日本株、3月下げ幅最大
- 2026年04月01日
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2025年4月1日（水） 晴れのち一時雨 明日満月（ピンクムーン）
・富士通 <6702> ［終値3172.0円］はサーバーなどに搭載して
人工知能（AI）処理に特化するAI半導体を開発する。
回路線幅1.4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端品で純国産、省電力が特徴。
先端半導体量産を目指すラピダスへ製造を委託する方針。
経済産業省も開発費を一部支援する見通し。
経済安全保障を背景に自国主導でAI技術を確立しようとする
世界の動きに対応する一歩となる。
・富士通 <6702> ［終値3172.0円］が開発するのは
「NPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）」と呼ばれるAI処理に特化した半導体。
AIが質問に答える「推論」の用途に特化しており、高い電力効率を持つ。
国の基幹スーパーコンピューター「富岳NEXT」など向けに開発する
CPU（中央演算処理装置）とNPUを同じパッケージ内に組み込む。
大企業主体で開発から製造まで国内で手掛ける純国産のAI半導体は初とみられる。
・富士通 <6702> ［終値3172.0円］は省電力技術を生かしAI向けの開拓も進めていた。
ラピダスに生産委託する方針の1.4ナノのCPUは29年に提供を始めることを目指す。
これに先立ちまず2ナノのCPU「MONAKA（モナカ）」を27年に実用化予定で、
製造は台湾積体電路製造（TSMC）に委託する見通しだ。
・米中をはじめAIの開発競争は激しさを増している。
経済安全保障の観点から自国内でAIを開発・運用する
「ソブリン（主権）AI」の需要も高まる。機密データの国外流出や
技術の外部依存といったリスクを低減するためで、各国の政府が導入を進めている。
ラピダスは1.4ナノ品の量産に向け27年度に第2工場を着工する見通しだ。
富士通 <6702> ［終値3172.0円］が製造委託を正式に決めれば、
キヤノン <7751> ［終値4357円］に続く2例目の国内大手の顧客候補となる。
・日仏両政府は4/1の首脳会談で、重要鉱物の調達に関する
ロードマップ（行程表）の策定に合意する。
レアアース（希土類）などの確保に向けて調達先の多角化に共同で取り組む。
両国企業の宇宙分野での協力も促進する。
高市早苗首相とマクロン大統領が発表する共同声明に、中国を念頭に
「重要鉱物に対する輸出規制は重大な悪影響を及ぼす可能性がある」との懸念を盛り込む。
・日仏両政府は官民共同プロジェクトとして仏南西部にレアアースの精錬工場を建設中で、
2026年末の稼働を目指している。
電気自動車（EV）のモーターなどに使う重レアアースを生産する。
こうした共同事業を通じて中国のレアアースに依存しない
サプライチェーン（供給網）づくりを進める方針を確認する。
宇宙分野では両国の企業が宇宙ごみ（デブリ）の除去や
ロケット打ち上げといった共同事業に関する覚書（MOU）を交わす。
官民で宇宙分野への投資を促して国際競争力の向上につなげる。
・日仏共同事業は
(1)宇宙デブリ除去
(2)ロケット打ち上げ
(3)衛星データ連携
(4)通信
(5)宇宙での実証実験――の5項目12件ある。
政府の準備資料によると日本の宇宙スタートアップなどが参加する。
IHI <7013> ［終値3138.0円］傘下のIHIエアロスペースと仏企業による
宇宙空間の安全を監視する事業や、
測量サービス大手のパスコ（東京・目黒）と欧州エアバスによる
衛星データに関する協力継続などを確認する。
日仏企業の共同開発についてJAXAが日本企業に、CNESが仏企業に
優先的にそれぞれ資金支援する。有望事業について情報交換し、効果的な支援につなげる。
・KDDI <9433> ［終値2723.5円］3/31、2025年4～12月期までの過年度決算を修正すると発表。
傘下企業の架空取引による不正会計問題を受けて、
売上高は累計2461億円、営業利益は累計で1508億円それぞれ下振れする。
・青森県の宮下宗一郎知事は3/31、使用済み核燃料の中間貯蔵施設（同県むつ市）への
2026年度分の燃料（計60トン）の搬入を認めない方針を表明。
同県六ケ所村で建設中の再処理工場について26年度中の完成が見通せず、
受け入れの前提条件が整っていないとした。
・東電HD <9501> ［終値638.9円］柏崎刈羽原発を再稼働し、4/16に営業運転を始める見通し。
北海道電力 <9509> ［終値1056.0円］も泊原発について27年の再稼働を目指す。
原発の再稼働や新設に向けては国が核のごみ処理も含めた
「後工程」の具体的な道筋を示す必要がある。
・日本株の下落幅は3月、35年ぶりに過去最大を更新した。
中東情勢の混迷や原油価格の急騰を背景に、
素材や機械など広範な企業からマネーが流出した。
中東諸国も巻き込んだ戦闘が収束に向かい、
原油高が緩和しない限り、4月も不安定な相場が続きそうだ。
・3/31の日経平均株価の終値は5万1063円となり、
2月末からの下落幅は7786円（13%）となった。
急落を招いたのは、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖だ。
米原油先物相場は節目の1バレル100ドルを超えて急騰。
原油の大半を中東地域から輸入する日本にとってインパクトは大きく、
悲観的な見方が一気に広がった。
それまで下げが最大だったのは1990年8月（5057円）。
バブル崩壊の悪影響があるなか、
イラクによるクウェート侵攻で原油価格が高騰したことが響いた。
それに次ぐのが翌月の90年9月（4994円）で、歴代の上位3つが全て中東関連となっている。
下落率で見ても歴史的で、3月は13%安と
リーマン・ショックさなかの2008年10月（24%）以来となった。
・個別では主力株の値動きには明暗がくっきりあらわれている。
業種でみて下落率が際立つのがタイヤ各社だ。
住友ゴム <5110> ［終値2021.5円］はイラン攻撃を受けて3月2日から3営業日で19%下げ、
その後も売りが続いた。
タイヤに使う合成ゴムの原料であるブタジエンは、
ナフサ（粗製/ソン）を分解して作るエチレンの副産物だ。
コスト高に加えて供給が途絶えるリスクもある。
石油化学の下げも目立った。
三菱ケミカルグループ <4188> ［終値899.0円］や三井化学 <4183> ［終値1858.5円］は
海峡封鎖に伴う原料のナフサの輸入減が足かせになるとの懸念があり、ともに2割超下落。
・原油やガスを中東に依存するアジアの景気減速懸念も響いた。
東南アジアに多くの製造拠点を持つ三菱自 <7211> ［終値307.2円］は28%下落。
楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長は
「自動車は世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱で生産減のリスクを抱える」と話す。
・中東発の世界景気減速も意識されるなか、
ロボット大手の安川電機 <6506> ［終値4020円］やファナック <6954> ［終値1966円］
工作機械のDMG森精機 <6141> ［終値2366.0円］が2割超下げた。
富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は
「戦闘の長期化が世界の設備投資減速をもたらす可能性を敏感に反映している」と指摘する。
半面、エネルギー高が追い風になる銘柄には投資マネーが流れ込んだ。
資源開発大手のINPEX <1605> ［終値4678円］は3/30に
株式分割考慮後の上場来高値を更新し、月間でも23%上昇。
世界各地に資源の権益をもつ三菱商事 <8058> ［終値5317円］や
三井物産 <8031> ［終値5959円］も逆行高を演じた。
・市場関係者が警戒するのが戦況のさらなる拡大だ。
トランプ米大統領は停戦交渉が頓挫した場合、
イランの発電所やカーグ島を攻撃する方針を明らかにしている。
イラン革命防衛隊は徹底的に報復するとしている。
25年度は年間で1万5446円（43%）上げており、
中長期で保有する投資家の多くは含み益を抱える。
そうした投資家がイラン攻撃の激化で利益確定売りを増やせば、
日経平均の5万円割れが視野に入る。
・一方、改善の兆候もみられる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3/30、
ホルムズ海峡が封鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終了する用意があると
トランプ氏が側近に伝えたと報じた。
報道を受けて3/31の日経平均は一時前日比で上昇に転じる場面もあった。
中東情勢が緊迫度を強めるなか、4月も神経質な動きを余儀なくされそうだ。
・レビット米大統領報道官は3/30、
トランプ大統領がイラン攻撃の戦費負担を湾岸諸国に求める考えがあると述べた。
攻撃開始から1週間で2兆円弱を投じており、戦費増に伴う国民生活への影響の回避を狙う。
米国は2/28に始めた対イラン軍事作戦に多額の戦費を費やす。
国防総省によると、攻撃開始後の1週間でおよそ110億ドル（約1兆7600億円）を使った。
米メディアは同省がホワイトハウスに2千億ドルの追加予算案を組むよう提案したと報じている。
2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算は過去最大の9千億ドルで、
年間予算の4分の1の規模に相当する。
・野党・民主党は戦闘が長期化すれば米国民の生活費高騰に拍車をかけるとし、
トランプ政権への批判を強める。
過去の戦争でも戦費の増加は時の政権への攻撃材料になってきた。
・高市早苗首相は3/31、首相官邸で中東情勢に関する関係閣僚会議を開いた。
石油製品からつくる医療品の安定供給に向け、
代替品調達などの対策を関係省庁に指示した。
製品供給をめぐるアジア諸国との相互協力にも触れた。
首相は会議で中東情勢の緊迫が長期化し、石油製品の供給が制約を受ける可能性に言及した。
「医療、農業、容器包装などに関係するものも含め安定供給確保に万全を期してほしい」と
幅広い分野での対応を求めた。
・石油製品の供給制約が長期にわたって続けば、
新型コロナウイルスの感染拡大時のような行動制限を求められる可能性も指摘される。
国際エネルギー機関（IEA）はすでに在宅勤務の実施や公共交通機関の利用など
石油使用量を抑える対策を奨励している。
・INPEX <1605> ［終値4678円］はオーストラリアから原油の一種を日本に優先的に供給する。
精製すると化学品原料のナフサ（粗製ガソリン）やガソリンとなる。
市場を通じた販売より、国内需要を優先する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に対応する。
・日本はインドネシアとの関係をビジネスと安全保障の両輪で強化する。
3/31の首脳会談をテコに協力の裾野を広げ、
インド太平洋地域の安定やエネルギー・資源の確保につなげる。
米中対立や中東の緊迫で国際情勢が激しく変化している。
東南アジアの大国との結び付きを重視する。
・インドネシアは東南アの大国で、新興・途上国「グローバルサウス」の中核でもある。
世界4位の2億8千万人の人口を抱え、経済成長も著しい。
日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を支えるパートナーと位置付ける。
中東情勢の悪化で海上輸送のリスクが意識されるなか、
アジアの主要航路に近いインドネシアとの連携は
エネルギー・資源の調達と物流の安定にも寄与する。
首相は共同記者発表で、3月に両国で重要鉱物や
原子力に関する協力覚書を結んだと紹介した。
・政府は3/31の閣議で、緊急事態時の避難を想定したシェルター確保の基本方針を決めた。
弾道ミサイルなどの武力攻撃に加えて、大規模災害時の避難先にもなる
「デュアルユース」をめざす。
既存の地下施設を活用し、国民の生命を守る体制を整える。
政府は2022年末に決めた国家安全保障戦略に基づきシェルター確保を進めている。
基本方針を初めて策定した。
30年までに全市区町村でシェルターの人口カバー率100%の達成を目標に掲げた。
・欧州連合（EU）統計局が3/31発表した3月のユーロ圏の消費者物価指数は
速報値で前年同月比2.5%上昇。
2月の1.9%から拡大し、2025年1月以来の高い上昇率となった。
中東情勢の緊迫からエネルギー価格が高騰した。
・経済産業省は3/31、
「次世代革新炉」と呼ぶ新型原子力発電所の開発に向けた行程表をまとめた。
2040年代の運転開始を目指すと明記した。
同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会が了承した。
複数の種類がある次世代革新炉の一部について、40年代の実証運転を盛った。
既存の原発をベースに安全性を高めた「革新軽水炉」と規模を小さくした「小型軽水炉」、
高速中性子を使う「高速炉」、ガスで熱を取り出す「高温ガス炉」が対象となる。
核融合発電は技術的に成熟していない部分があり、30年代の発電実証を目指す。
・小売りや宿泊といった非製造業の求人に「賃上げ疲れ」や物価高が影を差している。
景気の先行指標とされる2月の新規求人数は10カ月連続で前年同月を割った。
中東情勢の緊迫で原油高が長引けば、製造業にも求人控えが広がりかねない。
有効求人倍率は季節調整値で1.19倍と前月を0.01ポイント上回った。
新規の求職申込件数が減ったことで2カ月ぶりに上昇した。
・3メガバンクは2029年3月末までに政策保有株を計1兆円以上削減する方針。
売却資金は成長性のあるビジネスに振り向け、
資本効率を高める。オーナー企業を中心に
売却交渉が難しい企業が多く残っているのが課題だ。
資本政策や株主構成について丁寧に対話し、売却交渉を進める。
・アフリカやオセアニア、欧州でガソリンや軽油などの在庫不足が深刻になっている。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突でホルムズ海峡が事実上封鎖され、
原油の供給が滞っているためだ。
地域や製品によって在庫の差は大きく、局地的に経済に深刻な影響を与える可能性がある。
・東南アジアのガソリンの在庫水準は「危機」。
価格は急騰し、政府が対応に動くなど混乱もみられる。
政府による節約の呼びかけは経済活動を抑制する面がある。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは
「ホルムズ海峡封鎖が長引けば、石油製品を輸入に頼る
新興国経済に甚大な影響を与えかねない」と指摘する。
・英国の通貨ポンドが対ドルで下落している。
3/31の外国為替市場で対ドルのポンド相場は一時1ポンド=1.31ドル台半ばと、
2025年11月下旬以来およそ4カ月ぶりのポンド安・ドル高水準をつけた。
中東情勢の混乱を受けた資源価格の高騰が
英経済を停滞させるとの見方から、ポンド売りが広がっている。
・S&P500種株価指数の予想相場変動率（ボラティリティー）を示す
「VIX」の上昇が米国株売りを誘発している。
3月上旬、中東有事を受けてVIXは市場の先行き警戒を映す30を超えた。
CTAなど相場変動率に応じて機械的に持ち高を動かすファンドが、
VIX上昇で株売りに転じたとみられる。
VIX急上昇の裏側には、同指数連動のVIX先物を空売りする投資家の存在がある。
・VIX先物は将来のVIXの値動きを予想して取引する商品。
平穏な相場が続く場合は先物を空売りすることで利益が生じる。
売り持ち高を保有する状況でVIXが上昇すると損失が生じるため、
先物を買い戻す必要が生じる。
・インド株が下落している。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃をきっかけに3月の景気指数が減速。
これまで株価を支えてきた「ゴルディロックス（適温）」経済が
続くとの見方は大きく後退し、
インド準備銀行が利上げに踏み切るとの観測も浮上している。
・今回は米国による圧力下でロシア産原油の購入には制約がある。
インド政府は3/26、事業者の負担軽減のためガソリンと軽油に対する物品税徴収を軽減した。
軽油や航空燃料の輸出関税は引き上げ、国内向け供給の優先も打ち出した。
それでも中長期的な影響の緩和には不十分だとの見方が多い。
・インドの新興財閥アダニ・グループが太陽光や風力など
再生可能エネルギーで世界最大級の拠点を整備する。
国内の中核施設の出力を2029年までに3倍超に増やす。
脱炭素に対応し再生エネを新たな成長源に育てる。
再生エネはアダニにとって持続的な成長への試金石となる。
・台湾の経済部（経済省）は3/31、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場を巡り、
回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体の生産を許可したと発表。
2028年に製造装置の搬入や半導体の量産開始を予定する。
TSMCは建設中の熊本第2工場（熊本県菊陽町）について、
人工知能（AI）向けなどに使う3ナノ半導体の生産を検討すると2月に表明していた。
従来は通信や自動車向けなどに使う6～40ナノメートル品を27年に量産するとしていた。
TSMCは3ナノ品の主力工場を台湾南部・台南に持つほか、
立ち上げ中の米アリゾナ第2工場で27年にも生産を計画している。
熊本での生産が実現すれば台湾、米国に続く3拠点目となる。
・ウクライナの先端無人機（ドローン）の輸出を日本企業が手掛ける。
ドローン開発大手のテラドローン <278A> ［終値3795円］は3/31、
ウクライナ企業に出資すると発表。
迎撃ドローンの量産体制を整え、日本など各国への輸出を目指す。
ウクライナはロシアとの実戦を経て、ドローン技術を蓄積している。
ドローンが戦場の主役となるなか、
日本も安価で高性能な迎撃ドローンの確保が急務となっている。
・テラドローン <278A> ［終値3795円］が出資するのは
迎撃向けのドローンを主に生産する「アメージング・ドローンズ」。
生産設備への投資を進め、月産機数を現状の5倍超の1000機に引き上げる目標だ。
最先端の迎撃ドローンの知見を取り込む。
生産する迎撃ドローンの速度は時速300キロメートルで、
イラン製の攻撃ドローン「シャヘド」（時速約200キロメートル）を超える。
連続飛行時間は15分で、空域の監視から標的の検知・撃墜を担う。
・米国とイスラエルによるイラン攻撃で、
現代戦における迎撃ドローンの重要性が改めて浮き彫りとなった。
イランがシャヘドで湾岸アラブ諸国を攻撃。
各国はシャヘドの撃墜に高額な「パトリオット」などの防空ミサイルを使用するが、
中期的に在庫不足が課題となる。
テラドローン <278A> ［終値3795円］はウクライナ国内で生産した迎撃ドローンを
世界各国に輸出することを想定する。
日本を含めて、欧州などの防衛大手への輸出交渉を始める。
徳重徹社長は「すでに30社ほどから提携の打診があり、関心は極めて高い」と説明した。
・防衛省はドローンで沿岸を守る「SHIELD（シールド）」構想で防衛体制の再構築に着手し、
採用機種の選定を進める。
小泉進次郎防衛相は27日放送のBS日テレ番組で、
無人機の費用を抑えるため「日本独自でやれること、
同盟・同志国とやるべきことを整理し前に進める」と説明した。
・産業用ドローンのACSL <6232> ［終値1373円］も在日ウクライナ商工会議所に加盟し、
ドローン関連企業との協業を模索する。
開発や生産の知見を取り入れる。
・プリント基板大手のメイコー <6787> ［終値24140円］ベトナムで研究開発を強化。
小さく高性能な基板を開発し、ヒト型ロボットで工場の自動化も進める。
取引先のスマートフォンメーカーなどの
「脱中国」の動きに対応し、ベトナムで需要を取り込む。
・フランス政府は電気自動車（EV）向け蓄電池メーカーの誘致を加速する。
国内生産を増やして経済安全保障を強化する狙いがある。
台湾の新興企業におよそ2700億円の補助金を投じ、フランス国内での工場新設を支援する。
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・政府は3/31の閣議で、ミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護する
「緊急一時避難施設」（シェルター）の確保に向けた初の基本方針を決定した。
地上に比べて安全性が高い地下街や地下駐車場のさらなる活用促進が柱。
シェルターの人口当たりのカバー率を2030年までに全市区町村で100％とする目標も掲げた。
・トランプ米大統領は3/30、自身のSNSへの投稿で、
戦闘終結に向けたイランとの協議で「大きな進展があった」と主張した。
早期合意が成立しない場合や、イランが事実上、封鎖している
ホルムズ海峡を開放しない場合には、
「イランの発電所や油田、（石油積み出し拠点の）カーグ島を爆破し、破壊する」と
改めて警告した。
・米政権内では、イラン攻撃における戦費負担を湾岸諸国に求める案も浮上しているとみられ、
レビット氏はトランプ氏が「そのような考えを持っている」と述べた。
米メディアによると、1990～91年の湾岸戦争でクウェートや
サウジアラビアなどの湾岸諸国が戦費の多くを負担した。
・昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大の
坂口志文（しもん）特別栄誉教授（75）が発見した
過剰な免疫反応を抑える「制御性T細胞」を巡り、
阪大が令和8年度以降、制御性T細胞の新たな臨床応用研究拠点を設立する構想を
進めていることが分かった。
新拠点では阪大医学部付属病院にある複数の診療科と連携し、
自己免疫疾患やがんなどさまざまな疾患の患者を対象に新たな治療法開発に取り組む。
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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編 5月編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
エクサウィザーズ <4259> ［終値561円］955万株 565円 4/16 割当先 三井住友FG
株式分割
岡谷鋼機 <7485> ［終値9030円 名証］5/31 1株→2株
公募・売り出し価格
ソフトテックス <505A> ［IPO］1940円
TOB（公開市場買い付け）
イーグランド <3294> ［終値1916円］買い手西武不動産 買い付け価格4858円 期間 4/1～5/18
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（今日の一言）明日満月 「巳の日」「大明日」「天一天上」
海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り低下 株大幅高
株式市場は大幅上昇、ナスダック約4％高 中東の緊張緩和期待で
中東における緊張緩和への期待を追い風に、大幅高で取引を終えた。
トランプ米大統領が、原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも
イランに対する軍事作戦を終了する用意があると側近に伝えたとの
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の3/30の報道を受け、
主要株価3指数が上昇した。
ヘグセス米国防長官は３１日、イランとの戦争で
向こう数日間が決定的な局面になるとの考えを示し、
同国が合意に至らなければ紛争は激化すると警告した。
この日は大型株が軒並み買われ、エヌビディア(NVDA)5.6％、
アルファベット(GOOGL)が5.1％、メタ・プラットフォームズ(META)が6.7％、上昇。
フィラデルフィア半導体指数は6.2％高とほぼ1年ぶりの大幅な上昇率となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約224億株、過去20日間平均約203億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 4日ぶり大幅（6.2％）反発
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 中東紛争の影響による
根強いインフレ懸念や金利上昇観測が重しとなり、月間では2008年10月以来の
大幅な下落基調にあるものの、中東情勢の緊張緩和への期待から買いが入り、上昇した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
北海ブレント原油先物6月限が3ドル以上下落した。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
3/31の東京株式市場で日経平均（-1.58％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.26％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.53％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.05％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-1.43％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は26億4160万株、売買代金は8兆3666億円
東証プライム騰落数は値上がり613(38％)、値下がり906(57％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億7505万株、売買代金は1817億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり525(33％)、値下がり903(58％)、変わらず112(7％)に。
東証グロース出来高は2億8153万株、売買代金は1319億円。
東証グロース騰落数は値上がり241(40％)、値下がり309(52％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、サービス、保険、パルプ・神、繊維、倉庫運輸、不動産、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、鉱業、卸売業、機械、電気機器、石油石炭、・・・
東証プライム値上がり上位は、
象印マホービン <7965> ［現在1666円 +166円］テクセンド <429A> ［現在2946円 +153円］
インフォマート <2492> ［現在465円 +24円］カカクコム <2371> ［現在2073.5 円+105.5円］
値下がり上位は、
多木化学 <4025> ［現在4250円 -1000円］ニッコンＨＤ <9072> ［現在4253円 -617円］
メイコー <6787> ［現在24140円 -3280円］ＪＤＩ<6740> ［現在72円 -9円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2600.0円 -21.0円］みずほ <8411> ［現在6087円 -48円］
三井住友 <8316>［現在5006円 -47円］SBI新生銀行 <8303>［現在1682.5円 -4.0円］
野村 <8604> ［現在1204.0円 +1.0円］大和 <8601>［現在1460.0円 -35.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在3555.0円 -137円］トヨタ <7203>［現在3162.0円 -62.0円］
日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
中東情勢の混乱に伴う原油高や、前日の米国市場での半導体株安が逆風となり
ハイテク株を中心に売りが先行した。
日経平均株価は一時5万0558円（前日比1326円安）迄下落。
その後はトランプ米大統領がイランへの攻撃停止を示唆し、
原油先物価格が下落したことを好感し前日比プラス圏に急浮上。
ただ、先行き不透明感が強い中で後場は上値が重く、再び下げ幅を広げた。
その後はこう着した動きが続いたが、引けにかけて下げ幅拡大。
3月の下落率は日経平均が13.2％（7786円安）、TOPIXが11.2％（440.82point安）となった。
グロース250指数は、2日続落。
3月の下落率は10.1％（78.61ポイント安）。
東京市場全般の軟調展開に連動したが、下げ幅は限定的だった。
3月月間ベースでは、日経平均株価は、13.2%安、4カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は11.2%安、12カ月ぶり反落。
東証プライム市場指数は11.2%安、12カ月ぶり反落。
グロース250指数は10.1%安、3カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は9.3%安、5カ月ぶり反落
東証グロース指数は9.8%安、3カ月続落
東証REIT指数は7.6%安、2カ月ぶり反落で終了。
富士通 <6702> ［終値3172.0円］はサーバーなどに搭載して
人工知能（AI）処理に特化するAI半導体を開発する。
回路線幅1.4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端品で純国産、省電力が特徴。
先端半導体量産を目指すラピダスへ製造を委託する方針。
経済産業省も開発費を一部支援する見通し。
経済安全保障を背景に自国主導でAI技術を確立しようとする
世界の動きに対応する一歩となる。
ようやく底打ち機運でしょうか・・・
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