10年物国債5日連続過去最低更新

2015年1月20日（火）晴れ　大寒

・伊藤忠　<8001> ［終値1238.5円］とタイ最大財閥チャロン・ポカパン（GP）グループ、
　中国最大の国有複合企業である中国中信集団（CITIC）傘下企業に1兆円強折半出資へ。日本企業の対中投資で過去最高。
　中国や東南アジアなどで食糧や資源開発などの事業に共同で取り組む。日中経済交流が改善に向かう契機となる可能性も。

・政府、日本で起業したい外国人が在留資格取りやすくする。
　これまで日本で事業始める法人が登記されている必要があったが、
　定款など事業始めようとしていることを証明する書類があれば資格認める。4月から適用。　

・19日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回り、
　前日より0.04%低い0.20%に下がり（価格は上昇）、5営業日連続過去最低更新。

・米ファイザー、独バイエル、英グラクソ・スミスクライン、世界に名だたる製薬会社が日本注視。
　基礎研究における日本の実力は高い。昨年11月施行医薬品医療機器法（旧薬事法）は再生医療製品のスムーズな承認可能に。
　実用化のノウハウで先行する米国との差は大きい。人材育成も急務。医療先進国への道はまだ半ばにある。（日経新聞一面）

・民主党・岡田克也代表19日、新執行部人事で党の要となる幹事長に枝野幸男幹事長を続投。細野豪志氏は政調会長に起用。

・高額商品に客足戻る。百貨店では昨年12月、美術品や宝飾品などの売り上げが消費増税後、初めて前年同月比プラスになる。
　マンションは湾岸に建設中の1戸あたり5千万〜7千万円の高額物件の売れ行きが好調。株高による資産効果背景。
　野村不　<3231> ［終値2082円］住友不　<8830> ［終値3850.5円］三井不　<8801> ［終値3087.5円］など主要7社、
　今年発売するマンションは計2万700戸と前年比14%増見通し。
　新車販売でも輸入車中心に高額車種の売れ行きは好調。
　14年輸入車の新車販売台数は前年比3.4%増の29万196台、17年ぶりの高水準。

・内閣府、2014年12月消費者態度指数38.8となり、前月比1.1ポイント上昇。
　前月上回るのは5ヵ月ぶり、株高やガソリン価格の低下で消費者心理の悪化に歯止めかかりつつある。
　基調判断「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正。

・19日の中国・上海市場で株価急落。代表的な指数の上海総合指数前週末比下げ不幅一時8%超。
　中国の証券監督当局は16日、信用取引にからむ不正行為で一部証券会社の処分発表。
　当局が投機マネーによる株価過熱の抑制に動き出したとの見方と利益確定の売り膨らむ。

・東京株式市場、日経平均株価反発。終値前週末比150円（0.89%）高の1万7014円で、2営業日ぶりに1万70000円台回復。
　原油安の一服背景に朝方から買いが先行、上海株式市場の急落で上げ幅縮小、一時1万7000円割り込む場面も。

・電力会社以外の企業が電力小売りに参入する動きが広がってきた。届で企業2014年末に468社。
　参入急増の背景には16年4月に家庭向けの小売りが自由化されることもある。
　実際にすべての参入企業が販売までこぎつけられるか不透明の部分もある。

・スイスフラン急騰の余波広がっている。
　海外では破綻に追い込まれる外国為替証拠金（FX）会社も、国内でも顧客から損失回収できないFX会社も。
　マネックスグループ　<8698> ［終値248円］スイスフラン急騰で顧客の損失のうち1億6000万円が16日時点で回収できず。
　日本の顧客の未回収損失は100万円程度と。
　GMOクリック証券でも19日時点で1億円強が未回収。

・2014年に始まった少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の利用広がる。
　投資額2014年10-12月に約5000億円と、7-9月比5割増。NISA利用する専用口座の開設者は1年間で482万人。
　銀行に口座開設した人の4割強は投資未経験者。男女比、男性54%、女性46%。平均投資額78万円。
　年代別20-30代14%、40-50代32%、60歳以上54%。

・フィリップス（オランダ）再び大型のM&A（買収・合併）に動き出す。
　昨年12月に米医療機器大手を総額12億ドル（約1400億円）で買収。自社製品との相乗効果狙う。
　「15年もヘルスケア分野で数件検討している」と買収解禁宣言。

・米グーグル、ネット通販の宅配サービスで、米アマゾン・ドット・コムに戦い挑む。広告事業巡るアマゾンとの攻防。
　大手スーパーなど小売り40社以上と提携、専用サイトで注文受けた商品を即日配送する事業を全米主要都市で本格的に開始。

・先進国の原油の在庫が過去最高水準に。欧州では貯蔵施設ほぼ使い果たし、一部業者はタンカー調達し海上での保管に。
　中国は原油安を利用して戦略備蓄の積み増しに動いているようだ。

・日水　<1332> ［終値382円］水産大手として初のサバ養殖に乗り出す。
　13年秋に捕獲した小型魚から育てた養殖サバを今春めどに首都圏・中国・九州の日本食店中心に販売へ。販売量7トン予定。
　作業が安定すれば養殖量増やし、食品スーパーなどへも販路広げる。銀鮭養殖秋から春で、サバは初夏から秋。
　サバの完全養殖の実用化も目指す。数年内には完全養殖に取り組む。

・ガンホー・オンライン・エンター　<3765> ［終値401円］2014年12月期連結業績営業利益前期比3%増の940億円前後に。
　3期連続最高益達成。売上高1割弱増の1730億円前後に。国内累計ダウンロード件数は3300万件、海外900万件に。

・日本信号　<6741> ［終値1200円］
　ブラジル・サンパウロで無線式信号システム受注。2020年に開業する地下鉄向け。受注額は未公表。

・シャープ　<6753> ［終値230円］2015年3月期連結最終損益が赤字になる見通し。新たな経費削減策実施へ。
　テレビなど不振、頼みの液晶事業でカバーできないのが誤算。再び再建正念場。　

・大陽日酸　<4091> ［終値1332円］
　南アフリカのエネルギー大手、サソールが米ルイジアナ州に建設する化学プラント向けに酸素と窒素供給。
　投資額は約130億円。大規模受注機にシェールガス由来の化学品プラント向けで販売攻勢、事業の海外展開急ぐ。

・がん細胞だけをウイルスに感染させて殺す新しい治療法の開発が相次ぐ。
　鳥取大は種痘用ウイルスで、東大医科学研究所は麻疹（はしか）ウイルスでそれぞれ動物実験で効果確認。

・2014年日本に訪れた外国人旅客が1340万人程度と13年比3割増加。滞在中に使ったお金も2兆円300億円程度、13年比4割増。
　品目では買い物代7千億円（35%）、宿泊費（約30%）、飲食費（約20%）と1人当たり約15万1千円に。
　円安に加え、免税品の拡大で日本を旅行先に選ぶ旅客増、消費市場で外国人の存在感は一段と増す。（日経新聞）

・中東歴訪中の安倍晋三首相19日昼（日本時間同日夜）3ヵ国目となるイスラエルのエルサレムで、ネタニヤフ首相と首脳会談。
　両首脳共同記者会見発表でサイバーテロ対策やインテリジェンス（諜報）での協力確認。投資協定の年内締結目指す。

・東芝　<6502> ［終値476.8円］DNAの増幅から検出、判定まで自動で行うDNA検査装置発売。
　食中毒の原因となる14種の菌を、2時間以内で判定。従来は特定には4〜5日かかる。
　今後はノロウイルスの判定用検査キットなどの開発も進める計画。

・マツモトキヨシHD　<3088> ［終値3355円］中国の旧正月（春節）にあたる2月19日までに、
　訪日外国人向けの消費税の免税店80店まで急増させる。現在の対応店から2倍以上増やす。
　訪日客向けの売り上げは、化粧品などを中心に予想以上に伸び、「前年比で5割以上アップした店も」

・セブン銀　<8410> ［終値488円］19日、
　主に外国人労働者や留学生ターゲットにしたATM（現金自動預け払い機）の海外送金サービス機能拡充へ。
　フィリピンと中国について3月中にも、銀行口座からも引き出せるように。（産経新聞）　

・19日国内大手地金商の金の小売価格、前営業日比125円続伸、
　グラム当たり5249円（税込み）と2013年4/12（5280円）以来、約1年9ヵ月ぶりの高値に上昇。

・ぐるなび　<2440> ［終値1951円］飲食店情報検索サイト「ぐるなび」の外国語版をリニューアル。
　従来ぐるなびが一店舗づつメニューなどの翻訳代行も、外国語が出来ない人でも容易に翻訳できる機能開発、
　店主自ら外国語で情報発信できる。英語、韓国語、中国語に変換できる。

・再生医療業界団体、再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）
　2月に米国の同業団体「米国再生医療アライアンス（ARM）」と協力、提携の覚書（MOU）結ぶ。
　日本で再生医療の実用化や研究開発したい企業が増えており、「産業界の目線合せ」目指す。（日刊工業新聞）

・自動運転車両手掛けるZMP（東京・文京）2015年中に物流会社などで使う台車型ロボットの量産始める。
　手で押して荷物運ぶ台車にセンサーつけて自動で動くように改良したタイプのロボット。
　年内に2000〜3000台、2017年メドに10万台規模販売へ。価格は40万円前後。　
　ZMPは近く東証マザーズ上昇計画、トヨタ　<7203> ［終値7465円］「プリウス」ベースに自動運転車販売、
　JVCケンウッド　<6632> ［終値277円］と車を使ったSNSサービスを商品化するなど新規事業育成も急ぐ。

・新コスモス電機　<6824> ［終値1500円］
　省スペース型のフロンガス警報機開発。小型のコンセント用スイッチボックスにも埋め込める。
　ビジネスホテルや病院の病室など十数平方メートル規模の居室空間の需要狙う。（日経産業新聞）

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自己株処分

日本プラスト　<7291> ［終値935円］888円　申込み1/20-21　払込日1/26
　
ハリマ共和物産　<7444> ［終値1225円］15万株　処分日1/31　処分先　みなと銀行

公募・売り出し価格

コンフォリア・レジデンシャル投資法人　<3282> ［終値277300円］26万6253円　申込み1/20-21　

日本リート投資法人　<3296> ［終値368500円］14万5000口　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、キング牧師生誕記念日で休場。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸。
欧州中央銀行（ECB）が22日の理事会で量的緩和に踏み切るとの期待が継続。
先週13%下落していたスイス株価指数SMIは3.2%高。

東京株式市場で日経平均は反発。日経平均株価は1万7000円台回復。
東証1部出来高は20億3951万株、売買代金は1兆9278億円。
騰落数は値上がり1152銘柄、値下がり561銘柄、変わらず147銘柄に。

買い先行で始まった日経平均は、一時中国上海総合指数の急落で伸び悩む場面もあったが、大引けにかけて買い優勢に。
20〜21日の日銀金融政策決定会合、22日欧州中央銀行（ECB）理事会、25日ギリシャ総選挙とイベント一杯。
様子見姿勢のところも仕方ないようなところ。

今日は新月、ポイントの日。

マツモトキヨシHD　<3088> ［終値3355円］中国の旧正月（春節）にあたる2月19日までに、
訪日外国人向けの消費税の免税店80店まで急増させる。現在の対応店から2倍以上増やす。
訪日客向けの売り上げは、化粧品などを中心に予想以上に伸び、「前年比で5割以上アップした店も」

米ファイザー、独バイエル、英グラクソ・スミスクライン、世界に名だたる製薬会社が日本注視。
基礎研究における日本の実力は高い。昨年11月施行医薬品医療機器法（旧薬事法）は再生医療製品のスムーズな承認可能に。
実用化のノウハウで先行する米国との差は大きい。人材育成も急務。医療先進国への道はまだ半ばにある。

再生医療業界団体、再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）
2月に米国の同業団体「米国再生医療アライアンス（ARM）」と協力、提携の覚書（MOU）結ぶ。
日本で再生医療の実用化や研究開発したい企業が増えており、「産業界の目線合せ」目指す。

今年はバイオ関連には追い風が吹いてるように思えます。

自動運転車両手掛けるZMP（東京・文京）2015年中に物流会社などで使う台車型ロボットの量産始める。
手で押して荷物運ぶ台車にセンサーつけて自動で動くように改良したタイプのロボット。
年内に2000〜3000台、2017年メドに10万台規模販売へ。価格は40万円前後。
ZMPは近く東証マザーズ上昇計画、トヨタ　<7203> ［終値7465円］「プリウス」ベースに自動運転車販売、
JVCケンウッド　<6632> ［終値277円］と車を使ったSNSサービスを商品化するなど新規事業育成も急ぐ。

師匠が5年来有望と見つめていた明星電気　<6709> ［終値153円］80円〜100円超のレンジ脱出。
以前オリコ　<8585> ［終値177円］の2ケタから400円台に飛んだ相場を想起。一部市場変更計画も同材料とも。
オリコの時も120円あたりを超えた時「もう買えない」ところからあれよあれよと上昇した覚えがあります。

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