中国利下げ

2014年11月22日（土）いい夫婦の日　セミナー開催　曇り時々晴れ

・衆院解散、与野党「12月2日公示－14日投開票」の衆院選に向け事実上選挙戦に突入。　
　安倍晋三首相自らの経済政策アベノミクスの継続問う考え表明。雇用の増加や賃金水準の上昇などの成果訴えた。
　野党側は経済格差拡大、持続性と効果に疑問呈し、対決姿勢強めている。

・政府、上場企業に複数の社外取締役置くように促す。
　金融庁と東京証券取引所がつくる企業統治の新指針に社外取締役を複数確保することを盛り込む方針。

・中国人民銀行（中央銀行）21日、銀行の貸出と預金の基準金利の引き下げ決めた。
　貸出金利（期間1年）0.4%引き下げ5.6%、預金金利0.25%引き下げ2.75%。22日から実施。
　利下げ2012年7月以来、約2年4ヵ月ぶり。中国景気の下支え狙う。（日経一面）

・中国人民銀行（中央銀行）2年4ヵ月ぶりの利下げは、景気減速の震源である住宅市況を下支えするため。企業の資金調達コスト軽くする狙いも。

・中国人民銀行（中央銀行）21日、「臨時貸出制度」使い短期金融市場で国有銀行に約500億元（約9600億円）の資金供給。

・与野党事実上の選挙戦に突入。解散時の与党勢力326議席、自民党は伊吹文明衆院議長含めて295議席。
　自民、公明両幹部絶対安定多数（266議席）上回る270議席掲げる。少なくとも安定多数（249議席）は必要とみている。
　公明党の目標は小選挙区9候補全員当選と、比例代表の現有22議席からの上積み。
　民主党、解散時勢力59議席、「100議席取れれば大きな勝利」と期待。
　維新の党（解散時42議席）は与党を過半数割れに追い込むのが目標。
　次世代の党（解散時19議席）は国会に法案提出できる21人以上掲げる。
　共産党（同8議席）は小選挙区での議席確保、比例代表の全ブロックでの議席増狙う。
　生活の党（同5議席）の小沢一郎代表は「国民の生活が第一を訴えていきたい」と全候補の当選目指す。
　社民党（同2議席）は7議席以上の獲得目指す。

・10月末の日銀　<8301> ［終値48200円］の追加金融緩和後に、外国為替市場で円は対ドルで10円近く急落し、政府や市場に警戒感広がり始めた。
　麻生太郎財務相は21日「この1週間の円の下げ方はテンポが速すぎる」と、異例のけん制発言。
　それまで1ドル＝118円近辺で推移していた相場は、数分で117円50銭程度にまで円高に振れる。　

・スカイマーク　<9204> ［終値245円］21日、日本航空　<9201> ［終値3320円］と提携交渉始めたと正式表明。
　国内大手に助けを求める。月内にも合意へ。両社の提携認めるか、国土交通省の判断がスカイマークの今後を握ることになる。

・世界の政府系ファンド（SWF）の資産規模が拡大続けている。運用益の増加など背景に、近く7兆ドル（830兆円）突破する見通し。
　世界的な低金利環境下で投資収益を高めるために運用積極化しており、金融市場への影響力強めている。
　一方、最近の原油安は産油国のSWFの投資方針に影響与えず、市場のかく乱要因となる可能性もある。

・ウクライナの親欧米派5政党は21日未明までに、連立内閣をつくることで基本合意。
　10月選挙があった最高会議（国会）で、定数（450）の3分の2近く占める安定政権樹立へ。

・オバマ大統領20日、長く公約に掲げてきた移民制度改革を巡り強硬策に踏み込む。
　約1100万人いるとされる不法移民のうち約500万人の滞在を3年間、特別に滞在認める改革案発表。
　大統領権限使って実現する考え表明すると、議会で優勢となる野党の共和党は対決姿勢強めた。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など他の政策課題でも対立深まる見通し。

・欧州中央銀行（ECB）が国債を大量に買い取る「量的緩和」に向けた準備に入った。
　ドラギ総裁は21日の講演で、低迷している物価をできるだけ早くテコ入れするため「やるべきことはやる」と表明。
　12/4に開く理事会で実施の時期や手法詰める。市場ではECBの量的緩和は近いとの観測が強まった。

・マツモトキヨシHD　<3088> ［終値3375円］消費税の免税品購入できる初の訪日外国人向け専用店出店。
　来春から20店出し、訪日客の売上高年200億円に倍増させる。店舗戦略見直し、イオン　<8267> ［終値1182.0円］に対抗。　

・外国人訪日観光の平均旅行費用は1人当たり20万8千円。国・地域別では中国人が45万3千円で最も高く。米国人28万4千円。
　買い物する場所は「スーパー・ショッピングセンター」が68%で最多。空港・免税店が59%で2番目。観光地・土産物店が58%、百貨店53%と続く。

・神戸鋼　<5406> ［終値182円］オーストラリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネとの提携拡大。
　神鋼が自動車部品の鋼板生産し、2016年にも中国フェストの自動車部品工場に出荷。互いの技術と生産拠点有効活用する。

・シスメックス　<6869> ［終値4890円］2019年までに血液分析装置で新型装置実用化。
　血液細胞の形で捉えられる装置開発。白血病の前兆などより制度の高い検査が出来るようになる。　

・メディパルHD　<7459> ［終値1312円］2015年4月から、調剤薬局向けに一般用医薬品（大衆薬）や健康食品の供給始める。
　200品目そろえ、16年度中に1千ヵ所の薬局に提供。

・東証1部騰落レシオ（25日移動平均）21日、134.78%と前日比12.44ポイント上昇し、7/4（143.36%）以来約4ヵ月ぶりの高水準。
　騰落レシオは一般に、120%を上回ると「買われすぎ」、80%を下回ると「売られすぎ」のサインと判断される。
　10/21には69.35%と約1年4ヵ月ぶりの低水準付けている。（日経新聞）

・国際的な原油価格の下落が続いている。ニューヨーク・マーカンタイル取引所では指標となる原油先物価格
　6月下旬から5ヵ月で約3割下落、13日には1バレル＝75ドル割り込む。
　米国のシェールオイルの増産や、欧州や中国の景気減速による需要の落ち込みなどが背景。
　
　米国原油安はガソリン価格の下落に通じ、国民生活にプラスの影響与える。
　世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは原油価格の上昇抑える「価格競争」仕掛けることで市場シェアの確保狙っているとも指摘される。
　世界2位の産油国ロシアはウクライナ問題巡る米欧の対ロシア制裁と通貨ルーブル安、さらに国際原油価格の急落で「三重苦」に。

・世界貿易機構（WHO)21日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）でエボラ出血熱の流行が終結したと宣言。(産経新聞）

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公募・売り出し価格

積水ハウス・リート投資法人　<3309> ［IPO］11万円　

サックスバー・HD　<9990> ［終値1766円］300万株　

新規公開株

コード　 銘柄　　市場　主幹事証券　公募価格　発行株数　　注目度

11/26 <6025> 日本ＰＣサービス セントレックス　　東海東京　 480円　287,500株 注目度　C
パソコン、タブレット端末、デジタル家電などのネットワーク対応機器に関する設定やトラブルに対して
訪問または電話で対応し解決するサービスの提供

11/27 <3698>ＣＲＩ・ミドルウェア マザーズ　ＨＳ　2,400円　316,000株　注目度 B
映像・音声分野に特化したミドルウエアに関する許諾事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は終値で最高値再更新。
中国の利下げやドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の追加緩和期待させる講演での発言を好感。

アップル（+0.14%）グーグル（+0.50%）ヤフー（-0.41%）フェイスブック（+0.20%）アリババ（+0.83%）
ネットフリックス（-2.14%）アマゾン・ドット・コム（+0.63%）バイオジェン（+1.49%）ラッセル2000（+0.14%）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、月初平均約63.5億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.0%、ナスダック指数は0.5%、S＆P500種も1.2%の上昇、
3指数とも5週連続の上昇となった。
5週累計ではダウは8.7%、ナスダックは11.0%、S&Pは9.4%の上昇となっております。

欧州株式市場の主要3指数は大幅上昇。
独仏主要株価指数は2.6%超の上昇となった。
中国人民銀行（中央銀行）の予想外の利下げで、中国経済の減速に歯止めがかかるのではないかとの期待もあり、鉱業株や商品関連株買われる。
FT100種指数は5週連続の上昇になった。
ドイツ、フランス株式市場はドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の追加緩和に前向きな発言に株式市場は反応、大幅上昇。
イタリア主要株価指数波銀行株値上りにけん引、3.88%上昇。

東京株式市場で日経平均は続伸。
東証1部出来高は25億1705万株、売買代金は2兆4958億円。
騰落数は値上がり1047銘柄、値下がり640銘柄、変わらず147銘柄に。

前場は3連休前や短期的な過熱感、麻生太郎財務相の円安けん制発言などもあって軟調な展開（一時192円安）も、後場プラスに転じた。
解散日の株価はプラスとの思惑や日銀の上場投資信託（ETF）買いの期待も相場の下支えになったようなところも。

週間ベースで日経平均株価は0.8%安、TOPIXは0.00%安、ともに5週ぶりの反落。
マザーズ指数は2.4%高、2週ぶりの反発。日経ジャスダック平均は0.8%高、5週続伸（累計8.7%高）。
東証2部は2.1%高、2週ぶりの反発で終了。

11月の最終売買日（今年は28日）を含む週は14年連続で上昇しています。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」翻訳センター　<2483> ［終値3580円］が載っておりました。
訪日客の増加でビジネスチャンス拡大。第2四半期は過去最高。

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