はやぶさ2打ち上げ3日に再延期

2014年12月1日（月）雨のち曇り

・金融庁、地方銀行の経営統合支援するため、グループの銀行間で余った資金を自由に融通できるよう12月から規制緩和。
　地元の中小零細企業への融資を増やす狙いで、返済期限が事実上ない運転資金「短期継続融資」も出しやすくする。

・2014年度の設備投資動向調査、全産業の設備投資額は前年度比8.0%増、当初計画比横ばいに。
　企業の業績は改善傾向も設備投資の上積みにつながらず。5年連続前年度上回る。

・国内の上場投資信託（ETF）市場拡大。株価指数に連動する金融商品で残高が初めて10兆円超える。今年2割増加。
　日銀　<8301> ［終値48300円］の保有額は国内ETFの5割超になったとみられる。（日経一面）

・日本の実質国内総生産（GDP）2013年に1.5%成長。国際通貨基金（IMF）予測、消費増税を経た14年も0.9%のプラス成長確保。
　13年1-3月期から14年7-9月期に、実質GDPは約8兆6千億円増。しかし外から見た日本は必ずしも「強い経済」とは言えない。
　IMFのドル換算名目GDP見通しは、14年日本は4.8兆ドルで、中国10.4兆円の半分以下に沈む。
　2年間で約5割の円のドルに対する価値が下がったことが背景。
　日本13年にドル換算の名目GDPが前年比17.5%減。14年もマイナス2.6%成長見込む。アベノミクスの2年間で1.2兆ドル縮む計算。

・株式の売却益に課税しないニュージーランドや香港など4ヵ国・地域の日本人永住者、1996年に比べ2.6倍へ。
　富裕層の節税のために永住権を得て、移り住んでいる例が多い。　

・金融庁、11月末に保険会社による保育所の運営を解禁。保険会社は子会社通じ、保育所運営できる。大手生損保は開設に向けた検討に。

・国内独立系投資ファンド、インテグラル（東京・千代田）日本企業を投資対象にした新たなファンドの運用始める。
　運用額は約440億円。10件程度の投資予定、借り入れ含め1件当たりの買収金額は200億〜300億円程度想定。

・クレディセゾン　<8253> ［終値2222円］シンガポールの決済関連ベンチャー、マッチムーブペイと資本・業務提携結ぶ。
　今回の出資で東南アジアの決済事業に参入し、電子商取引（EC）市場の成長を取り込む。

・中国製鋼材が世界を「浸食」。景気減速と過剰生産で国内にあふれた鋼材が海外に流出し、
　1-10月の輸出量は過去最高だった2007年をすでに上回る。
　海外の販路開拓も本格化しており、中国発の「鋼材デフレ」が世界に広がる恐れ。

・香港の民主派デモ隊は30日夜、金鐘の政府本部庁舎の包囲をはじめ、周辺の幹線道路を新たに占拠。
　警察当局と激しく衝突、多数の逮捕者や怪我人も。

・2014年度の設備投資調査（修正計画）で、製造業では主に電機や自動車が投資額上積み。
　海外メーカーの低価格スマートフォン（スマホ）の販売増や自動車の海外生産拡大が、関連産業の設備投資を後押し。

　ソニー　<6758> ［終値2600.0円］投資額を150億円（8.3％）拡大。
　増額の大部分を「積層型CMOSイメージセンサー」と呼ぶ最先端のスマホ向け画像センサー。
　
　TDK　<6762> ［終値7150円］14年度の投資規模を計画比100億円（12.5％）増やし、900億円とする。

　ダイハツ　<7262> ［終値1627円］約150億円でマレーシアにエンジン工場建設する一部の投資額を今年度の投資計画に追加。　

・エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値2865円］東南アジアの店舗網を拡充する。東南アジアで増えている訪日旅行者の需要開拓。
　2015年10月期にタイの店舗を前期末比で8割増、インドネシアとベトナムでも5〜6割増やす。（12/1　日経新聞）
　

・防衛装備品の国際共同開発が広がる。開発費の抑制や技術取得、販路の開拓が見込まれ、今後の装備品開発の主流になると見られる。

　陸上自衛隊の多用途ヘリコプターの開発に、川崎重工　<7012> ［終値522円］と欧州エアバス、
　富士重工　<7270> ［終値4318.0円］と米ベル・ヘリコプターの2組が名乗り。
　水陸両用車は、三菱重工　<7011> ［終値692.6円］と米ゼネラル・ダイナミクスが共同開発に着手。

・中国来年初めにも銀行の預金保険制度つくる。
　銀行の経営が破たんした時に預金最大50万元（約960万円）まで保護、預金者への払い戻しに応じる仕組み。
　中国人民銀行（中央銀行）が29日、主要銀行に設立の方針通知。（日経一面）

・政府、東京から地方に本社機能移す企業の税負担軽減する方針固めた。
　移転企業がオフィスなどつくるために投資する金額に応じて法人税を割り引く案が有力。

・台湾で29日、2016年初めの総統選挙の前哨戦となる統一地方選挙投開票、
　与党国民党は台北市、台中市など3つの直轄市で市長ポスト失い、大敗。馬政権の求心力低下。中台交流、停滞は不可避。

・ホンダ　<7267> ［終値3571.5円］相次ぐリコール（無償で回収・修理）に加え、
　米国で2003年から10年以上、タカタ　<7312> ［終値1283円］製の欠陥エアバックによる死傷事故含めた1729件の報告怠っていた。
　稼ぎ頭の米国での失態は経営問題にもつながりかねない。　

・良品計画　<7453> ［終値13910円］北米で出店加速。29日にカナダで初進出、2015年に米ニューヨークに大型店開業。
　現在10の店舗数を17年2月期までに15〜19店、売上高2倍の60億円超に拡大。

・28日のニューヨーク市場で原油先物相場が急落。
　一時祝日前の終値約11％下回る1バレル65.69ドルまで下落、2010年5月以来約4年半ぶりの安値。
　株式市場では売り買い交錯、原油安が個人消費の支えになるとの見方がやや優勢となり、ダウ工業株30種平均は最高値を小幅に更新。

・金の仏像や仏鈴が売れている。来年1月の相続増税控え、非課税財産である仏具として金を買い求める動きが出る。
　国税庁は金の仏具に対して「礼拝目的で所有するなら問題ないが、投資や骨董などの目的ならば課税対象になるだろう」と説明。（11/30　日経新聞）

・原油価格が大幅下落。日本経済にとってガソリン安などが追い風になりそう。
　運輸関連企業などは収益改善、年末消費控える家計も負担減につながる。一方資源関連業界にとっては逆風。

・株式市場で新規株式公開（IPO）増加。12月だけで28社となる見通しで、月間では過去のIPOブームに匹敵する多さ。
　月間30社近い上場数は2000〜01年や05〜06年以来の勢い。年間では77社、5年連続の増加。金融危機前の07年の6割水準に回復。

・自動車大手メーカーの労働組合などでつくる自動車総連（約76万5千人）
　2015年春季労使交渉で月6千円以上のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を統一要求。
　ベア要求は2年連続、09年以来6年ぶり。（日経一面）

・主要生命保険会社2014年4-9月期決算、
　売上高にあたる保険料収入で第一生命　<8750> ［終値1721.5円］が日本生命上回り、半期ベースで初の首位に。
　来期以降は海外事業も収入押し上げる。第一生命保険料収入前年同期比22％増、2兆5869億円。日生4％増、2兆4682億円。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4427.5円］12月、日本に訪れた外国人向けに消費税免税対応始める。
　全国1000ヵ所に免税店広げる計画。14年の訪日客の消費金額は2兆円に達する見通し。訪日客の争奪戦が熱。

・日本に訪れる外国人旅客、過去最速のペースで増加。日本政府観光局、今年1〜10月の訪日外国人客数は1101万人と前年同期比27％増。
　このペースなら年間1300万人程度まで伸びそう。旅客1人当たり旅行支出平均15万8257円と前年同期比13％増。
　日本人1人当たりの年間消費額は123万円、外国人旅客がおよそ8人訪れると日本人1人分に相当するお金を落とす計算に。

・国内生産が回復する業種と伸び悩む業種が二極化。
　10月の鉱工業生産統計で、主にアジアで生産するスマートフォン（スマホ）などの需要取り込んだ機械や電子部品の生産伸びる。
　4月の消費増税後停滞する個人消費反映、自動車などは在庫抱え、生産伸び悩む。
　生産がこの先順調に回復するには国内個人消費の持ち直しが必要。

・地価の上昇基調が続いている。
　国土交通省28日、10月時点の地価動向報告、3ヵ月前から地価が下落した地区は2007年10月の調査から初めてゼロに。
　上昇は全体の83％にあたる124地区と過去最多。地価上昇への期待や低金利を追い風に企業と投資家による不動産取引は活発。
　地域別では東京圏（65地区）で約9割の58地区が上昇。商業地（106地区）は上昇が89地区。
　大阪圏（39地区）では約77％の30地区で上昇、名古屋圏でも昨年7月時点から6回連続で全14地区が上昇。
　地方圏（32地区）でも22地区が上昇した一方、下落地区はゼロと地価回復の動きは地方にも広がりつつある。

・国土交通省、インターネット使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針。
　最長2年とした試行期間は法人取引と個人の賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにする。

・ブラジル景気回復が見えない状況。7-9月期実質国内総生産（GDP）前年同期比0.2％減と2四半期連続の前年割れ。
　前期比では0.1％増となり3四半期ぶりのプラスに転じたが、経済の停滞感は依然として強い。

・インド政府28日、2014年7-9月期実質国内総生産（GDP）前年同期比5.3％。4-6月期5.7％から鈍化も市場予測上回り、5％台の成長維持。
　今後はモディ政権が経済改革を推進できるかどうかが、成長率回復のカギと。

・ロシア経済の苦境がさらに強まる。石油輸出国機構（OPEC）総会での減産見送り受け28日、通貨ルーブルや株の売りが一気に加速。
　ウクライナ問題巡る欧米の経済制裁などで低迷するロシア経済に、加速する原油安が追い打ちかける。

・KADOKAWA・DWANGO　<9468> ［終値2039円］傘下のドワンゴ28日、人工知能（AI）の研究所設立。
　教育や環境問題などへの応用めざし、人間の知能上回るAIの研究に取り組む。
　研究成果は動画サービス「ニコニコ動画」などで情報発信する。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7963円］家庭や企業が太陽光で発電した電力を12/1から、電力大手より1KWあたり1円高く買い取る。
　東電　<9501> ［終値434円］に売電している顧客から始め、将来の全国展開視野に入れる。

・相場が下げれば押し目買い、上がればすかさず利益確定売り。足元の相場とは逆の動きで利益狙う個人投資家の「逆張り」が鮮明。
　11月（21日時点）は個人の月間売越額が1兆7900億円と今年最大記録。こうした傾向に変化の兆しも出始めた。
　一つは長期の個人マネー復活。「お休みしてきた中長期の個人マネーが戻ってきつつある」。
　松井証券　<8628> ［終値1116円］11月の取引顧客数が前月比約2割増。
　カブドットコム証券　<8703> ［終値588円］口座開設資料請求数が10月比4割増。

・東証投資主体別売買動向11月第3週（17-21日）
　海外投資家（外国人）5週連続買い越し（1317億円）個人投資家5週連続売り越し（1465億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向11月第3週（17-21日）
　海外投資家（外国人）2週ぶり売り越し（20.0億円）個人投資家3週ぶり売り越し（25.36億円）。

・大木　<8120> ［終値500円］簡易血液検査用自己採血キットの取扱店を来春にもドラッグストアや調剤薬局など1万店に広げる。
　1年以上健康診断を受けていない人は3600万人おり、キットの販路広げ需要掘り起こす。
　自己採血キットの価格は3千円。分析にかかる費用は別途必要。多彩なコースそろえる。
　中性脂肪や尿酸値などの分析は1500円。がんの発症リスクでは5500〜6300円。胃がんの発症リスク調べるコースは5500円。（11/29　日経新聞）

・台湾で11/29に投開票された統一地方選で与党、中国国民党が惨敗したことを受け、馬英九総統が党主席（党首）辞任する見通し。

・三菱重工　<7011> ［終値692.6円］宇宙航空研究開発機構（JAXA）30日、、
　種子島宇宙センター（鹿児島県）で1日予定小惑星探査機「はやぶさ2」の打ち上げを3日に再延期。

・鹿児島県30日、鳥インフルエンザ感染が確認された出水市のマナずる発見現場から半径3KM以内の養鶏農場33軒立ち入り検査実施。
　異常なし確認。半径10KM以内の養鶏農場には消毒用の石灰配布。

・STAP細胞の検証チームに参加している理化学研究所の小保方晴子氏の実験が30日、期限迎えた。予定通り実験修了。（12/1　産経新聞）

・北朝鮮の原子力工業省がロシアのドゥブナ合同原子核研究所（JINR）に研究者派遣し、核技術を習得させていることが29日、分かる。
　安保理決議違反の疑い。ロシア側の対応に批判集まりそう。

・共同通信社28、29両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第2回トレンド調査）、
　内閣支持率43.6％、不支持率47.3％となり、前回調査（19、20日）から逆転。
　比例代表の投票先政党は、自民党28.0％、民主党10.3％で傾向変わらず。

・三菱重工　<7011> ［終値692.6円］宇宙航空研究開発機構（JAXA）、
　悪天候で延期していた小惑星探査機「はやぶさ2」の打ち上げを12/1午後1：22に行うと発表。
　H2Aロケット26号気に搭載、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げる。（11/30　産経新聞）

・衆院選（12/14投開票）で野党の選挙協力が焦点。民主、維新、次世代、生活の野党4党の競合区は28日現在、58選挙区に。
　民主VS維新24、結束遠く。

・原油価格世界で急落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（WTI）は同日時間外で1バレル＝67.75ドルまで下落。
　約4年半ぶりに70ドル割り込む。28日の東京市場の原油先物価格も一時約2年ぶりの安値。ガソリンや灯油価格も急落。

・スカイマーク　<9204> ［終値230円］打ち出した日航　<9201> ［終値3490円］との提携交渉に暗雲漂い始めた。
　公的支援受けて再生果たした日航が、航空会社にとって「ドル箱」とされる羽田空港の発着枠を
　事実上増やす形となるため、波紋広げている。
　両社の提携交渉が不首尾に終われば、スカイマークの苦境は一段と厳しさ増す。

・国立感染症研究所28日、全国5千の定点医療機関から17-23日の1週間に報告されたインフルエンザ患者数は1医療機関当たり0.94人。
　全国流行の指標となる1人に迫る。今週の患者数は1人超えるとみられ、昨シーズンより3週間ほど早い流行入りになる模様。（11/29　産経新聞）

・相続増税カウントダウン　広がる課税世帯、あなたの備えは。
　全国各地で社団法人の「設立ラッシュ」が起きている。2013年までの2年間で1万7000社近く設立され、それ以前の2年間の2.4倍に。
　「全てとは言わないが、多くが相続税対策」とも。社団法人には税務上、財産の持ち分という概念がなく、相続税がかからない。
　資産の受け皿としては「もってこい」というわけ。

　来年1月、相続税は約50年ぶりに大改正。ポイントは2つ。
　一つは富裕層への税率が上がること。たとえば2億円超〜3億円の相続だと税率は40％〜45％になる。
　2つ目は資産のうち課税されない枠である「基礎控除」が縮小されること。
　相続人が2人なら7000万円まで非課税だが、来年4200万円超の資産には課税される。

　特に地価の高い東京近郊に土地を持っていれば、金融資産が少なくても課税対象になる可能性も。土地所有者は対策に走っている。

・相続増税カウントダウン　変わる税制、こう攻略。相続税こう変わる。

　基礎控除は4割減：世田谷や杉並では4人に1人課税対象。首都圏の戸建ては要注意。
　最高税率は55％に引き上げ。
　小規模宅地の特例はより使いやすく：同居している場合、宅地の評価額は8割減。

・相続増税カウントダウン　変わる税制、こう攻略。節税術。

　その1　金持ちの場合：資産購入や贈与で現金減らす。6000万円以上の現金・預金残すと、そのまま6000万円の評価額で課税。
　　　　　　　　　　　 現金や預金を「変換」する資産として注目集めるのがタワーマンション。値下がりリスクもある。
　　　　　　　　　　　 年110万円の非課税枠の範囲内で資産を子世帯に移す「暦年贈与」。贈与を受けた人が消費に回すこと必要とも。
　　　　　　　　　　　 生命保険の非課税枠（500万円）活用も。
　　　　　　　　　　　 お墓や仏壇、仏具の購入も節税策。

　その2　土地持ちの場合：賃貸や構成請求で評価額圧縮。賃貸物件が建つ土地の評価は7割程度に下がる。

　その3　株式保有の場合：上場株は相続は発生した日（被相続人が死去した日）の終値で評価すると思いがち。
　　　　　　　　　　　　 他にも相続が発生した月、その1ヵ月前、2ヵ月前の月中平均利用できる。

・相続増税カウントダウン　相続トラブル。争族回避へ遺言が得策。

・国内債券の低下市場で長期金利が加速。
　指標となる新発10年物国債利回りは27日、約1年8ヵ月ぶりの低水準となる0.420％に低下、20年物国債利回りも4日以来の水準に下がる。
　欧州の金利低下が日本へも波及している。28日、新発2年物国債の利回りが利付国債として初めてマイナスへ。

・衆院選の選挙戦が12/2の公示を経て、14日の投開票日に向け本格化。アベノミクスの信認問うという今回の選挙。
　株式市場の関心も与党がどこまで影響力のある議席数を確保できるかに移っている。
　「勝敗ラインは270議席」絶対安定多数（266議席）確保できれば当面、市場は安定、さらに衆院選が最長2018年までなくなることで、
　「長期安定政権が生まれる可能性高まり、経済運営に安定感が増す」。
　この勝敗ライン上回れば、市場にはポジティブサプライズ。
　対して自民単独で過半数ぎりぎりの240議席前後まで落ち込めば「失望売りにつながる」とも。

・昨年後半から不振が続いていた米国の住宅市場に底打ちの兆しが出てきた。
　新築住宅販売は10月まで3ヵ月連続で増え、売買の中心である中古住宅も上向いた。
　ローン金利の低下に加え、住宅価格の急上昇が一服していたことなどが背景。
　　
・ソニー　<6758> ［終値2600.0円］エレキ復活戦略に評価。初の投資家向け説明会、「センサー主軸に成長」打ち出す。
　市場は今のところ好感。最も評価されたのは世界シェア首位のカメラ用画像センサーなどのデバイス事業を
　今後の経営の「主軸」に据えるという意志が強く感じられたこと。　

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（4）アゼアス <3161> ［終値833円］
　病原体や有害物質から身を守る防護服の販売で国内トップ。
　感染症対策で使われるものは、同社のアスベストなどの粉じん除去作業用防護服。
　防護服のトップブランドといえる米デュポン製で、軽さや耐久性、着心地に定評。
　商品力が第一の強み。第二の強みは防護服を着用する環境に必要な商品を「ワンストップ」でそろえている点。
　複雑な防護服の着脱法や、機械の使用方法まで教えるサポート体制も「売り」の一つ。

・中国関連銘柄の上昇が株式市場で目立っている。21日中国人民銀行（中央銀行）が約2年4ヵ月ぶりの利下げ発表。
　ダイキン　<6367> ［終値7875円］クボタ　<6326> ［終値1855.0］などが上場来高値更新。
　コマツ　<6301> ［終値2811.0円］日立建機　<6305> ［終値2562円］はこの1週間で3〜4％上昇。
　中国景気持ち直しだけでなく、金融緩和が支えになるとの思惑も浮上。

・ゼネコン各社の業績回復が鮮明。戸田建　<1860> {終値491円］熊谷組　<1861> ［終値381円］など準大手の回復の速さ特に目立つ。
　事業規模が比較的小さいため、東日本大震災ごろまでの安値受注の影響から早めに抜け出す。
　大手の一部は引き続き過去の安値受注という「負の遺産」に苦しんでいる。

・会社がわかる　特集富士通ゼネラル　<6755> ［終値1274円］「稼ぐ力」が高まっている。エアコン一本足、海外で稼ぐ。
　ブランド育て6期連続過去最高を更新する見通し。
　中東地域、エアコン事業の稼ぎ頭の一つ。
　特にサウジアラビアは初めて進出した国で、自社ブランド「ゼネラル」の知名度や信頼度高い。
　北米市場は日本型エアコン需要が高まる見通し。企業のM&A（買収・合併）の検討急ぐ。

・割安株物色の動き、。相場底上げ進む。日銀追加緩和決定から1ヶ月たち、買われる銘柄の裾野広がる。
　PBR（株価純資産倍率）1倍割れの銘柄は、ここへきて相次ぎ年初来高値へ。
　目立つのは不動産や金融など金融緩和の恩恵受けるとされる業種。
　過熱感があっても水面下で物色のすそ野が広がれば、相場の足腰は強くなる。

　14日以降高値をつけたPBR1倍未満の主な銘柄（10/30の株価上昇率）参考・日経平均株価　11.5%

　サノヤスHD　<7022> ［終値404円］83.6%　船井電機　<6839> ［終値1572円］61.1%　日清紡HD　<3105> ［終値1202円］39.4%
　積水化成　<4228> ［終値405円］37.8%　川崎汽船　<9107> ［終値311円］28.5%　JFDHD　<5411> ［終値2525.5円］19.2%　

・オーストラリア（豪）ドルが米ドルに対し軟調。1豪ドル＝0.8483ドルと2010年7月以来約４年4ヶ月ぶりの豪ドル安・米ドル高水準。
　背景には鉄鉱石価格の下落、中国の景気先行き懸念、豪準備銀行（中央銀行）幹部による自国通貨高へのけん制発言。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値を試す展開か。
　米国の年末商戦の動向、欧州中央銀行（ECB)の量的緩和期待などが材料に、市場では堅調を予想する声が多い。
　1万7700円をうかがうとの見方も出ている。
　先週は石油輸出国機構(OPEC)による減産見送りで原油安が進み、原燃料費の抑制につながるとの見方が相場を押し上げた。
　今後の注目点は米国の景気動向。先週末から始まった年末商戦は堅調との見方が多い。
　12/5の米雇用統計をはじめ、今週相次ぐ米国の景気指標に対する関心は高い。
　4日はECB理事会、「量的緩和」の実施時期や具体的な手法が明らかになれば、欧州の景気減速への懸念が和らぎ、相場を押し上げそう。

　テクニカル面では25日移動平均線からの上方乖離率が日経平均が年初来高値を付けた11/14の10%をピークに28日には4.4%にさがる。
　波乱要因は国内の政治情勢。与党の想定外の劣勢が伝われば相場を押し下げるとの指摘も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均は高値圏での推移に。
　11月の米雇用統計など注目度の高い景気指標の発表相次ぐ。米景気の回復を確認できるかが焦点。
　ダウは先週末、1万7828ドルと過去最高値更新。週間ベースで6週連続の上昇。
　足元の国内景気占う意味で最大の注目材料は11月の米雇用統計。非農業部門の雇用者の創価数は中心値は22万5000人程度。

・ランキング：財務力が強固で、予想配当利回りが高い企業。過去10年無配がなく、自己資本比率40%以上、かつ今期最終増益予想。

　1位NSD　<9759> ［終値1633円］予想配当利回り4.78%　自己資本比率88.4%　主力のシステム開発が金融機関向けに底堅く。　

　2位ポーラ・オルビス　<4927> ［終値4215円］4.44%　790%　ネットワンシステム　<7518> ［終値682円］4.40%　63.1%

　5位第一三共　<4568> ［終値1749.5円］3.43%　52.9%　純利益、今期上振れの可能性。

　8位オンワードHD　<8016> ［終値728円］3.30%　55.2%　業績下方修正、配当は据え置き。　

　10位積水ハウス　<1928> ［終値1594.0円］3.14%　52.6%　株主還元強化、市場が評価。

　21位DCMHD　<3050> ［終値1630円］2.65%　45.4%　自社株買いに積極的。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率7.9%（13年末比騰落率26.8%）2位トルコ3.5%（27.1%）3位ドイツ2.6%（4.5%）13位日本0.6%（7.2%）
下位25位ロシア▲8.0%（▲32.5%）24位ノルウェー▲7.1%（2.5%）23位ベトナム▲3.6%（12.3%）22位ギリシャ▲3.2%（▲17.2%）16位米国0.1%（7.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン81.9%　2位インド35.5%　3位トルコ27.1%　4位上海26.8%　5位フィリピン23.5%　
　最下位ロシア▲32.5%　24位ギリシャ▲17.2%　23位韓国▲1.5%　22位オーストラリア▲1.0%　21位英国▲0.4%　20位フラン2.2%　　

（日経ヴェリタス）

・ホンダ　<7267> ［終値3571.5円］相次ぐリコール（無償で回収・修理）は複雑な駆動方式採用したことが原因。
　だが「技術的な問題はさておき、顧客に届ける前に問題を解決すべきだった」伊東孝紳社長は。　経営判断の誤り認める。
　ホンダは今グローバル規模で進めるモノづくり改革へ。
　創業者本田宗一郎氏のモットー「買って喜び、売って喜び、創って喜ぶ」3つの喜び「原点」。

・三菱UFJリース　<8593> ［終値560円］2016年度末までに営業資産残高で5兆円目指す。
　足元は約4兆円。M&A（買収・合併）やアライアンスも視野に入れながら海外中心に伸ばす。
　日本でも環境エネルギー事業などに注力する。

・原田工業　<6904> ［終値335円］
　2015年8月メドにメキシコで車載用アンテナの生産量、現行比2倍に引き上げ。数億円投じ、アンテナや付属部品の生産能力増強。

・堀場製作所　<6856> ［終値4035円］大学や研究機関の施設向けに標準合せた。半導体試験材料の気化供給システムに販売へ乗り出す。
　仏ベンチャー企業と総代理店契約結ぶ。日本国内と欧米、中国、台湾、シンガポールなどに投入。

・双日　<2768> ［終値170円］
　韓国ポスコ建設と共同でオマーンで鉄鋼プラント受注。受注額は約470億円。双日中東で初受注。（日刊工業新聞）

・リクルートHD　<6098> ［終値3900円］第3の創業（1）
　事業は「販促メディア」「人材派遣」「人材メディア」の3分野に大別され、持ち株会社傘下の7つの事業会社が担う。
　世の中にある不便や不合理を解消し、巧みに収益化してきたその歩みは、創業半世紀を経てもなお進化と変化模索。
　リクルートマーケティングパートナーズ（東京・千代田）の授業動画アプリ「受験サプリ」が順調に利用者伸ばす。
　月額980円で、予備校講師の授業動画1000本見放題。200の学校での補習に使われている。個人課金新モデル。

・2014年度設備投資動向調査、増減ランキング。

　増加額ランキング：1位NTT　<9432> ［終値6351円］増加額400億円　増加率2.2%　
　2位国際石油帝石　<1605> ［終値1257.5円］356億3600万円　3.5%　3位ホンダ　<7267> ［終値3571.5円］200億円　3.1%
　6位ミネベア　<6479> ［終値1487円］105億円　48.8%　15位ツカダ・グローバル　<2418> ［終値743円］600億円　300.0%

　減少額ランキング：1位ソフトバンク　<9984> ［終値7963円］1000億円　7.7%減
　2位日本郵船　<9101> ［終値335円］900億円　56.3%減　3位旭化成　<3407> ［終値1032.0円］200億円　14.3%減
　14位エディオン　<2730> ［終値771円］50億円　25.0%減　伊藤忠丸紅鉄鋼　50億円　50.0%減

・はやぶさ2　52億キロの旅（下）日の丸技術、万を持し。

　三菱重工　<7011> ［終値692.6円］スラスター　IHIエアロスペース　再突入カプセル　NEC　<6701> ［終値373円］イオンエンジン

　明星電気　<6709> ［終値122円］近赤外線分光計　分離カメラ　古河電池　<6937> ［終値1135円］バッテリー

　住友重機　<6302> ［終値651円］サンプラホーン　日本飛行機　ヘリカルスプリング　日本工機　衝突装置　

・東京エレク　<8035> ［終値8087円］11/28、
　米アプライドマテリアルズとの経営統合期日の暫定日をこれまでの12/30から2015年3/24に変更。（日経産業新聞）

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株式分割

エスアールジータカミヤ　<2445> ［終値1569円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

南海電鉄　<9044> ［終値596円］3965万株　円　申込み/-　払込日/

新規公開株

コード　銘柄　市場　　主幹事証券　　公募価格　　発行株数　　注目度

11/27 <3698>ＣＲＩ・ミドルウェア マザーズ　ＨＳ　2,400円　316,000株　注目度 B 初日・2日目（12700円買い気配）値付かず
映像・音声分野に特化したミドルウエアに関する許諾事業

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（今日の一言）

感謝祭明けの米国株式市場は、薄商いで横ばい。
ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数は続伸も、S&P500種株価指数は反落。
石油輸出国機構（OPEC）総会で原油減産見送りで原油安となり、エネルギー株に売り物。
一方ガソリン安期待から消費関連株が買われる。

週間ではダウ工業株30種平均は0.1％、ナスダック指数は1.7％、S＆P500種も0.2％上昇、ともに6週続伸。
月間ではダウは2.5％、ナスダック指数は3.5％、S＆P500種も2.5％上昇、それぞれ2ヵ月ぶりの反発で終了した。

アップル（-0.06%）グーグル（+0.27%）ヤフー（-0.37%）フェイスブック（+0.10%）アリババ（-0.91%）
ネットフリックス（-1.30%）アマゾン・ドット・コム（+1.52%）バイオジェン（+0.91%）ラッセル2000（-1.46%）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約42億株、11月平均約63億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
原油安背景にエネルギー株の下落が相場の重しに。
独DAX指数は12営業日続伸。

週末の東京株式市場は、日経平均株価　17459.85円　+211.35円で終了。
11月の最終売買日のある最終週は、前週比プラスとなるのが15年連続となりました。
2000年に入って全て上昇となっています。
来年も話題になって来るでしょうね。

東証1部出来高は23億2909万株、売買代金は2兆2815億円。
騰落数は値上がり1390銘柄、値下がり345銘柄、変わらず104銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.6％高、TOPIXは0.7％高、ともに2週ぶりの反発。
マザーズ指数は3.4％高、2週続伸、日経ジャスダック平均は0.8％高、6週続伸。
東証2部は8日連騰、週間で2.3％高で2週続伸で終了。

月間では日経平均は6.4％高、TOPIXは5.8％高、ともに3ヵ月続伸。
マザーズ指数は8.6％高、4ヵ月ぶりの反発、日経ジャスダック平均は4.4％高、2ヵ月ぶりの反発。
東証2部は5.6％高で2ヵ月ぶりの反発で終了した。

米国はクリスマスラリーが始まります。
感謝祭明け（ダウは17828ドル、S&Pは2067ポイント）から、翌年1月3日までは上昇傾向が強いというところ。
ここでサンタさんが来ない（上昇しない）と、リーマン・ショックのような年になることもあるので要注意ではあります。

11月のSQ値は17549.60円といまだ幻のSQ値となっています。

櫻井英明さんに教わったアノマリーで、12月のアノマリーですが、
7月が高ければ、12月安、7月安ですと、12月高となります。
2014年7月相場は、始まり値は15179.64円、終値は15620.77円と陽線となっています。
となるとアノマリーでは「午尻下がり」となるのでしょうか・・・

12月の傾向としては、11月に企業業績が強いのに売られているものは上がる。
外資系クリスマス休暇前に裁定セットするため上がり易い。
10日基準で一押しもSQ意識（2日前の水曜日要注意）
下げきった銘柄の反発からとうびの一振（換金して実態以上に下がっているもの）
新興市場や材料株　好業績株は狙い目。
9,10,11月が上昇している場合は12月は怖い。
やられてる銘柄だけどんどん下落も。
12月は10日で1回区切る。急落は一度戻る。
クリスマスにかけて下がってくればやり易い。

日経平均株価の月別騰落率で12月は1949年から42勝23敗、64.6％で3位、2000年以降は10勝4敗、71.4％で1位。
1月は1949年来46勝19敗で1位、2000年来は8勝7敗で6位となっています。

前回（2013年2/14）の黒田東彦日銀総裁の金融緩和から33日目で日経平均株価は高値、
今回10/31からの33日目は12/18となります。
衆院選の投開票明けが12/15ですので、なんとなくこのあたり意識するような12月相場にもなりますね。

国土交通省、インターネット使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針。
最長2年とした試行期間は法人取引と個人の賃貸契約に限り、重要事項の説明をテレビ電話でできるようにする。
連想はエスクローAJ　<6093> ［終値11000円］チャートも反騰し頃に見えます。

国土交通省28日、10月時点の地価動向報告、3ヵ月前から地価が下落した地区は2007年10月の調査から初めてゼロに。
ケネディクス　<4321> ［終値630円］気になります。
大魔神さんはレーサム　<8890> ［終値1265円］注目とも・・・

設備投資増加ランキング15位ツカダ・グローバル　<2418> ［終値743円］600億円　増加率300.0%。

ヴェリタスでは財務力が強固で、予想配当利回りが高い企業。過去10年無配がなく、自己資本比率40%以上、かつ今期最終増益予想。
2位ポーラ・オルビス　<4927> ［終値4215円］4.44%　12月決算銘柄で株主優待もあり。
かみさんが「優待」欲しいと言っています。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」ピックルスコーポ　<2925> ［終値925円］が載っておりました。
「和」を追求する漬物大手。クールジャパン銘柄の一角。

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