日本再生医療開発拠点にも

2015年1月6日（火）曇りのち一時雨　寒の入り　日本海側今夜から雪警戒

・身体機能回復させる再生医療向けの薬を日本で開発する動きが活発になってきた。
　昨秋の再生医療の規制緩和で世界で最も早く実用化できるようになり、
　国内企業に加え、海外のバイオベンチャーの進出も相次ぐ。日本が再生医療の世界的な研究開発拠点になる可能性がある。

　富士フイルム　<4901> ［終値3768.5円］子会社ジャパン・テッシュ・エンジニアリング（J・TEC）　<7774> ［終値1519円］　重いやけどの治療に使う人工皮膚などに続き、
　JCRファーマ　<4552> ［終値2333円］昨年9月に骨髄移植後などの合併症治療薬、
　テルモ　<4543> ［終値2801円］昨年10月に心不全治療のため細胞シートの製造販売承認目指す。

・安倍晋三首相、今夏までにまとめる戦後70年の首相談話で、
　自ら進める積極的平和主義に基づいた国際貢献を世界に発信する考え表明。歴代内閣の方針踏襲する考え示した。

・日本の不動産市場に投資マネーが流入。
　不動産投資信託（REIT）の時価総額が10兆円を超え、世界2位のオーストラリアに並ぶ。
　世界最大のREIT市場は米国。時価総額で約90兆円規模。
　REIT相場が活況になれば企業にも利点大きく。
　開発した不動産をREITに売却すれば早期に資金回収でき、新たな物件に資金振り向けられる。（日経新聞一面）

・2014年企業倒産件数が24年ぶりに1万件割り込む。日銀　<8301> ［終値48000円］の大規模緩和などで金利が低下、
　企業の資金繰りに余裕が出ていることや、業績が回復した銀行が中小企業への貸し出し増やしていることなど背景。
　後継者難で倒産する前に休廃業に踏み切る企業も増加、中小・零細中心に企業経営は二極化。

・2015年最初の取引となった5日、日経平均株価は大きく下げた後一時上昇も、結局42円安。
　ユーロ安や原油安が重なり方向感がつかみにくい展開は、今年の金融市場の先行き暗示。
　二大リスクは米国の利上げと中国経済の減速懸念。
　日本は海外からの衝撃を跳ね返す成長力をつけることが出来るか、世界が注目。

・5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は急落。約5年8ヵ月ぶりの安値水準。　
　指標となるWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近物一時1バレル50ドル台つける。

・年末年始の商戦は明暗分かれる。百貨店は三越伊勢丹　<3099> ［終値1507円］の12月販売実績が2ヵ月連続でプラス。
　ボーナス支給額の増加受け、家電量販店やファッション関連も需要上向き。
　一方、新車販売は低迷続き、百貨店などでは訪日外国人客の増加による底上げ効果も大きく。

・2015年度予算編成で、防衛関係費が過去最高の4兆9800億円程度に。離島防衛や日米の防衛協力の拡大にらみ装備品増強。

・経済産業省、電力会社が持つ発電用の導管（パイプライン）を企業向けのガス供給にも転用できるように。
　ガス会社の導管使わず、工場などに直接ガス送れるようにして料金引き下げ促す。業界の垣根超えた競争が加速する見通し。

・グーグル、クアルコム、シスコシステムなど米IT（情報技術）大手で3次元（3D）の画像認識技術の実用化に向けた動き進む。
　屋内案内、自動運転支援など量産製品への採用近づく。
　日本でもNEC　<6701> ［終値352円］が画像認識技術使った防犯システムを18年までに実用化する計画。競争激化へ。

・欧州市場でギリシャがユーロ圏から離脱する議論が再燃。
　今月下旬（25日）の総選挙で野党が勝てば、新政権が債務免除を強硬に求め、
　ギリシャを支えてきた欧州連合（EU）などとの交渉が行き詰まると危ぶまれている。
　ドイツ政府が離脱容認との見方も流れ、欧州全体の債務不安に及ぶという声は限定的とも。

・米ユーラシア・グループ年初恒例の2015年10大リスク予想。
　筆頭「欧州の政治」2位「ロシア」3位「中国経済減速の影響」4位以下「金融の兵器化」「イスラム国の拡大」
　「現職指導者の弱さ」　「戦略（産業）部門の台頭」「サウジアラビア対イラン」「台湾と中国」「トルコ」
　番外でリスクもどきは「アジアのナショナリズム」想定外の衝突が起きても合理的な判断が優先すると。

・週明けのマレーシア株式市場、格安航空会社（LCC）大手エアアジアの株価急落。
　昨年末墜落したQZ8501便がインドネシア当局の認可得ず運航との疑惑浮上。事業モデルに影響も。

・マカオ政府、2014年賭博事業収入は3515億パタカ（約5兆3千億円）と前年比2.6%減少。
　中国習近平指導部の反腐敗運動の影響で「VIP」利用者減響く。

・セブン&アイ　<3382> ［終値4321.0円］傘下のコンビニエンスストアやスーパーなどで、
　店舗のある地域の嗜好反映した地域限定商品比率、2017年度までに現在の1割から5割に引き上げる。

・NEC　<6701> ［終値352円］外部に流出したコンピュータのファイルを遠隔消去できるサービス月内に始める。
　国内外でサイバー攻撃による情報漏えいの事例が増加。万が一漏れた場合も被害の拡大が防げることが売りに。

・調査会社IDCジャパン（東京・千代田）国内の情報セキュリティー対策商品の売上高が2018年に3004億円と予測。
　14年比16%増。「標的型サイバー攻撃」が増加傾向、需要増えるとの見通し。　

・パナソニック　<6752> ［終値1426.0円］海外生産している電子レンジなど白物家電の一部について国内に生産移す方針。
　為替相場が1ドル=120円前後の円安が続き、輸入採算が悪化。製品や機種ごとに国内生産規模検討へ。

・裁定取引に伴う買い残（12月26日時点）前週比855億円増3兆11億円。3週ぶり増加。売り残1291億円、365億円減。2週連続減。

・大発会の日経平均株価は続落。下げ幅一時200円超。原油安やギリシャの政情不安、
　日本が連休中の年末年始の米欧株式市場が下落、東京市場では自動車など主力株が売られる。（日経新聞）

・政府、2015年度予算案の公共事業費、前年度から100億円超の増額にとどめ、総額6兆円以下に抑える方針固めた。
　増額は3年連続となるが、財政健全化への取り組み優先、歳出最小限に抑える考え。

・味の素　<2802> ［終値2240.0円］妊娠中や授乳期の女性向け栄養食を、2015年中にもアフリカ・ガーナで販売。
　アフリカでの本格的な事業展開の布石とする方針。（産経新聞）

・特集にっぽんぶらんど日本力　未踏に挑む（3）セブン＆アイ　<3382> ［終値4321.0円］コンビニエンスストア業界トップ。
　今期（2015年2月期）4期連続最高益更新見通しの原動力。
　セブン-イレブンの成長は「新しい商品、新しい機能を持った商品投入してきた」からに他ならない。
　入れたてコーヒーに相性の良いドーナツ販売、店内で「コーヒー経済圏」形成。不断の改革。
　地域商品増やすというコンビニ初の取り組み開始。

・日本自動車販売協力連合会（自販連）と全国軽自動車協力連合会（全軽協）2014年新車販売台数前年比3.5増556万2887台。
　3年連続プラス。消費増税前の駆け込み需要が増税後の販売減を補い、登録車、軽自動車ともプラス確保。
　軽自動車の販売台数は2年連続で過去最高更新。軽自動車のシェア40.9%と初の4割超に。

・スズキ　<7269> ［終値3587.0円］2014年暦年の軽自動車販売台数、
　ダイハツ　<7262> ［終値1592円］を約2800台の僅差で抜き、06年以来8年ぶりの首位へ返り咲く。
　スズキ70万9083台（前年比13.9%増）、ダイハツ70万6288台（同7.0%増）ともに暦年で過去最高。

・貴金属相場が上昇、一方非鉄金属相場は軟調に推移。
　外国為替市場のドル高進行、原油安、最大消費国中国の景気減速懸念が圧迫。

・タカラバイオ　<4974> ［終値1450円］製薬会社向けに遺伝子変異を高効率で解析できるサービス始めた。
　多検体、他種類の遺伝子変異のハイスル―プット解析が可能。（日刊工業新聞）

・日本電波工業　<6779> ［終値983円］障害物を検知するセンサーなどに利用できる小型・高出力のミリ波発振器を開発。
　「ガンダイオード」と呼ぶディスクリート（個別半導体）を使っているのが特徴、2015年度から商品化。

・東京ガス　<9531> ［終値643.3円］ビルや商業施設向け、ガスと電気を組み合わせて効率的に運転する空調システムを開発。　
・東ソー　<4042> ［終値582円］スマートフォン（スマホ）の薄型化につながるタッチパネル向け材料を開発。
　タッチパネルのフィルム基板を薄くし、現在主に使われている製品の5分の1となる厚さ20マイクロメートルに。（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

プレミア投資法人　<8956> ［終値586000円］4万2500口　申込み1/15-16　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
原油価格の急落（一時1バレル＝50ドル割れ）からエネルギー株の下げが大きくなる。
ここへきてギリシャの政情不安も懸念となる。

アップル（-2.82%）グーグル（-2.08%）ヤフー（-2.07%）フェイスブック（-1.61%）アリババ（-2.51%）
ネットフリックス（-5.09%）アマゾン・ドット・コム（-2.05%）バイオジェン（-1.54%）
ラッセル2000（-1.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.93%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
ギリシャの政局不安と原油価格の下落が押し下げの要因と。

東京株式市場で日経平均は3日続落。
一時200円超の下落も、午後からプラス圏まで戻したものの、結局はマイナスで引けた。
東証1部出来高は20億4896万株、売買代金は1兆9064億円。
騰落数は値上がり931銘柄、値下がり807銘柄、変わらず121銘柄に。

大発会での値上がり銘柄で売買代金上位は、トップがFFRI　<3692> ［終値6990円］（大発会銘柄）。
次が三井住友建　<1821> ［終値164円］そしてファーストリテイリング　<9983> ［終値44065円］東電　<9501> ［終値505円］
出来高では三井住友建　<1821> ［終値164円］。
2015年は新興株と建設株が賑わうとの「お告げ」でしょうか・・・

日本の不動産市場に投資マネーが流入。
不動産投資信託（REIT）の時価総額が10兆円を超え、世界2位のオーストラリアに並ぶ。
世界最大のREIT市場は米国。時価総額で約90兆円規模。
REIT相場が活況になれば企業にも利点大きく。
開発した不動産をREITに売却すれば早期に資金回収でき、新たな物件に資金振り向けられる。　

ケネディクス　<4321> ［終値546円］レーサム　<8890> ［終値1168円］

米国株式市場ではクリスマスラリーに今年はサンタさんが来ませんでした・・・
とても不穏な始まりとなりましたね。

サンタラリーの起点（12/23　ダウ＝18024.17ドル　SP500＝2082.17）で新年の2営業日目の昨夜は、
ダウは17501.65ドル（-522.52　2.9%安）、S&P500種は2020.58（-61.59　3.0%安）

日経新聞の一面ですが、身体機能回復させる再生医療向けの薬を日本で開発する動きが活発になってきた。
昨秋の再生医療の規制緩和で世界で最も早く実用化できるようになり、
国内企業に加え、海外のバイオベンチャーの進出も相次ぐ。日本が再生医療の世界的な研究開発拠点になる可能性がある。

富士フイルム　<4901> ［終値3768.5円］子会社ジャパン・テッシュ・エンジニアリング（J・TEC）　<7774> ［終値1519円］　重いやけどの治療に使う人工皮膚などに続き、
JCRファーマ　<4552> ［終値2333円］昨年9月に骨髄移植後などの合併症治療薬、
テルモ　<4543> ［終値2801円］昨年10月に心不全治療のため細胞シートの製造販売承認目指す。

海外市場の大幅安で、一斉に買い物が来るような雰囲気ではなく、その日限りでは終わらないと見ていますが・・・

渋谷工　<6340 ［終値2352円］テラ　<2191> ［終値1450円］メディネット　<2370> ［終値266円］などもいずれは・・・　

ようやく国際VIX　<1552> ［終値935円］NYダウベア　<2041> ［終値8280円］がヘッジが効く状況でしょうか。

証券会社の調査部の方から、珍しく低位でプロスペクト　<3528> ［終値88円］を教えていただきました。
「千株でも買っておけば・・・」とのこと。昔のかろりーなで、不動産関連ですね。
ちなみに昨年は神島化学　<4026> ［終値605円］を年末から薦めていました。（3倍以上になりました）

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