
G20トルコで開幕
- 2015年02月10日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年2月10日(火)晴れ
・政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)の農業改革巡る協議が9日決着。
全中の監査・指導権失くし、2019年3月丸までに一般社団法人に転換。1954年発足以来60年ぶりの大改革。競争促進へ転換。
・日本に公式訪問したタイのプラユット暫定首相、「タイは等距離外交志向しており、特に日本、中国の間でバランスとる」。
・安倍晋三首相9日、タイ、プラユット暫定首相と首相官邸で会談、
両首相はタイの鉄道整備やミャンマー南部「ダウェー経済特区」で連携する方針確認。
・セブン&アイ <3382> [終値4386.0円]米高級衣料品店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」を日本で運営する
バーニーズ・ジャパン(東京・渋谷)を完全子会社化する方針。
昨年49.99%の株式取得、住友商事 <8053> [終値1225.0円]から残り50.01%を買い取る。株式取得額は60億円程度。
セブン&アイはネットで注文受けた商品をコンビニエンスストアの店頭で消費者に渡すなど、
店舗とネットを連携させるサービスを今秋から始める予定。
住友商事、米シェール開発事業の失敗で15年3月期に2700億円の減損損失計上するなどしたため、事業戦略の転換迫られる。
(日経新聞一面)
・反緊縮財政掲げるギリシャ新政権、欧州連合(EU)に瀬戸際戦術繰り出す。
いまの金融支援の期限が2月末に迫る中、チプラス首相8日、支援の前提となる緊縮策の継続を改めて否定。
当面資金繰りのための「つなぎ措置」要求。ギリシャ側はユーロ圏離脱ン可能性ちらつかせEU揺さぶる。
EU側12日にはEU首脳会議(非公式)開き、ギリシャ問題討議。
EUが譲歩すると、ポルトガルやスペインなど南欧諸国の反緊縮政党勢いづかせる懸念も。
・日産 <7201> [終値1064.0円]9日、
2015年3月期の最終的なもうけを示す連結純利益、4200億円と前期より8%増。従来予想150億円上回る。
新興国市場の伸び悩みで世界販売台数は下方修正も、稼ぎ頭である北米市場の伸びと円安効果、コスト削減で補う。
為替レートの前提を1ドル=104円から同109円と円安方向に見直したことで、営業利益550億円押し上げる。
・1月の景気ウォッチャー調査(街角景気)先行きの景況感示す指数が前月比3.3ポイント高い50.0と、2ヵ月連続上昇。
ガソリン価格の値下がりや今春の賃上げ期待で、家計の消費が上向きになるとの見方。50以上は2014年8月以来。
足元の景況感示す現状判断指数前月比0.4ポイント上昇、45.6も改善幅小さく。
・政府9日、サイバー対策期間「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」の人員2015年度中に現在の1.5倍120人に増員へ。
・20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議9日(日本時間10日未明)、初日の討議に入る。
ギリシャ債務問題の再燃や新興国景気の落ち込み受けて各国が世界経済の減速に懸念表明。原油安リスクの認識も共有する。
・日本経済の「稼ぐ力」が大きく変化。2014年の国際収支統計でかつての稼ぎ頭だった貿易収支が10兆円超える赤字に。
海外からの配当収入などで経常黒字維持する構図が鮮明に。構造変化自体は止まらないとの指摘も。
・上海証券取引所9日、中国で初めてとなる株式オプション上場。
上海市場の主要50社の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)対象とするオプション。
投資家にとってオプション利用した株価変動リスクの回避や投資対象の多様化につながる。
・インド政府9日、2014年10-12月実質国内総生産(GDP)成長率、前年同期比7.5%に。
14年度(14年4月〜15年3月)の成長率は前年度比7.4%になるとの予測も発表。
インドは国内の原油消費量の8割を輸入に依存、最近の原油安で財政赤字縮小の期待が高まっている。
・石油輸出国機構(OPEC)9日公表した2月月報で、OREC産原油に対する2015年需要見通し上方修正。
需要量1月時点の予想から40万バレル引き上げ、日量2920万バレルに。原油価格下落を受けて、非加盟国の原油生産減少予想。
昨夏以降の原油安局面で、OPECが需要予想引き上げるのは初めて。
・中国電子商取引最大手アリババ集団、ネットインフラ企業目指し、新たな一歩踏み出す。
9日、中国新興スマートフォン(スマホ)メーカー、珠海市魅族科技(メイズ)に5億9千万ドル(約700億円)を出資。
アリババのネット通販サイトで買い物しやすいスマホなど共同開発へ。
・経営難に陥っている中国不動産開発大手佳兆業集団9日、ドル建て社債の利払い再開。
同業融創中国の支援受け、中国初のオフショア社債の債務不履行(デフォルト)かろうじて回避。
・ワタミ <7522> [終値1209円]業績悪化が止まらず。2015年3月期連結営業損益が13億円の赤字(前期29億円の黒字)に。
13億円の黒字見込んでいた従来予想から一転、上場以来初の営業赤字。年間配当も上場来初の無配(従来計画10円)とする。
・ニッセンHD <8248> [終値318円]2014年12月期連結決算、最終損益85億円の赤字と前期(28億円の赤字)から赤字幅拡大。
・風力発電国内最大手ユーラシアエナジーホールディングス(東京・港)
2020年代前半までに、国内の発電規模原発約1基分にあたる130万KW以上に倍増させる。事業費北海道、東北で2800億円程度。
・森トラスト(東京・港)複合施設「目黒雅叙園」(東京・目黒)
米ファンド、ラサール・インベストメント・マネージメント・インク(イリノイ州)に1/30付で売却。
売却額非公表ながら1400億円前後。森トラスト昨年8月1300億円で取得。テナント誘致し、賃料収入得やすい環境にした。
・ソフトバンク <9984> [終値7136円]米IBMと人工知能(AI)サービス事業で提携。
IBMのAI「ワトソン」使って、銀行の個人向け営業の助言や製薬会社の新薬開発の支援など
幅広い用途で業務効率高めるサービスを年内に始める。両社で5年後に1千億円規模の売上高目指す。
・精工技研 <6834> [終値1159円]自動車の圧力センサー部品の工場を北海道に新設。
投資額は10億円で生産能力約6割増強、月産420万個へ。車載用電子部品需要が伸びると判断。
・日機装 <6376> [終値952円]スウェーデン産業機械大手アトラスコプコから、液化天然ガス(LNG)ポンプ事業買収。
買収で日機装は世界シェア約半分握る。最大手との荏原 <6361> [終値493円]と2強体制に。
・エニグモ <3665> [終値922円]
女性向け情報サイト「4meee!(フォーミー)」運営ロケットベンチャー(東京・渋谷)買収。
総額約6億円で全株式取得、子会社化。ともに20〜30代女性が主要顧客、相乗効果狙う。 (日経新聞)
・20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、トルコイスタンブールで開幕。
ギリシャ債務問題・原油安点検。テロ資金対策協議。
・ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘巡り、ウクライナとロシア、独仏4ヵ国の首脳11日に会談。
和平実現に向けた作業進めることで一致。
・日立 <6501> [終値798.7円]名札型のウエアラブル端末で体の動きのデータ集め、
職場などの集団の「幸福感」を数値で表す技術開発。幸福感を測定する技術は初。
・東電 <9501> [終値475円]中部電 <9502> [終値1447.0円]
火力発電事業の包括提携で最終合意、世界最大規模の液化天然ガス(LNG)の調達率誇る巨大電力連合が誕生。(産経新聞)
・パナソニック <6752> [終値1318.5円]タイのヘルスケアロボット産業普及に向けた開発・実証環境の整備支援。
タイの国家プロジェクトに参画、ライフサイエンス研究拠点「TCELS」とマヒドン大学(バンコク)と連携。
・タカラバイオ <4974> [終値1372円]三重大医学部、T細胞受容体(TCR)遺伝子治療技術用いた
がん治療の第1相臨床試験実施するため、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に再生医療等製品として治験計画届提出。
試験機関4月から2017年3月の2年間で、12の症例で実施。
・非鉄金属、貴金属相場、ドル高圧迫し軟調に推移。2/9国内大手地金商は金、白金、銀とも下落全面安。
・ヘッジファンドによる原油の売りポジション、約4年ぶりの高水準に増加。
原油価格2週間で14%値上りも、上昇継続に対し懐疑的な見方が広がっている兆し示された。
米国産標準油種(WTI)原油の売りポジション、3日終了週に1278枚増の10万6041枚。
6週連続で増トン加、2010年8月以来の高水準。買越残高は3週連続減、昨年8月以降で最長に。(日刊工業新聞)
・世界の洋上風力発電けん引してきた欧州の需要が一服。
欧州風力エネルギー協会(EWEA)、2014年の新規の導入量は13年比5%減の148万3300KWと、3年ぶりに減少。
大型プロジェクトが落ち着いたことが背景。安定成長期入りと。
・三菱総合研究所 <3636> [終値2925円]UBIC <2158> [終値1070円]
両社で連携した企業のマーケティング支援業務の検討始めた。
三菱総研が社内文書の評価にUBICの人工知能(AI)利用、効果確認。
消費者アンケート通じて集めた「顧客の声」など大量のデータを短時間で分析、顧客企業の業務効率高めることを目指す。
・OKI <6703> [終値250円]プリント基板のはんだ付け効率化するシール開発。はんだ付け後の金属板の洗浄不要。
はんだ付けの作業時間最大7割削減できる。 (日経産業新聞)
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株式分割
ライドオン・エクスプレス <6082> [終値2933円]3/31 1株→2株
浜松ホトニクス <6965> [終値5680円]3/31 1株→2株
ニホンフラッシュ <7820> [終値3550円] 2/28 1株→2株
公募・売り出し価格
ホクリヨウ <1384> [IPO]460円
ALBERT <3906> [IPO]2800円
TOB(公開市場買い付け)
医学生物学研究所 <4557> [終値423円]買い手JSR 価格600円 期間2/10〜3/11
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、続落。
中国の貿易統計で輸出入がいずれも落ち込んだことや、ギリシャの債務交渉巡る不透明感が売り要因に。
ヘルスケアと公益の下落が大きく、原油価格の上昇でエネルギー株が堅調。
アップル(+0.66%)グーグル(-0.60%)ヤフー(-0.86%)フェイスブック(-0.04%)アリババ(+0.37%)
ネットフリックス(-0.29%)アマゾン・ドット・コム(-0.99%)バイオジェン(-1.27%)
ラッセル2000(-0.80%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.24%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約62億株、過去5日平均約78億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
中国の貿易統計が予想下回ったほか、ギリシャ新政権が債権者と対立深めるとの懸念が相場の重しに。
ギリシャの銀行株に売りもの集中、ギリシャ主要株価指数は4.75%下落。
スペイン主要株価指数も1.97%、イタリア主要株価指数1.90%下落。
東京株式市場で日経平均は何とか続伸。
高寄り後伸び悩み、一時マイナス圏に入る場面もあった。
東証1部出来高は20億755万株、売買代金は2兆1752億円。
騰落数は値上がり1211銘柄、値下がり539銘柄、変わらず112銘柄に。
なかなかどっちつかずの相場が続いています。
無理しないで、取りやすいときに出動することと師匠が提言しています。
個別銘柄には、動きも出そうですが・・・
埼玉県所沢市の航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が、8日、告示。
所沢市は、平成18年に航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため、窓を閉めきる学校の暑さ対策として、
市内の47の小中学校のうち、基地周辺の29校にエアコンを設置する方針。
4年前の市長選挙で当選した藤本正人市長が、震災と原発事故を受け、
「快適で便利な生活を見直すべきだ」などとして計画を中止。
地元の住民グループは、騒音対策としてエアコンが必要だとして、8400人余りの署名を提出、
去年12月、所沢市議会は住民投票の実施を定めた条例案を可決。
住民投票は20歳以上の所沢市民、およそ28万人を対象に行われ、2/15に投票が行われ、即日開票される。
富士通ゼネラル <6755> [終値1154円]刺激材料になるか?!
タカラバイオ <4974> [終値1372円]三重大医学部、T細胞受容体(TCR)遺伝子治療技術用いた
がん治療の第1相臨床試験実施するため、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に再生医療等製品として治験計画届提出。
試験機関4月から2017年3月の2年間で、12の症例で実施。
三菱総合研究所 <3636> [終値2925円]UBIC <2158> [終値1070円]
両社で連携した企業のマーケティング支援業務の検討始めた。
三菱総研が社内文書の評価にUBICの人工知能(AI)利用、効果確認。
消費者アンケート通じて集めた「顧客の声」など大量のデータを短時間で分析、顧客企業の業務効率高めることを目指す。
プレシジョンシステム <7707> [終値977円]いい感じで跳ねてきました。
戸田工 <4100> [終値517円]北川精機 <6327> [終値373円]無事決算通過。
上げて来たら乗っかることも・・・
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