扉を開いて（相続増税カウントダウン）

2014年11月30日（日）晴れ時々曇り

・相続増税カウントダウン　広がる課税世帯、あなたの備えは。
　全国各地で社団法人の「設立ラッシュ」が起きている。2013年までの2年間で1万7000社近く設立され、それ以前の2年間の2.4倍に。
　「全てとは言わないが、多くが相続税対策」とも。社団法人には税務上、財産の持ち分という概念がなく、相続税がかからない。
　資産の受け皿としては「もってこい」というわけ。

　来年1月、相続税は約50年ぶりに大改正。ポイントは2つ。
　一つは富裕層への税率が上がること。たとえば2億円超〜3億円の相続だと税率は40％〜45％になる。
　2つ目は資産のうち課税されない枠である「基礎控除」が縮小されること。
　相続人が2人なら7000万円まで非課税だが、来年4200万円超の資産には課税される。

　特に地価の高い東京近郊に土地を持っていれば、金融資産が少なくても課税対象になる可能性も。土地所有者は対策に走っている。

・相続増税カウントダウン　変わる税制、こう攻略。相続税こう変わる。

　基礎控除は4割減：世田谷や杉並では4人に1人課税対象。首都圏の戸建ては要注意。
　最高税率は55％に引き上げ。
　小規模宅地の特例はより使いやすく：同居している場合、宅地の評価額は8割減。

・相続増税カウントダウン　変わる税制、こう攻略。節税術。

　その1　金持ちの場合：資産購入や贈与で現金減らす。6000万円以上の現金・預金残すと、そのまま6000万円の評価額で課税。
　　　　　　　　　　　 現金や預金を「変換」する資産として注目集めるのがタワーマンション。値下がりリスクもある。
　　　　　　　　　　　 年110万円の非課税枠の範囲内で資産を子世帯に移す「暦年贈与」。贈与を受けた人が消費に回すこと必要とも。
　　　　　　　　　　　 生命保険の非課税枠（500万円）活用も。
　　　　　　　　　　　 お墓や仏壇、仏具の購入も節税策。

　その2　土地持ちの場合：賃貸や構成請求で評価額圧縮。賃貸物件が建つ土地の評価は7割程度に下がる。

　その3　株式保有の場合：上場株は相続は発生した日（被相続人が死去した日）の終値で評価すると思いがち。
　　　　　　　　　　　　 他にも相続が発生した月、その1ヵ月前、2ヵ月前の月中平均利用できる。

・相続増税カウントダウン　相続トラブル。争族回避へ遺言が得策。

・国内債券の低下市場で長期金利が加速。
　指標となる新発10年物国債利回りは27日、約1年8ヵ月ぶりの低水準となる0.420％に低下、20年物国債利回りも4日以来の水準に下がる。
　欧州の金利低下が日本へも波及している。28日、新発2年物国債の利回りが利付国債として初めてマイナスへ。

・衆院選の選挙戦が12/2の公示を経て、14日の投開票日に向け本格化。アベノミクスの信認問うという今回の選挙。
　株式市場の関心も与党がどこまで影響力のある議席数を確保できるかに移っている。
　「勝敗ラインは270議席」絶対安定多数（266議席）確保できれば当面、市場は安定、さらに衆院選が最長2018年までなくなることで、
　「長期安定政権が生まれる可能性高まり、経済運営に安定感が増す」。
　この勝敗ライン上回れば、市場にはポジティブサプライズ。
　対して自民単独で過半数ぎりぎりの240議席前後まで落ち込めば「失望売りにつながる」とも。

・昨年後半から不振が続いていた米国の住宅市場に底打ちの兆しが出てきた。
　新築住宅販売は10月まで3ヵ月連続で増え、売買の中心である中古住宅も上向いた。
　ローン金利の低下に加え、住宅価格の急上昇が一服していたことなどが背景。
　　
・ソニー　<6758> ［終値2600.0円］エレキ復活戦略に評価。初の投資家向け説明会、「センサー主軸に成長」打ち出す。
　市場は今のところ好感。最も評価されたのは世界シェア首位のカメラ用画像センサーなどのデバイス事業を
　今後の経営の「主軸」に据えるという意志が強く感じられたこと。　

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（4）アゼアス <3161> ［終値833円］
　病原体や有害物質から身を守る防護服の販売で国内トップ。
　感染症対策で使われるものは、同社のアスベストなどの粉じん除去作業用防護服。
　防護服のトップブランドといえる米デュポン製で、軽さや耐久性、着心地に定評。
　商品力が第一の強み。第二の強みは防護服を着用する環境に必要な商品を「ワンストップ」でそろえている点。
　複雑な防護服の着脱法や、機械の使用方法まで教えるサポート体制も「売り」の一つ。

・中国関連銘柄の上昇が株式市場で目立っている。21日中国人民銀行（中央銀行）が約2年4ヵ月ぶりの利下げ発表。
　ダイキン　<6367> ［終値7875円］クボタ　<6326> ［終値1855.0］などが上場来高値更新。
　コマツ　<6301> ［終値2811.0円］日立建機　<6305> ［終値2562円］はこの1週間で3〜4％上昇。
　中国景気持ち直しだけでなく、金融緩和が支えになるとの思惑も浮上。

・ゼネコン各社の業績回復が鮮明。戸田建　<1860> {終値491円］熊谷組　<1861> ［終値381円］など準大手の回復の速さ特に目立つ。
　事業規模が比較的小さいため、東日本大震災ごろまでの安値受注の影響から早めに抜け出す。
　大手の一部は引き続き過去の安値受注という「負の遺産」に苦しんでいる。

・会社がわかる　特集富士通ゼネラル　<6755> ［終値1274円］「稼ぐ力」が高まっている。エアコン一本足、海外で稼ぐ。
　ブランド育て6期連続過去最高を更新する見通し。
　中東地域、エアコン事業の稼ぎ頭の一つ。
　特にサウジアラビアは初めて進出した国で、自社ブランド「ゼネラル」の知名度や信頼度高い。
　北米市場は日本型エアコン需要が高まる見通し。企業のM&A（買収・合併）の検討急ぐ。

・割安株物色の動き、。相場底上げ進む。日銀追加緩和決定から1ヶ月たち、買われる銘柄の裾野広がる。
　PBR（株価純資産倍率）1倍割れの銘柄は、ここへきて相次ぎ年初来高値へ。
　目立つのは不動産や金融など金融緩和の恩恵受けるとされる業種。
　過熱感があっても水面下で物色のすそ野が広がれば、相場の足腰は強くなる。

　14日以降高値をつけたPBR1倍未満の主な銘柄（10/30の株価上昇率）参考・日経平均株価　11.5%

　サノヤスHD　<7022> ［終値404円］83.6%　船井電機　<6839> ［終値1572円］61.1%　日清紡HD　<3105> ［終値1202円］39.4%
　積水化成　<4228> ［終値405円］37.8%　川崎汽船　<9107> ［終値311円］28.5%　JFDHD　<5411> ［終値2525.5円］19.2%　

・オーストラリア（豪）ドルが米ドルに対し軟調。1豪ドル＝0.8483ドルと2010年7月以来約４年4ヶ月ぶりの豪ドル安・米ドル高水準。
　背景には鉄鉱石価格の下落、中国の景気先行き懸念、豪準備銀行（中央銀行）幹部による自国通貨高へのけん制発言。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値を試す展開か。
　米国の年末商戦の動向、欧州中央銀行（ECB)の量的緩和期待などが材料に、市場では堅調を予想する声が多い。
　1万7700円をうかがうとの見方も出ている。
　先週は石油輸出国機構(OPEC)による減産見送りで原油安が進み、原燃料費の抑制につながるとの見方が相場を押し上げた。
　今後の注目点は米国の景気動向。先週末から始まった年末商戦は堅調との見方が多い。
　12/5の米雇用統計をはじめ、今週相次ぐ米国の景気指標に対する関心は高い。
　4日はECB理事会、「量的緩和」の実施時期や具体的な手法が明らかになれば、欧州の景気減速への懸念が和らぎ、相場を押し上げそう。

　テクニカル面では25日移動平均線からの上方乖離率が日経平均が年初来高値を付けた11/14の10%をピークに28日には4.4%にさがる。
　波乱要因は国内の政治情勢。与党の想定外の劣勢が伝われば相場を押し下げるとの指摘も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均は高値圏での推移に。
　11月の米雇用統計など注目度の高い景気指標の発表相次ぐ。米景気の回復を確認できるかが焦点。
　ダウは先週末、1万7828ドルと過去最高値更新。週間ベースで6週連続の上昇。
　足元の国内景気占う意味で最大の注目材料は11月の米雇用統計。非農業部門の雇用者の創価数は中心値は22万5000人程度。

・ランキング：財務力が強固で、予想配当利回りが高い企業。過去10年無配がなく、自己資本比率40%以上、かつ今期最終増益予想。

　1位NSD　<9759> ［終値1633円］予想配当利回り4.78%　自己資本比率88.4%　主力のシステム開発が金融機関向けに底堅く。　

　2位ポーラ・オルビス　<4927> ［終値4215円］4.44%　790.%　ネットワンシステム　<7518> ［終値682円］4.40%　63.1%

　5位第一三共　<4568> ［終値1749.5円］3.43%　52.9%　純利益、今期上振れの可能性。

　8位オンワードHD　<8016> ［終値728円］3.30%　55.2%　業績下方修正、配当は据え置き。　

　10位積水ハウス　<1928> ［終値1594.0円］3.14%　52.6%　株主還元強化、市場が評価。

　21位DCMHD　<3050> ［終値1630円］2.65%　45.4%　自社株買いに積極的。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率7.9%（13年末比騰落率26.8%）2位トルコ3.5%（27.1%）3位ドイツ2.6%（4.5%）13位日本0.6%（7.2%）
下位25位ロシア▲8.0%（▲32.5%）24位ノルウェー▲7.1%（2.5%）23位ベトナム▲3.6%（12.3%）22位ギリシャ▲3.2%（▲17.2%）16位米国0.1%（7.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン81.9%　2位インド35.5%　3位トルコ27.1%　4位上海26.8%　5位フィリピン23.5%　
　最下位ロシア▲32.5%　24位ギリシャ▲17.2%　23位韓国▲1.5%　22位オーストラリア▲1.0%　21位英国▲0.4%　20位フラン2.2%　　

（日経ヴェリタス）

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