オバマ大統領富裕層課税強化

2015年1月19日（月）晴れ時々曇り

・政府、海外に資産持つ富裕層による租税回避の監視強化。
　40ヵ国超す税務当局と連携して日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から国税庁に集約させる。
　ケイマン諸島など英領の租税回避地（タックスヘブン）の協力も得る。国境を超えた税逃れに国際連携で対抗。

・シャープ　<6753> ［終値252円］2015年3月期、再び連結最終赤字に転落する見通し。従来は300億円の黒字予想。
　テレビなど主力製品で採算悪化、特別損失の計上など響く。赤字は数百億円規模に上る可能性がある。

・民主党、岡田克也代表代行を新代表に選出。任期は2017年9月末。（日経新聞一面）　

・3メガバンクがグループの証券会社と連携して個人顧客の囲い込み戦略を加速させている。
　個人の資産運用ニーズを捉えて収益力底上げする狙い。個人顧客相互に紹介。幅広い商品提供。

　三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値614.7円］三菱UFJモルガン・スタンレー証券
　三井住友FG　<8316> ［終値4036.0円］SMBC日興証券　みずほ　<8411> ［終値194.3円］みずほ証券

・米長期金利の低下（債券相場の上昇）が止まらない。
　指標の10年物国債利回りは節目の2%割れ定着、30年債利回りは過去最低更新。
　主要市場の日本、ドイツで長期金利がゼロ%台に低下、運用難の投資家が比較的利回りの高い米国債購入しているため。
　ただ米連邦準備理事会（FRB）が年内に利上げに動くと読む米投資家は先物に売りを出し、先行き相場が急変する可能性も。

・オバマ大統領20日行う2015年の一般教書演説で、富裕層が保有する株式などの資産課税を大幅に強化する方針打ち出す。
　銀行がやみくもに債務膨らませないように各行に応じた手数料徴収する異例の案も示す。
　米経済格差是正する一方で、ウォール街へのけん制強化でリベラル色鮮明にする。
　オバマ氏が表明する資産課税の中心はキャピタルゲイン（株式譲渡益）課税強化。
　世帯年収50万ドル（約6千万円）以上の場合キャピタルゲイン課税の最高税率を現行の20%から28%へ。
　中間層のキャピタルゲインは夫婦で20万ドル（約2400万円）までは課税せず。

・香港に上場する中国の不動産開発業者の一部に経営不安広がる。当局が不動産販売差し止めた影響。
　大手開発業者が利払い不能、他の企業も株価一時急落。習近平指導部進める反腐敗運動との関連も指摘、リスクに敏感に。

・中国国家統計局18日、2014年12月の主要70都市新築住宅価格動向、前月比66都市で下落、3都市で横ばい、1都市上昇。
　価格が上昇したのは広東省深圳、上昇幅は1.2%。前月は上昇年はゼロ。下落した都市のうち48都市は下落幅縮小。
　前年同期比では68都市下落、2都市上昇。大都市で価格が持ち直す兆しも。

・人材派遣大手が企業の新卒採用など人事労務関連業務の代行事業拡大。
　マンパワーグループ（神奈川・横浜市）採用活動期間の短縮見越し採用代行の受け入れ能力倍増。
　パソナグループ　<2168> ［終値628円］米進出企業の給与計算を日米で処理する体制整える。

・信越ポリマー　<7970> ［終値482円］自動車のオーディオ機能をタッチパネルで操作する際に使う電子部材
　「タッチスイッチ」中国工場で増産。生産能力2015年春に3倍の月15万個に引き上げ。　

・イマジカ・ロボットHD　<6879> ［終値489円］
　月内に動画共有サイト「ユーチューブ」の動画投稿者とテレビ番組の制作始める。
　ネットで人気のある動画作品編集、テレビで放送出来るようにする。1本30分の番組にして販売。（19日　日経新聞）

・少ない元手でどれだけ効率的に儲けられるか示すROE（自己資本利益率）を中期経営計画などの目標に掲げる企業が増加。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1209.5円］早期に15%めざし、三井化　<4183> ［終値327円］今後2年内に8%以上と明記。
　ROE重視する外国人投資家が存在感増し、
　政府の成長戦略でもROE向上を通じた企業の「稼ぐ力」強化がテーマになっている背景にある。
　ROEを高めるにはまず売上高や利益増やすことが重要。
　同時に自社株買いなど株主配分を拡充して自己資本が膨らみ過ぎないようにするのも有効な手段。

・国土交通省、国や自治体が公共事業の費用見積もる際に使う労務単価を2月から全国平均で4.2%上げる方向で調整へ。
　建設業の人手不足で人件費が上昇しているため、3年連続で増額。

・安倍晋三首相17日午前、カイロで日本の中東政策について演説、
　人道支援やインフラ整備など新たに総額25億ドル（約2940億円）の経済支援実施すると表明。（日経新聞一面）

・週明けの金融市場は欧州にらみ波乱含みと。欧州中央銀行（ECB）の量的緩和の判断やギリシャ総選挙などが市場を左右する。
　ユーロ安の加速で市場心理は不安定で、株価も目先は値動きが荒くなりやすい。

・シャープ　<6753> ［終値252円］公衆無線LAN（構内情報通信網）「Wi-Fi（ワイファイ）」新技術開発。
　通信容量落とさず複数のアンテナを無線でつなぎ合わせ、郊外など光ファイバーでアンテナ同士接続しにくい環境でも
　簡単に広い範囲で高速通信エリアをつくれる。今夏にも国内で商品化、海外販売も視野に入れる。
　近い将来、新興国の高速通信インフラの基盤技術となる可能性も。

・キヤノン　<7751> ［終値3757.5円］米国で遺伝子診断装置を実用化。2016年にも米食品医薬品局（FDA）に承認申請。
　当面年100億円の売上高目指す。将来的に日本での販売も視野に入れている。

・旭硝子　<5201> ［終値591円］オフィスや商業施設の窓ガラスに貼り付け、屋外に向けて映像見せる電子看板開発。
　ガラスに密着鮮明に。年内に商品化。（18日　日経新聞）　

・ミニ規制緩和（企業の要望に応じ気勢を素早く緩める仕組み）が拡大。省庁、対応柔軟に。

　ヤマト運輸　<9064> ［終値2421.0円］ヤマハ発　<7272> ［終値2343円］電動アシスト自転車使った荷物輸送、特例認可。
　ペダルをこぐ力の2倍までが電動補助の上限を3倍まで活用できる。

・日銀　<8301> ［終値46100円］企業や個人への融資増やした金融機関に低金利資金供給する「貸出支援制度」拡大する検討。
　今年3月末で期限迎えるが、1年延長する方向に。日銀の金融緩和策補完する役割担う。

・原子力発電専業、日本原子力発電（東京・千代田）国内の原発事業を東西で分社化する検討に入る。
　新たに収益源確保し、経営再建につなげる。（日経新聞一面）

・世界の金融資本市場16日、スイス国立銀行（中央銀行）が前日打ち出した無制限の為替介入政策の終了決定で大きく揺れた。
　スイスフランが対ユーロで急上昇した影響で、円相場も急激な円高・ユーロ安となり、輸出採算悪化で株安につながった。

・スイスフラン相場の急変受け、欧州中心に金融機関への影響広がる。
　外国為替証拠金（FX）取引業者で欧州を主な地盤とするアルパリが破たん。
　金融庁は16日、FX取引業者の日本法人アリパリジャパンに対し資産流出しないよう国内保有命令出す。
　日本法人の稼働口座数は2014年6月末時点で約3千ある。
　ギリシャではスイスフランの急変受け大手金融機関が資金繰りに行き詰まり、欧州中央銀行（ECB)に緊急融資要請。
　中欧や東欧の一部金融機関の経営を不安視する声もある。

・ｉPS細胞を、病気の治療に使う研究が活発化。
　京大、将来の治療に使えるように　備蓄中のｉPS細胞を、品質評価などのために国内の大学、研究機関に提供し始めた。
　患者本人のｉPS細胞を神経疾患であるパーキンソン病治療に使う臨床研究、2016年にも始める。

・空間用虫よけ剤の表示について、消費者兆が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして大手4社に措置命令出す方針。
　大日本除虫菊、フマキラー　<4998> ［終値361円］アース製薬　<4985> ［終値3825円］興和の大手4社。

・2013年度の国民経済計算確報、土地や住宅などの資産から負債を引いた国全体の正味資産（国富）
　13年末で3048.7兆円と12年から2.1%増。増加は6年ぶり。外貨建ての株式など海外資産の評価額が円換算で増加。

・個人向けの代表的な運用商品である公募投資信託への資金流入が続く。
　投資信託協会年間統計、2014年末の純資産残高は前年末比15%増の93兆5045億円と年末ベースで2年連続で過去最高更新。
　運用タイプ別では、海外株や外債で運用する投信への資金流入が目立った。

・ギリシャ再び迷走。債務危機が始まってから5年余り過ぎたが、
　25日総選挙では半緊縮訴える野党・急進左派連合が第1党に躍り出る勢い。だが資金支援が止まれば経済の混乱は免れない。
　16日には資金繰り難に陥ったギリシャの大手2銀行が同国中央銀行に資金繰り支援要請。
　事態の収拾に向け、同国と支援国・機関などが絡むせめぎ合い始まる。

・国際エネルギー機関（IEA）16日、1月の石油市場月報で、原油価格が上昇に転じる時期は2015年後半になると予測。
　15年の需要は前年より1%伸びると予想。

・米金融大手ゴールドマン・サックス、2014年10-12月期決算純利益21億6600万ドル（約2500億円）となり前年同期比7%減。
　1株利益4.38ドル、市場予想やや上回る。

・すかいらーく　<3197> ［終値1249円］2015年12月期連結純利益140億円程度と前年同期比48%増加。最高益にほぼ並ぶ。
　新規出店で駅前店増やす。今期は和食店「夢庵」など約50店の出店計画。　

・クボタ　<6326> ［終値1652.0円］重量物の運搬補助する装着型機械「パワーアシストスーツ」を2016年にも発売。価格未定。

・富士重工　<7270> ［終値4170.5円］2015年世界生産台数、14年比4%増の92万台とする計画発表。
　世界販売も94万台と3%の伸び見込む。いずれも4年連続で過去最高となる見通し。

・米グーグル15日、眼鏡型情報端末「グーグルグラス」の個人向け販売中止。プライバシー侵害懸念する声浮上。

・KADOKAWA・DWANGO　<9468> ［終値1680円］傘下のKADOKAWA16日、
　300人程度の希望退職者募集。人員の偏在解消し経営スリム化へ。

・東証投資主体別売買動向1月第1週（5-9日）
　海外投資家（外国人）2週連続売り越し（4349億円）個人投資家2週連続買い越し（4835億円）。信託銀行2週ぶり買い越し。

・ジャスダック投資主体別売買動向1月第1週（5-9日）
　海外投資家（外国人）2週連続売り越し（28.42億円）個人投資家2週連続買い越し（42.89億円）。

・外国為替市場でスイスフラン急騰。対円では15日に最高値まで上昇、16日の東京市場でも1スイスフラン＝130円超に。
　相場の先行きは見通ししにくく、外国為替市場（FX）取引では取引見送る個人増えているとの声も。

・金、ドル建てで4ヵ月ぶり、円建てでは1年8ヵ月ぶりの高値。安全資産とされる金に買い集まる。当面底堅い展開も。

・地域新聞社　<2164> ［終値493円］事業エリア拡大へ。昨年末同業買収、完全子会社化。
　従来は千葉県内が主な配布地域だったが、今後は配送センターの新設なども進め、
　10年後メドに発行部数現在の5倍、1000万部に引き上げる方針。　（17日　日経新聞）

・安倍晋三首相18日午前（日本時間同日夕）ヨルダン首都アンマンでアブドラ国王と会談、
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として120億円（約1億ドル）の円借款による財政支援表明。
　日本も「テロとの戦い」に賛同する姿勢示す。
　イスラム国対策として、ヨルダンのほか、シリア、イラク、レバノンなど周辺国に約240億円（2億ドル）の支援も表明。

・欧州中央銀行（ECB）22日開く理事会で、
　国債を金融機関から買い取り、市場に大量のお金を流す量的緩和の実施決める可能性高まる。
　景気減速や原油安でユーロ圏がデフレに陥る懸念が強まっているため。
　「スイスショック」に金融市場が揺れる中、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の手腕に世界の注目が集まる。
　「量的緩和の購入枠は3千億〜5千億ユーロ（約40兆〜70兆円）規模」との予想も。
　一方ギリシャの総選挙が25日に控える中、量的緩和の決定は次回3月の理事会に先延ばしされるとの見方も。

・佐賀県18日、有田町の養鶏場の鶏を遺伝子検査した結果、強毒性のH5型高病原性インフルエンザウイルス確認。
　計7万2,900羽殺処分。国内の養鶏場で高病原性インフルエンザが確認されたのは5例目。（19日　産経新聞）

・スイス・フラン相場の急騰受け、外国為替証拠金（FX）取引で投資家に巨額の損失発生。
　英国のFX業者アルパリが破たん、欧州ではFX業者の経営危機拡大。
　米大手FXCMも顧客に約2億2500万ドル（約265億円）もの損失が発生、日本の金融庁もFX業者に国内保有命令。
　ドイツ銀行やバークレイズなど為替取引大手で1億ドル前後の損失が発生する恐れがあると米メディア報じた。

・米宇宙局（NASA）と米海洋大気局（NOAA）16日、2014年の平均気温が1880年以降で最も高かったとする分析結果発表。
　1880年以降上位40位のうち、1998年除くすべての年が2002年以降に集中。NASAは二酸化炭素などの排出量が増えたことと。

（18日　産経新聞）

・北朝鮮、エボラ出血熱の国内流入阻止のため、海外にいる工作員・労働者など自国民の帰国禁止。
　一部の貿易業者や外交官は隔離措置条件に入国できるが事実上、鎖国状態に。

・朝日新聞社16日、社内のパソコン17台がコンピュータウイルスに感染、社員が社内外とやりとりした電子メールなど流出。
　不正アクセスの可能性と警視庁に相談。顧客の情報流出は確認されていないと。（17日　産経新聞）

・闘うメガ投資家　荒れる世界相場の行く末左右。
　『原油1バレルあたり10ドルの下落で700億ドル（8兆2000億円強）の経常黒字が吹き飛ぶ。』
　湾岸協力会議（GCC）6ヵ国について示した試算。米バンクオブアメリカ・メリルリンチ、サリバ氏12月リポート。
　
　サウジアラビアは昨年末、4年ぶりの赤字予算発表。2015年の財政赤字は約4.5兆円に達する見通し。
　焦点は赤字をどう穴埋めするか。サウジの対外資産約7360億ドル（86兆円）。
　対外資産には政府系ファンド（SWF）の運用資産も含まれる。SWFなどが保有する海外の株や債券が売却される恐れも。
　「米国の短期債など現金化しやすい資産を原資にするはず」との声も。

　買収を繰り返してきたSWF、ソングバード・エステーツをカナダ投資ファンドと組んで取得しようと、
　総額26億ポンド（4600億円）の買収提案。ソングバードの取締役会は買収価格が低すぎると徹底抗戦。
　買収価格引き上げられるかどうか。SWFにどれだけ投資余力があるか見極めようと世界の金融関係者が注目。

　2.8兆ドルの資金を抱え、「メガ投資家」の一角を占めるヘッジファンドも苦戦。
　オランダ大手年金基金PFZWは昨年末「高い運用コストに成績が見合わない」としてヘッジファンド投資全面停止。
　米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などもヘッジファンド投資取りやめ。
　「今年は大量のヘッジファンドが閉鎖に追い込まれる」との見方さえ浮上。

　新たな担い手として台頭しつつあるのが新興国の投資家たち。
　高成長追い風にマレーシアや南アフリカの年金基金は今や1000億ドル超える規模。
　SWFでもメキシコなどが新たに参入。「投資妙味があるのは米国株、そして次に日本株」との声が運用業界に多い。

・闘うメガ投資家　資金桁外れ、市場揺らす。
　年明けから荒い値動きで不透明感が漂う世界の金融市場、メガ投資家はどう動くか。
　特に原油安が直撃する産油国ファンドへの注目高まる。

・闘うメガ投資家　原油急落、細る資金流入：産油国ファンド強気一転、守勢に。
　昨年末から連日のようにダウ工業株30種平均の日中値幅が200〜400ドルと荒い値動き続けるニューヨーク市場。
　多数の売買注文が一気に約定する現象が頻発。
　その「主犯」と目されるのが、アラブ首長国連邦（UAE）が運営するアブダビ投資庁など資源国の政府系ファンド（SWF）。
　SWFの資金規模は足元で7兆ドル（約820兆円）超え、世界の全運用資産の約1割握る。
　
　国家財政に一定の余裕が残れば、石油が将来枯渇した場合に備えて資金プールし、運用するのがSWFで、
　投資という形で資金を先進国の金融市場に還流させている。

　原油価格と資源国の国家財政には強い連動性、原油高が進んだ11年の中東・北アフリカ諸国の経常黒字は4000億ドル突破。
　潤沢なペトロダラーがSWF経由で先進国の市場に流れ込み、世界的な株高演出する大きな要因に。原油急落で風景は一変。
　資源国からのSWFからの新規投資は減るだろうとも。
　原油価格が1バレル40ドル台にとどまるとサウジアラビアやUAEなど産油国は財政赤字を回避するのが難しく、
　SWFへの資金供給も滞りがちになると見られる。
　SWFが「安全志向」に転じる可能性もある。

　一方、アブダビ投資庁はより大胆に動き、原油安に対応しようとしているよう。
　昨秋、ラッセル・インベストメントで最高投資責任者（CIO）務めたブライアン・ティップル氏を
　グローバル株式部門のトップに招き、ウォール街から敏腕トレーダー大量に引き抜く。

・闘うメガ投資家　SWF・年金など海外の主な「メガ投資家」

　政府年金基金（ノルウェー）資産規模8930億ドル　アブダビ投資庁（UAE）7730億ドル
　サウジアラビア通貨庁（サウジアラビア）7570億ドル　中国投資（中国）6530億ドル　国家外貨管理局（中国）5660億ドル
　クウェート投資庁（クウェート）5480億ドル　ABP（オランダ）4150億ドル　国民年金基金（韓国）4050億ドル
　カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）（米国）3750億ドル　テマセク（シンガポール）1770億円
　
・闘うメガ投資家　マレーシアの機関投資家、日本患部に関心：新興国年金マネー高まる存在感。
　
　「マレーシア、インドネシアなどの機関投資家が、日本株に関心を持つようになったのが最近の動き」。
　「新顔」日本株市場に参入。特に目立つのが年金基金の拡大。
　世界的に年金の運用資産は増加続く。上位300基金だと13年は14兆8600億ドルと前年比で6%増加。
　リーマン・ショック前比新興国は8割増、先進国は3割増。足元では新興国の年金資産が世界全体の1割強占める。
　現状、新興国の年金は国内投資が中心。自国の債券などだけでも十分に高い利回りを確保できるという点も大きい。
　この流れに変化の兆し。資金積み上がれば、国内だけでは運用しきれずにグローバルに移行するのは自然の流れ。
　新興国が日本株への関心を高めているのはその表れ。

・闘うメガ投資家　欧州最大級も運用マイナスに転落。苦境のヘッジファンド、ディフェンシブ株シフト。

　欧州のヘッジファンド、ブレバン・ハワードの運用成績悪化が、金融業界に波紋広げている。
　同社は兆単位の資金動かす欧州最大規模のヘッジファンド。
　旗艦ファンドは2003年の創設以来、08年の金融危機の際もプラス維持も、14年マイナスに転落。
　ブレバンの苦境はヘッジファンド業界全体とそのまま重なり合う。14年のヘッジファンド全体の運用成績は3〜4%程度。
　S&P500種株価指数の上昇率（11%強）に大きく見劣り。
　欧米年金基金など中心に資金引き揚げ相次ぎ、14年のヘッジファンド業界への純流入額は398億ドルと前年の3分の1に縮小。
　ファンドの閉鎖も。ヘッジファンドの運用は守りの色彩強めている。

・闘うメガ投資家　欧米のメガ投資家に聞く今年の投資。

　カルスターズCIO　クリストファー・アイルマン氏：日本株は割安、比重増やす。
　米経済は2〜3%成長率をたやすく維持も、米国株については過去6年間続いてきた上昇相場の勢いは衰えていくだろう。
　米国株の収益率は1ケタ台にとどまり、厳しい年になると思っている。日本株投資の比重増やす。

　ピムコCIOダニエル・アイバシン氏：投資家は低リターンに備えよ。
　「まず、去年の注目すべきポイントは米国とその他の国々との間で、経済成長に顕著なかい離が見え出したこと。」
　「今年のグローバルな経済成長率予想は2.75%、米国は3%程度見込みで、世界で最も強い経済の一つ。」
　「ドルは円やユーロに対し強さを保ち、この基調は16年まで持続すると思っている。」
　「日本の成長率は1%台中盤、金利は低位にとどまり、株価の先行きは楽観的とみられている。」

　アバディーン・アセット・マネージメントCEOマーティン・ギルバード氏：新興国投資、原油安で好機に転換。
　「今年の新興国経済の先行きは楽観的と見ている。原油価格の下落は巨額の減税と同等の効果、
　ロシアやベネゼエラなど除き、ほとんどの新興国にとってプラスの効果が非常に大きい。」
　「原油安が新興国投資の『ゲームチェンジャー』となるだろう。」
　「日本も魅力的な市場。この数年日本への資産配分はよい結果生んでおり、海外の投資マネーは日本での機会を探っている」
　「個別銘柄を選別投資する『ストックピッカー』にとって重要な市場になるだろう。
　日本にはピジョン　<7956> ［終値7270円］やファナック　<6954> ［終値19035円］などのほか、
　中小型株にも有望な銘柄が多い。」

・闘うメガ投資家　世界のメガ投資家、日本株買い余力なお。
　大和証券　<8601> ［終値870.8円］調べ、主要な25の海外政府系投資家の日本株保有比率、
　08年金融危機後に5%程度まで低下した後、昨年は7%程度まで回復。危機前（07年10%弱）と比べるとまだ低位にとどまる。
　一方、世界の時価総額に占める日本株の比率は昨年末で7%、
　メガ投資家が日本株保有を「市場並み」にとどめるなら今後の買いは期待しにくいことになる。
　海外勢による日本株の買い余力を巡っては見方が分かれてもいる。
　日本株は過去2年で約6割上昇している。
　ここからさらに海外マネーを呼び込んでいくには、日本企業の競争力の底上げが欠かせない。　

・長期金利が過去最低水準更新し続けている。
　16日の債券市場では新発10年物国債利回りは一時0.225%まで低下。20年物、30年物も利回り低下目立つ。
　スイス国立銀行（中央銀行）によるスイスフランの対ユーロの上限撤廃で国内外市場混乱。
　安全資産とされる円、日本国債に資金流入。16日東京市場出も日経平均株価の下げ幅一時500円超と軟調。
　相場変動幅も拡大、運用リスクの縮小迫られる市場参加者が増える、との見方が一段と債券買い促す。
　「リスクオフ」「世界的な金利の連動」「日銀による国債買い入れ」。
　3つの要因に変化が起きない限り、年限を問わず金利の低下基調は揺るぎそうになく。

・外国為替市場でユーロ安が止まらない。欧州中央銀行（ECB）が22日の理事会で国債を大量に買い入れる市場参加者が確実視。
　15日にはスイス国立銀行（中央銀行）が自国通貨高迎えるため対ユーロでの上限を撤廃、ユーロ急落する波乱もあった。
　22日にECB理事会、量的緩和の枠組み、買い入れ規模など焦点。
　25日のギリシャ総選挙に伴う政局混乱もユーロ安もたらす要因。
　対円では原油安に伴うリスクオフの中、「低リスク資産」である円が買われやすい状況が続いている。
　足元では1ユーロ=135円程度だが3月までに「1ユーロ=130円も試す」との見方も。

・日銀　<8301> ［終値46100円］20〜21日に金融政策決定会合開き、2016年度までの経済・物価見通し再点検。
　急激な原油安に伴う物価の下押し圧力の高まり映し、15年度の消費者物価指数（CPI　除く生鮮食品）の上昇率見通し、
　14年10月末時点の1.7%（消費増税による影響除くベース）から、1%台前半に下方修正する方向で検討。

・25日投開票のギリシャ総選挙が1週間度に迫る。
　緊縮財政反対する最大野党急進左派連合が支持率でリード、サマラス首相率いる新民主主義（ND）が追う展開。
　どちらが勝っても単独過半数は微妙な展開。

・リクルートHD　<6098> ［終値3500円］14日、オーストラリアの人材派遣会社2社を総額約360億円で買収。
　成長戦略に据える海外M&A（買収・合併）の第1号案件早くも打ち出す。市場は様子見、試される収益改善の実力。
　人材総合サービスの「世界一」に向けた攻めの姿勢は評価されている。
　
・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（9）ミサワ <3169> ［終値2927円］家具・インテリア店「unico（ウニコ）32店展開。
　理想の暮らし、売り場で提案。20代半ばから30代の女性を中心に人気を集めている。
　集客力のあるテナントとして商業施設からの引き合いも強い。新規出店今後も年3〜4店ペース続ける。
　当面の課題は急激に進む円安への対応。
　製品の多くはフィリピンの自社工場や東南アジアの強力工場で生産、円安は仕入れコストの増加につながる。
　
・ビックカメラ　<3048> ［終値1349円］株式市場で「1人勝ち」続けている。昨年4月比株価は2.2倍。
　上昇率ヤマダ電機　<9831> ［終値386円］（10.3%）ケーズHD　<8282> ［終値2986円］（5.8%）大きく上回る。
　都心での高額消費の拡大や訪日外国人客によるインバウンド消費の増加が材料視。
　都心に多くの店舗構えるビックの業績拡大への期待が高まっている。

・会社がわかる　特集ぐるなび　<2440> ［終値1898円］飲食店のこだわり情報の発信続け、業績伸ばす。
　シェフ育成や食材生産者と店を結ぶなど日本の食文化の発展にも取り組み、拡大する訪日客向けの需要取り込む戦略。
　昨年11月に旅行情報サイトとの提携。
　増加する訪日客対象にしたビジネスの伸びが期待でき、収益が一段と拡大するとにらんだ投資家の買いもはいっている。

・世界的な金融市場の動揺が日本株にも波及。先週の日経平均株価は1万7000円を挟み、変動幅の大きい荒い値動き。
　週間では3週続けて下落。「原油価格に下げ止まりの兆しが見えるまで、日本株は振れ幅の大きい展開が続く」と警戒も。
　3月末までの予想レンジ、下値のめどは1万6000円近辺との見方がい多く。
　現時点で日本株が底割れ予想する悲観論は少ない。波乱が続く中、
　今後3ヵ月間の予想では「日経平均が1万6000円前後で下げ止まる」との見方大勢占める。
　3月末までに一気に2万円の大台回復するとの見方は少ない。
　世界の金融市場が落ち着きを取り戻した後は日本独自の買い材料が出てくるかが相場上昇のポイントになる。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円台への戻り試す展開に。
　先週はスイス国立銀行（中央銀行）が対ユーロで設定していたスイスフランの上限を撤廃したのをきっかけに
　リスク資産の運用を回避する動き広がり、一時1万6500円台まで下げる。
　週間では333円（2%）安となったが、「下げがきつかった分、自律反発が期待」とも。
　市場では「主にエネルギー関連企業が発行する低格付けで高利回りの『ハイイールド債』に再び資金が入り始めている」と。
　当面の焦点は、中国の10〜12月期国内総生産（GDP）成長率発表（20日）や欧州中央銀行（ECB）理事会（22日）、
　ギリシャ総選挙（25日）といった海外イベントに。通過するまで投資家は様子見姿勢強める可能性もある。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今年の米株式相場はダウ工業株30種平均が軟調で、先週まで3週連続下落。
　原油相場の混乱や不透明な欧州の金融情勢といった海外要因のほか、
　2014年末の米国内景気指標や米企業の四半期決算が期待外れになってることも背景。
　先週の米市場で負のサプライズになったの指標が14年12月の小売売上高。
　10-12月期決算もバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やシティグループが市場予想に未達。
　今週の米国市場は19日が祝日で休場。
　主な指標の発表は21日の住宅着工件数（14年12月分）、23日の中古住宅地販売件数（同）など住宅関連が中心。
　最大イベントは22日の欧州中央銀行（ECB）理事会。
　14年10-12月期決算では業績が低迷しているIBM（20日）、マクドナルド（23日）に注目。

・ランキング：相場の先行きが不透明な今、下げ相場に強い「バリュー株」に注目も。
　25日移動平均からの下方かい離率が大きい好業績銘柄。
　
　1位日本プラスト　<7291> ［終値1013円］下方かい離率　24.73%　予想PER（株価収益率）11.6倍　自己株式売り出しで下落

　2位北越工業　<6364> ［終値971円］13.40%　15.7倍　3位三井金属　<5706> ［終値248円］13.06%　8.4倍

　5位マツダ　<7261> ［終値2491.5円］12.88%　9.3倍　上方修正期待、ルーブル安は冷水。

　23位西尾レントール　<9699> ［終値3495円］8.68%　10.5倍　資材高騰などコスト増が重荷。　　

　41位アートネイチャー　<7823> ［終値1207円］7.65%　12.6倍　シェア争い激化懸念

　44位トランス・コスモス　<9715> ［終値1826円］7.54%　13.7倍　アジア軸に海外展開

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が下落。

上昇1位ドイツ週間騰落率5.4%（13年末比騰落率6.4%）
　2位フランス4.8%（1.9%）3位スペイン3.3%（1.2%）19位米国▲1.3%（5.6%）
下位25位スイス▲13.2%（▲3.7%）24位オーストラリア▲3.0%（▲1.4%）23位日本▲1.9%（3.5%）22位韓国▲1.9%（▲6.1%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン60.6%　2位上海59.6%　3位インド32.8%　4位トルコ28.9%　5位フィリピン27.2%　
　最下位ロシア▲46.6%　24位ギリシャ▲32.0%　23位韓国▲6.1%　22位ブラジル▲4.8%　21位スイス▲3.7%　20位英国▲2.9%

・BARRON’S：原油安、過去の例が示すのは。
　過去の例、原油安は株価ひいては米経済にとってマイナスではない。1984年以降、原油価格の急落した事例3回。
　S&P500種指数はその1年後値上り。
　86年原油は46%下落。70年代のオイル・ショックに伴って省エネや生産技術革新が進み、供給過多に至る。
　実質国内総生産（GDP）は2.9%伸び、同年のS&P500は15%上昇。

　原油価格が急反発するとの考えは危険。
　多くの観測筋は原油価格が100ドルに戻るかのような反応示しているが、過去の例から考えて、それは異例の動き。　　
　例えば、1982〜2002年、原油は概ね1バレル20〜40ドルの水準。
　相場が高値圏にあったのは1990年の湾岸戦争時で、中東からの原油供給が直接脅威にさらされていたから。（日経ヴェリタス

）

・ダイハツ　<7262> ［終値1553円］2015年、小型車用ディーゼルエンジンの開発に着手。
　年内にも開発目標設定、モデルベース開発（MBD）手法採用、2〜3年内の量産試作目指す。
　小型ディーゼルエンジンはインドなど一部の新興国や欧州市場の攻略には不可欠。　

・五洋建設　<1893> ［終値436円］海外事業の拡大に対応し、
　2015年度入りに合わせアジア中心とした土木、建築それぞれの事業をシンガポールで統括する体制敷く。

・菊水電子　<6912> ［終値645円］コンパクト直流電源「PMX-Aシリーズ」20日に国内外で同時発売。
　デジタルインターフェースの標準装備は国内初。3年後国内で5000台、海外で3500台販売、売上高3億2000万円目指す。

・2015年日経平均株価は約15年ぶりに2万円台回復するとの見通し広がる。
　「内憂外患」の状況下で3つの「上」が今年の相場を読み解くキーワードに。
　
　一つ目の「上」は日本企業の業績が14年比さらに上向くこと。
　野村証券　<8604> ［終値620.4円］金融除く主要254社ベースの15年度の経常利益14年比13.1%増益、
　大和証券　<8601> ［終値870.8円］同11.6%増、SMBC日興証券（金融除く250社）同11.2%増と予想。
　　
　二つ目の「上」は新規株式公開（IPO）が14年の80社上回り、約100社超で活発な動き続く。

　三つ目の「上」は、米連邦準備理事会（FRB）が実施予定の金利引き上げ。
　94年と04年の過去2回の利上げから2ヵ月の株価の動き見ると、94年S&P500種の下落率は8.86%、04年も6.42%。
　一般的に調整と言われている10%以上の下落率を回避している。

・しまむら　<8227> ［終値9720円］2016年2月期から10代から20代の若年層に焦点当てた「ヤング型」店を
　現行の200店から300店に増やす。「しまラー」ヤング層の顧客拡大に力入れる。（日刊工業新聞）

・オプト　<2389> ［終値697円］広告企業がインターネット通販の要領でネット広告枠購入できるサービス始めた。
　掲載先の媒体や広告枠、期間、単価などのい条件を専用サイトで指定、条件に合った広告の配信予約。

・宇部興産　<4208> ［終値178円］リチウムイオン電池向け電解質製造販売する米ダウ・ケミカルとの合弁会社を子会社化。
　競争が激しい電池材料市場で勝ち抜くためには経営責任負うことで事業戦略のスピード感高める必要があるとの危機感。（日

経産業新聞）
　

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、6営業日ぶりに反発。
1月の米消費者信頼感指数が11年ぶりの高水準、12月の米鉱工業生産製造業指数が0.3%上昇など好感。
国際エネルギー機関（IEA）が、原油価格の下落傾向に歯止めがかかるとの見方で原油先物価格が上昇。
エネルギー関連株がけん引。

アップル（-0.78%）グーグル（+1.25%）ヤフー（+0.52%）フェイスブック（+1.53%）アリババ（+0.60%）
ネットフリックス（+4.19%）アマゾン・ドット・コム（+1.32%）バイオジェン（+3.79%）
ラッセル2000（+1.90%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77億株、過去5日平均約75億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.3%安、ナスダック指数は1.5%安、S＆P500種も1.2%安、ともに3週続落。
3週累計では、ダウは3.0%、ナスダックは3.6%、S&P500は3.3%下落で終了。

今夜はＮＹの為替・株式市場は休場となります。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続伸。
欧州中央銀行（ECB）が来週にも追加金融緩和策導入するとの期待感が相場の追い風に。
国際エネルギー機関（IEA）が月報で原油価格の下げ止まりの兆候が強まっているとの見通しで原油価格が上昇。
銅価格も2日続伸。
スイス国立銀行（中央銀行）のスイスフランの対ユーロ上限撤廃でブローカーが損失、金融株は売られる。
スイス主要株価指数SMIは2日間で14%下落。一時2013年12月以来の安値付ける。
独DAX指数は史上最高値更新。

東京株式市場で日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は27億1228万株、売買代金は2兆7143億円。
騰落数は値上がり206銘柄、値下がり1615銘柄、変わらず39銘柄に。

日経平均株価は一時500円超の下げ。
スイス国立銀行（中央銀行）による対ユーロでのスイスフラン上限撤廃の影響も把握できないことも不安増大。
午後は下げ渋って、ほんの少し安堵感も出たようなところ。

16日の前引けは日経平均株価が75日移動平均線を割り込み、かなりヒヤッとした場面もなんとか下げ渋ったところ。
この週は祭日で一日少ないのですが、長く疲れた1週間でした。
週間では333円安でしたが、体感では1000円安でもあったような感覚も・・・

スイスフランを取引していた方が、損失膨らみ証拠金不足等回収不能などの懸念で
FXに強いマネースクエア　<8728> ［終値1262.0円］マネーパートナーズ　<8732> ［終値370円］なども売られる。

週間ベースで日経平均株価は1.9%安、3週続落（累計5.4%下落）TOPIXは1.2%安、3週続落（4.5%下落）。
マザーズ指数は1.6%安、3週続落（3.7%下落）、日経ジャスダック平均は0.8%安、続落（1.0%下落）。
東証2部は0.4%安、4週ぶりの反落で終了。

オバマ大統領20日行う2015年の一般教書演説で、富裕層が保有する株式などの資産課税を大幅に強化する方針打ち出す。
銀行がやみくもに債務膨らませないように各行に応じた手数料徴収する異例の案も示す。
米経済格差是正する一方で、ウォール街へのけん制強化でリベラル色鮮明にする。
米国株式市場が乱高下しているとはいえ高値圏というところで富裕層に対しての増税案はちょっと嫌な感覚も。

国際VIXETF　<1552> ［終値1079円］やNYダウベアETF　<2041> ［終値8500円］ｅワラントのプットなども頭の片隅に。

またNYダウ工業株30種平均の日足チャートも嫌な形を形成しつつあります。

昨年負けなしだった元証券会社の上司（今は館山に移住）は大晦日に逢った時に
「20日ぐらいから買い始めようと思ってます」と言っていたので、今日にでもその後を聞いてみます。

UBIC　<2158> ［終値925円］NHKニュースでパソコンなどのデータを解析する「デジタル鑑識」と呼ばれる手法で、
インサイダー取引や粉飾決算の証拠を見つけ出すことなどやっていました。

ふるさと納税のニュースも出ていました。
サイネックス　<2376> ［終値1145円］も注目も・・・？！　

アスカネット　<2438> ［終値3180円］日本テレビで空中ディスプレイの紹介がありました。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」トライステージ　<2178> ［終値1543円］が載っておりました。
テレビ通販で存在感発揮。5年ぶりの2000円台復活へ。

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