地価動向、下落ゼロ

2014年11月29日（土）曇り一時雨

・原油価格が大幅下落。日本経済にとってガソリン安などが追い風になりそう。
　運輸関連企業などは収益改善、年末消費控える家計も負担減につながる。一方資源関連業界にとっては逆風。

・株式市場で新規株式公開（IPO）増加。12月だけで28社となる見通しで、月間では過去のIPOブームに匹敵する多さ。
　月間30社近い上場数は2000〜01年や05〜06年以来の勢い。年間では77社、5年連続の増加。金融危機前の07年の6割水準に回復。

・自動車大手メーカーの労働組合などでつくる自動車総連（約76万5千人）
　2015年春季労使交渉で月6千円以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を統一要求。
　ベア要求は2年連続、09年以来6年ぶり。（日経一面）

・主要生命保険会社2014年4-9月期決算、
　売上高にあたる保険料収入で第一生命　<8750> ［終値1721.5円］が日本生命上回り、半期ベースで初の首位に。
　来期以降は海外事業も収入押し上げる。第一生命保険料収入前年同期比22％増、2兆5869億円。日生4％増、2兆4682億円。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4427.5円］12月、日本に訪れた外国人向けに消費税免税対応始める。
　全国1000ヵ所に免税店広げる計画。14年の訪日客の消費金額は2兆円に達する見通し。訪日客の争奪戦が熱。

・日本に訪れる外国人旅客、過去最速のペースで増加。日本政府観光局、今年1〜10月の訪日外国人客数は1101万人と前年同期比27％増。
　このペースなら年間1300万人程度まで伸びそう。旅客1人当たり旅行支出平均15万8257円と前年同期比13％増。
　日本人1人当たりの年間消費額は123万円、外国人旅客がおよそ8人訪れると日本人1人分に相当するお金を落とす計算に。

・国内生産が回復する業種と伸び悩む業種が二極化。
　10月の鉱工業生産統計で、主にアジアで生産するスマートフォン（スマホ）などの需要取り込んだ機械や電子部品の生産伸びる。
　4月の消費増税後停滞する個人消費反映、自動車などは在庫抱え、生産伸び悩む。
　生産がこの先順調に回復するには国内個人消費の持ち直しが必要。

・地価の上昇基調が続いている。
　国土交通省28日、10月時点の地価動向報告、3ヵ月前から地価が下落した地区は2007年10月の調査から初めてゼロに。
　上昇は全体の83％にあたる124地区と過去最多。地価上昇への期待や低金利を追い風に企業と投資家による不動産取引は活発。
　地域別では東京圏（65地区）で約9割の58地区が上昇。商業地（106地区）は上昇が89地区。
　大阪圏（39地区）では約77％の30地区で上昇、名古屋圏でも昨年7月時点から6回連続で全14地区が上昇。
　地方圏（32地区）でも22地区が上昇した一方、下落地区はゼロと地価回復の動きは地方にも広がりつつある。

・国土交通省、インターネット使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針。
　最長2年とした試行期間は法人取引と個人の賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにする。

・ブラジル景気回復が見えない状況。7-9月期実質国内総生産（GDP）前年同期比0.2％減と2四半期連続の前年割れ。
　前期比では0.1％増となり3四半期ぶりのプラスに転じたが、経済の停滞感は依然として強い。

・インド政府28日、2014年7-9月期実質国内総生産（GDP）前年同期比5.3％。4-6月期5.7％から鈍化も市場予測上回り、5％台の成長維持。
　今後はモディ政権が経済改革を推進できるかどうかが、成長率回復のカギと。

・ロシア経済の苦境がさらに強まる。石油輸出国機構（OPEC）総会での減産見送り受け28日、通貨ルーブルや株の売りが一気に加速。
　ウクライナ問題巡る欧米の経済制裁などで低迷するロシア経済に、加速する原油安が追い打ちかける。

・KADOKAWA・DWANGO　<9468> ［終値2039円］傘下のドワンゴ28日、人工知能（AI）の研究所設立。
　教育や環境問題などへの応用めざし、人間の知能上回るAIの研究に取り組む。
　研究成果は動画サービス「ニコニコ動画」などで情報発信する。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7963円］家庭や企業が太陽光で発電した電力を12/1から、電力大手より1KWあたり1円高く買い取る。
　東電　<9501> ［終値434円］に売電している顧客から始め、将来の全国展開視野に入れる。

・相場が下げれば押し目買い、上がればすかさず利益確定売り。足元の相場とは逆の動きで利益狙う個人投資家の「逆張り」が鮮明。
　11月（21日時点）は個人の月間売越額が1兆7900億円と今年最大記録。こうした傾向に変化の兆しも出始めた。
　一つは長期の個人マネー復活。「お休みしてきた中長期の個人マネーが戻ってきつつある」。
　松井証券　<8628> ［終値1116円］11月の取引顧客数が前月比約2割増。
　カブドットコム証券　<8703> ［終値588円］口座開設資料請求数が10月比4割増。

・東証投資主体別売買動向11月第3週（17-21日）
　海外投資家（外国人）5週連続買い越し（1317億円）個人投資家5週連続売り越し（1465億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向11月第3週（17-21日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり売り越し（20.0億円）個人投資家3週ぶり売り越し（25.36億円）。

・大木　<8120> ［終値500円］簡易血液検査用自己採血キットの取扱店を来春にもドラッグストアや調剤薬局など1万店に広げる。
　1年以上健康診断を受けていない人は3600万人おり、キットの販路広げ需要掘り起こす。
　自己採血キットの価格は3千円。分析にかかる費用は別途必要。多彩なコースそろえる。
　中性脂肪や尿酸値などの分析は1500円。がんの発症リスクでは5500〜6300円。胃がんの発症リスク調べるコースは5500円。（日経新聞）

・衆院選（12/14投開票）で野党の選挙協力が焦点。民主、維新、次世代、生活の野党4党の競合区は28日現在、58選挙区に。
　民主VS維新24、結束遠く。

・原油価格世界で急落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（WTI）は同日時間外で1バレル＝67.75ドルまで下落。
　約4年半ぶりに70ドル割り込む。28日の東京市場の原油先物価格も一時約2年ぶりの安値。ガソリンや灯油価格も急落。

・スカイマーク　<9204> ［終値230円］打ち出した日航　<9201> ［終値3490円］との提携交渉に暗雲漂い始めた。
　公的支援受けて再生果たした日航が、航空会社にとって「ドル箱」とされる羽田空港の発着枠を
　事実上増やす形となるため、波紋広げている。
　両社の提携交渉が不首尾に終われば、スカイマークの苦境は一段と厳しさ増す。

・国立感染症研究所28日、全国5千の定点医療機関から17-23日の1週間に報告されたインフルエンザ患者数は1医療機関当たり0.94人。
　全国流行の指標となる1人に迫る。今週の患者数は1人超えるとみられ、昨シーズンより3週間ほど早い流行入りになる模様。（産経新聞）

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株式分割

エスアールジータカミヤ　<2445> ［終値1569円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

南海電鉄　<9044> ［終値596円］3965万株　円　申込み/-　払込日/

新規公開株

コード　銘柄　市場　　主幹事証券　　公募価格　　発行株数　　注目度

11/27 <3698>ＣＲＩ・ミドルウェア マザーズ　ＨＳ　2,400円　316,000株　注目度 B 初日・2日目（12700円買い気配）値付かず
映像・音声分野に特化したミドルウエアに関する許諾事業

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（今日の一言）

感謝祭明けの米国株式市場は、薄商いで横ばい。
ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数は続伸も、S&P500種株価指数は反落。
石油輸出国機構（OPEC）総会で原油減産見送りで原油安となり、エネルギー株に売り物。
一方ガソリン安期待から消費関連株が買われる。

週間ではダウ工業株30種平均は0.1％、ナスダック指数は1.7％、S＆P500種も0.2％上昇、ともに6週続伸。
月間ではダウは2.5％、ナスダック指数は3.5％、S＆P500種も2.5％上昇、それぞれ2ヵ月ぶりの反発で終了した。

アップル（-0.06%）グーグル（+0.27%）ヤフー（-0.37%）フェイスブック（+0.10%）アリババ（-0.91%）
ネットフリックス（-1.30%）アマゾン・ドット・コム（+1.52%）バイオジェン（+0.91%）ラッセル2000（-1.46%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約42億株、11月平均約63億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
原油安背景にエネルギー株の下落が相場の重しに。
独DAX指数は12営業日続伸。

週末の東京株式市場は、日経平均株価　17459.85円　+211.35円で終了。
11月の最終売買日のある最終週は、前週比プラスとなるのが15年連続となりました。
2000年に入って全て上昇となっています。
来年も話題になって来るでしょうね。

東証1部出来高は23億2909万株、売買代金は2兆2815億円。
騰落数は値上がり1390銘柄、値下がり345銘柄、変わらず104銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.6％高、TOPIXは0.7％高、ともに2週ぶりの反発。
マザーズ指数は3.4％高、2週続伸、日経ジャスダック平均は0.8％高、6週続伸。
東証2部は8日連騰、週間で2.3％高で2週続伸で終了。

月間では日経平均は6.4％高、TOPIXは5.8％高、ともに3ヵ月続伸。
マザーズ指数は8.6％高、4ヵ月ぶりの反発、日経ジャスダック平均は4.4％高、2ヵ月ぶりの反発。
東証2部は5.6％高で2ヵ月ぶりの反発で終了した。。

本日は名古屋へ出張となります。
明日の『扉を開いて』の配信は「お休み」になるかもしれません。
申し訳ございません・・・

米国はクリスマスラリーが始まります。
感謝祭明け（ダウは17828ドル、S&Pは2067ポイント）から、翌年1月3日までは上昇傾向が強いというところ。
ここでサンタさんが来ない（上昇しない）と、リーマン・ショックのような年になることもあるので要注意ではあります。

11月のSQ値は17549.60円といまだ幻のSQ値となっています。

櫻井英明さんに教わったアノマリーで、12月のアノマリーですが、
7月が高ければ、12月安、7月安ですと、12月高となります。
2014年7月相場は、始まり値は15179.64円、終値は15620.77円と陽線となっています。
となるとアノマリーでは「午尻下がり」となるのでしょうか・・・

12月の傾向としては、11月に企業業績が強いのに売られているものは上がる。
外資系クリスマス休暇前に裁定セットするため上がり易い。
10日基準で一押しもSQ意識（2日前の水曜日要注意）
下げきった銘柄の反発からとうびの一振（換金して実態以上に下がっているもの）
新興市場や材料株　好業績株は狙い目。
9,10,11月が上昇している場合は12月は怖い。
やられてる銘柄だけどんどん下落も。
12月は10日で1回区切る。急落は一度戻る。
クリスマスにかけて下がってくればやり易い。

日経平均株価の月別騰落率で12月は1949年から42勝23敗、64.6％で3位、2000年以降は10勝4敗、71.4％で1位。
1月は1949年来46勝19敗で1位、2000年来は8勝7敗で6位となっています。

前回（2013年2/14）の黒田東彦日銀総裁の金融緩和から33日目で日経平均株価は高値、
今回10/31からの33日目は12/18となります。
衆院選の投開票明けが12/15ですので、なんとなくこのあたり意識するような12月相場にもなりますね。

国土交通省、インターネット使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針。
最長2年とした試行期間は法人取引と個人の賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにする。

連想はエスクローAJ　<6093> ［終値11000円］チャートも反騰し頃に見えます。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」ピックルスコーポ　<2925> ［終値925円］が載っておりました。
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