東南アジア企業時価総額急落（消失額35兆円分）

2025年3月31日（火）　雨

・高市早苗政権が導入を目指す飲食料品の消費税ゼロに
　日本の主要企業の経営者は否定的な見方を示している。
　日本経済新聞の「社長100人アンケート」では回答の66.3%が「反対」。
　物価高対策としての効果に懐疑的で、財政悪化への警戒感が強い。
　一方で、給付付き税額控除には所得再分配の手段として支持が集まっている。

・企業トップの多くが消費税ゼロに否定的だが、経営にマイナスとは見ていない。
　減税が実施された場合の自社への影響を尋ねると「特にない」が71.2%だった。
　「日常的に購入する食品や飲料などの需要拡大が見込める」
　（セブン―イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長）との意見もあった。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2621.0円］と経済産業省は世界的なヒットにつながる
　大型の映画を製作しやすい仕組みをつくる。
　作品の価値を判断する共通の　<> ［終値円］基準などを整え、
　金融機関が製作費を融資しやすくする。
　資金面からコンテンツ産業の国際競争力を高める。

・米韓で世界的なヒット作が多い背景には、良好な資金調達環境がある。
　米韓はファンドなどからの投資に加え、銀行からの借り入れも使って資金を確保している。
　米国には民間の保証会社が複数あり、
　回収のしやすさから銀行が融資に動きやすくなっている。
　韓国は政府機関がコンテンツ製作の現場調査を実施し、
　作品価値や経済性を評価する仕組みがある。
　日本はいずれも整備が遅れている。

・2026年度暫定予算は3/30、衆参両院の本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立。
　政府・与党は同日、26年度予算案の月内成立を断念した。
　暫定予算は26年度予算案が成立するまでの期間に必要な政府支出の財源となる。
　暫定予算の成立は安倍晋三政権だった15年以来11年ぶり。
　中道改革連合と国民民主党など野党の一部も賛成した。
　与野党は3/30を衆参両院での暫定予算の審議に充てた。
　3/31は3月中に成立しないと国民生活に影響が及ぶ
　「日切れ法案」を参院各委で審議、採決する。

・東京証券取引所のプライム市場に上場する企業の選別が進んでいる。
　上場維持基準に届かない企業は約40社と、2022年4月の市場再編の時と比べると9割減った。
　基準が厳しくなりプライムから退出する企業が増えたため。
　市場の質向上により、投資マネーを呼び込みやすくなる。

・コーエーテクモHD　<3635> ［終値1611.0円］は50%超の株式を持つ
　筆頭株主の資産管理会社が株式の一部を手放した。
　同社は「信長の野望」などの開発者として知られる襟川陽一会長ら創業家が代表を務める。
　自己株式も処分し、市場に出回る流通株式比率を高めた。

・自動車部品大手のヨロズ　<7294> ［終値909円］は24年、
　流通株式時価総額の基準を満たし上場維持基準に適合した。
　電気自動車（EV）向け部品の投入などの成長戦略に加えて、
　配当性向35%以上を掲げたほか政策保有株を縮減するなど資本効率の改善策を打ち出した。

・上場維持基準が緩いスタンダード市場に移った企業も多い。
　ニッセイ基礎研によると、未達だった295社のうち
　ドレッシング製造のピエトロ　<2818> ［終値1738円］など130社超が移行。
　移行したドラッグストアのサツドラHD　<3544> ［終値855円］は
　「将来的に（プライムの）上場維持基準を達成できないリスクがある」と話す。

・外務省は4/1付で、インドとの経済協力を深め日本企業の進出を後押しする新組織
　「日印経済室」を設置する。
　高い成長性がありながら企業の進出数が伸びていない現状を打開する。
　海外の成長を取り込む成長戦略の一環と位置づける。
　対インド外交を所管する南西アジア課に設置する。
　企業が進出をためらう要因である州ごとに異なる規制や、
　不透明な法律の運用、複雑な税制といった課題の改善をインドに働きかける。

・外務省がインドとの経済協力を重視するのは2つの理由がある。
　一つは世界最大の人口を有し、経済成長率も高い市場の成長性だ。
　名目の国内総生産（GDP）は26年にも日本を抜いて世界4位になるとの予想がある。
　もう一つは安全保障も含めた戦略的な重要性だ。
　日印は民主主義や法の支配といった価値観を共有する。
　米国やオーストラリアを加えた枠組み「クアッド（Quad）」の参加国で、
　国際秩序の形成に影響力を持つ。
　全方位外交を標榜するインドは日本などとの関係が薄れれば
　ロシアなどに接近する可能性がある。
　日本には経済協力で実利主義のインドをつなぎ留める狙いもある。

・世界で金利が急上昇（債券価格は下落）している。
　原油高を背景にインフレへの懸念が強まり、
　長期金利の3月の上げ幅は英独で3年ぶり、日本は18年ぶりの大きさだ。
　国債の含み損や米国のノンバンク融資の収支悪化など、
　金融システムが被る打撃への警戒感が株安を招いている。

・緊迫する中東情勢を受け東南アジア企業の時価総額が急落している。
　主要6カ国の約3500社の合計額は直近1カ月で1割減った。
　消失額は35兆円分となる。
　石油の備蓄が少なくホルムズ海峡封鎖の影響が拡大する懸念が強まっている。

・東南アジア経済に詳しいローランド・ベルガーの橋本修平氏は
　「他地域と比べ原油不足のショックへの耐久性が低く、
　企業や家計に影響が伝わりやすい」と指摘する。
　業種別では石油化学で時価総額が落ち込む企業が目立つ。
　東南アジアの主力産業である観光でも、関連企業への影響が大きい。
　東南アジアには1万社を超える日本企業が進出している。
　地元企業と同様に一部では事業に影響が出始めた。

・米国がイラン攻撃に踏み切った直後の3/5、
　ホワイトハウスにキリスト教福音派の牧師ら20人が集まった。
　神妙な表情のトランプ大統領に牧師は手をかざして
　「米軍に神の恵みがありますように」とイラン攻撃の成功を祈った。

・米国の中東政策を理解するには、独特の発展を続ける福音派を知る必要がある。
　プロテスタントである同派は米国の成人の23%を占める一大勢力。
　イラン攻撃を強く支持したヘグセス国防長官も熱心な福音主義者とされる。
　福音とはイエス・キリストがもたらした「良い知らせ」を意味する。
　神の言葉をつづった聖書を絶対視するとともに、
　イエス再臨の地となるイスラエルの保護を強固な使命とみなす。
　米政権がイスラエルを重視する一つの理由は、この福音派の宗教史観にある。

・トランプ氏は23日、ヘグセス国防長官に対して
　「ピート、君が最初に『やりましょう』と声を上げたんだよな」と
　イラン攻撃を責任転嫁するような言葉を発した。
　イランへの武力行使は支持基盤だったキリスト教保守派にも亀裂をもたらし、
　誤算続きのトランプ氏をさらに不安にさせる。

・トランプ米大統領は3/29、
　イランの原油輸出拠点カーグ島の占拠を検討していると明かした。
　英フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに
　「一番やりたいことは、イランの石油を奪うことだ」と語った。
　仲介国を通じたイランとの停戦協議は順調に進んでいるとの認識を示した。
　対話と同時に軍事的な圧力を強め、イランに譲歩を求めている。

・トランプ氏は発電所などへの大規模攻撃を4/6まで延期すると表明し、
　同日を事実上の停戦交渉の期限と定めている。
　「合意は比較的早く成立するかもしれない」と言及した。
　3/30にはイランとの交渉について「何らかの理由ですぐに合意に至らず、
　ホルムズ海峡が通航可能にならない場合、
　これまで意図的に手をつけてこなかったイランの全ての発電所、油田、
　カーグ島（おそらく全ての海水淡水化プラントも！）を爆破し、
　完全に破壊する」とSNSに投稿した。
　仲介国パキスタンのダール外相は3/29、
　双方の直接の停戦協議を「数日内」に開くことに期待を示した。
　イランが受け入れるかは見通せない。

・政府は安全保障上重要な土地の売買を規制する検討に入った。
　自衛隊の基地など政府が重要施設と認めた設備の周囲の土地などを対象とする方向だ。
　売り手、買い手の国籍に関係なく規制の対象とする方針で法改正を進める。

・国土交通省の調査によると、国外に住所のある購入者が
　25年1～6月に不動産登記した物件は、東京都心で7.5%、東京23区では3.5%だった。
　23区での国外からの取得は台湾が6割、中国が1割ほどだった。
　政府はマンション購入者の国籍の把握を進める。
　法務省は10月から不動産登記の申請書に国籍を記入する欄を設け、義務化する。
　デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備する。

・2016年の電力小売りの全面自由化から4月で10年たつ。
　東日本大震災での原発事故と大規模停電を教訓に、
　消費者の選択を広げ、事業者に競争を促した。
　イラン情勢緊迫で日本の電力システムは再び試練を迎えた。

・電力会社がコストを転嫁できなければ、
　燃料確保や発電所建設など安定供給に必要な投資は後回しになる。
　自由化の制度設計に関わった元経産官僚の安永崇伸氏は
　「競争促進だけでは電源投資を支えるのに不十分というのは当初から論点だった」と振り返る。

・自由化は利用者の選択を広げ、料金上昇も抑えた。
　自由化の議論に関わった八田達夫・アジア成長研究所理事長は
　「新電力の参入だけでなく、地域独占だった大手電力同士の競争を生んだ。
　電力サービスの質の向上や料金抑制などに一定の成果があった」と指摘する。
　一方で「中途半端な自由」が電力会社の重荷になり、発電所などへの投資をためらわせる。
　資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は「情勢の変化や技術革新を踏まえ、
　電力システムを不断に進化させ続けていく」と語る。

・東京電力HD　<9501> ［終値634.5円］3/30、
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機について4/16に営業運転を始める見通しだと発表。
　原子力規制委員会に設備の最終チェックにあたる「使用前確認」の変更申請を提出した。
　当初計画より約7週間遅れでの営業運転を目指す。

・世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は3/30、閉幕。
　電子データの国際送信への関税を禁止する措置の延長について合意できなかった。
　組織改革の作業計画を含む閣僚宣言は間に合わず、引き続き協議する。
　各国は5月の一般理事会での決定を目指す。
　日本や欧州など66国・地域は3/28、
　電子データの国際送信への関税を恒久的に禁止する協定を有志国で暫定実施すると決めた。
　有志国間では将来にわたって関税がかからないと担保する。

・今春、日本と欧州を結ぶコンテナ船の直航便がなくなりかける危機が起きた。
　仏海運大手が4月に新規航路を設けたことで回避した。
　日本は貿易量の99%超を海上輸送に頼る。
　他国での積み替えが不要で遅れが生じにくい直航船は命綱になる。

・テレビを持たない世帯が増えている。
　29歳以下の単身男性では4割に及ぶ。
　2人以上の家庭の平均保有数も2台を切った。
　スマホなどで好きな時間に好きなコンテンツを楽しむ生活スタイルが広がり、
　放送番組も配信サービスで視聴するのが珍しくなくなっている。
　利用時間も既にネットがテレビを上回っており、メディアの多様化が加速している。

・三井住友FG　<8316> ［終値5053円］の中島達社長は日経新聞のインタビューで、
　企業の稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）について
　「15%を目指す」と語った。
　欧米のトップバンク並みの水準を掲げ、市場での評価を高める。
　IT分野への積極投資でデジタル化を進め、富裕層向け事業や海外で稼ぐ力を引き上げる。

・日銀　<8301> ［終値25100円］が利上げ機運を高めようと情報発信を強めている。
　3/30に公表した3月の金融政策決定会合の「主な意見」では、
　中東情勢の緊迫に伴う原油高騰や円安による物価上振れリスクを踏まえ、
　利上げが必要だとの見解が相次いだ。
　日銀スタッフの論文や分析も立て続けに公表し、
　利上げの環境が整いつつあるとの認識をにじませている。

・3/30の東京株式市場では日経平均株価が大幅に3日続落し、
　前週末比の下げ幅は一時2800円を超えた。
　市場では節目の5万円割れを予想する声もある。
　中東有事の収束が見えず、投資家はリスクをとりづらくなっている。
　今後の焦点の一つが2026年度の企業業績見通しだ。
　アナリストの利益予想が切り下がれば、株価回復シナリオの実現は遠のく。
　日経平均の3/30終値は1487円（3%）安の5万1885円だった。
　2月末に付けた最高値からの下落率は12%となり、
　相場がしばらく停滞するとされる「調整局面」に入った。

・インベストメントLab代表の宇根尚秀氏は、
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が
　1バレル80ドル程度で落ち着けば、日経平均は5万5000円程度が適正水準とみる。
　「サブコンなどの建設関連株は、業界全体の人手不足で
　価格転嫁を進めやすく先々の受注も手堅い」と指摘する。
　中東有事の影響をうけにくく、独自の成長要因を持つ銘柄に資金が集まりそうだ。

・アルミニウム価格が高騰している。
　国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は日本時間3/30、
　一時前週末比6%高の1トン3492ドルまで上昇する場面があった。
　中東地域のアルミ製錬所がイランによる攻撃を受けたことで、
　供給懸念が一段と高まっている。

・インドネシアのコンビニエンスストア首位、
　スンブル・アルファリア・トリジャヤの成長が加速している。
　けん引するのは全国の店舗網を活用して「1時間宅配」を売りにするオンライン販売だ。
　連結売上高の1割近くを稼ぎ出し、ライバルとの差を広げつつある。

・日本とインドネシアの企業などは3/30、
　エネルギー分野などで総額で226億ドル（約3兆6000億円）の経済協力で合意した。
　双日　<2768> ［終値6251円］がインドネシアで二酸化炭素（CO2）由来の
　メタノールを生産するほか、住友商事　<8053> ［終値5852円］と
　INPEX　<1605> ［終値4892円］は新たな地熱発電所の開発を進める。
　インドネシアにとっては日本は中国や米国と並ぶ主要な経済パートナーだ。
　今回の訪問では日本の大手企業の面談も行う予定で、投資誘致を呼びかけようとしている。

・中国が第2次トランプ米政権発足前後から止めていた
　米国産の原油や液化天然ガス（LNG）の購入再開を探っている。
　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で
　エネルギー市場が混乱しており、調達先の分散を急ぐ。

・中国が原油とガスを最も多く輸入しているのがロシアだ。
　プーチン大統領は5月にも訪中して習氏とエネルギー協力などを話し合う。
　ロシアから中国に向かうガスパイプライン「シベリアの力2」の実現が焦点となる。

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・4月から新たな制度や仕組みがスタートする。
　法人税とたばこ税を財源として緊迫化する国際情勢に対処する防衛力が強化される。
　増大するサイバー攻撃の脅威に対抗するため、先手を打って被害を未然に防ぐ
　「能動的サイバー防御」の本格的な
　運用に向けた監督組織も設置され、安全保障環境の充実が目立つ。
　社会制度の変更も多い。

・フランスのマクロン大統領が3/31に日本を訪問し、4/1に高市早苗首相と会談する。
　フランスは今年の先進7カ国（G7）の議長国で、
　中東危機への対応で日欧連携を打ち出せるかが焦点になる。
　両首脳はまた、宇宙防衛や次世代原発開発での2国間協力を話し合う。

・防衛省は3/31、反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えた長射程ミサイルを
　国内で初めて配備する。
　日本への軍事的圧力を強める中国の沿岸部や北朝鮮が射程に入り、
　地域の平和と安定に向けた抑止力の向上が期待される。
　同省は10年ほどかけて国内各地に配備を進める計画で、日本のミサイル網の構築を急ぐ。

・米国とイランの交戦終結に向けた協議の仲介役として、
　両国と友好関係にあるパキスタンに注目が集まっている。
　パキスタンはニクソン米大統領の訪中（1972年）や、
　ソ連軍のアフガニスタン撤退（89年完了）に道筋をつけるなど、
　歴史的な交渉を仲介した経験も持つ。
　今回の米・イラン交渉が軌道に乗るかは不明だが、
　イランと国境を接するパキスタンは治安や経済などの面から
　早期に戦闘を収束させたい立場だ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

持田製薬　<4543> ［終値2104.0円］売り出し115万3600株

TOB（公開市場買い付け）

三光産業　<7922> ［終値770円］
買い手バロン（代表取締役は三光産業の石井正和社長）　買い付け期間　4/13までに変更

トヨタ　<7203> ［終値3224.0円］買い手自社　買い付け価格3067円　期間　3/31～4/27

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、円が対ドルで上昇、利回り低下　株総じて下落。

ダウ平均は小幅高。ナスダックは大幅安となった。
序盤はトランプ大統領の発言に反応し、反発して始まった。
株式市場は総じて下落、イランとの協議巡る楽観論が後退

トランプ米大統領によるイランへの新たな警告と中東戦争の拡大が、
イランとの協議に関する
同大統領の発言に対する楽観的な見方を相殺した。

トランプ氏は3/30、米国‌はイランに対する⁠軍事攻撃の終結に向け、
イランの「より穏健な政権」と協議を進めていると主張すると同時に、
原油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが開放しなければ
イランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した。

パウエル議長の発言が伝わった。議長は
「FOMCは2％のインフレ目標を達成するだろう。現在の労働市場には困難が見受けられる。
金融政策は様子見に適した状況にある」と述べたことで、
短期金融市場では年内の利上げ期待が後退し、米国債利回りも下げ幅を拡大している

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188.5億株、過去20日間平均約200億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
中東紛争を背景​とした安全資産としての需要から買われ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイエメンの親イラン武装組織フーシ派が
イスラエルへの攻撃を開始し、中東紛争が拡大したことを受けて上昇した。

Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数　9（3/30）直近最低値（4/4　4）
0-25　Extreme Fear（リスクオフ）76-100　Extreme Greed（リスクオン）
26-50　Fear（中立からリスクオフ）51-75　Greed（中立からリスクオン）
(10以下は大底圏　85以上は総楽観で天井圏とも)　

Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数　9と一桁になりました。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米イスラエルとイランとの交戦が続く中、石油・ガスや鉱業株などが買われた。

3/30の東京株式市場で日経平均（-2.79％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.94％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-3.33％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-2.64％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-3.18％）は2日ぶり反落で終了。

東証スタンダード市場指数　1,617.31 -43.91 -2.64％（3日続落）
東証グロース市場指数　924.98 -30.42 -3.18％（2日ぶり反落）

東証プライム出来高は29億0241万株、売買代金は7兆9080億円。
東証プライム騰落数は値上がり85(5％)、値下がり1,436(91％)、変わらず9(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億9634万株、売買代金は1848億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり194(12％)、値下がり1,272(81％)、変わらず8(0％)に。

東証グロース出来高は2億7471万株、売買代金は1549億円。
東証グロース騰落数は値上がり77(12％)、値下がり498(83％)、変わらず14(2％に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に
値上がり上位は、石油石炭。
値下がり上位は、証券商品、輸送用機器、ガラス土石、空運、機械、銀行、・・・

東証プライム値上がり上位は、
イーレックス　<9517> ［現在1060円　+128円］ライフドリンクＣ　<2585> ［現在1207円　+115円］
レノバ　<9519> ［現在876円　+75円］Ｋ＆Ｏエナジー　<1663> ［現在5660円　+420円］

値下がり上位は、
アイティメディア　<2148> ［現在1638円　-241円］東洋証券　<8614> ［現在667円　-98円］
明治電機工業　<3388> ［現在2028円　-290円］グンゼ　<3002> ［現在3735円　-480円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在3621.0円　-94.0円］みずほ　｛8411＞ ［現在6135円］
三井住友　<8316>［現在5053　円-193円］SBI新生銀行 <8303>［現在1686.5円　-34.0円］

野村　<8604> ［現在1203.0円　-52.0円］大和　<8601>［現在1495.0円　-82.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3692円　-254円］トヨタ <7203>［現在3224.0円　-184.0円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

現地3/27の米国株安に加え、イエメンの親イラン武装勢力フーシ派が、
イスラエル軍施設を弾道ミサイルで攻撃したと発表したことも重なり、
中東情勢の不透明感が高まり売りが先行。

日経平均株価は一時5万0566円（前日比2806円安）迄下落。
その後時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を縮小したことで
「短期的なリバウンド狙いの買いが入った」
取引終了にかけて下げ幅を縮小した。

グロース250指数は、2日ぶり反落

三井住友FG　<8316> ［終値5053円］の中島達社長は日経新聞のインタビューで、
　企業の稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）について
　「15%を目指す」と語った。
　欧米のトップバンク並みの水準を掲げ、市場での評価を高める。
　IT分野への積極投資でデジタル化を進め、富裕層向け事業や海外で稼ぐ力を引き上げる。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ヤマシンフィルタ　<6240> ［終値481円］が載っておりました。

防衛と未来を創る“攻めの素材”！5万円株ヤマシン覚醒
株価は業績回復と材料期待を織り込みつつも、
まだ底値圏といえる水準。
防衛・宇宙・医療・アパレル――
夢と現実が交差する次世代成長株。
次の主役になる予感がしますよ。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

キュリオのピリッとした一言

「底は“当てるもの”じゃない、“拾うもの”だ」

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2026年【コロ朝セミナー】予定

4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4669b760d317f6d

4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304

4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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