原油市場に資金流入

2015年1月30日（金）雪時々止む

・IT（情報技術）大手がデータセンターの新増設の新増設で投資拡大。大手5社の2015〜17年度の投資額4000億円規模。
　このうち国内投資は過去3年間比倍増する見通し。「インターネット・オブ・シングス（IoT）」普及により
　工場設備の稼働状況や自動車の走行状況など世界中のセンサーから日々大量のデータ発生する。
　世界のデータ通信量20年には10年の約40倍の40兆ギガバイドへの飛躍的に増える見通し。
　集まるデータはサイバー攻撃などに耐えるように厳重な管理必要、顧客が国内のデータセンター選ぶ傾向が強まりつつある。

　NTTデータ　<9613> ［終値4430円］
　床面積数万平方メートルでサーバー収納する棚を4千備えた国内最大級の拠点、東京都三鷹市に建設。200億円超投資。　

　富士通　<6702> ［終値638.4円］17年度まで群馬県館林市と兵庫県明石市でデータセンター3棟以上増設。
　NEC　<6701> ［終値361円］神奈川県の拠点拡大、16年4月までに神戸市に新たなセンターも設ける。
　日立　<6501> ［終値899.2円］工場設備などの診断・監視と保全管理のサービスを製造行向けに提供し始めた。

・上場企業の3割が2015年度に2ケタの経常増益見込む。企業の財務戦略統括する最高財務責任者（CFO）への調査で明らかに。
　国内事業の改善、8割の企業が消費増税の影響収束したと見る。円安追い風。主要300社（金融・電力除く）対象236社回答。

・厚生労働省試算、40歳以上の会社員が払う2015年度の介護保険料の負担額は前年度比1人当たり年1000円程度減る見込み。
　15年度1人当たり負担額、14年度の年6万3270円から1000円程度減る。月額90円減。
　政府が介護サービスの単価「介護報酬」15年度から2.27%引き下げ主因。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る日米協定、日本が牛肉の輸入関税、
　現行の38.5%から、10年以上かけ10%前後まで段階的に下げる方向で調整。日米両国で歩み寄りの機運高まる。（日経新聞一面）

・原油市場に資金流入。国際市場の取引規模は米先物が2014年11月末比約2割増、北海ブレンド先物は過去最高更新。
　原油価格が急落する中、ファンドなどの投資家は大幅な価格変動を収益確保の好機ととらえ、売り買い膨らむ。
　積み上がる投資資金は今後の相場の動き増幅する可能性も。

・総務省、NTT　<9432> ［終値6928円］パナソニック　<6752> ［終値1370.5円］と協力、
　日本語含む10言語を高い精度で自働翻訳するアプリ（応用ソフト）の開発に乗り出す。
　2015年秋から実証実験始め、訪日外国人が増える20年の東京五輪までの実用化目指す。

・2014年にクルーズ船で日本を訪れた外国人旅行客が前年比2倍以上の40万人強に達したもよう。特に中国発着の船が目立つ。

・野村証券　<8604> ［終値625.4円］29日発表2014年4-12月期連結純利益1427億円と前年同期比6%減。
　相場活況で株式や投資信託などの手数料収入が大きく膨らんだ前年同期の反動。個人営業部門28%減、法人部門64%減。
　好調なのは少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）などで個人の投資マネー流入続く資産運用部門。6ヵ月間で17%増益。

・米連邦準備理事会（FRB）28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、利上げに「忍耐強くなれる」との声明維持。
　米景気に予想以上の強気判断下す。今年6月に利上げに踏み切るとの観測は強い。
　原油安に伴う物価低迷や企業業績への先行き不安も消えず。3月17、18日に開く次回FOMCでの判断に焦点が移る。

・韓国サムスン電子、株主政策変え、利益還元拡大。2014年年間配当、13年比40%増。2期連続の大幅増配。
　業績不振であるがゆえに株主や韓国政府に配慮せざるを得なくなった面が強い。

・中国電子商取引最大手アリババ集団（浙江省）29日発表、2014年10-12月期決算4割増益も。市場予想下回る。
　中国当局が同社のネットオークションサイトで粗悪品や模倣品の対策が十分でないと批判強め、事業環境には暗雲も。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1977.0円］29日、携帯電話と光回線のセット販売3/1に始める。1世帯当たり最大月額3200円割引。
　同様のセット割ではKDDI　<9433> ［終値8214円］先行、ソフトバンク　<9984> ［終値7206円］も早期開始目指す。

・NTTドコモ　<9437> ［終値1977.0円］2014年4-12月期連結純利益3818億円と前年同期比11%減。
　新料金プランの加入が増え、音声収入が落ち込む。購入者向け割引きサービスが利益圧迫。

・LINE（東京・渋谷）2014年12月期連結売上高前期比2.1倍、863億円。
　ゲームの課金やチャットで使うイラスト「スタンプ」販売伸びる。
　親会社で韓国の検索サイト最大手のネイバー、LINE事業は営業損益が黒字転換と。

・デンソー　<6902> ［終値5221.0円］米国テネシー州の生産拠点拡張へ。
　約100億円投じて建てや増設、2016年7月から高圧ポンプなどガソリン直噴用部品の生産を新たに始める。　

・日本電産　<6594> ［終値8064円］2016年メドに製造技術高めるための新たな研究所開設。投資額200億〜300億円の見通し。
　主力のモーターなどの生産効率高めるぞ材や加工法、設備など開発。開発した技術は国内外の生産拠点に順次導入。

・豊田通商　<8015> ［終値2703円］ブラジル穀物インフラ大手、ノバアグリ買収へ。買収額250億〜350億円。

・東証投資主体別売買動向1月第3週（19-23日）信託銀行3週連続の買い越し（1428億円）。年金からの注文反映するとされる。
　海外投資家（外国人）4週ぶり買い越し（682億円）個人投資家4週ぶり売り越し（2424億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向1月第3週（19-23日）
　海外投資家（外国人）4週連続売り越し（43.62億円）個人投資家4週連続買い越し（69.31億円）

・東京証券取引所第1部で29日、昨年来高値更新銘柄157と3日連続で100銘柄上回る。
　2014年11/28〜12/9の8日連続以来の長さ。（日経新聞）

・ロシアの労働市場を底辺で支えていたタジキスタンなど旧ソ連出身の外国人労働者が今年、大量にロシアを去るとの予測。
　ロシア通貨ルーブル急落で給与勝ち大きく目減り、故郷の家族らへの仕送りやロシアでの暮らしが困難になっているため。

・東芝　<6502> ［終値463.9円］海外向けテレビの自社開発と販売順次取りやめ。東芝ブランド供与で存続。

・新日鉄住金　<5401> ［終値289.1円］原油安の影響から、
　油田開発向けのシームレス鋼管つくるブラジル関連会社を減損処理、2015年3月期に686億円の特別損失計上。
　業績予想の最終利益も昨年10月計画から700億円下方修正、1800億円に。　

・政府、産業競争力会議開き、6月予定成長戦略改定に向け多検討方針示す。
　潜在力の強化。未来社会見据えた変革。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた改革の3点から議論進める。
　
　潜在力の強化では、企業の国際競争力強化や構造改革後押し。
　サービス産業の生産性向上策の具体化や医療分野の成長産業化挙げた。
　医療分野では、外国人患者の受け入れ担う企業「医療渡航支援企業」として認定や、
　がん治療や再生医療など最先端医療行う医療機関を「日本国際病院」として海外に売り込むことを検討。

　未来社会見据えた変革ではロボット革命の実現図る。

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた改革では日本の魅力発信するクールジャパンの強化、対日投資の拡大など。（産経新聞）

・TDK　<6762> ［終値7360円］日本電産　<6594> ［終値8064円］村田製作所　<6981> ［終値12995円］電子部品専業上位3社、
　2015年3月期連結売上高が初の1兆円に到達する見通し。スマートフォン（スマホ）や自動車市場で海外勢圧倒。
　モノのインターネット・オブ・シングス（IoT）が普及する中、IoT特需狙う3強時代到来する。

・東芝　<6502> ［終値463.9円］2015年3月期業績、おおむね固まる。過去最高の営業利益が確実視。
　不振のテレビ事業も海外での自社開発・販売から撤退、黒字化に向けて大ナタふるう。
　残る課題は海外企業との提携戦略と、第三の柱に掲げるヘルスケアの育成。

・ワイエイシイ　<6298> ［終値657円］交和電気産業（鹿児島県出水市）と資本業務提携、
　国内高輝度発行ダイオード（LED）照明事業に参入。大型競技場や高速道路、農業や水産業向け照明の更新需要取り込む。　

・アルプス電　<6770> ［終値2347円］米クォルトレ（マサチューセッツ州）とセンサー事業拡大に向け製品販売契約結ぶ。
　共同開発した3軸ジャイロセンサーをそれぞれの顧客に自社ブランドとして販売。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）、GSユアサ　<6674> ［終値525円］と共同で、
　人工衛星など宇宙機向け次世代高性能リチウムイオン二次電池（LiB）開発。
　容量1.1倍、設計寿命40%増。日本製宇宙LiBの普及に一層の弾みに。（日刊工業新聞）

・カヤック　<3904> ［終値1525円］「合同就職説明会」2回目の開催、求人企業は1つ。
　会場ではカヤックの社員ら自らブース構え、学生ら来場者と対話。確かな技術に裏打ちされたユルさ。バランスが絶妙。

・住友理工　<5191> ［終値950円］（旧東海ゴム）自動車用ヒーターホースの生産ライン刷新。各工程で半製品削減。
　従来比省人化と省スペース化進め、生産性倍増。2015年度メドに自動車用ホースで世界シェア首位の14%達成へ。　

・野村不　<3231> ［終値2019円］中規模ビル開発加速。2018年メドに現在の5割増の26棟まで拡大。
　都心の利便性の高い場所に用地取得、セキュリティー充実したデザイン性の高いビル積極的に開発する計画。（日経産業新聞）

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TOB（公開市場買い付け）

北陸電気工事　<1930> ［終値717円］買い手　北陸電力　価格850円　期間1/30〜3/16

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
一時下落していた原油価格が持ち直し、エネルギー関連も切り返す。
取引前半の時間帯はマイナス圏もうろうろしていたものの、引けにかけてじり高となった展開。
新規失業保険週間申請件数は約15年ぶりの低水準となり、株価支えたとも。

アップル（+3.11%）グーグル（+0.13%）ヤフー（-5.88%）フェイスブック（+2.31%）アリババ（-8.78%）
ネットフリックス（+0.30%）アマゾン・ドット・コム（+2.59%）バイオジェン（+0.59%）
ラッセル2000（+1.28%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77億株、過去5日平均約70億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルの決算振るわず、市場押し下げへ。
ギリシャ主要株価指数は3.16%の反発。
モルガン・スタンレーがギリシャの銀行株について、長期的に見て価値を評価したことを好感。

東京株式市場で日経平均は3営業日ぶり反落。
午後2時ぐらいまでは下げ渋った場面もあったものの、引けにかけて下げる展開に。
円高やアジア市場など投資家心理を冷やしたようなところも・・・

東証1部出来高は24億1307万株、売買代金は2兆4827億円。
騰落数は値上がり420銘柄、値下がり1357銘柄、変わらず86銘柄に。

総務省、NTT　<9432> ［終値6928円］パナソニック　<6752> ［終値1370.5円］と協力、
日本語含む10言語を高い精度で自働翻訳するアプリ（応用ソフト）の開発に乗り出す。
2015年秋から実証実験始め、訪日外国人が増える20年の東京五輪までの実用化目指す。

音声認識ではヒュートレック　<2468> ［終値618円］
NTTドコモ　<9437> ［終値1977.0円］などと翻訳事業の合弁会社設立しています。

アルプス電　<6770> ［終値2347円］米クォルトレ（マサチューセッツ州）とセンサー事業拡大に向け製品販売契約結ぶ。
共同開発した3軸ジャイロセンサーをそれぞれの顧客に自社ブランドとして販売。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）、GSユアサ　<6674> ［終値525円］と共同で、
人工衛星など宇宙機向け次世代高性能リチウムイオン二次電池（LiB）開発。
容量1.1倍、設計寿命40%増。日本製宇宙LiBの普及に一層の弾みに。

カヤック　<3904> ［終値1525円］「合同就職説明会」2回目の開催、求人企業は1つ。
会場ではカヤックの社員ら自らブース構え、学生ら来場者と対話。確かな技術に裏打ちされたユルさ。バランスが絶妙。

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（59）立花エレテック　<8159> ［終値1608円］が載っておりました。
技術商社、開発力と提案力は高評価。PBR0.7倍台に割安感。

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