MIRAI発進

2014年11月19日（水）晴れ

・安倍晋三首相18日夜、記者会見、21日衆院解散表明。2015年10月予定していた消費税の税率10%への引き上げは1年半先送りする考え示した。
　17年4月に再延期せず、増税は必ず実施する方針を明言。衆院選の日程は「12月2日公示－14日投開票」。
　衆院選では「成長戦略を前に進めるべきか国民にの皆さんに判断を仰ぐ」と述べ、アベノミクスの是非を問う考えを示した。
　475議席のうち自民、公明両党で過半数鵜の238議席に届かなければ退陣する意向も。

・双日　<2768> ［終値169円］インドの鉄道整備計画で大規模な電気設備工事受注。受注額は500億円。
　インドのモディ政権は鉄道インフラの整備で日本の技術導入進める方針打ち出している。日本の最先端技術の輸出促進につながる。（日経一面）

・安倍晋三首相「3年間、3本の矢をさらに前に進め、必ずやその経済状況を作り出すことができる。私はそう決意している」
　軽減税率も「自公両党でしっかり検討させる」と表明。

・トヨタ　<7203> ［終値6998円］「究極のエコカー」とされる燃料電池車（FCV）　「MIRAI（ミライ）」12/15に発売へ。
　FCVの一般向け販売は世界初。4人乗りセダン型乗用車、税込み価格723万6千円。政府の補助金（202万円）と合せると消費者負担は約521万円。
　ホンダ　<7267> ［終値3676.0円］も2015年度中にセダン型のFCV発売。

　普及にはハードルも多く。現時点で約40ヵ所しか設置が決まっていない水素ステーションの拡充。商圏は当面東京、名古屋、大阪、福岡に。
　ガソリン価格に比べ割高な水素価格の引き下げも課題。政府は1ヵ所4億〜5億円程度かかる建設費の半分補助、水素ステーションの設備加速後押し。

・みんなの党浅尾慶一郎代表は18日、記者団に「解党やむを得ない。党内は解党という意見の方が多いのではないか」と表明。19日正式決定へ。
　所属議員は民主党や維新の党への合流や新党結成探る。

・安倍晋三首相18日に緊急経済対策のとりまとめ指示、個人消費の底上げや円安・燃油高への対応急ぐ。
　政府は商品券発行したり、ガソリンや灯油を買う低所得者支援したりする自治体への交付金設ける方針固めた。

・消費再増税延期や衆院解散による政治空白で金融市場が不安定さ増す。日経平均株価は17日に500円超の大幅下落、18日には370円高と反発。
　円相場も1ドル=115円〜117円台で荒い動き続く。
　株高・円安主導しているのは海外ヘッジファンド。足元の景気減速背景に「海外投資家は消費増税を延期すべきだとの見方が大勢だった」とも。

・米後発薬大手アクタビスが総額660億ドル（約7兆7千億円）で米製薬大手アラガン買収する案件に、
　みずほ銀　<8411> ［終値201.5円］と米大手2行が総額450億ドル（約5兆2千億円）のつなぎ融資。　

・過激派「イスラム国」の掃討戦略描く米国が苦戦。イラクとシリアの一部を支配する過激派の戦意衰えず、空爆頼みでは決定力欠く。
　米国内では米地上部隊の派遣論が浮上。

・インドネシア中央銀行18日、臨時理事会開き、政策金利0.25%引き上げ7.75%にすることを決めた。利上げは2013年11月以来。

・10月の米卸売物価指数、111.4と前月比0.2%上昇。市場予測平均（0.2%程度低下）上回り、前年同月比では1.5%上昇。

・欧州主要18ヵ国10月の新車販売台数前年同月比6%増　103万1000台。前月比プラスは14ヵ月連続、10月の100万台回復は2009年以来。
　英国14%増、ドイツ、イタリアも増加。フランスは4%減。独フォルクスワーゲン（VW）7%増、仏ルノー10%増、高級車ブランドが好調。

・中国10月の主要70都市新築住宅価格動向、前月比69都市で前月比下落、1都市横ばい。9月に続き価格が上昇した都市はなく。
　前年同月比値下がりした都市は67都市、9月の58都市から一段と増加。

・キヤノン　<7751> ［終値3630.5円］
　中国で、出版物や広告ポスターなどの印刷に使う業務用印刷事業拡大。中国売上高に占める比率を5年以内に5%以上高め、収益源を多様化する。

・三井製糖　<2109> ［終値390円］内蔵脂肪が蓄積しにくい甘味料「パラチノース」の生産量、2022年までに現在の10倍に引き上げ。
　栄養補給食品や糖尿病対応職向けなどで年間40億円の売上高目指す。

・ノジマ　<7419> ［終値820円］携帯電話販売5位アイ・ティー・エックス（ITX　東京・港）買収へ。
　ノジマは携帯電話販売で現在10位前後から3位へ浮上。
　850億円という年間売上高の半分弱に相当する投資に踏み切り、自社を上回る規模の企業を手に入れる。

・日揮　<1963> ［終値2729.5円］日本ガイシ　<5333> ［終値2665円］
　天然ガスに含まれる高濃度の二酸化炭素を除去し、ガスの主成分であるメタンを豊富に含んだガスの量産が出来るプラント装置開発。
　新興国を中心にエネルギー需要が拡大するなか、普及目指す。

・日本電産　<6594> ［終値7457円］センサーなど複数の部品組み合わせて小型・軽量にした新製品を自動車向けに投入する計画。
　ホンダ　<7267> ［終値3676.0円］から買収した電子制御部品子会社技術使い、高性能レーダー開発。2017年発売へ。

・新興企業の2014年7-9月期経常利益、前年同期比10%増加。5年ぶりの減益だった4-6月期から盛り返す。
　ゲームや部品など好調。マンションや建設も伸びる。小売や外食は減益企業目立つ。

・1970年以降、衆院では14回解散総選挙実施。
　うち任期満了除く13回の選挙と日経平均の騰落率調べ。解散日から投票開票日までの騰落は「12勝1敗」。投開票日から1ヵ月後は「6勝7敗」。

・信用買い残11/14申込み、2兆6618億円と前週比673億円減。4週連続減少。
　信用買い残は金額ベースで約4ヵ月ぶり、株数ベースで約1年9ヵ月ぶりの低水準。売り残7112億円と前週比598億円増。約2ヵ月ぶりの多さ。（日経新

聞）

・安倍晋三首相、消費税再増税を先延ばし、衆院解散・総選挙の断行を決めたのは、
　大目標である憲法改正に向け、出来るだけ議席失わずに済むタイミングは今だと考えたから。
　首相側近「現在294議席を可能な限り維持できるタイミングを計りたい。まさに勝負だ」と10月下旬語る。
　首相は与党で過半数議席に届かなかった場合は退陣すると明言し、自ら退路を断つ。
　勝利すれば安倍政権の諸政策の正当性高まる。首相は賭けに出た。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1869.5円］来年2月に始める光回線と携帯電話のセット販売、
　家庭用の光インターネット接続サービス「ドコモ光」は回線利用料と接続事業者（ISP）への接続料を合わせた月額料金月5千円強となる見通し。（産経新聞）　

・石油に依存しない「水素社会」の実現に向けて官民が動き始めた。トヨタ　<7203> ［終値6998円］燃料電池車（FCV）「MIRAI」12/15発売。
　ホンダ　<7267> ［終値3676.0円］FCVのコンセプトカー披露。東京都は20年の東京五輪開催見据え、FCV普及やインフラ整備の目標設定。

・NEC　<6701> ［終値351円］トレンドマイクロ　<4704> ［終値3605円］
　ネットワークをソフトウエアで制御する概念「SDN」活用し、サイバー攻撃を自動防御するソリューション共同開発。
　2015年3月からNECが販売。価格850万円から。見地から処理まで自動化、人的な操作ミスなくし、スキルに頼らない均一な運用も実現できる。（日刊工業新聞）

・三菱電機　<6503> ［終値1416.0円］
　米ニューヨーク中心部タイムズスクエアに横幅100メートル超の世界最大級の広告用大型映像装置設置。18日から稼働。受注額数億円。　

・様々な機器をインターネットにつなげて活用する「インターネット・オブ・シングス（IoT）」に
　関連した世界市場が2020年に3兆400億ドル（約355兆円）に達すると予測。

・カネカ　<4118> ［終値610円］動植物から短時間でDNA抽出できる試薬開発。
　従来DNA抽出には動物、植物、血液でそれぞれ別の試薬必要も、1つの試薬で可能に。抽出時間も10分から約8分へと短縮。
　食品検査や研究用、病院などでの利用見込む。（日経産業新聞）

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第三者割当　

リプロセル　<4978> ［終値723円］80万株　634.5円　12/4　割当先ドイツ銀行ロンドン支店
　
アドメックス　<7778> ［終値155円］12万9600株　155円　11/28　割当先谷口瓦氏　テラ

株式分割

ジェイエイシーリクルートメント　<2124> ［終値1625円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

アルインコ　<5933> ［終値1117円］1083円　申込み11/19-20　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数波終値で最高値更新。
医薬品株が買われる。

ナスダック・バイオテクノロジー株指数は2.3%高、S&Pヘルスケア株指数は1.6%高。

アップル（+1.30%）グーグル（-0.28%）ヤフー（-1.18%）フェイスブック（+0.13%）アリババ（-3.01%）
ネットフリックス（-0.03%）アマゾン・ドット・コム（+0.58%）バイオジェン（+1.04%）ラッセル2000（+0.52%）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ドイツのZEW景気期待指数が1年ぶりに上昇、市場は好感。
10月の英消費者物価指数（CPI）は緩慢な伸び、英国の利上げ圧力が和らぐ。
石油輸出国機構（OPEC）が27日総会で減産に動く見方広がる。

東京株式市場で日経平均は大幅反発。
前日の500円超の下落のGDPショックを7割ほど取り返す。
東証1部出来高は25億6268万株、売買代金は2兆5331億円。
騰落数は値上がり1675銘柄、値下がり121銘柄、変わらず38銘柄に。

三井製糖　<2109> ［終値390円］内蔵脂肪が蓄積しにくい甘味料「パラチノース」の生産量、2022年までに現在の10倍に引き上げ。
栄養補給食品や糖尿病対応職向けなどで年間40億円の売上高目指す。
週足のチャートではブレーク寸前のような形にも。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが世界のファンドマネージャー214人（総資産額5690億ドル）に行った11月の調査、
日本株に対する楽観的な見方強まる。
調査は日本の7-9月期国内総生産（GDP）発表前に行われた。
株式をオーバーウエイトとする比率は12ポイント上昇、46%に。
日本株のオーバーウエート比率は45%と、10月の32%、9月の23%から2ヵ月連続で上昇。

このところの日経産業新聞も日刊工業新聞も光る記事が少なく感じます・・・

ケネディクス　<4321> ［終値640円］いい動きになってきたようにも・・・

日本マイクロニクス　<6871> ［終値5900円］PTSでは大幅下落となっておりますが、
中期経営計画ではしっかりした記述も・・・

<製品技術開発> 二次電池
・事業確立に向け、製品化を推進
・性能向上のための要素技術開発、製品化のための製造プロセス・実装技術の開発を促進
・試作（開発）ラインによる量産化技術を確立し、量産試行ラインの設置及び稼働を目指す

投資計画：将来の事業を見据え、積極的かつ継続的な投資を実施する。
研究開発投資 約100億円（3ヵ年累計）設備投資 約90億円（3ヵ年累計）

2017年度を最終年度とする新中期経営計画『Challenge17』
http://www.mjc.co.jp/files/page/pdf/546af6874589e_20141118163431.pdf

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」マニー　<7730> ［終値6900円］が載っておりました。

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