保護なども各国に求める。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4275円］3/27～29に世論調査を実施。
　高市早苗内閣の支持率は72%で、2月の前回調査の69%から3ポイント上昇した。
　内閣支持率は2025年12月以来、70%台に回復した。
　内閣を「支持しない」は23%となり、前回より3ポイント低下した。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4275円］3/27～29に世論調査を実施
　3/19の高市首相とトランプ米大統領との日米首脳会談の結果について聞いた。
　「評価する」が65%となり、「評価しない」の23%を上回った。
　高支持率を維持する背景として、外交への評価があるとみられる。
　イラン情勢の悪化にともない原油価格が高騰している。
　政府の価格高騰への対応に関して質問したところ「適切だと思う」は65%、
　「適切だとは思わない」が28%だった。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4275円］3/27～29に世論調査を実施。
　自民党の政党支持率は41%で、前回と変わらず。
　日本維新の会は4%で、1ポイント下落。
　野党は国民民主党6%（前回7%）、参政党5%（同6%）、立憲民主党4%（同2%）、
　共産党4%（同3%）、中道改革連合3%（同8%）、チームみらい3%（同6%）。
　特定の支持政党を持たない無党派層は22%（同17%）となった。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4275円］3/27～29に世論調査を実施。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃に関する日本政府の対応への評価を聞いた。
　政府が法的な評価を避けている対応を「理解できる」が68%、
　「理解できない」が25%となった。
　支持政党別でみると、自民党支持層は8割、日本維新の会支持層の7割が
　それぞれ政府の対応を「理解できる」と答えた。
　特定の支持政党を持たない無党派層は6割、国民民主党支持層は7割が理解を示した。
　世代別で「理解できる」の比率をみると、18～39歳と40.50代は7割を超えた。
　60歳以上は6割にとどまった。

・沖縄駐留の即応部隊、第31海兵遠征部隊が3/27、
　中東の海域に到着した。米中央軍が28日、公表。
　米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備された強襲揚陸艦トリポリに
　同部隊の兵士ら約3500人が搭乗して向かっていた。
　トランプ米政権は攻撃拡大をちらつかせながら、イランに停戦条件の受け入れを迫る構えだ。

・パキスタンのシャリフ首相は3/28、
　イランのペゼシュキアン大統領と1時間以上にわたって電話した。
　シャリフ氏はX（旧ツイッター）に「湾岸・イスラムの兄弟国や米国を引き込み、
　対話と緊張緩和を実現するためのパキスタンの取り組みを伝えた」と投稿した。
　パキスタンとトルコ、エジプト、サウジアラビアの外相は3/29から
　パキスタンの首都イスラマバードで会談した。米国とイランの停戦を巡り協議したもようだ。
　パキスタンとトルコ、エジプトは停戦交渉の仲介役を担う用意があると繰り返してきた。

・サウジなど湾岸諸国も早期停戦を求めてきた。
　サウジなどが加盟する湾岸協力会議（GCC）は3/26、
　緊張緩和に絡み「あらゆる協議に参加することが必要だ」との声明を出した。

・世界の株式相場の下落が鮮明だ。
　米国・イスラエルによるイラン攻撃は開始から1カ月が経過したが、
　なお収束の見通しは立たない。
　市場は攻撃の長期化や原油高による景気減速、企業業績の悪化を意識し始めた。
　人工知能（AI）関連銘柄の短期的な過熱感や、
　プライベートクレジット（ノンバンク融資）への不安も株安を招いている。

・世界の主要大型株で構成する「MSCI全世界株指数」は3/27時点で
　イラン攻撃前から8%安と、月間下落率としては米国の金融引き締め警戒で
　世界の景気減速の懸念が強まった2022年9月以来、約3年半ぶりの大きさだ。
　米原油指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は攻撃後、
　一時1バレル110ドル台まで上昇した。
　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖は解消されず、
　その後も100ドル付近で高止まりする。
　原油高による物価の上昇と、景気減速が同時に進行する
　「スタグフレーション」が意識されている。

・イラン攻撃前からくすぶっていたAI関連銘柄の過熱感への警戒も課題だ。
　「通信サービス」は10%下落した。
　AI競争の勝ち組とされていたアルファベットを含む
　「マグニフィセント7」銘柄は今年に入り、総じてさえない。
　多くの機関投資家が運用の指標とする米S&P500種株価指数は、
　市場の成長期待を示す予想PER（株価収益率、12カ月先）が25年後半以降、
　おおむね22～23倍台で推移していた。
　新型コロナウイルス下の混乱を除くと、2000年のITバブル期に迫る高い水準だった。

・26年に入ると水準を切り下げ始めた。
　AIを巡る競争の激しさや、AIの普及でクラウドサービスが
　取って代わられることへの懸念が広がった。
　米アンソロピックが24日に発表したリポートでは、
　AI利用が事務作業や経営管理などに広がっていることが明らかになった。
　セールスフォースやマイクロソフトなどソフトウエア関連株は軒並み売られた。

・リスクに敏感になった投資家の選別は金融株にも及ぶ。
　MSCI全世界株指数の業種別で、金融セクターは7%下げた。
　疑念の目が向けられたのが、商業銀行などが直接介在しない
　ノンバンクやファンドによる融資だ。
　借り手は銀行よりも利用しやすく、高い利回りを背景に投資家も集まった。
　だが2月に英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻。
　融資債権の質の低下なども指摘され、ファンドの解約が増えた。
　金融システム全体を揺るがす事態にまでは至っていないものの、マネーの流出を招いた。

・市場参加者は米・イランの戦闘が泥沼化するリスクに身構え始めた。
　今後も原油高など厳しい状況が解消するメドが立たないようであれば、
　4月に入っても株式相場は下げ圧力の強い構図が続きそうだ。

・日本時間3/28早朝の大阪取引所の時間外取引で日経平均先物は下落。
　6月物は前日に比べ1630円安い5万1250円で終えた。
　イランのウラン関連施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと伝わり、
　中東情勢のさらなる悪化への懸念が強まった。
　米国防総省が数週間にわたるイランでの地上作戦の準備を進めているとも伝わり、
　早期収束の見通しは立ちにくくなった。
　UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者は
　グローバルの運用チームとの議論を踏まえ原油価格が
　1バレル120ドル超の悲観シナリオの可能性を2割から3割に引き上げたという。
　「長期化すれば、株式への投資スタンスを
　ダウングレードする（引き下げる）可能性がある」と説明する。

・日経平均株価は2月末に最高値（5万8850円）をつけたあと、
　3/23には5万1515円まで下げた。
　この間の下落率は12%と、急落ぶりが目立つ。
　AI関連の上昇や、高市早苗政権の成長戦略への期待で上昇してきた反動もある。
　ホルムズ海峡の緊張が春先以降も続くと、
　業績が悪化し1株当たり利益（EPS）の減少を招くとの声も出始めた。

・全米各地で3/28、トランプ大統領の強権的な政治手法に抗議するデモがあり、
　参加者は「NO KINGS（王はいらない）」をスローガンに行進した。
　昨年1月のトランプ氏の2期目就任以降、同様のデモは3度目。
　主催者によると今回は3千カ所以上で最大規模の推計800万人以上が参加し、
　強硬な移民摘発やイラン攻撃に批判の声を上げた。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は3/26から3/28に中東を訪れ、
　サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）、カタールの首脳と会談した。
　イランから無人機（ドローン）の攻撃を受ける各国と、
　迎撃ドローンによる防空支援を柱とする防衛協力で合意した。
　ウクライナは見返りとして地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与を各国に求めた。
　ウクライナ国内で不足するディーゼル燃料の供給拡大も要請した。
　ゼレンスキー大統領は今回の中東訪問により
　「エネルギー問題を解決できると考えている」と強調した。

・丸井グループ　<8252> ［終値3133.0円］ネット通販の商品の受取・返品窓口を
　2030年度までに現在の5倍の100拠点に増やす。
　ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）など
　外部の電子商取引（EC）サイトの商品も取り扱う。
　自社の店舗や物流網を使い、宅配会社の再配達の負担を軽減する。

・デンソー　<6902> ［終値1953.5円］と東京大学が次世代生産システムを開発し、
　2030年にも国内外の企業に販売する。
　生産設備で不具合が起きたとき、ベテラン作業員が直した過去の記録を
　人工知能（AI）が見つけ出し、メガネ型のウエアラブル端末で再現する。
　日本流の高品質なものづくりのノウハウを企業に売り込む。

・エレコム　<6750> ［終値1653円］が通信機器事業で官需を取り込む。
　2025年11月に防災無線用の通信機器などを手がける日本アンテナを買収した。
　日本アンテナはテレビ放送機器が低迷し、経営不振に陥っていた。
　エレコムの葉田順治会長は「防災・消防無線の堅実な更新需要をつかむ」と
　業績への貢献に期待する。

・米アップルが4/1、創業から50周年を迎える。
　「iPhone」や「Mac」など現在、世界で使われている端末は計25億台にのぼる。
　故スティーブ・ジョブズ氏は一部の専門家向けだったコンピューターを
　一般消費者にも広げ、情報の民主化を果たした。
　高性能コンピューターの開発競争は半導体の進化を後押しし、
　人工知能（AI）時代の礎ともなった。
　「Think different（既成概念にとらわれず考えよう）」。
　ジョブズ氏が1997年にアップルに復帰した際、
　経営危機から脱するために打ち出したスローガンだ。
　AI時代をかじ取りする次世代の経営幹部に今こそ必要な発想であり、
　アップルがアップルであり続けるDNAである。

・自律的に作業をこなす人工知能（AI）エージェントのサービスが矢継ぎ早に登場している。
　AIが人間を雇うサイトまで登場した。
　一方でサービス立ち上げが優先され、
　法的・倫理的リスクの検討が後手に回りやすくなっている。
　企業は過熱する開発競争のなか、いかに安全性を確保するかという課題に直面している。
　ビジネスチャンスとリスクが交錯するAIエージェント経済圏。
　企業や個人は、スピードとバランス感覚を高度に両立することが求められる。
　

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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

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・政府は、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の運用指針を、
　4月下旬にも改定する方向で調整に入った。
　国家安全保障会議（NSC）を開き、装備品輸出を非戦闘目的に限定している
　「5類型」を撤廃する。
　小泉進次郎防衛相は4月下旬から始まる大型連休にフィリピン、
　インドネシアを訪問する予定で、5類型の撤廃後、
　早々に装備品のトップセールスを本格化させたい考えだ。

・自民党と日本維新の会は3月、殺傷能力を問わず装備品を原則輸出可能とする提言を政府に提出。
　現行の運用指針は輸出を5類型（①救難②輸送③警戒④監視⑤掃海）に限定しており、
　国内防衛産業が海外販路を開拓する上で障壁となってきた。

・防衛力強化に伴う増税が2026度から始まる。
　4月から対象となるのは法人税とたばこ税で、9年1月からは所得税も引き上げられる見込みだ。
　政府は3税の増税で1兆円強を確保する方針だが、
　安全保障環境が揺らぐ中では防衛費のさらなる増加が求められかねず、
　財源確保を巡る課題はなお残りそうだ。

・米紙ワシントン・ポスト電子版は3/28、
　国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。
　大規模な侵攻ではなく、特殊部隊などによる奇襲の可能性があるとしている。
　トランプ大統領が計画を承認するかどうかは不明。

・3/27のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、
　一時1ドル＝160円42銭と2024年7月以来、約1年8カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。
　米イスラエルとイランの戦闘長期化懸念に伴う原油高や米長期金利の上昇を背景に、
　円を売ってドルを買う動きが加速した。

・先進7か国（G7）の外相会合は3/27、
　イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の「航行の自由」を
　恒久的に回復させる必要性を確認する共同声明を発出し、閉幕。
　G7各国がホルムズ海峡の安全確保に向けた関与を継続していくことで合意した。

・イランが米イスラエルとの交戦を受けてホルムズ海峡を事実上封鎖している影響で、
　肥料価格が高騰し農産品の供給不足への懸念が高まっている。
　石油・天然ガスは合成肥料の原料としても活用されており、
　食料の価格上昇を招く可能性がある。
　春の作付けの季節を迎える米国では対策を求める声が上がっており、
　世界的な食糧危機に発展する恐れもある。

・米紙ワシントン・ポストは3/27、複数の米当局者の話として、
　米軍がイランとの交戦で巡航ミサイル「トマホーク」をこれまでに850発以上使用し、
　枯渇状態にあると報じた。
　インド太平洋地域に配備しているトマホークを中東に移転する案も検討されているという。
　日本周辺の戦略バランスに影響を与える可能性もある。

・東シナ海で多数の中国の漁船が密集し、
　反転したL字型で「壁」を作るような隊列を繰り返しているのはなぜか。
　漁船の動きを調査する専門家らは大量の漁民・漁船が動員されている背景について、
　中国全土を5つに区分した人民解放軍の「戦区」の管轄を超えた
　「上層部」による動員の指示があった可能性が考えられると分析している。
　海上民兵船にもなる漁船の隊列は大規模な訓練といえ、
　日本周辺での海上封鎖、航行妨害や離島奪還などあらゆる局面での脅威となりかねない。

・米紙ワシントン・ポストは3/28、米国防総省がイランでの
　「数週間の地上作戦」の準備をしていると報じた。
　大規模侵攻ではなく、特殊部隊による急襲などを想定しているという。
　レビット米大統領報道官は同紙に「最高司令官（大統領）に
　最大限の選択肢を提供するための準備であり、
　大統領が（地上作戦の実施を）決断したことを意味しない」と述べた。

・米イスラエルとイランの交戦を巡り、米軍が地上戦を計画しているとの観測がくすぶっている。
　米海兵隊と陸軍の地上戦闘部隊を中東地域に派遣する動きが相次いでいるためだ。
　ただ、一口に「地上戦」といっても、
　2003年のイラク戦争のような大規模侵攻から局所的な作戦まで、
　多岐にわたるシナリオがあり得る。

・トランプ米大統領は対イラン軍事作戦が開始から1カ月を迎える中、
　これまでの成果を誇示しつつ、作戦をどう終結させるかの着地点を探っている。
　3/9に作戦の「終結が近い」と発言したものの、その後も攻撃を続け、
　現在はイランとの交渉を進めるなど態度は揺れている。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖による物価高騰で作戦が失敗したと評価されれば、
　政権への大きなダメージとなるだけに、成果の誇示に腐心している。

・作戦開始以降、米軍は圧倒的な戦力でイランの艦艇や軍事施設を破壊。
　トランプ氏は3/6、「無条件降伏」以外は受け入れないと強気の姿勢を見せ、
　3/9には戦闘終結に言及してホルムズ海峡は安全だとアピールした。
　だが、海峡は周辺海域で商船への攻撃が相次ぎ事実上の封鎖状態。
　原油タンカーが海峡を通過できず油価が高騰しはじめ、
　イランの核の脅威を排除しても、作戦の成功を主張することが難しい状況に追い込まれた。
　すると、トランプ氏はイラン側と協議を進めていると主張。
　イランの重要な収入源であるエネルギーの関連施設への攻撃に言及し、
　海峡の開放など米国の要求を受け入れるよう圧力をかけるようになった。

・今回の作戦で米国の物価上昇が加速して有権者の不満が高まれば、支持率は低下し、
　11月の中間選挙で与党、共和党が敗北する恐れがある。
　共和党が上下両院の多数派を失うと政権運営は一気に難しくなる。

・三菱電機　<6503> ［終値5335円］、東芝、ローム　<6963> ［終値3237.0円］の3社は3/27、
　電気自動車（EV）やデータセンターのサーバーなど幅広い製品の電力制御に使う
　パワー半導体の事業統合に向けた協議を始めると発表。
　今夏頃に一定のめどを示す方針。実現すれば、世界シェア約1割で
　業界2位相当の「日の丸半導体」が誕生する。
　ロームは自動車部品大手のデンソーから買収提案を受けており、
　ローム争奪戦を軸とする業界再編の機運が急速に高まっている。

・再編の中心にいるローム　<6963> ［終値3237.0円］は、
　省エネ性能が高い炭化ケイ素（SiC）を原材料とする車載用製品に強い。
　足元では世界的なEVの需要低迷が響き、
　2025年3月期の連結純損益は約500億円の赤字に転落した。
　26年3月期の黒字化を目指し、経営の立て直しを進めている。

・米国とイスラエルのイラン攻撃以降、金融市場は激しく揺れている。
　原油価格は供給不安から一時1バレル＝120ドル近くに急騰。
　「有事のドル買い」で円相場は1ドル＝160円の安値水準に迫り、
　原油高と重なって物価高騰に拍車をかけかねない。
　株価もさえず、事態が長期化すれば、景気の腰折れも現実味を帯びる。

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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)
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4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

システムエグゼ　<548A> ［IPO］950円

ヒトトヒトHD 　<540A> ［IPO］430円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/02 03/17-03/24 ビタブリッド　(542A/東G)　1,370円　B ＳＢＩ
ウエルネスケア関連の商品企画・開発・D2C販売

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（今日の一言）

「今日は攻める日ではなく、“仕込む準備日”」

今日の戦略

基本スタンス
フルポジNG
短期勝負NG
“待ち＋分割エントリー”のみ
「初動は触らず、“2回目の下げ”を狙う」
「下げ相場で勝とうとするな、生き残れ」

海外ＮＹ市場は、ドル160円台、株大幅続落　利回り上昇

株式市場は大幅続落、ダウ調整入り　中東情勢巡る警戒感で

主要株価3指数は軒並み終値で７カ月超ぶりの安値を付けた。

ダウ工業株30種平均は調整局面入りが確認された。
中東情勢を巡?る懸念が引き続きリスク選好の動きを抑制している。

ダウは2/10に付けた終値での最高値から10％下落し、調整局面入りが確認された。

小型株で構成するラッセル2000種も同日調整入り。
3/26にはナスダック総合も調整?局面に突入し?た。

ダウ、ナスダック、S＆P総合500種はいずれも5週連続で値下がりし、過去4年で最長に。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）の
ボラティリティー・インデックス（VIX）は3.61ポイント上昇した。

マグニフィセントセブンは総じて軟調。
時間外から売りが目立っていたメタ が軟調地合いを維持し、
4%前後の下げとなった。アマゾン やエヌビディア なども売りが目立った。

全体を見るとソフトウェア関連の下げが目立った。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約181.3億株、過去20日間平均約204億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安値を狙った買いが入り、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米イラン停戦交渉が難航し、
紛争が長期化するとの観測を背景に続伸した。

週間ベースでは、ダウは0.9%安、5週続落（累計9.0%下落）
ナスダック総合指数は3.2%安、（同8.5%下落）
S&P500種指数は3.3%安、（同7.8%下落）で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.8%安、3週ぶり反落となった。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
米・イスラエルとイランの交戦を巡る懸念が相場の重荷となった。

週末（3/27）の東京株式市場で日経平均（-0.43％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.19％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.96％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.05％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+1.85％）は2日ぶり反発で終了。

日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2257.22円となってきました。

日経平均採用銘柄　PER18.64倍 1株利益　2572.14円 (10/3　2538.52円）（高値 2025/10/6　2564.10円）

週間ベースでは、日経平均株価は、0.00%高、ほぼ変わらずも4週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は1.1%高、4週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.1%高、4週ぶり反発。

グロース250指数は1.4%安、4週続落（累計%下落）、
東証スタンダード市場指数は1.1%安高、4週続落（同%下落）
東証グロース指数は1.1%安高、4週続落（同%下落）、
東証REIT指数は2.3%安、2週ぶり反落で終了。

現地3/26、米国とイラクの早期停戦期待が後退し、ダウ、ナスダック総合指数はともに反落。

この日の日本株も売りが先行し、日経平均は前場に5万2516円（前日比1086円安）を付けた。

その後、時間外取引の米株価指数先物が上昇。
押し目買いやリバウンド狙いの買いなどを誘う格好となり、一時上げ転換する場面もみられた。
ただ、週末要因から上値では戻り待ちやポジション調整売りに押された。

3/27は3月末の権利付き最終売買日にあたるため、配当や優待取り狙いの買いが相場を下支えした。

最近の東京市場のアノマリーとしては、週明けの急落、月初の急落、SQ前の月曜日の急落があります。

となると、まずは本日（3/30）月曜日と、4/1（水）そしてSQ前の月曜日は来週4/6となります。
下がって、少し戻って、下がって、少し戻って、ぎゃふんとなって戻ってくるかなと・・・

イスラエルと米国のイラン戦争の行方次第というか原油価格次第とも言えますが・・・

無理せず、いつも以上の資金管理を厳しくしながらも、
将来の有望銘柄に乗り換えるチャンスでもあります。

本日は3月の権利・配当落ち日、350円前後が配当分として下落します。

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