ギリシャ急進左派過半数視野

2015年1月26日（月）曇り　西日本から雨雲

変えるのはあなた（慣習にとらわれず、時代にあった働き方を創る）（2015年日経新聞元旦の見出し)

・安倍晋三首相25日、過激派「イスラム国」とみられる組織インターネットで湯川さん殺害したとした写真「信憑性高い」と。
　政府は関係国と連携し、拘束中の後藤健二さんの解放に全力尽くす。首相、オバマ大統領と電話協議、連携確認。

・政府、小売業、宿泊業、畜産業といった自営業者の事業承継支援するため、相続税の優遇措置拡大。
　土地だけでなく、建物、機械、車など設備の評価を通常よりも減額や、納税時期繰り延べるなど検討。
　2016年税制改正で議論。地方経済を支える狙いもある。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2686円］23〜25日実施世論調査、
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気への影響について、
　「変わらない」が60%で最も多く、「良くなった」は15%、「悪くなった」が21%に。
　内閣支持率は51%（前回比横ばい）不支持率33%（マイナス3）。　（日経新聞一面）

・ギリシャ総選挙25日、投票始まる。
　世論調査では最大野党反緊縮派、急進左派連合の優勢が伝えられ、
　政権獲得すれば欧州連合（EU）など求める歳出削減への抵抗が強まる可能性が高い。
　ギリシャの信用不安再燃、金融市場が動揺する恐れも。
　即日開票、26日未明（日本時間午前）にも大勢判明する見通し。

・欧州連合（EU）、ギリシャ総選挙で急進左派連合が政権握った場合、
　ギリシャ支援の枠組みを新政権とあらためて協議する方針。大枠は今の財政緊縮策の継続求める方向。

・大企業で働くサラリーマンの社会保険料と税の負担が4月以降、じわじわ重くなる。
　高齢者医療費を現役世代が負担する仕組みを2015年度から見直す。
　平均年収の高い企業の健康保険組合はより負担するようになる。17年度にかけ給与所得控除の縮小も控える。

・原油安の影響、銀行や個人投資家間にも広がる。　
　3メガバンクはエネルギー関連企業への貸し出し状況について点検開始。
　個人投資家に人気だったシェールガスなどエネルギー事業で運用する投資信託の基準価格も下落傾向続く。
　原油安が進むと、エネルギー関連企業の業績が落ち込んだり、開発プロジェクトの採算が悪化したりする可能性も。

　米シェール革命などへの期待からエネルギー関連の投資信託が人気を集めたが、基準価格は大きく下落。
　昨年11月末比の下落率は軒並み10%超。

・ネット証券、顧客が株価指数先物・オプション取引する際の手数料を引き下げる動き広がっている。
　海外市場の動きが日本株に影響する場面増え、夜間でも取引しやすい先物やオプション活用する個人増加。
　
　楽天証券、日経平均株価先物、従来1枚当たり450円だった手数料、278円に。

　カブドットコム証券　<8703> ［終値594円］も追随、2月に手数料下げ。ミニ46円から38円。楽天と同じに。

　松井証券　<8628> ［終値1032円］2月上旬に日経平均先物（ミニ含む）「一日先物取引」始める。
　日中取引だけ、夜間取引だけといった時間限定で手数料15〜50円安く。レバレッジも高められる。
　
　SBI証券　<8473> ［終値1285円］1月末まで、
　取引所の立合外市場につなぐ同社独自のサービス使えば、手数料安くするキャンペーン実施中。

・セブン銀　<8410> ［終値493円］地方銀行の事務受託事業に参入。
　今春長崎県の十八銀　<8396> ［終値323円］の送金事務の一部引き受け。
　地銀の経営環境は人口減少や融資競争激化で悪化。事務部門のスリム化で営業部門の人員増やし、顧客サービスの強化へ。

・世界経済フォーラム、ダボス会議閉幕。
　ウクライナや中東巡る地政学リスクの高まりや欧州の政治・社会情勢の不安定化が経済に影を落としている姿を浮き彫りに。
　世界フォーラムは「世界にとって今後最大の脅威は国家間の衝突」とする報告書まとめた。
　軍事紛争に加え、経済制裁や資源の奪い合い、サイバー攻撃など、争いの手段の広がりも懸念示す。
　欧州リスクも大きな心配材料。世界経済が新たなリスクに直面しつつあることを象徴する会議になる。

・KDDI　<9433> ［終値8294円］あらゆるものがインターネットでつなぐ
　「インターネット・オブ・シングス（IoT）」技術の実用化支援。
　電子機器に無線通じて電気を送る技術の実用化に向け、米ベンチャーオシア（ワシントン州）に数千万円出資。
　日立　<6501> ［終値905.5円］クレディセゾン　<8253> ［終値2020円］とも連携、新サービスの開発後押しする。

・日揮　<1963> ［終値2385.0円］マレーシアで世界最大級の液化天然ガス（LNG）出荷設備受注。受注額600億円。

・国内の2014年の映画興行収入が前年比6%増、約2050億円となり、4年ぶり2000億円台回復。
　首位は米ウォルト・ディズニー「アナと雪の女王」で歴代3位の254億円。
　日本の映画会社では東宝　<9602> ［終値2574円］好調。「永遠の0」「STAND BY ME　ドラえもん」それぞれ80億円超。
　松竹　<9601> ［終値1143円］も自社製作・配給した5作品で、ヒットの目安となる10億円超える。

・オンキヨー　<6628> ［終値146円］
　100人程度の希望退職者募る。本社と国内子会社の正社員の中高年対象。正社員の2割に。（26日　日経新聞）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉のカギを握る日米協議で、
　日本が米国産に主食米の輸入拡大する妥協案出していることが分かった。
　関税ゼロで受け入れるコメの輸入を広げ、年間数万トン追加輸入で調整。

・主要企業約200社の再生可能エネルギー発電能力（計画分含む）
　2015年度末時点累計で約752万KWとなり、14年度末比9%増にとどまる見通し。伸び率14年度末見込みの28%から鈍化。（日経新聞一面）

・政府が6月メドにまとめる新しい成長戦略の検討方針案明らかに。
　外国人が治療目的で訪れる医療ツーリズム強化に向けた環境整備や査証（ビザ）の発給用要件緩和進めるほか、
　外国人労働者の受け入れ制度一段と拡充する具体策検討。
　16年1月に運用始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）に、健康保険翔としての仕組み早期に導入する方向で議論。

・政府、急増するサイバー攻撃から重要インフラなどを守る体制を整備するため、
　今夏までに新たなサイバーセキュリティー戦略をつくると明記。5月上旬にも閣議決定する。

・防衛省、国産救難飛行艇「US-2」のインド輸出後押しするため、
　製造元新明和工　<7224> ［終値1103円］への資金援助や、パイロット育成などインド向けの支援策を検討。　

・ギリシャの総選挙25日、投開票される。
　欧州連合（EU）は財政再建の継続条件に、ギリシャへの金融支援策の延長や小幅な見直しに応じる見通し。
　ギリシャの財政のかじ取りが世界の金融市場を再び揺らす不安はくすぶる。（25日　日経新聞）

・自動車各社の業績が一段と上振れする。円安効果が収益を大きく押し上げるほか、北米販売伸び、国内や新興国の苦戦補う。

　2015年3月期連結営業利益前期比トヨタ　<7203> ［終値7685円］2割弱増加、2兆7千億円前後となる公算。　
　富士重工　<7270> ［終値4346.0円］初めて4千億円に達する見通し。いずれも過去最高。
　マツダ　<7261> ［終値2560.0円］4-12月期営業最高益となった模様。

・厚生労働省23日、国内の介護現場で外国人労働者の受け入れ増やす対策の素案まとめる。
　「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げ、最長5年受け入れる。
　一定の日本語能力がある人が条件、設立から3年以上たった介護施設で働く。

・中東過激派「イスラム国」日本人人質殺害予告事件、身代金2億ドル（約235億円）の支払期限とされた72時間が経過。
　菅義偉官房長官記者会見で「依然として厳しい状況だ」と表明。イスラム国側からの新たなメッセージはなし。

・世界経済、欧州金融緩和で新局面。世界経済には気懸りな兆候、貿易の減速。
　世界貿易機構（WTO)昨年、15年の貿易数量見通し前年比5.3%増から4.0%増へ下方修正。
　08年の金融危機で激減した貿易数量は持ち直した後再び低迷。ユーロ圏にはロシア経済の失速が重荷に。
　25日のギリシャの総選挙では、最大野党の急進左派連合が勝つ見通し。
　政権握った後ユーロ圏からの離脱のような暴論かざすなら、ECBの量的緩和で一服した市場の不安心理に再び火がつく。

　日本はぼろぼろの財政立て直すには医療費の増大抑える社会保障改革しか道はなく。
　米国は景気の過熱を防ぎつつ、日欧の政策との違いが市場を揺さぶらないよう細心の注意必要。（日経新聞一面）

・日立　<6501> ［終値905.5円］4月にスイス重電大手ABBと送電システムの合弁会社設立。
　昨年米ゼネラル・エレクトリック（GE）が独シーメンスに競り勝って仏アルストムのガスタービン事業買収、再編の号砲。
　日立は巨大化するGEにどう対抗するか。ABBとの柔軟な提携から日立の戦略、キーワードは「協創」。

・企業や家計が電気使用抑える動きが一段と広がってきた。
　2014年に東電　<9501> ［終値476円］など電力10社が販売した電力量は15年ぶりの低水準。　
　東日本大震災後に電気料金が約2割上がり、家庭では生活防衛のための節電が定着。
　電力値上げに対抗、発行ダイオード（LED）や使用料確認。

・欧州中央銀行（ECB）の量的緩和受けた欧米株高が23日の東京市場に波及、日経平均株価は前日比182円高と大幅続伸。
　トヨタ　<7203> ［終値7685円］など主力銘柄が幅広く買われた。終値は1万7511円。昨年末1万7450円を今年初めて上回る。
　来週は25日にギリシャ総選挙、27-28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）など控える。

・政府23日まとめた月例経済報告で生産が上向きとの見方示しつつ、個人消費に弱さが残るとして基調判断据え置く。
　設備投資は横ばい圏、景気は回復しながら。もたつき残る。
　先行きは原油の値下げが追い風も、欧州や中国経済の減速には不安がある。
　基調判断「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」

・総務省、NTT　<9432> ［終値6707円］NEC　<6701> ［終値361円］などの民間企業と共同で、
　光ファイバー回線の通信速度を現行の10倍に高める技術開発。
　2015年度に着手し、東京五輪の前年の19年度までの実用化目指す。世界に先駆け超高速の通信網整備する。

・サウジアラビアのアブドラ国王、23日死去。サラマン新国王が即位。
　石油戦略やイスラム過激派との戦いなどの基本政策維持する方針。シェア維持優先。

・中国商務省、2014年中国電子商取引（EC）額が13兆元（約247兆5千億円）と前年比25%増。
　中流層中心に、インターネット通信販売などの市場拡大は当面続きそう。EC関連企業の間で競争も激しく。

・ミルボン　<4919> ［終値3090円］タイをはじめとする東南アジアの現地美容室を
　地道に回る「どぶ板営業」で、海外売上高伸ばす。売上高に占める海外比率は2014年12月期に2ケタ達成。　

・松屋　<8237> ［終値1842円］タイの商業施設大手と提携、200万人の現地カード会員を割引などで日本の店舗に呼び込む。
　松屋の店舗で5%割。顧客囲い込む。

・マツモトキヨシ　<3088> ［終値3655円］
　提携しているタイ流通大手セントラルグループのスーパーで、自社プライベートブランド（PB=自主企画）品の販売広げる。
　現地でブランドを認知してもらい、訪日客の購入拡大につなげる。

・ゼンショーHD　<7550> ［終値1020円］
　運営する牛丼店「すき家」で2014年末の903店あった深夜営業休止店を、3月末に507店まで減らす。必要人員確保見込み。

・アシックス　<7936> ［終値2839円］23日、1980〜90年代に競技用シューズに使っていた
　「アシックスタイガー」ブランド復活させ、スニーカーやカジュアル靴として発売。　

・長谷工　<1808> ［終値935円］ベトナムで賃貸マンション開発に乗り出す。
　現地不動産大手ヒムラムグループと合弁会社ハノイに設立。長谷工95%出資。今春着工、2017年完成目指す。事業費20億円。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7355円］国内携帯電話やインターネット通信など手掛ける4つの子会社、4/1付で合併。
　安定して稼げる国内では事業統合で経営基盤固め、今後は成長見込める海外を攻める体制にシフトする。
　ソフトバンクモバイルを存続会社。

・日経新聞社26日から「予想1株利益」の算出法、「自社株除く発行済み株式数ベース」に変更。
　現在は発行済み株式数に自社株を含めててるが、市場の実勢や企業の情報開示の実体に近づける狙いで基準見直す。
　27日の紙面から変更。PER（株価収益率）などの投資指標も影響受ける。

・国際指標の北海ブレンド価格に米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格が迫る。
　1年ぶりの逆転も視野に。米景気回復期待強くWTIに強材料。22日終値ブレンド1バレル48ドル台、WTIは46ドル台。

・東京商品取引所の金先物価格は23日、1グラム4922円と前日比28円上がった。年初からの上昇率は6%に。（24日　日経新聞）

・ギリシャ総選挙25日実施。反緊縮派の急進左派連合が、財政再建のため激しい緊縮策を敷いてきた与党新民主主義党を抑え、
　第一党になる公算大きく、ギリシャが再び債務危機に陥りかねないことを懸念する金融市場の動揺誘う可能性も。
　急進左派連合が、定数300の過半数の議席獲得する可能性も指摘。過半数に届かない場合、連立交渉の行方が焦点に。（26日　産経新聞）

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）24日、主要日程終えた。
　各国首脳がイスラム過激派によるテロ対策で「連帯」表明。

・ホンダ　<7267> ［終値3685.0円］主力車「アコード」の北米向け次期モデル、
　欠陥による大量リコール（無償で回収・修理）起こしたタカタ　<7312> ［終値1509円］でなく、
　豊田合成　<7282> ［終値2479円］のエアバック採用へ。（25日　産経新聞）

・豊田通商　<8015> ［終値2743円］出資先の種子開発ベンチャー開発した新品種を2015年産から商業栽培、
　種子販売から生産したコメの販売まで手掛けるコメ事業に参入。通常の1.3倍から1.5倍の収穫量見込める。

・出光興産　<5019> ［終値1994円］による昭和シェル石油　<5002> ［終値1185円］の買収交渉明らかになって1ヵ月。
　今春にも基本合意目指す方向も、企業文化大きく異なり、交渉難航することも予想。
　昭和シェル、コスモ石油　<5007> ［終値160円］や東燃ゼネラル　<5012> ［終値1034円］と第三極築く可能性も。（24日　産経新聞）

・円だけで大丈夫？　動く中銀、重み増すドル資産。
　欧州中央銀行（ECB）も今月22日、日銀の後を追うように量的金融緩和の導入決めた。
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が強まる米ドルに資金が流入する一方、
　量的緩和で価値が希薄化するユーロや円には下落圧力がかかる。
　英金融大手HSBCは15年末1ドル=128円、16年末には1ドル=130円まで円高が進むと予想。

　1ドル=130円の円安で、年収全国平均（599万円）の世帯で家計負担2012年比20万3000円増と試算。
　影響度合いは昨年春の消費増税の2.4倍。「運用益狙いだけでなく、目減り防ぐ意味でも外貨預金持つ必要性高まる。」

　日銀　<8301> ［終値45350円］の試算、昨年9月末外貨建て資産残高は43.1兆円、1年前比16%増加。
　通貨分散図るには意識して外貨建て資産の運用比率高める必要がある。　

・円だけで大丈夫？　海外投資マスターへの道。

　初級：最初の一歩は外貨預金。
　　　　ネット専業ジャパンネット銀行では、昨年12月末の外貨預金残高が9月末比で2.1倍。
　　　　外貨預金はいつでも引き出せる普通預金と、満期後引き出す定期預金がある。預金なので外貨建てでは元本割れせず。
　　　　不動の人気を誇るのが米ドル。一時的に円高に振れるとチャンスと見た個人が外貨買いに動く。
　　　　高いとされていた為替手数料がネット銀行中心に低下。ジャパンネット銀では円をドルに替える手数料は1ドルに5銭。
　　　　手数料と同じく、金融機関によって差が大きいのが預金金利。預金する前にチェック必要。
　　　　悩むタイミングは積み立てが無難。ソニー銀行では500円から積み立てが出来る。
　　　　外貨預金に似た金融商品としては、外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）という投資信託もある。
　　　　為替手数料を抑えたいなら、外国為替証拠金（FX）取引利用も。レバレッジをあえて1倍にして証拠金と同額取引。
　　　　為替手数料は1ドル当たり0.3銭程度の会社も多い。

・通貨制度の変更に注意。
　外貨に投資する場合、その国・地域が採用する透過制度はぜひ知っておきたい。
　国際通貨基金（IMF）によると、米国や日本のように市場の需給で為替レートが決まる「変動相場制」採用、
　世界191ヵ国・地域の3割強。変動相場制とはいえ韓国やインド、ブラジルなどの新興国は積極的に為替介入も。
　6割近くの国・地域は自国通貨をドルやユーロなどに連動させる「ペッグ制」採用。
　このうち香港やブルガリアは自らの通貨をドルやユーロに固定させている。
　一方、デンマーククローネは。1ユーロ＝7.46クローネ中心に上下2.25%の範囲でユーロに連動、中国元もここに分類。
　ペッグ制の通貨には、当局の政策次第で為替レートが大きく変動するリスクがある。
　スイスは11年9月、変動相場制から事実上のペッグ制に移行し、15年1月にふたたび変動制に戻った。
　昨年ロシアが変動相場制に移行したのも記憶に新しく。

・円だけで大丈夫？　海外投資マスターへの道。

　中級：上場投資信託（ETF）活用し、海外株に挑戦。
　　　　東京証券取引所には様々な海外の株価指数に連動するETFが上場。
　　　　株価指数自体の変化がなくても円安が進めば価格は上がる。
　　　　円安から資産を守ることを重視するなら、海外株でなく外国の債券に投資も。株式ほど価値が変動せず手堅い選択肢。
　　　　海外株と外債、両方に一気に投資したい場合「バランス型」と呼ばれる投信も選択肢になる。
　　　　
　　　　貴金属の金も円安に強み発揮する。金の国内価格はドル建ての国際価格を円換算した値がベース。
　　　　円安が進めばその分だけ円建ての国内価格は上がる。
　　　　金の買い取り価格は昨年12月、節目の1グラム5000円を1年8ヵ月ぶりに突破。半年前比1割以上高く。
　　　　金は実物資産ゆえ、物価上昇に強いという特徴もある。円安だけでなく、インフレも進みそうな日本経済。
　　　　いまのうち延べ棒や金価格に連動するETFに資金振り向けておくのも一手と。

・円だけで大丈夫？　海外投資マスターへの道。

　上級：海外に不動産、家賃で稼ぐ。
　　　　「強い通貨を持つ国の不動産を買えば長期的な資産形成に役立つ」
　　　　「これから若い人口が増える点も不動産市場として魅力的」
　　　　オウチーノ　<6084> ［終値1502円］フィリピン・セブ島の不動産投資セミナー。
　　　　日本円で800万〜3000万円程度で1室買えるホテルやコンドミニアム対象。投資家は「大家」になりペソ建て家賃収入。
　　　　フィリピンの経済成長背景にペソ高・円安進めば実質的に収入が増え、将来売却した時も恩恵受ける。

　　　　海外に資産移す手段は海外に口座を持つこともいざという時に備えになる。
　　　　日本経済が大混乱に陥った場合、ハイパーインフレが起こったり、国が債務不履行（デフォルト）起こしたりすれば、
　　　　にほんの金融機関に預けた資産が無事とは限らず。預金とはいえ、外貨は預金保険制度の対象外。

・円だけで大丈夫？　海外投資マスターへの道。

　資産配分：あなたのベストポートフォリオ。
　「金融資産は円高・円安、インフレ・デフレの強さで4種類に分けられる」今の日本人は円高とデフレに強い円預金に依存、
　今後は円安やインフレに「抵抗力」がある資産にも資金振り向ける必要があると。
　
　出発点、4種類の円預金、外貨預金、日本株、海外株に25%投資。そこから「円安が進むと見て外貨預金厚くする」
　「世界的なインフレ警戒、海外株の比重高める」といった具合に調整。ただ極端な配分は避けた方が無難。

　現役世代なら毎月の稼ぎで多少の失敗は取り返せるため、高いリターンが狙える海外株や不動産投資信託（REIT）多めに。
　リタイヤ世代は、外貨預金や外債の比重高めるとリスク軽減できる。
　マンションや一戸建ての所有者は国内不動産に投資していると言え、日本株への投資はそこそこに抑え、海外株など厚めに。
　　
　人生一寸先は闇、日本に住むなら専門家の間では「生活費の半年から1年分は運用せず手元資金に円資産で残したい」と。

・外貨デリバティブ（金融派生商品）取引や外為証拠金（FX）取引の自動売買ソフト売りつけトラブル続出。
　トラブル業者「第1種金融商品取引業者」の登録がないのが特徴。無登録営業は刑事罰の対象。
　海外不動産巡っても損害賠償訴訟も続く。取引業者の選択には要注意。

・国内債券市場で長期金利の低下進む。
　指標となる新発10年物国債利回り20日、初めて0.2%割り込み、一時0.195%と過去最低水準に。
　日銀　<8301> ［終値45350円］の買い入れで市場に出回る国債の量が減っており、需給ひっ迫から価格上昇（金利低下）へ。
　20日国際通貨基金（IMF）が世界経済成長率を引き下げたことも、安全資産とされる日本国債の買いを誘う。
　目先の債券相場は不安定になるものの、再び金利低下基調に戻るとの見方が多い。

・金融政策の分断、市場揺さぶる。欧州金融緩和、米国は利上げ・・・各国の金融政策の方向性点検、その影響探る。

　スイス中銀、苦肉の選択を迫ったのは欧州中央銀行（ECB）の動き。
　スイス中銀の動きは量的緩和（QE）がもたらすユーロ安・スイスフラン高を見越した「先制攻撃」。
　デンマーク中銀、ECBによるQE決定直前19日にまず利下げ。QE決定直後にも追加緩和に踏み切る。
　英バークレイズはスウェーデンが2月、ノルウェーも3月には追加緩和に動くと読む。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーで金融引き締めに後ろ向きな「ハト派」で知られるシカゴ連銀エバンス総裁も、
　年内利上げシナリオを否定せず。
　米国が迎える金融政策の大転換。市場が見据えるその時期は、今年半ば。
　有事対応として始まった息の長い緩和局面が幕を閉じる。
　政策転換では英国も米国の後追いが視野に。米ゴールドマンサックス「10〜12月にイングランド銀行（中銀）が利上げへ」。
　金融危機以降、方向性がほぼ同じだった日米欧の金融政策が久方ぶりに割れるが、その影響度合い把握するのは難しく。
　すでに波紋を広げているECBの動きは、この「分断」の序章に過ぎない。

　欧州中央銀行（ECB）の量的緩和という「ヤマ」は動いた。連鎖緩和もいずれ落ち着く見通し。
　米国の利上げは完全には織り込んでおらず、米利上げがもたらすドル高は新興国のマネー流出招くなど、
　分断が進む金融政策の行方さらに複雑にする。先の読みにくさは市場の振れ幅を一段と広げることになる。

・シャープ　<6753> ［終値226円］2015年3月期連結業績従来予想（営業利益1000億円、最終損益300億円の黒字）下回る見通し
　最終損益は数百億円程度の赤字になる可能性がある。急速な円安で白物家電の採算悪化、液晶事業も振るわず。
　融資継続してきた銀行の信頼つなぎとめるためにも抜本異的な構造改革が不可欠。残された時間は多くない。

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（10）アルファポリス <9467> ［終値1913円］
　同社運営する作品投稿サイトには一般の個人が創作した小説、漫画など1万5000作品が登録。
　ネットでの閲覧は無料、人気作を書店で販売することで収益得る。
　書籍の電子化が進む中、ネットを活用して紙の本を出版するという逆転の発想で業績伸ばしている。
　作品の投稿者は2つのルートで書籍化申請できる。1つはネット上の読者投票で人気作選ぶ「Wwbコンテンツ大賞」
　もう一つは24時間以内に1500人の読者集めれば出版申請できる制度。
　この2つのルート通じて、2014年3月期は、260作品が全国の書店に並ぶ。
　「来期以降も売上高で3割増、営業利益で2割増の成長率目指す」

・・会社がわかる　特集DOWA　<5714> ［終値964円］
　廃棄物処理や都市鉱山で安定収入。「非鉄のディフェンシブ企業」作り出した。
　2015年3月期連結純利益、07年3月期の最高益（363億円）に迫る水準に。
　産業廃棄物処理や金属リサイクルなど、市況変動に強い事業が育ってきたため。
　東南アジアやインドに成長余地。アジア以外だと、早ければ来期にメキシコに進出。
　日産　<7201> ［終値1035.0円］やホンダ　<7267> ［終値3685.0円］など、日系メーカーが生産拠点持つ地域に拠点を新設。

・欧州中央銀行（ECB)の大規模な量的金融緩和決定契機に、再び「リスクオン」の兆し。
　23日東京株式市場では、年初から停滞が続いてきた欧州関連株も一息ついた格好も、先行き不透明感漂う。
　22日の緩和決定受け、ドイツ株価指数（DAX）は史上最高値更新、米ダウ工業株30種平均は4日続伸。
　23日も日経平均株価続伸し、インドSENSEXも最高値。

　日本企業にとって量的緩和でユーロ圏の継起が好転しなければ欧州向け輸出数量の伸びは期待できない。
　売り上げが増えない中、ユーロ安だけが進めば、円換算の利益の目減りや輸出採算悪化の痛手は大きくなる。
　さらにユーロ安は欧州企業の輸出競争力を高める。日本企業にとっては脅威。

・金相場の国際指標となるニューヨーク市場の先物価格は、欧州中央銀行(ECB)理事会が量的金融緩和の導入決めた22日、
　終値で5ヵ月ぶりに1トロイオンス1300ドル上回った。
　今後は、ユーロ安や日欧を中心としたマイナス金利政策の拡大で底堅く推移しそう。「金の天敵は金利」と言われる。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7800円うかがう展開か。
　欧州中央銀行(ECB)による量的金融緩和の決定が、引き続き相場にプラスに働きそう。
　25日ギリシャの総選挙、27-28日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)が波乱要因。
　今週から企業の決算が本格化することで個別株の物色も進みそう。
　FOMCでは28日に出る声明文で利上げ時期の表現がどう変わるかが焦点。
　「相当な期間」がなくなっても、年内利上げは織り込まれており、相場への影響は限定的との声多い。
　今週はコマツ　<6301> ［終値2638.5円］ファナック　<6954> ［終値20730円］東芝　<6502> ［終値478.4円］など決算発表。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はもみあいか。
　2014年10-12月期米国内総生産(GDP　速報値)や住宅統計、米主要企業の決算発表など。強弱材料に一喜一憂する展開も。
　30日米GDP（速報値）前期比年率換算3.2%増見通し。
　FOMCは米イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見がない。
　今週はアップル、グーグル、キャタピラー、フォード・モーター、シェブロンなど決算発表。

・ランキング：2月期決算の増益企業の利益進捗度ランキング　

　首位オンワードHD　<8016> ［終値718円］純利益進捗度（3〜11月時点）123.89%　前期比増益率0.90%

　2位松竹　<9601> ［終値1143円］100.54　62.28　映画と不動産事業がけん引。

　3位マルエツ　<8178> ［終値509円］100.25　141.84　生鮮食品強化で客単価上昇、既存店売上高伸びた。

　5位ドトール・日レスHD　<3087> ［終値1724円］98.70　23.14　「星乃珈琲店」が好調。

　17位西松屋チェーン　<7545> ［終値919円］86.37　15.55　冬物、10〜11月が稼ぎ時　

　21位CFSコーポ　<8229> ［終値720円］84.92　186.40　食品の品ぞろえ強化が奏功。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率6.6%（13年末比騰落率▲43.1%）2位ギリシャ6.3%（▲27.7%）3位フランス6.0%（8.0%）10位日本3.8%（7.5%）
下位25位上海▲0.7%（58.4%）24位ブラジル▲0.5%（▲5.3%）23位フィリピン0.8%（28.2%）22位アルゼンチン0.9%（62.1%）21位米国0.9%（6.6%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン62.1%　2位上海58.4%　3位インド38.3%　4位トルコ33.8%　5位フィリピン28.2%　
　最下位ロシア▲43.1%　24位ギリシャ▲27.7%　23位ブラジル▲5.3%　22位韓国▲3.7%　21位スイス▲0.5%　20位英国1.2%　

・中国20日発表した2014年の実質国内総生産（GDP）成長率7.4%と24年ぶりとなる低成長記録。
　主因は不動産市況の低迷受けた固定資産投資の急激な減速。
　広東省深?市を地盤とする不動産開発会社、佳兆業集団が発行したドル建て債のデフォルト（債務不履行）が暗い影落とす。　株式市場も監督当局が信用取引に関する違反があったと証券会社を処分切っ掛けに急落。市場一段と不安定に。　
　佳兆業集団の信用不安は同業他社にも波及、
　不動産開発の和合景泰地産控股発行20年満期迎えるドル建て債利回り16日に21%まで上昇。
　すでに中国の中国の不動産会社が中国国外の市場で債券を発行するのは困難になっている。
　金融相場が終りに近づくにつれ、中国の株式市場は減速が続く実体経済の姿を今まで以上に映しだすようになっている。

・インバウンド消費最前線。訪日客、消費額2兆円超え。

　京急電鉄　<9006> ［終値893円］の平和島駅から徒歩10分、天然温泉平和島には深夜にもかかわらず満員のバスが次々到着。
　24時間営業に改め、その後空港からの送迎バスのサービス始めた。
　旅慣れた外国人は深夜羽田に到着、平和島温泉に行き、早朝新宿や箱根に向かう。京急は送迎滞在パック3500円で提供。
　14年4月に大型バスに替え、毎日3便から7便へ増便、12月にはさらに10便に増やす。
　京急は他の私鉄の先駆け外国人対応進め、今期連結純利益8%増の100億円見込む。

　小田急電鉄　<9007> ［終値1103円］傘下江ノ電電鉄「鎌倉高校駅前」、「台湾漫画ファンにとって聖地」とも。
　バスケット漫画「スラムダンク」のオープニングシーンが鎌倉高校駅前付近の踏切。新たな観光地に。　

　日本政府観光局（JNTO）14年の訪日外国人客数、前年比29%増、1341万人、訪日客が買い物や宿泊に使った消費額2兆円超。
　消費の伸び悩む小売りやサービス業にとっては訪日客は救世主ともいえる。

　三菱地所　<8802> ［終値2427.0円］運営御殿場プレミアムレット、
　海外ツアー客乗せたバス立て続けに入る。1日の訪れる訪日客のバスは40台以上。
　
　ドンキホーテ　<7532> ［終値8460円］インバウンド消費の取り込みで先行。銀座本店、免税品の売り上げ全体の2割強。
　ドンキ全店の売上高に占める割合も4%弱と、業績全体に影響する規模に。地道な海外でのアピール奏功。

　百貨店も訪日客対策急ぐ。J・フロント　<3086> ［終値1434円］傘下の大丸松坂屋百貨店では、
　北京語、タイ語など4ヵ国語表記の「指さし会話帳」導入。2月上旬から衣類や宝飾品、食品売り場などに拡大する。
　同社訪日客の1人当たり売上高は6〜7万円。日本人は5000円前後。

・新インバウンド銘柄

　　アコーディア　<2131> ［終値1208円］ゴルフ場運営　富裕層によるゴルフプレー数増加に期待

　ヒト・コミュニケーションズ　<3654> ［終値1757円］人材派遣　添乗員、通訳案内士の派遣需要拡大

　創通　<3711> ［終値2195円］アニメ制作・企画　アジア人観光客に「ガンダム」などの情報発信

　鴻池運輸　<9025> ［終値2411円］物流　貨物の引き渡しなど空港向けサービスが好調。　

　神姫バス　<9083> ［終値686円］陸運　相互送客目的でタイの旅行代理店と業務提携。

　ワイヤレスゲート　<9419> ［終値3140円］通信サービス　外国人向けのプリペイド式「SIMカード」

　乃村工芸社　<9716> ［終値1085円］内装　駅、空港の改装が増え受注好調。

　白洋舎　<9731> ［終値246円］クリーニング　ホテルの高稼働に伴い、リネンクリーニングが好調。　

　セコム　<9735> ［終値6868円］警備　インフラ警備の一環として警備強化の可能性。

・「インバウンド銘柄」のすそ野は急速に広がり見せる。

　シュッピン　<3179> ［終値1590円］カメラ、時計などの中古品・新品販売。株価上昇の原動力は訪日外国人向け免税販売。
　免税品の売り上げは前年比倍増、店舗販売の34%占める。円安進行で同じブランドの商品が香港などより安く買える。

　アジアグロースキャピタル　<6993> ［終値200円］中古ブランド販売店「大黒屋」運営。免税品売上高2年で倍増。

　恩恵はモノからサービスへも広がる。

　テックファーム　<3625> ［終値2151円］14年末ホテル客室向けサービス情報端末「イータブ・プラス」では
　ホテル関係者らへの取材基に制作した動画視聴できる。英・中・韓など多言語に対応、訪日客の取り込み狙う。

　ワイヤレスゲート　<9419> ［終値3140円］14年12月から、訪日外国人向けにプリペイド式「SIMカード」の販売開始。
　「売れ行き順調、訪日客向け市場の拡大期待は大きい」との手応え。（日経ヴェリタス）

・電子部品各社、社会インフラの安全対策に役立つセンサー事業で攻勢かける。
　事故を未然に防止できるセンサー使った高度な点検・維持管理技術が求められているため。

　アルプス電気　<6770> ［終値2363円］トンネルや橋梁などの状態検知するセンサーシステムの開発に乗り出す。

　セイコーエプソン　<6724> ［終値4970円］
　人の立ち入りが難しい場所の点検に使う小型無人飛行機向けの姿勢制御センサーの提案始める。

・政府、製造業やサービス業、農林水産業など業種を問わず導入できる汎用ロボットの開発推進する。
　2020年目標にロボット産業の競争力強化目指し、策定した5ヵ年計画「ロボット新戦略」に盛り込む。
　用途に応じて機能組み合わせるモジュール型とすることで、開発や生産コストを下げ、銅入価格を引き下げるのが狙い。

・住友電工　<5802> ［終値1506.0円］業際に先駆けて実用化した次世代大型蓄電池「レドックスフロー（RF）電池」、
　設置スペースが限られる都市部での設置可能にする新型機開発に着手。2016年にも完成させる。

・日特エンジ　6145<> ［終値1251円］
　オーストラリア・ケルンテン州クラーゲンフントに開発・生産手掛ける100%出資子会社「欧州日特GmbH」4月に新設。
　欧州に工場機能持つ拠点設けるのは初。技術者はじめ必要人材現地で確保できたことから欧州で開発や生産にも乗り出す。

・富士通　<6702> ［終値632.9円］サイバー攻撃から企業や官公庁などを守る情報セキュリティー人材の育成強化に乗り出す。
　「セキュリティーマスター」と呼ぶ認定制度の大勝をグループ各社からも広く募り、
　専門知識持つ人材を把握し全体のスキル可視化する。2016年までにセキュリティーマスター認定者700人にする方針。（日刊工業新聞）　

・OKI　<6703> ［終値244円］空港の無人の管制塔を遠隔で制御するシステム開発。2015年度中の実用化目指す。
　カメラに航空機検知して追尾するソフト組み込み、別の空港で管制官が映像確認しながら、飛行機に着陸指示出せる。
　
・ニッパツ　<5991> ［終値1058円］半導体チップや電子基板につなぐバネ型の端子開発。ハンダ付け作業要らず。

・サウジアラビア国王死去。
　市場では後継サルマン新国王は石油政策などに関与しており、政策を大きく転換するとの見方は少ない。
　サウジはアジア市場でのシェア維持を最優先課題、減産に後ろ向きな姿勢崩していない。

・ユナイテッド　<2497> ［終値1563円］インターネット広告配信の精度高める新機能の提供始めた。
　自社に加え、同社が契約結んでいる他のネット企業の大量データも活用、最適な利用者へ広告配信する。（日経産業新聞）

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株式分割

大和ハウス・レジデンシャル　<8984> ［終値587000円］2/28 　1口→2口

株式併合
ホテルニューイングランド　<9720> ［終値608円］ 6/1 5株→1株

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（今日の一言）

週末の海外米国株式市場はまちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は5営業日ぶり反落。
ナスダック総合指数は5営業日続伸で終了。

週間ではダウ工業株30種平均は0.9%上昇、ナスダック指数は2.7%高、S&P500種も1.6%高、4週ぶりに反発。
2015年初めての週間ベースでの上昇となりました。
欧州中央銀行（ECB）の追加緩和発表が追い風。

東京株式市場も週間ベースで日経平均株価は3.8%高、TOPIXは2.9%高、ともに4週ぶりの反発。
こちらも週間ベースでは2015年初の上昇となります。
マザーズ指数は0.6%安、4週続落、日経ジャスダック平均は0.1%高、3週ぶりの反発。
東証2部は0.5%高、2週ぶりの反発で終了しております。

日経平均株価の日足の一目均衡表では先行スパン1の雲の上限に、実体（ろうそく足）が顔を出し、
遅行線も実体抜けとなって、上昇パターンとなってきており今週は期待したいところです。

注目のギリシャ総選挙の速報では反緊縮掲げる急進左派連合が圧勝。過半数も視野に入れると報道されています。
300議席中149〜151議席獲得する見通しと。

アシックス　<7936> ［終値2839円］23日、1980〜90年代に競技用シューズに使っていた
「アシックスタイガー」ブランド復活させ、スニーカーやカジュアル靴として発売。
50歳代は前身の「オニツカタイガー」が憧れでしたが・・・

今週は27-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が焦点にも。
また日米とも決算発表が多く出てきます。

世界経済フォーラム、ダボス会議閉幕。
ウクライナや中東巡る地政学リスクの高まりや欧州の政治・社会情勢の不安定化が経済に影を落としている姿を浮き彫りに。
世界フォーラムは「世界にとって今後最大の脅威は国家間の衝突」とする報告書まとめた。
軍事紛争に加え、経済制裁や資源の奪い合い、サイバー攻撃など、争いの手段の広がりも懸念示す。
欧州リスクも大きな心配材料。世界経済が新たなリスクに直面しつつあることを象徴する会議になる。

今までのダボス会議とはずいぶん異なった印象を持ちました。
やはり今年は下落への備えが必要になって来るのではないかと・・・

OKI　<6703> ［終値244円］空港の無人の管制塔を遠隔で制御するシステム開発。2015年度中の実用化目指す。
カメラに航空機検知して追尾するソフト組み込み、別の空港で管制官が映像確認しながら、飛行機に着陸指示出せる。
日足チャートから、上方向の動き出したようなところにも見えますが・・・

動きづらい相場になった時は、あらたなインバウンド関連でアジアグロースキャピタル（AGP）　<6993> ［終値200円］も。
ブランド中古品扱う大黒屋が外国人向け免税品拡販。

コムチュア　<3844> ［終値2008円］本日決算発表。決算ギャンブルをしてみたいような・・・
日経IRフェアなどで同社会長が、ROE（自己資本利益率）上げるように持っていきたいと話しており、増配や自社株買いも期待。
（ただし、本日大幅上昇ですと出尽くしになる場合もあり注意するところも）

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（56）クオール　<3034> ［終値777円］が載っておりました。

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