沖縄県知事選投開票

2014年11月17日（月）晴れ時々曇り

・東レ　<3402> ［終値808.6円］米ボーイングから航空機向けに最新の軽量素材の炭素繊維を1兆円分受注。今後10年以上にわたり独占供給する。
　1千億円投じ、米国に世界最大級の炭素繊維工場建設、世界首位の座を固める。航空機分野で過去最大の受注。　

・沖縄県知事選16日投開票、無所属新人辺野古移設反対掲げる前那覇市長翁長雄志氏（64）初当選。
　現職で3選目指した中井真弘多氏（75）自民、次世代推薦ら無所属3氏破る。政府進める辺野古移設のスケジュールに影響与える可能性も。

・安倍晋三首相17日午後帰国、来年10月からの消費増税の延期と衆院解散・総選挙に踏み切る方針18日に表明へ。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議（サミット）16日、首脳宣言採択、閉幕。
　首脳宣言には「G20全体の国内総生産（GDP）を（国際通貨基金予測に比べ）2018年までに2.1%、2兆ドル（約230兆円）以上引き上げる」と明記。
　女性の就業者数を25年までに1億人以上増やすなど、男女間の就業格差縮める方針も示した。（日経一面）

・ソフトバンク　<9984> ［終値8143円］新たな収入源。
　来春にもCATVなどで放送している専門チャンネルを見たい分だけスマートフォン（スマホ）などに配信するサービス始める。
　月額料金1チャンネル400円程度。NTTドコモ　<9437> ［終値1865.5円］KDDI　<9433> ［終値7584円］のユーザーも利用可能。

・三菱商事　<8058> ［終値2318.5円］16日、日本航空　<9201> ［終値3270円］出資するJALUX　<2729> ［終値1329円］と共同で
　ミャンマー航空局と同国第2の空港であるマンダレー国際空港の運営権譲り受ける契約結ぶ。
　2015年3月以降、30年間の運営・維持管理業務担う。総投資額100億円程度。

・特許庁、特許の取得や維持にかかる料金を引き下げる。引き下げ最大で1割程度。商標についても料金引き下げ検討。
　日本企業の特許取得後押しすることで、国際競争力の底上げ狙う。

・安倍晋三首相衆院選日程を「12月2日公示-14日投開票」とする方針。実施可能な最も早い日程にすることで2015年度予算案編成する時間確保。
　来年の通常国会での今年度成立期す。15年10月予定する消費税率10%への引き上げ延期を18日にも決め、国民に信を問う衆院解散に踏み切る。

・NEC　<6701> ［終値362円］2017年にも価格500万円程度のスーパーコンピューター発売へ。
　計算能力同社の現行機の5倍に上げながら、部品減らしコスト抑えた。
　開発新型機「オーロラ」（仮称）は幅と奥行き1メートルの機種で計算能力1秒間に85兆回。（日経一面）

・維新の党、橋下徹共同代表（大阪市長）15日、次期衆院選に橋下氏自身と松井一郎幹事長（大阪府知事）の出馬検討。
　ともに公明党の現職がいる大阪府内の選挙区からの出馬想定。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議15日開幕、2018年までにG20全体の国内総生産（GDP）を2%以上底上げするため、
　官民のインフラ投資や女性の就業増加促すことで一致。16日には省エネルギーの行動計画発表、経済成長と環境保護の両立を打ち出す。　

・米主要企業の業績が底堅く推移。2014年7-9月期純利益は前年同期比10%の増益に。欧州の景気減速やドル高の逆風を米国景気の拡大が打ち消した。
　米企業の1株当たり利益は過去最高水準で推移。

・トヨタ　<7203> ［終値6969円］燃料電池車（FCV）の燃料となる水素の供給事業始める。
　グループの豊田通商　<8015> ［終値2807円］通じて移動式の水素ステーション運営する新会社年内にも設立へ。
　水素ステーション不足気味なため、自らもインフラ整備手掛けることにした。
　新会社は豊田通商、岩谷産業　<8088> ［終値754円］大陽日酸　<4091> ［終値1290円］三井住友ファイナンス＆リースが共同出資で設立。　

・サイバーダイン　<7779> ［終値3550円］14日（現地時間）米食品医薬品局（FDA）に販売承認申請。来春にも承認得られる見通し。
　脳卒中や脊髄損傷で足が不自由になった患者のリハビリテーションに使う装着型の医療ロボットを米国で投入。
　日本では厚生労働省に来年、承認申請する見通し。（16日　日経新聞）

・上場企業の稼ぐ力が一段と高まる。2015年3月期全体の連結経常利益は前期比3%増、金融危機前の08年3月に記録した過去最高益に迫る見通し。
　自動車や電機が外需で稼ぎ、消費増税の影響受ける内需型産業の苦戦補う構図。円安で収益さらに上振れする可能性も。
　「ニッポン株式会社」の業績改善は、賃金や投資増など通じて景気下支えする効果も。
　
　期初予想からの変化、業種別で、自動車前期比2%増から9%増、電機は8%増から12%増。
　半面非製造業は増税影響から抜け出せない内需系の苦戦が目立つ。小売りは増益予想から減益に転じた。資源安に直面する商社は減益幅が拡大。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4550.0円］2015年度に過去最高の1700店のコンビニエンスストア開く。出店数は5年連続で最多更新。
　17年度にはコンビニで初めて国内店舗数が2万店超える見通し。売上高シェアで4割握る同社の存在感が一段と高まりそう。

・日本、オーストラリア両政府、アジア太平洋地域のインフラ整備に投資する新しい基金を設立する方針。
　2015年に1億5千万ドル（約170億円）規模で発足、民間の投資募る。資金はアジア開発銀行に預託。（日経一面）

・民主党14日の幹部会合で、2015年10月からの消費再増税を延期する政府方針を容認する立場決めた。
　与野党は増税の扱いで足並みがそろう一方、安倍晋三首相の経済対策アベノミクスの「光」と「影」をめぐり対決色強めている。

・政府検討する緊急の経済対策は、2014年度の補正予算規模を3兆円程度に抑える方向。
　来年10月に予定していた消費再増税を先送りする方向となり、財政健全化に配慮。
　個人消費の底上げや円安を受けた地方経済対策などの項目を絞り、新規の国債発行は見送る方針。
　対策の柱は「消費刺激」「地方活性化」「災害復旧」とする方針。

・ユーロ圏で低めの経済成長続く。
　欧州連合（EU）統計局が14日発表、ユーロ圏18ヵ国の今年7-9月期の域内総生産（GDP）は物価の影響除いた実質で前期比0.2%増にとどまった。
　ドイツ前期比0.1%（前期0.1%減）、フランス0.3%、イタリア▲0.1%、スペイン0.5%、英国0.7%、EU0.3%。

・来春卒業予定の大学生の10/1時点の就職内定率、前年同期比4.1ポイント増の68.4%で、4年連続上昇。
　リーマン・ショック前の2008年同期（69.9%）に迫る水準。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が15日午前、オーストラリア東部のブリスベンで開幕。
　G20全体の国内総生産（GDP）を2018年までに2%底上げするため、各国が具体策持ち寄り協議。

・大手銀行5グループの2014年4-9月期連結決算出そろう。利ザヤ縮小、国内苦戦。海外などに収益源確保できるかで差が生じる。

　最終利益は海外部門好調な三菱UFJ　<8306> ［終値645.1円］9%増、5787億円、
　りそな　<8308> ［終値648.0円］三井住友トラスト　<8309> ［終値479.9円］3グループで増加。
　みずほFG　<8411> ［終値205.0円］三井住友FG　<8316> ［終値444.5円］は減少。　

・大手銀行株主配分強化する動き。
　国際的に展開する巨大銀行への新しい自己資本比率規制案で3メガ銀は大幅な資本調達避けられる見通しがたち、
　株主還元に踏み切る余裕が出来たことを意味。

　三菱UFJ　<8306> ［終値645.1円］年間配当予想2円増の18円。1千億円上限とする自社株買い実施。
　三井住友FG　<8316> ［終値444.5円］年間配当予想10円引き上げ130円に。配当性向26%。

・ニューヨーク外国為替市場で円がドルに対して下げ幅拡大。米景気回復見込み円売り・ドル買いが膨らむ。
　米東部時間14日8時半（日本時間22時半）過ぎに円は1ドル=116円83銭と2007年10/17以来、約7年1ヵ月ぶりの円安・ドル高水準に。

・10月末の株式投信の資金流入額、1兆585億円と9ヵ月ぶりに1兆円超。残高は9月末比1兆4858億円増、73兆2303億円と4ヶ月連続で最高更新。
　10月前半国内外の株価大幅下落、株価反発見込んだ個人の投信購入が膨らむ。

・中国大手不動産の業績が一段と悪化。上場不動産会社の2014年7-9月期の純利益は前年同期比16%減となり、4-6月期比減益率が7ポイント拡大。
　住宅市況の悪化は持ち家の価値が減る「逆資産効果」などを通じ新車販売にも影響。

・中国10月の新車販売台数前年同月比2.8%増　198万7200台にとどまる。9月（2.5%増）に続いて2%台の低い伸び。
　個人利用の多い乗用車は6.4%増えたが、商用車の販売が14.9%減と落ち込み響く。

・国際エネルギー機関（IEA）14日公表、
　11月の石油市場月報で、原油価格は「供給が減らなければ、2015年前半に下落圧力はさらに強まるとの見解。

・米商務省14日、10月の小売売上高、4444億9100万ドル（約51兆8000億円）となり、前月改定値比0.3%増。市場予測平均ほぼ同じ。
　
・ラオックス　<8202> ［終値208円］2015年6月、東京・新宿に同社最大級の店舗開く。投資額20億円。訪日観光客の来店期待。　

・伊藤忠　<8001> ［終値1369.5円］インド液化石油ガス（LPG）大手イージス（ムンバイ市）と提携。インド市場開拓。
　イージスの子会社4割出資、インド国内で受け入れ基地などの物流網整え、米国やアジアから調達したLPGを供給。

・太陽誘電　<6976> ［終値1377円］エルナー　<6972> ［終値262円］と資本業務提携。17日付でエルナーの発行済み株式総数の26.5%取得。

・タカタ　<7312> ［終値1226円］のエアバック巡り、リコール（無償で回収・修理）問題に収束の気配見えず。
　米上院商業科学運輸委員会は13日（米国時間）公聴会を20日に開くと発表。タカタのほかにホンダ　<7267> ［終値3720.0円］も召集。

・岩谷産業　<8088> ［終値754円］14日、燃料電池車（FCV）向けの水素価格を走行距離1KM当り10円にする。
　高級セダンベースのハイブリット車（HV）とほぼ同じコスト水準になる。商業販売価格決定は初めて。（15日　日経新聞）

・国内主要メーカーと電池メーカーが、電気自動車（EV）などに使う車載用リチウムイオン電池の共同研究組織の設立検討。

　参加計画はトヨタ　<7203> ［終値6969円］日産　<7201> ［終値1081.5円］ホンダ　<7267> ［終値3720.0円］三菱自　<7211> ［終値1224円］
　パナソニック　<6752> ［終値1446.5円］GSユアサ　<6674> ［終値544円］日立　<6501> ［終値887.6円］など。

・20ヵ国・地域（G20）首脳会議、ウクライナ情勢巡ってロシアのプーチン大統領に対する欧米からの批判相次ぐ。
　オバマ大統領15日、ロシアのウクライナに対する態度は「世界の脅威」と強調。
　ホスト役アボット豪首相、プーチン氏に平和や自由を尊重するよう求めていた。（16日　産経新聞）

・安倍晋三首相18日に記者会見開き、
　来年10月に予定する消費税率の10%への再引き上げを1年半先送りした上で、年内に衆院解散・総選挙実施する考え表明する方針。
　衆院選の日程について「12/9公示-21日投開票」軸に調整。

・世界最大級のカジノ運営会社、米MGMリゾーツ・インターナショナル14日、日本でカジノが解禁された場合、
　「MICE（マイス）」と呼ばれる大規模な国際会議場・展示場中核とした統合型リゾート施設（IR）を、東京都内に整備する構想明らかにした。
　複数の日本企業とコンソーシアム（企業連合）を組み、総額5000億円超投資。（15日　産経新聞）

・衆院解散　市場も走る。増税先送りで円安・株高、波乱の予兆も。
　追加緩和の熱狂が冷め切らないうちに突風のように吹き始めた解散風。消費再増税延期・衆院解散にらんだ投資戦略に動き出した。
　現在議席数は自民294、公明31。選挙は波乱がつきものも、議席多少減らしても与党優勢は揺るがないとの見方が市場では大勢。
　急速に進む円安・株高の背景にはアベノミクス第2幕への期待感がある。

　日経平均株価先週1週間で610円（3.6%）上昇。14日には取引時間中に1万7520円まで上げた。
　市場では近いうちに1万8000円に到達、さらに第1次安倍政権での高値1万8261円うかがうとの声もある。

　アベノミクス最大の成果の円安進行。それを演出した日銀との連携に溝が出来る懸念浮上。
　1ドル=116円台まで一気に進んだ円安に、日本売りの兆しを指摘する声もある。
　アベノミクスの先行きはこれまで以上に波乱含み。

・衆院解散　市場も走る。アベノミクスの行く先は。増税延期解散というリアリズム。
　今を選ぶのは、16年12月の衆院任期満了から日程を逆算して「早いうちの解散が最も勝算が立つ」と判断したから。政権維持のリアリズム。
　足元の株価好調頼りにしての「早いうち解散」はじり貧リスクを極小化する合理的な選択肢にも見えてくる。
　再増税延期なら、社会保障・税一体改革を巡る自民、公明、民主の3党動意の骨格修正。解散・総選挙で信を問う旗印にもなる。
　11/17のGDP速報値の発表直後に再増税延期決め、間髪入れず年末総選挙に打って出る「奇襲作戦」が視野に入った。
　安倍晋三首相は17日、帰国する。

・衆院解散　市場も走る。7-9月GDP、回復望み薄。個人消費に弱さ、人手不足も重荷。
　7-9月期実質GDPの民間予想は中央値が年率換算で前期比2.0%増。当初の年率で前期比4%程度の成長と見られていた。
　民間予想では個人消費の弱さが目を引く。台風や集中豪雨など夏場の天候不順が響くも、増税の影響で消費者の心理が冷え込んでいる可能性高い。
　GDPの成長率を大きく下押しするのは民間在庫。予測では7-9月期のGDPを0.2%押し下げるとの見方が多い。
　輸出の伸びも限定的。7-9月期の輸出は民間予測の中央値が前期比1.0%増。輸出企業は現地生産を進めている。
　失業率が3%台半ばで推移し、有効求人倍率も1倍台維持するなど、雇用面では人手不足が続いている。
　設備投資は堅調、在庫調整も一巡しつつある。「プチ景気後退」局面は足元で反転しているとの見方も一部にある。

・衆院解散　市場も走る。内需関連株が軒並み上昇。政策期待で教育や建設にも物色余地。
　10月末の日銀「ハロウィーン緩和」に続き、大きなサプライズとなった解散総選挙と消費再増税の延期観測。
　にわかに「海外投資家には日本株の持ち高を改めて高めるほかはないとのムードがでてきた」とも。

　時価総額3000億円以上の東証1部銘柄対象、先週の株価上昇率（7日と14日の終値比較）ランキング、上位に小売り、住宅、不動産目立つ。
　4月の消費増税の影響で国内景気が予想外に冷え込み、内需関連株は出遅れが目立っていたものも買いやすい要因。

　1位大陽日酸　<4091> ［終値1290円］株価上昇率20.8%　2位飯田GHD　<3291> ［終値1406円］18.8%　3位しまむら　<8227> ［終値11180円］16.7%
　4位ネクソン　<3659> ［終値1167円］16.0%　住友鉱　<5713> ［終値1702.5円］13.9%　6位高島屋　<8233> ［終値1069円］13.4%

・ロシアの通貨、ルーブルの対ドル相場が下落続けている。14日、1ドル=47ルーブル台まで下がり、終値ベースで過去最安値更新。
　ロシア中央銀行は10日、ルーブルを変動相場制に移行。
　ロシアの経済実態に変化はなく、逆に変動幅の撤退で無制限にルーブル安が進むとの観測から再びルーブル売りが優勢となり、
　ロシア中銀の賭けは早くも裏目に出た。もし「ルーブル危機」が再来するなら、世界経済も悪影響から免れない。

・上場企業の2014年4-9月期決算発表がほぼ出そろった。経常利益は前年同期比で1割程度のの増益で、海外での需要増や円安の進行が支えた。
　足元の為替レートは企業の想定超えて円安が進んでいる。
　輸出企業の上振れで15年3月期の企業業績は連結経常利益が金融危機前の08年3月期の過去最高益更新するのが確実に。

　トヨタ　<7203> ［終値6969円］マツダ　<7261> ［終値2782.0円］は北米の自動車販売好調が業績押し上げ。
　セイコーエプソン　<6724> ［終値5090円］は新興国で拡大するプリンターの需要取り込み、大幅増益となった。
　ファナック　<6954> ［終値20590円］ファクトリーオートメーション（FA）機器などが好調で、
　純利益は943億円と前年同期比88%増、4-9月期として3期ぶりに過去最高更新。
　三菱電機　<6503> ［終値1431.5円］もスマートフォン（スマホ）関連での生産設備の自動化投資が拡大しFA危機が好調。

　消費増税先送り観測で、国内消費低迷の懸念は和らいでいる。円安進行も踏まえると、業績が大きく上振れる可能性も高まっている。

・中国経済の減速　一段と鮮明に。強気の習近平国家主席、語らぬ次の成長けん引役。
　国家統計局13日発表、1-10月の固定資産投資額は伸び率が約13年ぶりの低水準。政府目標7.5%成長の達成は難しくなりつつある。　

・日揮　<1963> ［終値2808.0円］などプラント大手3社の2014年4-9月期連結決算13日出そろう。
　決算数値からは株式市場を覆っていたロシアやイラクなどの地政学リスクの後退も読み取れた。
　各社とも先行き慎重なスタンス崩さず、株価の反応も鈍い。背後には原油安が影響も。

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（2）日本アクア <1429> ［終値3630円］住宅向け断熱材の販売・施工手掛ける。
　独自のウレタン断熱材「アクアフォーム」。作業単純で工期短くて済み、人手もかからない。
　足元で強化しているのはマンションやビルなど鉄筋建築向けの断熱材工事。
　木造住宅向けのシェア拡大はしばらく続きそうだが、将来は人口減少で住宅市場の拡大が頭打ちになるとみて、新規市場の開拓急ぐ。

・2014年4-9月期のゼネコン決算は首都圏の再開発需要など受け、業績の上方修正の連続。通期で上振れ余地のある企業も多い。
　鹿島　<1812> ［終値469円］は過去に受注した工事で想定外の労務コスト負担が増え、業績を下方修正。

・ブリヂストン　<5108> ［終値3881.5円］2014年1-9月期の連結決算、純利益が前年同期比15%増の2256億円と1-9月期で過去最高更新。
　北米事業の好調が全体をけん引。原材料価格の低下、円安が続けば、14年12月期通期の業績が上振れる可能性が大きい。

・会社がわかる　特集豊田通商　<8015> ［終値3881.5円］自動車以外の分野でも存在感。
　約2300億円投じて買収した仏商社のCFAO活用、アフリカでのビジネスを強化。
　エネルギーや資源開発、さらに生活・環境分野への投資も積極的に進める。
　トヨタ　<7203> ［終値6969円］の先兵の役割だけでなく、総合商社として力の底上げ目指す。
　本籍トヨタ、現住所商社の姿勢。「配当性向は最低25%を維持」。

・犬や猫などの医療費補償するペット保険市場が急拡大。背景はペットの健康に気を配る飼い主の増加や、ペットの高齢化に伴う医療費の高額化。
　国内大手でペット保険に参入したのは、あいおいニッセイ同和損害保険。
　T&Dホールディングス　<8795> ［終値1447.5円］がペット保険扱う少額短期保険会社買収。外資ではアクサ損害保険が力入れる。
　これまでペット保険リードしてきた専業のアニコム損害保険も獲得した6割のシェアを新規参入組に譲るつもりはない。
　親会社アニコムHD　<8715> ［終値1433円］の株価も上昇基調。

・日本株市場で高値警戒感が広がっている。日経平均株価は追加緩和が決まった10/31から11/14までの2週間で1832円（11.7%）上昇。
　テクニカル分析では、複数の指標で過熱シグナルが点灯。市場では「いったん調整があってもおかしくない」との声も。
　日経平均は4日続伸、2007年7月以来、7年4ヵ月ぶりの高値。25日移動平均線からのかい離率は10.03%と昨年5/22（10.06%）以来の高水準。　　
　株価の勢い示す相対力指数（RSI）も、日経平均が「買われすぎ」にあることを示す。
　14日間ベースの指数は14日時点で89%に達し、一般的に「買われすぎ」の目安とされる70%を上回る。
　
　足元の相場が先物主導で急伸していることも気にかける市場関係者も多い。
　NT倍率は昨年末以来の水準まで上昇。「株価上昇は続かなそう」との声も多い。

　東証1部今期予想PER（株価収益率）は14日、平均17.2倍まで拡大。米国17.4倍（13日時点）に迫る。

・原油価格が一段安。国際指標の北海ブレンド原油は13日1バレル77ドルまで下落、約4年ぶりの安値。
　石油輸出国機構（OPEC）が27日、生産枠の引き下げ見送るとの観測強まっているため。直近高値を付けた6月下旬から3割下落。
　サウジアラビアだんまり。
　「原油安によってシェールオイルの増産続ける米国に打撃与える一方、政治的に対立するイランをけん制するため」との思惑が浮かぶ。
　原油の消費国が多い北半球は今後冬場入り、暖房用の需要が増加する。
　もし暖冬で季節需要が期待外れに終われば、原油価格の下落に拍車がかかる懸念もある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は変動の激しい相場展開が続きそう。
　先週までに衆院解散・総選挙や消費増税見送りなどの材料を織り込み、この1ヵ月で3000円近く上昇。市場関係者からは利食い売り警戒。
　売買は活発、一時的に1万8000円に迫る可能性も否定できず。10月半ば以降、外国人が買い、個人が売るいつものパターンで急ピッチで上昇。
　下値のめどは1万7100円前後とみる市場関係者が多かった。
　
　「選挙後に安倍晋三政権が長期安定政権になり、各種の経済政策が前進するとの期待が高まっている」。
　下げ局面では活発な買いが入り、一時的に上値を追う可能性もある。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は過去最高値圏で底堅く推移しそう。
　順調に続く米景気の拡大背景に強気の見方が多く、下値不安は小さい。
　19日公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録注目。
　先週（10〜14日）のダウ工業株30種平均は週間で60ドル高と4週連続で上昇。
　17日にはニューヨーク連銀の製造業景気指数が公表。事前の市場予想はおよそ12、前月の6.2から改善見込む。

・ランキング：決算発表一段落。通期予想に対し営業利益の進捗率が高い銘柄ランキング。上位には不動産や運輸、電子部品関連が目立つ。

　トップ、プレサンスコーポ　<3254> ［終値3400円］営業進捗率104.7%　近畿や東海地方での分譲マンション販売好調。

　2位富士機械製造　<6134> ［終値1079円］86.5%　3位戸田建設　<1860> ［終値467円］78.2%

　4位江崎グリコ　<2206> ［終値4265円］75.9%　アジアでの収益上向く。10日に冷菓値上げ、収益改善につながる可能性も好感。

　9位川崎汽船　<9107> ［終値292円］69.2%　追い風は円安と燃料安。下期想定為替レート1ドル=105円。　

　14位WOWOW　<4839> ［終値5050円］64.9%　全米オープンで錦織圭選手大活躍。開局以来の新規加入。

　18位東日本旅客鉄道　<9020> ［終値8947円］63.4%　訪日外国人の増加や雇用環境の改善による定期券販売伸び、鉄道収入堅調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上昇1位トルコ週間騰落率4.2%（13年末比騰落率19.8%）2位日本3.6%（7.4%）3位上海2.5%（17.1%）4位香港2.3%（3.4%）
下位25位アルゼンチン▲7.9%（80.9%）24位ブラジル▲2.7%（0.5%）23位ギリシャ▲2.2%（▲23.4%）14位米国0.3%（6.4%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン80.9%　2位インド32.5%　3位フィリピン22.5%　4位タイ21.3%　5位トルコ19.8%　
　最下位ロシア▲29.8%　24位ギリシャ▲23.4%　23位韓国▲3.3%　22位ドイツ▲3.1%　21位フランス▲2.2%　20位英国▲1.4%　　

・不動産投資信託（REIT）投資、日銀追加緩和で買い入れ額は3倍、年900億円に。
　どんな銘柄がどの程度買われるか。不動産価格への影響は。買い入れのルール検証。

　2014年は年後半からの緩和拡大なので、11月、12月は買い入れペース速め年間では400億円購入する。
　15年は通年で900億円買う計画、順調なら同年末には日銀のREIT保有残高は2700億円に達する見通し。
　日銀の買い付けがある日は午前の取引で東証REIT指数が必ず下落している。今回の金融緩和後12億円買い入れ。

　どの銘柄を買うかは、格付けダブルA格相当以上。日銀は各REITの時価総額5%以下までしか買わないという「縛り」も設けている。
　日本ビルファンド　<8951> ［終値610000円］ジャパンリアルエステイト　<8952> ［終値586000円］
　保有率5%近くに達し、買い入れ対象から外れているようだと。

　上場から日が浅い銘柄は買い入れ余地が残りやすい。
　日本プロロジスリート　<3283> ［終値257400円］野村不動産マスターファンド　<3285> ［終値145000円］は日銀保有率1%未満。
　イオンリート　<3292> ［終値159500円］はダブルA格も、10月末時点では買い入れ実績なし。
　最短で2年後に買い増せなくなる可能性があり、日銀が早晩、REIT買い入れの条件の緩和迫られるとの見方浮上。格付けをシングルAまで広げる案。
　ジャパン・ホテル・リート　<8985> ［終値71700円］や平和不動産リート　<8966> ［終値91900円］など11銘柄対象に。

　「東証REIT指数に連動する上場投資信託（ETF）を買い入れ対象に加える」とのアイデアも。
　REIT指数連動型のETFは「NEXT FUNDS東証REIT指数連動型上場投信」　<1343> ［終値1844円］など4本。　（日経ヴェリタス）

・日刊工業新聞社、全国の中小企業経営者に緊急アンケート（回答50社）実施、消費税率10%への再増税を予定通り2015年10月実施すべきが52%。
　再増税は「先送りして2年以内に実施」すべきが28%。「当面、数年以内は実施すべきでない」12%、「将来も実施すべきでない」8%。

・日産自　<7201> ［終値1081.5円］電気自動車（EV）の1回の充電で走行できる距離を「リーフ」に比べ約2倍の約400KMに引き上げる。
　既存のリチウムイオン電池と同等サイズで、航続距離を約2倍にできる電池システムの完成にメド。市場投入は順調に進めば数年内にも。　

・IMV　<7760> ［終値588円］
　自動車などの性能評価試験受託する専門施設、山梨県上野原市に新設。5拠点目の受託試験専門施設で、2015年10月稼働見込む。投資額13億円。

・安川電機　<6506> ［終値1474円］定格出力10KW〜50KW程度の中大容量サーボモーター、2015年に中国で量産化。
　2016年3月期に全社のサーボモーター生産台数現状比約10％増の125万台程度に引き上げる。

・日立　<6501> ［終値887.6円］
　電気自動車（EV）の走行距離2倍に延ばすことにつながるリチウムイオン電池の要素技術開発。2020年頃の実用化目指す。（日刊工業新聞）

・日本航空電子　<6807> ［終値2390円］パソコンやスマートフォン（スマホ）などに向けた次世代型のUSBコネクター開発。
　表裏なく利用できる「リバーシブル型」。2015年以降の量産出荷目指す。　

・MUTOHホールディングス　<7999> ［終値483円］傘下のムトーフィギュアワールド（東京・世田谷）
　自分に似た3次元（3D）フィギュア制作できるサービスの加盟店20日から募集。
　料金一体あたり送料別で5千円前後。3年間の権利販売形式、加盟金150万円。売り上げは店舗とムトーフィギュアで折半。

・イマジカ・ロボットHD　<6879> ［終値479円］傘下映像編集大手IMAGICA、
　自社の事業所や顧客であるテレビ局などを光ファイバーの専用回線で結び、映像データを高速で転送できる環境整えた。
　今後3年で、映像関連の200施設とつなぐことを目指す。オンラインで安全に映像データをやりとりできる。

・ペガサスミシン　<6262> ［終値697円］
　中国で高級ミシンの生産を2014年度内に前年度比約8割増やす。汎用機などの生産をベトナム工場に移し、増産体制整えた。（日経産業新聞）

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自己株式処分

構造計画　<4748> ［終値1920円］9万4900株　2001円　12/2　処分先　日本マスタートラスト信託銀行
　

株式分割

日本アクア　<1429> ［終値3630円］12/31 　1株→5株

健康コーポ　<2928> ［終値1397円］12/31 　1株→2株

ミサワ　<3169> ［終値2120円］2015年1/31 1株→3株

サンコーテクノ　<3435> ［終値2698円］12/31 1株→2株

IBJ　<6071> ［終値1400円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

福田組　<1899> ［終値1068円］155万株　

CRI・ミドルウェア　<3698> ［IPO］2400円　

いちご不動産投資法人　<8975> ［終値79600円］9万5680口　円　申込み/-　払込日/

TOB（公開市場買い付け）

ルネサンス　<2378> ［終値987円］買い手自社　価格　851円　期間　11/17〜12/15

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場はまちまち。
ダウ工業株30種平均は小反落も、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は続伸で終了。
エネルギー株が買われたものの、医薬品株には売り物が出る。

アップル（+1.21%）グーグル（-0.18%）ヤフー（+2.48%）フェイスブック（+0.85%）アリババ（+0.23%）
ネットフリックス（+1.75%）アマゾン・ドット・コム（+3.58%）バイオジェン（-3.95%）ラッセル2000（-0.14%）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60億株、月初平均約65億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.4%高、ナスダック指数は1.2%高、S&P500種も0.4%高、ともに4週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続伸。
FT100種株価指数は約6週間ぶりの高値で終了。

東京株式市場で日経平均は4営業日続伸。
東証1部出来高は29億5471万株、売買代金は3兆3038億円。
短期的な過熱感と週末との調整材料と消費再増税の延期で国内景気の「追い風」期待の先高感の綱引きで、先高感が勝ったところも。
為替市場のドル/円が116円前半になったことも日経平均株価を押し上げたところも。
日経平均のSQ値は1万7549円60銭、SQ算出に絡む売買は推定6100億円。
騰落数は値上がり1148銘柄、値下がり556銘柄、変わらず130銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は3.6%高、4週続伸（累計2958.32円　20.4%高）TOPIXは2.7%高、4週続伸（36.74　31.3%高）。
マザーズ指数は3.3%安、4週ぶりの反落。日経ジャスダック平均は0.3%高、4週続伸（169.01　7.8%高）。東証2部は0.00%安、4週ぶりの反落で終了。
東証主要銘柄が買われ、新興市場は利益確定と個人投資家は売り優勢な展開にもなったようなところも。

東レ　<3402> ［終値808.6円］米ボーイングから航空機向けに最新の軽量素材の炭素繊維を1兆円分受注。今後10年以上にわたり独占供給する。
1千億円投じ、米国に世界最大級の炭素繊維工場建設、世界首位の座を固める。航空機分野で過去最大の受注。
日経新聞1面の東証一部銘柄の大きな記事。F（フジモト）戦略候補です。（F戦略についてはお問い合わせください）

日経平均25日移動平均乖離は10.0%台に入ってきました。
騰落レシオ（25日移動）は106.46%とここは過熱感はありませんが、サイコロジカル（12日）は：83.3％(10勝2敗)となっております。
さすがに、普通の相場なら行き過ぎ感もありますが・・・

岡本昌巳さんが注目しているエルナー　<6972> ［終値262円］に材料。
太陽誘電　<6976> ［終値1377円］エルナー　<6972> ［終値262円］と資本業務提携。17日付でエルナーの発行済み株式総数の26.5%取得。

IMV　<7760> ［終値588円］
自動車などの性能評価試験受託する専門施設、山梨県上野原市に新設。5拠点目の受託試験専門施設で、2015年10月稼働見込む。投資額13億円。

サイバーダイン　<7779> ［終値3550円］14日（現地時間）米食品医薬品局（FDA）に販売承認申請。来春にも承認得られる見通し。
脳卒中や脊髄損傷で足が不自由になった患者のリハビリテーションに使う装着型の医療ロボットを米国で投入。
日本では厚生労働省に来年、承認申請する見通し。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」ムゲンエステート　<3299> ［終値1356円］が載っておりました。
市場規模は2倍の20兆円。物件の在庫コントロールはピカイチ。

11/8の櫻井英明さんの株式セミナーでも『要注目』の銘柄でした。

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株式投資セミナー東京・恒例秋の陣　2014（東京・日本橋三越前）

2014年11月22日（土）14：20〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　限定25名。

講師：岡本昌巳

「株高が日本を救う」
＜さあ、今年も秋相場が絶好の拾い場となってくれそうですよ！＞
個別材料株と投資タイミングを解説。

特別ゲスト：『相場の福の神』藤本誠之氏
その後の「GNT48(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｯﾁ･ﾄｯﾌﾟ･ﾌｫｰﾃｨｴｲﾄ)　神7」

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3466
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