ビットコイン香港私設取引所閉鎖

2015年2月9日（月）新聞休刊日　晴れ一時曇り　日本海側猛吹雪警戒

・米国の1月の雇用統計、1月の非農業部門雇用者数の伸びは堅調、昨年11、12月の雇用者数も上方修正。
　時給は0.5％も上昇し、労働参加率も上がった。

　非農業部門雇用者数は予想を上回る25万7000人となり、昨年11、12月の雇用者数は合わせて14万7000人の上方修正。
　連邦準備制度理事会（FRB）が6月にも利上げに踏み切る可能性も。

　1月の失業率は5.7％と、前月の5.6％から上昇。
　理由は職探しをする人が増えたためで、それは就職展望が改善していると人々が考え始めたことと。

　1月の平均時給は前月比0.5％跳ね上がり、12月の賃金下落分から大幅に反転。労働日数の影響とも。
　労働者の懐をさらに温めているのは労働時間の伸び。
　昨年12月と今年1月の民間部門労働者の週平均労働時間は34.6時間となり、前回の景気後退（リセッション）前の水準に回復。

・JR北陸新幹線「長野〜金沢間」が3月14日に開業。北陸新幹線の指定席、2/7午前5時半から事前予約開始。

・中国税関総署は8日、1月の輸出が前年同月比3.3%減。減少は2014年3月以来、10ヵ月ぶり。
　輸入も19.9%減と3ヵ月連続のマイナスで、中国の貿易が振るわず。主要な貿易相手である欧州への輸出が減少。

・全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長8日、自民党の農林系幹部らと会談、
　JA全中の一般社団法人化などが盛り込まれた農協改革の骨格を大筋受け入れ。農協改革は実質合意へ。

・インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う香港の私設取引所「マイコイン」が閉鎖。
　香港の顧客は約3000人、約30億香港ドル（約460億円）相当のビットコインが引き出せなくなったようだと説明。

・ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの4ヵ国首脳は8日、ウクライナ東部の収拾策について電話協議、
　11日にベラルーシの首都ミンスクで4者の首脳会談の開催を目指すことで一致。
　ウクライナ政府と親ロ派の立場の隔たりはなお大きく、新たな合意に至るかは不透明な要素も。

・任天堂　<7974> ［終値11770円］岩田聡社長
　「スーパーマリオ」など同社のゲームの人気キャラクター活用を外部企業に認めて
　使用料を得るライセンス事業を新たな収益源にしていく考えを示す。

・政府2017年1月からインターネットで納税手続きしやすくする。
　今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるように。
　納税者の負担減らし、事務の効率化にもつなげる狙い。
　電子申告・納税は個人や法人がネット通じて確定申告し、事前に登録した預貯金口座などから税金納める仕組み。

・楽天　<4755> ［終値1691.5円］2014年12月期「楽天市場」などの電子商取引（EC）の取扱額初の2兆円超、
　連結営業利益も1000億円台に乗せ最高に。楽天カードの発行が伸びて金融事業の利益も増えるという相乗効果が出た。

・中国、年内にも上海で上場する原油先物を外国人に開放する。
　米国に匹敵する世界最大級の原油輸入国の立場生かし、国内の需要動向を国際価格に反映させやすくするのが狙い。
　上海市場が台頭すれば、原油価格が中国の金融・経済動向に振られやすくなる可能性も。　（8日　日経新聞一面）

・日本企業が海外で稼いだお金を国内に戻すペースが加速。
　海外子会社からの配当金として2014年に国内に還流した金額は11月分までで過去最高、通年で初めて4兆円台が見えてきた。
　円安で外貨を円に戻して手持ち資金確保する企業が目立つ。
　還流マネーが設備投資や賃上げにどれだけ回るかが、日本経済の底上げのカギを握りそう。

・市場予想を上回った1月の米雇用統計受け、週明けの円相場は円安・ドル高基調に。
　ギリシャの債務問題など先行きに対する不透明感はなお残り、昨年のように円安が急加速するとの見方は市場には少ない。

・各国中銀の利下げラッシュは、2008〜09年の金融危機以来。今回の切っ掛けは14年夏以降の原油相場の急落。
　産油国など資源国で景気に急ブレーキがかかり、中銀は金融緩和に動かざるを得なくなった。
　ノルウェー中銀は14年12月、2年9ヵ月ぶりの利下げ決定、
　カナダ中銀は15年1月、「原油安の逆風」理由に5年9ヵ月ぶり利下げに踏み切った。
　オーストラリア中銀2/3、政策金利過去最低の年2.25%に引き下げ。同じ資源国の南米チリやペルーも利下げに動く。
　利上げ視野に入る米国のドルは独歩高、米企業の耐久力が試される局面迎えている。

・独仏ロとウクライナの4首脳は8日、電話協議でウクライナの和平交渉に臨む。オランド仏大統領「最後のチャンス」。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）6日、
　投機的水準にあるギリシャ国債の格付けを「シングルBマイナス」に1段階引き下げ。
　金融機関の資金繰り悪化で、チプラス新政権と欧州連合（EU）などとの金融支援巡る交渉の時間的猶予が
　一段と狭まったと判断。さらに格下げ方向で見直しを継続する。（8日　日経新聞）

・全国約700の地域農協の競争と創意工夫促す農協改革、全国農業協同組合中央会（JA全中）の制度廃止することで決着へ。
　JA全中の監査・指導権失くし、一般社団法人に転換。JA全中は受け入れる方向。

・内閣府6日発表、2014年12月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数と前月比1.5ポイント上昇の110.7。
　自動車や携帯電話など耐久消費財の出荷増え、2ヵ月ぶりにプラスに。
　内閣府基調判断、景気後退期入りの可能性がある「下方への局面変化」から拡大期に入った可能性示す「改善」に引き上げ。
　基調判断「改善」は13年7月〜14年3月以来。14年4月以降4〜7月が「足踏み」8〜11月が「下方への局面変化」。
　消費増税後の落ち込みからの回復が数字上でようやく確認できた形。
　先行指数は105.2で、前月比1.5ポイント上昇。前月上回るのは3ヵ月ぶり。

・6日のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高進む。良好な内容の1月雇用統計受け、米景気の先行きに強気な見方広がる。
　米連邦準備理事会（FRB）による利上げ時期が想定より早まるとの思惑、ダウ工業株30種平均は前日終値近辺で伸び悩む。
　（8日　日経新聞一面）

・上場企業の2014年4-12月期決算発表6日、後半のピーク。15年3月期通期で全体の経常利益が過去最高更新する見通し。
　6日までに182社業績計画引き上げ。一方原油安や競争激化で92社が下方修正に。

　「笑い」円安・構造改革が寄与　富士重工　<7270> ［終値3952.5円］IHI　<7013> ［終値552円］
　　　　　京浜急行　<9006> ［終値891円］ANA　<9202> ［終値317.5円］ソニー　<6758> ［終値3138.5円］
　　　　　日本電産　<6594> ［終値8113円］パナソニック　<6752> ［終値1323.0円］

　「泣き」資源安・増税で苦戦　丸紅　<8002> ［終値688.0円］国際石油開発帝石　<1605> ［終値1372.5円］
　　　　　LIXIL　<5938> ［終値2646円］シャープ　<6753> ［終値228円］ユナイテッドアローズ　<7606> ［終値3520円］
　　　　　ホンダ　<7267> ［終値3784.0円］ニコン　<7731> ［終値1467円］

・2015年度の介護保険の改定では、9年ぶりに平均報酬単価引き上げ。
　事業者の利益率が高い特別養護老人ホームなどは、基本料大幅に下げて国や利用者の負担軽減する。
　待遇の悪さが指摘されてきた介護職員の賃金は上げる。財政難と人手不足解消するにはもう一段の改革が欠かせない。

・5年前に打ち上げられた探査機「あかつき」が金星への接近に再挑戦。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）6日、12/7に金星を回る軌道への投入試みると発表。
　今回失敗すれば燃料が足りず、再度挑戦は難しく。日本初の金星探査実現に向けラストチャンス。

・東電　<9501> ［終値471円］電力やガスの小売りで異業種の企業と提携する方針。
　週明けに示す新たな総合特別事業計画（再建計画）の骨子に盛り込む。電力やガスの家庭向け小売りは2016年以降自由化。

・メルケル独首相とオランド仏大統領6日、モスクワを急遽訪れ、
　プーチン・ロシア大統領に、親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘が激しさ増すウクライナ東部の和平案示す。
　3首脳は東部の紛争が「全面戦争」に転じかねないと危機感強めており、即時停戦促す点で合意できるかどうかが焦点。

・米国で雇用が活発。
　エネルギー価格の低下も追い風、消費に回せるお金が増え、経済が安定成長の軌道に乗るとの見方目立つ。　
　1月の雇用の伸び、建設や自動車など長く使う製品をつくる耐久財部門で伸びた。
　昨年11月から今年1月の3ヵ月だけでみると雇用者数の伸びは月当たり平均33万6千人に達し、14年全体通じても同26万人に。

　米連邦準備理事会（FRB）はこのまま雇用者が順調に増えれば
　米失業率は15年中に完全雇用前提にした水準である5%台前半まで低下する可能性が高いと予測。
　市場が最も注目するのはFRBがいつ利上げに踏み込むか。

・ギリシャ・チプラス首相、対欧州歴訪から帰国、対欧州連合（EU）交渉に絡み強硬発言続けている。
　EUや欧州中央銀行（ECB)が緊縮財政の合意順守するよう圧力掛ける中、首相は緊縮財政について「野蛮な合意」だと言及。
　ギリシャが被害者だとのイメージを国内世論に訴えている。

・ユーロ圏は11日にギリシャ問題に関して臨時財務相会合開幕。欧州連合（EU）の支援主体であるユーロ圏として協議。

・中国で店頭取引市場に未公開株を登録する企業が増えている。証券取引所に比べて手続き簡単。
　民間ベンチャー・中小企業にとって今後重要な資金調達ルートになる可能性も。1/30には日系企業4社が初めて登録。
　2014年12月末の登録企業数が3105社と過去1年間で6倍近くに増えた。

・経営難に陥っていた中国・不動産開発大手、佳兆業集団の株式の49%を同業の融創中国が取得。
　支援企業が現れたことで、佳兆行が発行したドル建て社債の債務不履行（デフォルト）は回避されるとの見方市場に広がる。

・トヨタ　<7203> ［終値7623円］今夏にも大型多目的スポーツ車（SUV）で8年ぶりにディーゼル車投入。
　ボルボ・カーなど輸入車もディーゼルエンジン搭載車に力入れる。燃料の安さと走りに力強さが消費者の支持集める。　

・ミクシィ　<2121> ［終値4615円］2015根3月期通期の連結最終損益が320億円の黒字（前期は2億2700万円の赤字）に。
　予想は290億円の黒字だった。スマートフォン（スマホ）向けゲーム「モンスターストライク（モンスト）」が好調。

・LIXIL　<5938> ［終値2646円］住宅用トイレで高級品分野強化。
　LIXILが持つ高機能技術生かし、水栓金具「グローエ」や高級浴槽「ジャクソン」などグループ企業のブランドで、
　デザインにこだわった商品売り出す。高級部門のテコ入れで新たな需要開拓。

・キャノン　<7751> ［終値3716.0円］デジタルカメラの新製品13機種、2/19から順次国内外で発売。
　世界最高画素の一眼レフから1万円まで、全てのジャンルカバーへ。一気に新製品投入し、攻勢かける。

・国内製薬各社が「核酸医薬品」と呼ぶ新型のバイオ医薬品相次ぎ開発。

　第一三共　<4568> ［終値1785.0円］近く臨床試験（治験）入り、
　日本新薬　<4516> ［終値3895円］初期段階の治験にメド。2018年発売目指す。

　大正製薬　<4581> ［終値7620円］医薬品ベンチャー、リボミック　<4591> ［終値1007円］の技術取り入れ、
　精神疾患やアレルギー疾患に向けた核酸医薬品の開発進める。
　
　アンジェスMG　<4563> ［終値321円］アトピー性皮膚炎薬について最終段階の治験の準備に入る。

・三井造船　<7003> ［終値195円］コンテナ取扱量がマレーシア最大のクラン港向けに港湾クレーン29基受注。
　受注額は約150億円。同社の単一案件では過去最大。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）地域では2015年末の経済統合による物流増にらんだ港湾拡張計画相次ぎ、
　今後も大型案件の受注狙う。

・米流通業界に再編・淘汰の新たな波が押し寄せた。
　家電量販2位のラジオジャックが5日、経営破たん、残る家電量販大手はベストバイだけになる。
　アマゾン・ドット・コムは1999年に家電に参入。「家電・雑貨」は売上高の68%占めるまで成長。
　アマゾン軸に、関連業界の戦略や勢力図が様変わりしようとしている。

・日本の家電販売のうちネット経由の購入額は2013年で約7400億円と09年比で5割増え、家電販売全体の約1割まで高まる。
　家電のネット販売で先行する米国はネット経由が25%以上との試算。生き残りのカギはネットとリアルの融合。

・日本航空　<9201> ［終値3670円］6日、4〜5月発券分の国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）引き下げ。
　韓国・極東ロシア路線では50%。片道1000円から500円。欧州・中東・オセアニア路線は現行1万4000円から1万500円。
　6月以降分は4月に発表。　（7日　日経新聞）

・ベネッセHD　<9783> ［終値3670円］住所や氏名の登録せずに利用できる新サービス「BnePa（ベネパ）」17日から始める。
　全国のローソン　<2651> ［終値7860円］専用のプリペイドカード500円方販売。
　カードに記載された数字をサイトに入力するだけで、パソコンやタブレット端末で学習が始められる。（8日　産経新聞）

・東芝　<6502> ［終値476.4円］米ゼネラル・エレクトリック（GE）、仏アルストム連合と、
　原子力除くエネルギー事業で包括提携交渉に入った。重電業界の世界的な合従連衡が再び動き始めた。

・ヨルダンの首都アンマンで6日、数千人規模の集会が開かれ、政府の対イスラム国空爆作戦指示。
　アブドラ国王5日、この空爆を「報復の始まりにすぎない」と述べ、攻撃継続する構え表明。

・太田昭宏国土交通相6日、参院予算委員会で、民事再生手続き中の国内航空3位スカイマーク　<9204> ［終値29円］について、
　「現時点で再建の支援、公的支援については考えていない」と述べ、政府として特段の支援は行わない考え示す。

・20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議9-10日、トルコ・イスタンブールで開かれる。
　急速に進む原油安や欧州などの景気減速懸念背景に、世界経済の下支えに向けた協調態勢の構築が焦点となる。

・りそなHD　<8308> ［終値622.0円］第一生命保険　<8750> ［終値1657.0円］と日本生命保険から追加出資受け入れる方向。
　りそな、今夏に見込む公的資金完済で、新たな成長ステージに入る。経営の自由度高まり、販売伸びている保険商品拡大。

・米1月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比25万7千人増加。市場予測平均（23万4千人増）上回る。
　昨年12月は32万9千人増（前回25万2千人増）、11月は42万3千人増（前回35万3千人増）とそれぞれ上方修正。
　失業率5.7%、前月比0.1ポイント悪化、市場予測平均（5.6%）。（7日　産経新聞）　

・サービスが日本を救う　経済の7割、進むイノベーション。
　変化の切っ掛けは2014年に顕在化したサービス業の人手不足。
　生産性向上を迫られ、IT（情報技術）や独自の工夫によるイノベーションが動き出した。
　gdpの7割占めるサービス業で、同時多発的に進行するイノベーションこそが、日本の成長のカギを握る。

　コマツ　<6301> ［終値2413.5円］米ベンチャーと組み、建機をつくるだけでなく
　「施工全体の課題を解決し、顧客になくてはならない存在になる」。
　熟練作業員不足にも対応、半自動で整地・掘削する建機開発。従業員20人規模の高橋芝園土木レンタル、1年で売上高6割増。

　ヤマトHD　<9064> ［終値2667.0円］傘下のヤマト運輸、過去の荷物の受取時間データを蓄積・分析、
　家にいる可能性が高い時間予測するシステム、16年春にも稼働。
　2割に達する初回配達不在率を引き下げられれば、運転手に余力、サービス充実にゆながる。

　食品スーパーでは「レジ自動化革命」進む。
　カスミ　<8196> ［終値975円］導入する「支払セルフレジ」はバーコードの読み取りだけをレジ係が担当、
　代金の支払いは客が精算機使って済ませる。1時間にさばける客数が1.5倍から2倍に増え、レジ台数大幅減。

　「イノベーションはあらゆる面で経済を支える」とハウステンボス沢田秀雄社長。
　ロボット活用などで生産性追求する「変なホテル」はそんな信念のあらわれ。
　安川電　<6506> ［終値1515円］などロボットメーカーとの摺合せ急ぐ。

・サービスが日本を救う　生産性向上へ「4本の矢」効率を追求するサービス業の革新の現場を知り、有望銘柄探る。

　ビッグデータ：星野リゾート　<3287> ［終値1339000円］従業員の動き把握、接客円滑。
　
　「星のや　軽井沢」あちこちに数センチ四方の黒い小箱が取り付けられた。
　箱の正体はiPhoneとの通信機能持つ電子機器「ビーコン」。iPhone持つ従業員がビーコン通過するとサーバーの送信され、
　事務所などのパソコン上で各従業員の動き即時把握。効率よい作業方法の確立につなげる。　

　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1983円］
　優秀な販売員の売り場での動きをスマートフォン（スマホ）で収集し解析、販売員教育につなげる。

　パルコ　<8251> ［終値1013円］スマホで売り場での顧客の動きを店舗の改装に生かす。

　ソニーファイナンシャルHD　<8729> ［終値1739円］傘下のソニー損害保険、16日に新たな自動車保険販売。
　車載機器で急発進と急ブレーキの頻度測定、回数が少ない「安全運転」だった加入者の保険料最大2割返す仕組み。

　メタウォーター　<9551> ［終値2256円］自治体から浄水場の運営管理などを請け負っている同社。
　水質や設備の運営管理で得た情報をセンサーやスマホ、タブレット（多機能端末）使って、
　動画や写真、音声などと組み合せてネット上に記録。
　ベテランのノウハウをマニュアル化、集めたビッグデータを分析して効率的なインフラ運営につなげる。

・サービスが日本を救う　生産性向上へ「4本の矢」効率を追求するサービス業の革新の現場を知り、有望銘柄探る。

　自動化：カスミ　<8196> ［終値975円］支払セルフレジ持ち行列減。

　カスミの支払セルフレジ、バーコードはレジ係が読み取り、客が清算機にお金を入れる仕組み。1時間当たり効率1.5倍。
　レジ台数2割減らせた。北海道・東北中信スーパーアークス　<9948> ［終値2480円］も試験採用始めた。

　良品計画　<7453> ［終値12900円］
　フルセルフレジは現金は使えないが、電子マネーやクレジットカード使え、省スペース化。

　エービーシー・マート　<2670> ［終値6250円］店頭に欲しい色やサイズの靴がない場合、
　店員が持ち歩いているタブレット端末でネット通販の在庫から注文できるサービス展開。
　今はネット通販の2割が点灯からの注文。月内に全店で導入する。売り逃し防げる。

　日本瓦斯　<8174> ［終値2899円］ボンベを運ぶトレーナーの荷台を独自に改良。
　本来ガスステーションの作業員と運転手で手掛けていたボンベの積み下ろし運転手一人でこなせる。
　関東一円に12ヵ所のステーションは3年前から無人化。
　浮いたお金を値下げの原資に使い、月の契約者3000〜4000軒のペースで増加。昨年12月末時点で110万軒に。
　2015年3月期連結営業利益は前期比1割増、100億円と過去最高見込む。　

・サービスが日本を救う　生産性向上へ「4本の矢」効率を追求するサービス業の革新の現場を知り、有望銘柄探る。

　カイゼン：アークランドサカモト　<3085> ［終値3950円］秒単位で調理短縮、回転率高く。

　アークランドサカモトのとんかつ・かつ丼チェーン「かつや」従業員一人当たり営業利益額（直近5期平均）
　1900万円と上場外食トップ。生産性の高さの秘密は1時間で150枚のとんかつを揚げるフライヤーのたゆまぬ「カイゼン」。

　リンガーハット　<8200> ［終値2239円］IH（電磁誘導加熱）コンロの位置注目。省スペース化。手間が減る。

　ゼンショーHD　<7550> ［終値1061円］「牛すき鍋定食」調理法見直し、野菜カット工場でパック詰め、
　注文から提供までの時間最短で10分の1に短縮。6月ごろ全店で深夜営業再開目標。

・サービスが日本を救う　生産性向上へ「4本の矢」効率を追求するサービス業の革新の現場を知り、有望銘柄探る。

　コスト削減：コスモス薬品　<3349> ［終値18920円］九州をディスカウント王国に。

　コスモス薬品時価総額、サンドラッグ　<9989> ［終値5180円］逆転、終値ベースでドラッグストア業界で初めて首位。
　九州本社を置く企業で時価総額主要業種トップになるのは異例。「安さ」支えるのが生産性の高さ。
　あらゆるコスト徹底的に切り詰め、売上高販間費率14%。大手スーパー25%、地方スーパー20%で優れた部類。

　MrMax　<8203> ［終値279円］駆け込み需要の反動減などで14年4-9月期営業赤字になったが、
　昨年10月から既存店売上高前年超え、復調の兆し。カギは「リバイタルチーム」と呼ぶ専門部隊。
　売り上げが厳しい10店舗に集中的に入り、問題点分析。
　従業員の作業を細かく記録、1日の動き方を明確にして無駄のない発注や在庫補充できるように。

・サービスが日本を救う　イノベーション支援銘柄に注目。販売や生産効率化のITに商機。
　イノベーション支援銘柄。

　高千穂交易　<2676> ［終値1049円］英社製レジ待ち解消システム提供

　USEN　<4842> ［終値307円］病院やホテル向け自動精算機で高シェア

　グローリー　<6457> ［終値3020円］病院の自動精算システム、飲食店の券売機など

　富士電機　<6504> ［終値495円］自動販売機国内最大手

　OKI　<6703> ［終値246円］銀行向けatmにテレビ電話で窓口機能も　

　東芝テック　<6588> ［終値723円］POSシステム世界最大手。セルフレジも。

　NEC　<6701> ［終値330円］ICタグシステムを全日空　<9202> ［終値317.5円］に提供。整備士の工具管理効率化

　富士通　<6702> ［終値730.4円］三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1683円］向けにカリスマ販売員の行動分析システム提供

　日立　<6501> ［終値787.3円］グループのトキコテクノがセルフ給油所のガソリン計量器

　鈴茂器工　<6405> ［終値1070円］寿司ロボットやごはん自動盛り付け機大手

　エムスリー　<2413> ［終値2362円］製薬会社から医師への情報伝達、治験事業をネットで効率化　

　アプリックス　<3727> ［終値2210円］スマホと通信して位置情報を取得するビーコン開発

　カナモト　<9678> ［終値3000円］自動化・情報化建機を建設会社にレンタル。　

・サービスが日本を救う　
　生産性向上による収益力の回復を原動力に、経済が成長トレンドをたどっていけば賃上げ通じて個人の消費意欲に火がつく。
　内需の盛り上がりで企業心理も好転、設備投資に前向きになれば、デフレ脱却への流れを後押しすることになる。

・揺れ始めた超低金利相場。乱高下を警戒、縮む日銀トレード。
　新発10年物国債利回り、1/20に過去最低の0.195%まで下がったが、その翌日から乱高下始め、先週5日には0.400%まで上昇。
　震源地は証券会社が進めてきた「日銀トレード」取引。
　証券会社などが財務省の国債入札に積極的に応じ、手にした国債を買値より若干高い水準で数日内に日銀に売却する。
　特に1月までは緩やかな金利低下（価格上昇）が続いてきたため、この取引を繰り返して少しずつ利益を積み上げ。
　だが金利の振れが大きくなると、目算が狂う。
　一時的にも金利が急上昇（価格下落）すれば、損失がそれまでの利益吹き飛ばす。それが先月下旬から起こり始めた。
　日銀トレードが縮み始め、買いが買いを呼ぶ超低金利相場に一服感が出てきたことは間違いない。

・経常収支の悪化に歯止めがかかる兆しが出てきた。
　財務省9日発表、国際収支速報、2014年12月経常黒字が1兆円前後まで増えそう。
　1兆円超えれば東日本大震災直前の11年2月以来。15年は経常黒字が5年ぶりに増加に転じる公算大きい。
　収支改善の実態は円安や原油安に支えられている面が大きい。

・原油相場の値動きが投資マネー主導で荒くなっている。
　国際指標の北海ブレンド原油は前週に1バレル55ドル挟み大きく上げ下げ。
　石油輸出国機構（OPEC）が9日発表する2月の月報では、
　2015年OPEC産原油の需要見通しを1月に続きさらに下方修正する公算大きく、売り材料となる見通し。
　投資マネーが関心寄せる米国の原油生産動向、
　前週にブレンド原油や米国指標WTIが大きく反発したのは米国のリグ（石油掘削設備）の稼働数が大きく減少したため。
　減産が進まない一方で、原油需要の伸びは鈍る。中国景気の減速に加え、欧州経済も不透明。
　市場では年内には生産が落ち込み、原油が反発するとの見方が多い。

・1月の米雇用統計、Spectacular（お見事）！　Blowout（ぶっちぎり）！想定上回る強力な内容。
　金融市場が米連邦準備理事会（FRB）による利上げの最短シナリオとして想定する「6月説」。
　その有無占ううえで、今後3つのヤマ場が控える。
　雇用統計受けた米国株式市場、利上げが収益の追い風となる銀行株が買われた半面、相場全体は軟調。
　早期利上げに対する警戒感が改めて浮上。

　3つのイベント、まずは2/24に連邦上院でイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言。
　金融タカ派からの想定される厳しい質問をイエレン議長がどうさばくか。政治家向けのリップサービスも焦点。

　3/6の2月の雇用統計では改めて賃金の動向が焦点。賃金上昇に新たな動意がみられるようだと市場は大きく反応する公算。

　最大のヤマ場は3/18の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明文と議長会見。
　声明文でのポイントは、金融政策をゼロ金利から正常な状態に戻すのを「忍耐強く（be patient）待つ」という文言。
　仮にこの文言削るとなれば、6月利上げが現実味帯びる。
　イエレン議長市場の混乱最小限に抑えるため、直後の記者会見で周到な市場との対話迫られる。

・世界覆う金融緩和の荒波にオーストラリアも飲み込まれた。豪準備銀行（中央銀行）が3日、政策金利の0.25%引き下げ。
　年2.25%となった政策金利は過去最低水準。景気減速に加え、マネーの流入にも警戒感。

・JT　<2914> ［終値3384.5円］9月末めどに飲料製品の製造・販売事業から撤退発表。
　大ナタふるった背景には、主力のたばこ事業に経営資源集中する戦略。
　年間3000億〜4000億円にのぼるフリーキャッシュフロー（純現金収支）の使い道に市場の視線は移っている。

・会社がわかる　特集パイロット　<7846> ［終値6590円］新たな成長に挑む。特に販売好調なのが海外、とりわけ欧米市場。
　アジアへの販売拡大が課題。「世界で戦える原価」へ無駄省く。
　株価の持続的上昇に向けては株主還元策もカギ。増配や自社株買いなどで株主還元増やす余地はありそう。

・2014年4-12月期決算発表ヤマ場、決算材料に売買活発化。
　円安支えに15年3月期通期業績上方修正に踏み切る企業は多かったが、発表直後売りに押される場面が増えた。
　日経平均株価は1万7700円付近で伸び悩む。最大の要因は業績上方修正が投資家の期待以上ではなかったこと。
　投資家は円安効果を根拠に大規模な上方修正見込み、「保守的な見通しにとどまれば売り材料となった」。
　ミネベア　<6479> ［終値1774円］旭化成　<3407> ［終値1160.0円］発表直後に売られた。
　業績の上方修正後も買われる銘柄は、円安以外の本業での改善期待が大きい。

　TDK　<6762> ［終値7660円］世界的なスマートフォン（スマホ）需要の拡大で部品の販売増が見込め、
　自動車やデータセンター関連の部品の伸びが目立つ。

　欧州は景気悪化、米国でも企業業績はドル高の影響で苦戦目立つ。
　日本企業の業績は比較的堅調で
　「来期以降も1株利益（EPS）の上昇が確認できれば、資金は再び日本株に戻る」との期待は消えていない。　

・ウクライナ通貨安が襲っている。東部での武力衝突が足を引っ張る。
　通貨防衛のため為替介入繰り返し多結果、1月末時点の外貨準備高は前月比15%減の64億ドル。同国の輸入額のわずか1ヵ月分。
　外貨準備額は輸入額の3ヶ月分が国家運営上、必要最低ライン。デフォルト（債務不履行）回避には国際的な支援が必要。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円台後半で一進一退か。
　先週は取引時間中の高値と安値の差、日中値幅は100〜400円程度と大きく、短期筋の投資家に左右される展開。
　日本企業の2014年10-12月期決算発表終盤、当面はギリシャ問題や原油相場など海外発の材料に注目が集まりそう。
　東証1部の売買代金2兆円を9営業日連続で上回る。米雇用統計発表後円安・ドル高も日本株には支援材料とも。
　市場関係者は12日の欧州連合（EU）首脳会議。ギリシャの急進左派政権とeu各国が追加支援の条件巡り歩み寄れるかが焦点。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏で荒い値動きが続きそう。
　米主要企業決算はは簿一巡、再びマクロ要因が相場材料に。原油相場とギリシャの財政問題が引き続き波乱要因。
　米国経済は底堅いが、利上げの時期巡る思惑も相場を揺さぶりそうだ。
　12日発表される1月小売売上高が注目。1月は回復が見込まれているが原油安の消費への恩恵が確認できるかが焦点。

・ランキング：主なバランス型投信の2014年11月〜15年1月の騰落率

　1位りそな・世界資産分散　運用会社大和　騰落率11.1%　純資産残高846億円　配当利回り高い海外REIT好調

　2位さわかみファンド　さわかみ　10.3%　3087億円　

　3位グローバル・アロケーション　毎月・ヘッジなし　新光　9.9%　1035億円　日本での株高が寄与

　15位GW7つの卵　日興　6.2%　882億円　7試算に分散投資。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率12.1%（13年末比騰落率▲42.7%）
　2位ギリシャ11.3%（▲30.9%）3位アルゼンチン6.1%（67.1%）4位オーストラリア4.0%（7.9%）6位米国3.8%（7.5%）
下位25位トルコ▲4.5%（25.3%）
　24位上海▲4.2%（45.4%）23位インド▲1.6%（35.6%）22位ベトナム▲0.3%（13.8%）21位日本▲0.1%（8.3%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン67.1%　2位上海45.4%　3位インド35.6%　4位フィリピン31.2%　5位トルコ25.3%　
　最下位ロシア▲42.7%　24位ギリシャ▲30.9%　23位ブラジル▲5.3%　22位韓国▲2.8%　21位英国1.5%　20位スイス4.7%　　

・2015年度から始まる法人減税。恩恵銘柄はどれか。

　法人減税が企業収益に与える影響は、15年度の上場企業の純利益押し上げ効果は0.3%ほど。
　意外に小幅にとどまるのは「税負担が軽くなるのは業績が好調な企業が中心、恩恵受ける企業と受けない企業は『二極化』」
　日本企業（非上場含む）の約7割は赤字で、法人税払っていない。
　今回の法人税見直しでは、代替財源確保するため、業績の冴えない企業に対し課税強化策が打たれている。
　「繰越欠損金控除」の縮小。「外形標準課税」の強化。配当金の課税強化。

　法人減税の恩恵が大きそうな主な銘柄：東証1部対象集計、外食や小売り、不動産など恩恵大きく。

　トリドール　<3397> ［終値1619円］法人減税の影響額の予想純利益に対する比率6.2%
　
　パル　<2726> ［終値2995円］5.5%　協和エクシオ　<1951> ［終値1261円］5.3%　大黒天　<2791> ［終値3990円］5.3%

　壱番屋　<7630> ［終値4850円］5.1%　東和薬品　<4553> ［終値5330円］5.1%　しまむら　<8227> ［終値10510円］5.1%

　繰り延べ税金資産の取り崩しの影響が大きそうな銘柄

　北陸電　<9505> ［終値1648円］税金資産の純額393億円　取り崩し額の予想純利益に対する比率75.0%

　四国電　<9507> ［終値1502円］439億円　52.3%　鹿島　<1812> ［終値463円］531億円　36.2%

　中国電　<9502> ［終値1463.5円］770億円　31.9%　関電工　<1942> ［終値656円］137億円　30.4%

　繰越欠損金の控除縮小の影響が大きそうな銘柄

　アイフル　<8515> ［終値435円］繰越欠損金　1875億円　今期予想純利益に対する倍率　13.2%

　古河電工　<5801> ［終値205円］442億円　7.4%　オリコ　<8585> ［終値188円］967億円　4.4%

　アコム　<8572> ［終値367円］1846億円　4.1%　アドバンテスト　<6857> ［終値1511円］430億円　3.4%（日経ヴェリタス）

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株式分割

ヤオコー　<8279> ［終値8010円］3/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

日本アコモデーション　<3226> ［終値496500円］2万2000口　

ファーストブラザーズ　<3454> ［IPO］2040円　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2/12ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> マザーズ 920,000株 2120円 東海東京他 注目度 A
事業内容
カーコーティング「キーパーコーティング」などの施工

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、11月、12月も上方修正。
景気の良さと利上げの早まりなどの綱引きとなる。
前半はプラス圏で動いていたものの、中ごろからマイナス圏に入り、下げ幅広げ、引けに小戻す。
原油先物価格は続伸して終了。
ギリシャの債務交渉巡る先行きも相場の重しとなり、週末のポジション調整などもあったようなところとも。

アップル（-0.84%）グーグル（+0.65%）ヤフー（-1.39%）フェイスブック（-1.51%）アリババ（-1.52%）
ネットフリックス（-1.01%）アマゾン・ドット・コム（+0.10%）バイオジェン（+0.05%）
ラッセル2000（-0.27%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77億株、過去5日平均約79億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は3.8%高、ナスダック指数は2.4%高、S＆P500種も3.0%高、ともに2週ぶりの反発で終了。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米雇用統計で市場予想を上回る結果で米国で今年半ばに利上げがあるとの見方に少し前倒しされ、金に売り物。
新政権と債権者との債務交渉が難航する中、ギリシャ銀行が売られる。

週末の東京株式市場で日経平均は反発。
原油価格の反発や前日の米国株式市場の上昇を好感した。
ただ米雇用統計が控えており、様子見ムードでもあった。

東証1部出来高は22億1235万株、売買代金は2兆3933億円。
騰落数は値上がり1020銘柄、値下がり704銘柄、変わらず138銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は0.1%安、3週ぶりの反落、TOPIXは0.1%高、3週続伸。
マザーズ指数は1.2%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.6%安、3週ぶり反落。
東証2部は1.9%安、3週ぶりの反落で終了した。

今週は祭日を挟み4日間の取引となります。
国内材料に手掛かり乏しくなり、原油価格、外国為替相場、海外株式市場といった外部要因により大きく左右されそうな。

日経平均株価をみると2014年10月から月の半ばに安値を付けるケースとなっています。
10/17（14529円）11/17（16907円）12/17（16672円）15年1/16（16592円）
来週（2/16〜20）に向かって多少注意も必要になってくることも・・・
となると今週の高いところは、買いポジションは少し売って現金化するとの作戦も・・・
ただ上値を切り下げている日経平均も1/28（17850円）12/29（17914円）を超えてくれば、上への期待膨らむところ。

国内製薬各社が「核酸医薬品」と呼ぶ新型のバイオ医薬品相次ぎ開発。

大正製薬　<4581> ［終値7620円］医薬品ベンチャー、リボミック　<4591> ［終値1007円］の技術取り入れ、
精神疾患やアレルギー疾患に向けた核酸医薬品の開発進める。　
アンジェスMG　<4563> ［終値321円］アトピー性皮膚炎薬について最終段階の治験の準備に入る。

トリドール　<3397> ［終値1619円］チャートの形から見ると上昇トレンド終了とも・・・？！

まだ早いかとも思われますが、プレシジョン・システム　<7707> ［終値904円］動きを見ておきたいようにも・・・

北川精機　<6327> ［終値407円］商いを見ますとこれで終了とも思えませんので、引き続き要注目しておきます。
本日（9日）決算発表です。
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）真空プレス機についての何らかのコメントが欲しいところですね。

NID（エヌアイデイ）　<2349> ［終値3260円］こちらも本日決算発表。決算ギャンブルとなりそうなところ。　

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（64）ヒビノ　<2469> ［終値2655円］が載っておりました。

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