ファナック1300億円国内投資

2015年2月16日（月）晴れ

・企業、正社員を増やし始めている。若い世代が減り、人材囲い込む必要が出てきたため。
　小売業やサービス業中心に待遇の良い正社員増やす動きがあり、2014年12月は企業による正社員の求人が約8年ぶりの多さに。

　オリエンタルランド　<4661> ［終値28440円］821円の契約社員のうち、16年度からは希望する人すべてを正社員に登用。
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値44005円］地域に限って短時間勤務認める正社員制度導入。　

・ファナック　<6954> ［終値21650円］2016年までに1300億円投じ、国内に工場や研究所新設。
　工作機械の頭脳となる数値制御（NC）装置を部品から一貫生産する工場を栃木県に新設、
　山梨県にはNC装置やロボットを研究開発する新棟建設。
　世界シェア5割超える戦略部品に積極投資、世界で高まる自動化需要取り込む。

・ウクライナ東部で現地時間15日午前0時（日本時間同日午前7時）、同国政府軍と親ロシア派武装勢力の間で停戦発効。
　状況不安定で、緊張続く。約10ヶ月に及んだ紛争が収束に向かうかなお予断許さない。（日経新聞一面）

・デンマーク首都コペンハーゲンで起きた銃撃事件受け、国際社会でテロの再発への警戒感広まる。
　1月のパリで起きた銃撃事件との連想も呼ぶ。

・政府は再生医療製品の原料となる細胞を一般の人から集めやすくするルール整える。
　細胞のドナー（提供者）を集めるための指針や提供者の同意を得る手続きに関する統一基準を年内にもつくる。

・地方銀行、ファンドへの投資拡大。
　日銀　<8301> ［終値46000円］の金融緩和で国債での運用が難しくなり、
　外債や債券の流動化商品などでリスクを取るファンドで少しでも利回り稼ごうと踏み出す動き。

・三井住友FG　<8316> ［終値4293.5円］燃料電池車（FCV）の燃料になる水素の関連事業に本格参入。
　移動式の水素充填設備（水素ステーション）のリース始めるほか、
　水素ビジネスの研究開発や設備投資向けの低利融資も手掛ける。
　FCVの普及を金融面で支援し、将来の収益機会得る考え。

・米主要企業2014年10-12月期決算、前年同期比6%台の増益に。
　10%超の増益だった7-9月期より減速も、医薬関連やハイテクの伸びがエネルギーの不振補い、プラス保った。
　ドル高による逆風など懸念、15年1-3月期は減益に転じるとの見方も出ている。

・東電　<9501> ［終値402円］家庭向けの電力小売りで異業種企業との提携急ぐ。
　既に通信会社などと交渉に入っており、今春めどに提携先決める。　

・ビックカメラ　<3048> ［終値1328円］インターネット通販事業強化。
　4月メドにサイトで各店舗の在庫が見られるようにするほか、ネットで注文して最寄りの店舗で商品受け取れるようにする。
　取扱商品も2-3年で今の5倍の100万店以上に増やす方針。「アマゾン」などネット通販専業に対抗。

・エーザイ　<4523> ［終値6150円］
　開発した甲状腺がん治療薬「レンバチニブ」が米食品医薬品局（FDA）から販売承認取得。（16日　日経新聞）

・上場企業が株主への配当増やしている。2015年3月期の株式配当は7兆4千億円と前期比1割弱増、2年連続で最高更新見通し。
　増配または復配する企業は全体の3割に達し、自動車や電機など円安で収益が拡大する輸出企業がけん引する。
　好業績の恩恵が株主に及びやすくなっている。今期の配当総額、7兆4309億円と過去最高だった（6兆9027億円）から
　5280億円増える。最終的なもうけである純利益の29%配当に回す計算。

　セイコーエプソン　<6724> ［終値4175円］年間配当115円と前期比2.3倍に増やす。
　NTTドコモ　<9437> ［終値2085.5円］純利益は1割減るが、年間配当は実質5円増の65円。配当性向は前期の53%から60%強に。

・政府、東アフリカ地域の物流網整備に向けて計1千億円超の円借款供与する方針。
　ケニア・モンサバ港にコンテナターミナル新設、2020年メドに貨物処理能力2〜3倍に高め、地球最大級の物流拠点に育てる。
　（日経新聞一面）

・外国人投資家が保有する日本国債2014年末で46兆円程度となり、7年ぶりに過去最高更新。
　欧米の金利低下で政府系ファンドやヘッジファンドが日本国債を投資先として見直す動き広がり、日銀に次ぐ買い手に。

・米国で金融、エネルギー、医療などのインフラを標的にした高度なサイバー攻撃に対する危機感が強まっている。
　13日に官民共同で開いた「サイバーセキュリティーサミット」では、米アップルなど企業トップから対策強化するとの声。
　中国やロシア、北朝鮮などが企業や政府機関狙って攻勢強めており、安全性確保に向けた新技術の開発が急務に。
　
・三菱化工機　<6331> ［終値445円］全国で初めて汚泥を原料とした水素スタンドを福岡市で3月に開設。
　1日に燃料電池車（FCV）60台分、3300立方メートルの水素製造。製造原価1立方メートルあたり80円程度可能。

・メタウォーター　<9551> ［終値2329円］下水処理城への燃料電池導入進める。
　現在国内5ヵ所の処理場に燃料電池置き、バイオガス改質した水素使って1500KWの電力つくっている。
　2015年度末までに8ヵ所に増やし、発電出力2700KWに高める。

・FDK　<6955> ［終値155円］乾電池生産、2015年に年10億個と14年比1割増。
　投資額数十億円規模、インドネシアの製造拠点に新たな設備導入。FDKの乾電池生産量が年10億個に達するのは初めて。（日経新聞）

・政府2016年春にも欧州やオーストラリアなどと自動車の安全基準共通化する。
　シートベルトやタイヤなど約60ある審査項目のうち40を統一。安全審査現在の数ヶ月~最短で1ヵ月程度に。

・ソニー　<6758> ［終値3220.5円］自動運転技術の開発に乗り出す。
　ロボット開発のZMP（東京・文京）に出資、ソニーの持つ画像センサー技術とZMPの人工知能の技術融合する。
　出資比率2%程度で出資額は約1億円。ZMPはロボットや自動運転車開発するベンチャー、
　トヨタ　<7203> ［終値7808円］ハイブリッド車（HV）「プリウス」ベースとする自動運転車既に試験用として販売。
　JCVケンウッド　<6632> ［終値350円］米インテル、コマツ　<6301> ［終値2441.0円］なども出資。

・ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4ヵ国首脳が12日、ウクライナ東部での停戦で合意した後も、
　ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力は戦闘続ける。双方に死者も。（日経新聞一面）

・発電用の燃料となる天然ガス価格が急落。オーストラリアなどで新たな液化天然ガス（LNG）の生産が増え、
　日本向けスポット（随時契約）価格は4年半ぶりの安値。日本の電力会社の調達コスト抑制に寄与しそう。
　スポット価格、100万BTU（英国熱量単位、約25万立方メートル）あたり7ドル前後で推移、前年同期比6割下がった。

・中国で春節（旧正月）祝う7連休が18日スタート。庶民の消費意欲高まるが、今年はその消費地が日本やアジアなど海外に。
　中国の「消費パワー」に期待が高まる。海外旅行、国内上回る。

・世界景気インデックス（天気図）2014年12月の主要国・地域の景気示す指数は、マイナス3.0で前月比0.1ポイント上昇。
　米国と欧州連合（EU）が改善。日本で生産など悪化、天気は8ヵ月連続「雨」に。中北は生産や消費が落ち込んで悪化。

・原油価格の低迷受け、石油関連会社が経営戦略の見直しに動く。石油メジャー（国際石油資本）は開発抑制。
　業績が急降下している米シェール企業も投資案件絞り込む。格差拡大、M&A（買収・合併）の動きも活発に。

・欧州連合（EU）統計局13日、2014年10-12月期ユーロ圏の域内総生産（GDP）は物価の影響除いた実質で前期比0.3%増。
　プラス幅は前期から0.1ポイント拡大。ドイツ10-12月期GDP前期比実質0.7%増、フランス0.1%増、イタリア変わらず。
　スペイン0.7%増、ギリシャ0.2%減、ユーロ圏0.3%増、英国0.5%増、EU0.4%増。

・13日の欧州株式市場でギリシャの代表的指数アテネ総合指数大きく上昇。年初来高値付ける。
　ギリシャの銀行指数は2割高と急上昇。ギリシャの3年物国債利回り一時15%台に低下、約2週間ぶりの低水準付ける。

・アサヒビール　<2502> ［終値3716.0円］ワイン販売大手エノテカ（東京・港区）買収。買収額は非公表。
　ユニゾン・キャピタル（東京・千代田）系のファンドなどと全株式譲り受ける契約結ぶ。　

・豊田通商　<8015> ［終値2947円］岩谷産業　<8088> ［終値796円］大陽日酸　<4091> ［終値1459円］3社、
　日本初の商業用移動式水素ステーションの運営始める。
　共同出資で新会社設立、水素ステーションの設置・運営と、水素補給など手掛ける。（14日　日経新聞）

・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの転売に絡み、資金の一部が中国・香港から流入していた疑い強く。
　資金洗浄（マネーロンダリング）　が行われていた可能性が高い。

・内閣府16日、2014年10-12月期国内総生産（GDP）速報値公表。
　市場予測年率換算で前期比3%台半ばから後半と3四半期ぶりのプラス成長に転じるとの見方強まっている。

・ミシェル・オバマ大統領夫人、3月中旬に日本訪問する方向で調整。日本のほか東南アジアにも足を延ばす予定。

・埼玉県所沢市の28小中学校の防音後者にエアコン設置すべきか問う住民投票は設置賛成が5万6921票、反対3万47票。
　市民はエアコン設置に「ゴーサイン」の審判下す。投票率は31.54%で3分の1に達せず。（16日　産経新聞）

・ウクライナ東部の紛争、15日午前0時（日本時間午前7時）4ヵ国首脳による停戦合意発効。
　ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が戦闘を即時停止し、最低50キロの「緩衝地帯」を約2週間で設けることなど柱。　
　完全に巡視されるとの楽観的見方は少ない。

・今月から4月にかけて食品メーカーによる値上げが相次ぐ。家計に影響。
　昨年秋以降急激な円安で輸入原材料などの仕入れ増し、企業努力で吸収できず。（15日　産経新聞）

・ホンダ　<7267> ［終値3882.0円］13日、
　開発中のビジネスジェット機「ホンダジェット」4月に日本で初飛行。国内で初のお披露目に。　

・東証1部上場企業（1267社、金融除く）
　2015年3月期最終利益合計額、過去最高更新する見通し。SMBC日興証券の集計。（14日　産経新聞）

・世界同時マイナス金利　ゆがむ市場とさまようマネ―。

　欧州中央時間午後4時（日本時間午前0時）北欧小国中央銀行に注目。デンマーク国立銀行、1月中旬以降4回利下げ実施。
　先週は見送られたが、金利はマイナス0.75%。そのデンマークの住宅ローン市場で異変。
　大手銀行グループのノルデア・クレジットが、住宅ローンにマイナス金利適用。
　「お金を借りたら金利もらえる」世界が実現。

　フィンランドでは5年物国債がマイナス金利で発行された。

　スウェーデン12日、同国中央銀行は量的緩和策に踏み切ると同時に、政策金利をマイナス0.1%に引き下げ発表。

　「欧州は（金利低下で先を行っていた）日本を通り越した」と
　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ジャイル・ゲール氏指摘。

　年明け以降、金融緩和に踏み切った国・地域は20近く。通貨安競争の傾向も強まっており、冷凍金利はさらに広がる勢い。

　マネ―は押し出されるように金利のあるところ、金利代替資産へと向かう。
　米国10年物国債利回りが2%前後で推移。日本の地方銀行から新興国の投資家まで、金利がなお残る米国債に世界中が注目。
　株式市場にもマネーが染み込む。スウェーデン株式相場は12日、過去最高値更新、日経平均株価も7年7ヵ月ぶりの高値。
　買いが目立つのは利回りの高い高配当銘柄。投資家も新たな対応求められている。

・世界同時マイナス金利　利回りはどこに消えた。
　利回り求めマネ―は世界をさまよう。金利の下限が見えない中、市場はどこへ向かおうとしているのか。
　先進国国債、4分の1がマイナス。デンマークの銀行は預金者に手数料。
　機関投資家にはかつてない逆風。運用担当者は従来のやり方では仕事がなくなるところまで追い込まれている。
　年金や投信などの運用悪化通じ、個人にも響く。資産運用には新たな発想が必要だ。

・世界同時マイナス金利　ディフェンシブ株にマネー流入。
　国内外の機関投資家や個人投資家は利回り確保できる運用先を探す。
　PER（株価収益率）武田　<4502> ［終値6063円］73倍、ファンケル　<4921> ［終値1673円］48倍、
　ハウス　<2810> ［終値2381円］34倍、安定して配当利回り得られるこうした銘柄のPERは軒並み高い。

　高配当銘柄狙う傾向は日本国内の投資信託の売れ筋見ても顕著。

　小野薬　<4528> ［終値11340円］予想PER（株価収益率）100.1倍　配当利回り1.58%
　武田　<4502> ［終値6063円］73倍、2.96%　ファンケル　<4921> ［終値1673円］48倍　2.03%
　キリン　<2503> ［終値1541.5円］35.1倍　2.46%　協和キリン　<4151> ［終値1406円］41.5倍　1.77%
　大日本製薬 　<4506> ［終値1255円］39.8倍　1.43%　ピジョン　<7956> ［終値7930円］40.5倍　1.22%

・世界同時マイナス金利　不動産投資信託（REIT）も過熱、債券からシフト。利回り偏重、相場の乱高下招く。
　少しでも高い利回り求めるイールドハンティングの波は不動産にも向い、
　欧州最大の不動産投資信託（REIT）、仏ウニベイル・ロダムコ、年初からの上昇率は一時2割に達した。
　日本のREIT[市場もこうしたマネーの流れと無縁ではない。
　新たな投資家とは主に債券に投資していた地方の金融機関など。REITにも投資マネーを回し始めた。

・世界同時マイナス金利　日本、思わぬ金利反転警戒。20年債急落、どこまで続く「日銀トレード」。
　債券から株式へのシフトを進める年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も昨年末以降、
　債券の本格的な削減に動き出しているとの観測が市場に出回った。

　日銀　<8301> ［終値46000円］総資産のBDP比は昨年末に60%台まで上昇。3年後には100%に達する。
　どこまで行けば中央銀行の健全性に影響が生じるか、決まった答えがあるわけではないが、
　今後、日銀による債券購入が膨れるほど、そうした懸念が強まるのは間違いない。

・日本株再び高値試している。日経平均株価は前週12日、1万8000円台に一時上昇。
　同日終値でも昨年来高値更新、2007年7月以来、7年7ヵ月ぶりの水準に回復。
　米労働市場の力強い改善を受けて円安・ドル高が進行。業績拡大への期待も重なり、海外マネー流入。
　ギリシャの金融支援継続に向けた協議は進展乏しく、先ゆく流動的。為替相場も不安定。模様眺めの投資家も少なくない。

・内閣府16日、2014年10-12月期の国内総生産（GDP）発表。2014年10-12月期の成長率は、15年度の日本経済占う貴重な指標。
　民間エコノミストによる実質成長率の予測中央値は前期比年率3.8%と、比較的高い。
　前回のGDPでエコノミストの見通しを大きく狂わせた在庫の動きは今回もかく乱要因。
　ネガティブ・サプライズが生じる可能性は依然として残る。
　14年10-12月期の成長率の発表後、1.2%から2.5%と大きく分かれた15年度の日本経済への見通しが収れんするかが次の焦点に。

・中国、18〜24日、春節（旧正月）連休迎える。春節は中国人にとって最も重要な祝日。
　政府機関や企業などは従業員に賞与支給することが通例、一年で最も消費が盛り上がる。
　ただ習近平総書記が推進する反腐敗運動や倹約令が影響し、
　政府の公費や企業の経費による派手な支出はすっかり影を潜め、「新業態（ニューノーマル）」は春節消費にも及ぶ。
　一方、所得の上昇に伴い海外旅行熱は高まる一方で、日本含む周辺国が受ける恩恵はますます大きく。

　中国人の訪日が急増する春節シーズンを商機にしようと、日本の小売店も力入れる。

　ドンキホーテ　7532> ［終値8330円］9日、旅行前に商品の予約が出来る中国語サイト開設。
　客が指定した店舗で商品受け取れる仕組みで、旅行中の買い物時間限られる中国人観光客の売り逃し防ぐ。

　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1735円］春節に合わせ、三越銀座店の婦人服売り場などでタブレット導入。
　客と店員が中国語と日本語の文章を指して意思疎通が出来るように。

・ギリシャ政府と欧州連合（EU）など債権者との金融支援巡る交渉ヤマ場迎えている。
　現行の支援が2月末で期限迎えるのを控え、ギリシャ政府や金融機関の資金繰りは一段と厳しさ増す.
16日のユーロ圏財務相会合で新たな支援の枠組みへの移行で合意し、ギリシャが当面必要資金を手当てできるかが最大の焦点。

・キヤノン　<7751> ［終値3812.5円］
　オフィスの防犯などに使われるネットワークカメラで世界最大手アクシスコミュニケーションズ（スウェーデン）を買収。　
　成長領域と位置付けるネットワークカメラ事業で一気に世界首位に躍り出るため、過去最大規模のM&A（買収・合併）に。

・楽天　<4755> ［終値1770.0円］業績拡大。2014年12月期連結営業利益前期比18%増の1063億円と過去最高更新。
　国内のネット通販や金融が好調、海外中心とした新規事業の赤字幅が縮小した効果も大きい。
　今後は海外などをどのように黒字転換させるかが焦点となる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7058円］米携帯電話3位スプリントの立て直しに苦戦。
　スプリント自体は2014年10-12月期決算で巨額の減損処理に踏み切ったが、
　ソフトバンクは会計基準の違い理由に子会社の減損を14年4-12月期連結決算に反映せず。
　市場は先行き不透明感を意識し、株価はさえない展開になっている。
　孫正義社長表情終始厳しく、スプリントの減損計上を「厳粛に受け止めている。長い戦いになりそうだ」と繰り返した。

・会社がわかる　特集日本ユニシス　<8056> ［終値1121円］医療・エネルギー関連などの社会インフラ関連の需要開拓積極化。
　来季からの中期経営計画ではインフラ関連中心とした新規分野を拡大。
　2018年3月期売上高3200億円（今期見通し16%増）、営業利益170億円（7割増）目指す。

・日本株相場が再び騰勢取り戻している。円安が再び進んだのに加え、自社株買いや増配など株主還元を強化する銘柄が多く。
　自社株買いは息の長い株高につながりやすい。増配を発表した企業も堅調。

・ばら積み船のスポット（随時契約）運賃下落に歯止めかからず。
　総合的な値動き示すバルチック海運指数（BDI）11日過去最低更新、12日も続落。この3ヵ月でおよそ6割下落。
　反転の兆し見えず。2014年11月ごろから、中国など世界経済の減速懸念背景に鉄鉱石や石炭など主要貨物の荷動き鈍る。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万8000円前後でのもみ合いか。
　国内経済統計は堅調、投資家に買い安心感与えている。
　ギリシャの金融支援問題など、外部環境の不透明感は引き続き重荷に。
　今週の最大の注目点は、16日発表の2014年10-12月期国内総生産（GDP）速報値。
　昨年4-6月期、7-9月期と2四半期連続でマイナス成長続いただけに
　「プラス成長が確認されれば、市場はポジティブに反応」とも。
　19日全国百貨店売上高、18日から始まる中国の春節休暇に合わせて訪日外国人に関する話題にも関心が集まりそう。
　17-18日の金融政策決定会合は無風と。

　リスクは海外要因。2月末に期限迎えるギリシャの金融支援巡り、
　欧州連合（EU）とギリシャは16日ユーロ圏財務相会合で新たな合意目指す。
　ウクライナの停戦がなされるかも懸念材料に。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は最高値圏での取引が続きそう。
　ギリシャ債務問題巡る進展に加え、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ開始時期が改めて憶測呼びそう。
　先週はS&P500種総合指数が昨年12月以来の最高値更新。ダウ工業株30種平均も最高値更新まで30ドルあまりに迫った。
　ギリシャ問題巡るユーロ圏財務相会合は16日に買越額される予定。その日、米国の株式・債券市場は祝日で休場。
　18日米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月開催分）の公表。
　注目決算は19日ウォルマート・ストアーズ。ガソリン安の低所得者層の購買力への波及の有無がポイント。

・ランキング：2016年3月期、アナリスト予想で営業増益率が大きい会社ランキング　時価総額1000億円以上

　1位ソニー　<6758> ［終値3220.5円］来期営業増益率961.87%　アナリスト予想の来期営業利益3841.09億円

　2位住友商事　<8053> ［終値1243.0円］411.46%　2213.62億円　

　3位ジャパンディスプレイ　<6740> ［終値466円］349.48%　260.70億円

　6位日本ペイント　<4612> ［終値3700円］108.83%　740.67億円　アジア事業の子会社化で成長

　10位LIXIL　<5938> ［終値2635円］68.20%　941.50億円　住宅エコポイント再開で弾み　

　15位ミクシィ　<2121> ［終値4070円］46.38%　709.50億円　スマホゲーム人気がけん引

　35位新日鉄住金　<5401> ［終値2968.6円］30.29%　4587.93億円　生産トラブル収束など寄与。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率11.3%（13年末比騰落率▲23.1%）2位ロシア10.6%（▲36.6%）3位アルゼンチン6.1%（77.4%）
　4位上海4.2%（51.4%）9位日本1.5%（10.0%）13位米国1.1%（8.7%）
下位25位ノルウェー▲0.1%（11.5%）24位香港0.0%（5.9%）23位韓国0.1%（▲2.7%）22位タイ0.1%（24.4%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン77.4%　2位上海51.4%　3位インド37.4%　4位フィリピン32.0%　5位トルコ26.5%　
　最下位ロシア▲36.6%　24位ギリシャ▲23.1%　23位韓国▲2.7%　22位ブラジル▲16.4%　21位英国▲1.8%　

・あらゆるものがネットワークにつながる時代。サイバー攻撃の脅威増している。
　新たな手口が次々登場するサイバー攻撃。
　米情報セキュリティー大手マカフィーによると、世界で発見されたマルウエア件数は昨年9月末時点で3億件突破。　　
　
　これからは発電所やダム、交通システムなどのインフラや企業の工場までがネットワークにつながる時代。
　ハッカーの脅威にさらされ、大きな社会不安につながるリスクは否定できない。

　インターネットバンキングもサイバー攻撃の格好の標的。警察庁12日、2014年の被害件数1876件、被害額は約29億1000万円。
　13年比約2倍。地銀、信用金庫、信用組合の口座にまで被害が広がっている。

・成功する10のルール
　
　1.投資後は長期保有する、という時代は終わったとの認識を持つ。
　2.全ての資金を投資に回さず、常に手元に現金を残す。
　3.「含み益」は幻、「含み損」こそ現実のもの、と心得る。
　4.逆指値注文で「損失限定」と「利益拡大」を実行する。
　5.パフォーマンスの悪い銘柄を切って、良い銘柄を伸ばす。
　6.新安値銘柄は買わない、新高値銘柄は売らない。
　7.投資をしてはいけない企業に近寄らない。
　8.休み時間など片手間にディトレ―ドをしても結果は望み薄。
　9.株や債券など資産だけでなく投資のタイミングも分散させる。
　10.長期における投資成績は下落局面の対処が成否を決める。　（日経ヴェリタス）

・住友商事　<8053> ［終値1243.0円］マレーシアでアルミニウム地金新工場建設。
　現地企業との合弁事業に追加出資、サワクラ州に工場新設、2016年1月に生産始める予定。総事業費約600億円。
　現地の生産能力を現在比7割増の年産76万トンに高める。　

・極東開発　<7226> ［終値1237円］インドネシアで立体駐車場装置の市場調査始めた。
　パーキング事業のインドネシアでの展開見据え、同国で行う特装車事業の合弁先の協力得て行う。

・横河電機　<6841> ［終値1262円］米シスコシステムズと協業、プラント向けのセキュリティー管理サービスの提供始める。
　第一弾として今後3年間で英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの約50ヵ所のプラントに導入。

・OKI　<6703> ［終値245円］センサーなどの機器を体に装着しないで、人の睡眠状態や消費カロリーを測定できる技術開発。
　部屋に設置した装置から発するマイクロ波でミリメートル以下の人の動き捉え、睡眠周期や活動量を見える化する。
　睡眠時無呼吸症候群の検出や、高齢者見守りシステムなどの応用できる。3年後メドに製品化目指す。

・ファナック　<6954> ［終値21650円］国内に1300億円大型投資。
　工作機械用コンピューター数値制御（CNC）中心としたFA事業、ユーザー拡大が期待されるロボット事業の再強化進みそう。
　FAとロボットの強化は将来の収益力左右する重大のテーマ。（日刊工業新聞）　

・10年後、2025年に認知症患者数が700万人（厚生労働省2015年1月公表）。65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症患う計算。
　産学は原因の特定急ぎ、進行を遅らせるだけでだった治療薬は「治す」「防ぐ」段階に差し掛かる。

　原因が分かれば対策を講じることは可能。その最先端を富士フイルム　<4901> ［終値4018.0円］グループの富山化学が走る。
　昨年から日米で第2相臨床試験（治験）に入り、マウスの実験でも改善効果確認。

　「元を断つ」研究進めるのが、東大発創薬ベンチャー、ペプチドリーム　<4587> ［終値9700円］。
　仮に創薬にこぎ着ければ「確実に大型医薬品になる」と窪田規一社長。

・メディカル・データ・ビジョン　<3902> ［終値6370円］3月より、医薬品の副作用簡単に調べられるサービスの提供開始。
　同社の持つ2010年以降約800万人分の167病院での診療データ分析し、医薬品投与後の発生した症状や病気など調べられる。
　このようなサービスは国内初。初年度6法人との契約めざす。費用既存の解析サービス利用の場合100万円、新規200万円想定。

・欧州とアジア間の航海日数短縮するルートとして注目された北極海航路の利用が伸び悩む。
　2014年ロシア沖同航路航行した船舶数は前年比14%減少。
　原油安で船舶の燃料費下がり、リスク高い北極海利用するメリット見えづらく。

・オカダアイヨン　<6294> ［終値972円］首都圏で保守拠点網の整備加速。
　4月に横浜市内に拠点新設、埼玉県でも埼玉工場（埼玉県朝霞市）を保守サービス拠点改装、近郊にも新たな拠点設ける。
　2020年東京五輪に向けた再開発で、解体作業に使う建機需要は高まっている。（日経産業新聞）　

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第三者割当　

チヨダウーテ　<5387> ［終値435円］220万株　448円　3/3　割当先 晴山
　

株式分割

ファインデックス　<3649> ［終値5910円］3/31 　1株→3株

トレックスセミコンがクター　<6616> ［終値6780円］ 3/31 　1株→4株

鴻池運輸　<9025> ［終値2322円］ 3/31 1株→2株

株式併合

横浜ゴム　<5101> ［終値1056円］7/1 　2株→1株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2/18ファーストブラザーズ <3454> マザーズ 2,875,000株 2040円 野村他 注目度 A
事業内容
投資運用事業および投資銀行事業

2/18ファーストロジック <6037> マザーズ 770,500株 1770円 大和他 注目度 A
事業内容
不動産投資のポータルサイトの運営

2/19ＡＬＢＥＲＴ <3906> マザーズ 355,100株 2800円 ＳＢＩ他 注目度 A
事業内容
ビッグデータの統合管理・分析コンサルティング、マーケティング施策に活用するためのシステムの提供

2/20ホクリヨウ <1384> 東2 2,530,000株 460円 野村他 注目度 C
事業内容
鶏卵の生産・販売

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（今日の一言）

週末の米国株式市場は、続伸。
ナスダック総合指数は4営業日続伸。約15年ぶりの高値に。
ダウ工業株30種平均は一時マイナス圏に入る場面もあったものの引けにかけて上昇。
原油上昇でエネルギー関連株が買われ、ハイテク株も好調。
S&P500種総合指数は終値で過去最高値更新した。

アップル（+0.49%）グーグル（+1.12%）ヤフー（+1.13%）フェイスブック（-0.64%）アリババ（+2.24%）
ネットフリックス（+2.05%）アマゾン・ドット・コム（+1.24%）バイオジェン（-0.11%）
ラッセル2000（+0.56%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去5日平均月初平均約億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は1.1%高、ナスダック指数は3.1%高、S＆P500種も2.0%高、3指数とも2週続伸で終了。

今夜はNY株式市場、為替市場は休場となります。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ギリシャの債務問題の協議が合意する期待やウクライナ東部の停戦協定も投資家心理好転。
北海ブレンド原油が今年初めて1バレル60ドル上回り、銅価格も3週ぶりの高値になった。
ギリシャの主要株価指数は5.61%上昇。

東京株式市場で日経平均は前日の大幅反発や週末でもあり反落。
為替が1ドル=118円台に入ったことも嫌気されたところも。
東証1部出来高は25億6223万株、売買代金は2兆6868億円。
騰落数は値上がり812銘柄、値下がり911銘柄、変わらず139銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.5%高、2週ぶり反発、TOPIXは2.3%高、4週続伸（累計6.3%上昇）。
マザーズ指数は0.7%安、2週続落、日経ジャスダック平均は1.0%高、2週ぶり反発。
東証2部は0.9%高、2週ぶりの反発で終了した。

17-18日に日銀金融政策決定会合が開催されます。
為替相場が一時120円付けて、118円になってきました。
なにもない無風の発表も黒田東彦日銀総裁の記者会見で為替への言及がありそうな・・・
ドルを拾うところかも・・・？

18日から中国の春節（旧正月）の大型連休スタート。
インバウンド消費の話題も多くなってくることも考えられ、
セブン銀行　<8410> ［終値569円］上げ加速する動きもあるかも？

日経平均株価も終値で1万8000円乗せが期待されるところです。

横河電機　<6841> ［終値1262円］米シスコシステムズと協業、プラント向けのセキュリティー管理サービスの提供始める。
第一弾として今後3年間で英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの約50ヵ所のプラントに導入。

OKI　<6703> ［終値245円］センサーなどの機器を体に装着しないで、人の睡眠状態や消費カロリーを測定できる技術開発。
部屋に設置した装置から発するマイクロ波でミリメートル以下の人の動き捉え、睡眠周期や活動量を見える化する。
睡眠時無呼吸症候群の検出や、高齢者見守りシステムなどの応用できる。3年後メドに製品化目指す。

オカダアイヨン　<6294> ［終値972円］首都圏で保守拠点網の整備加速。
4月に横浜市内に拠点新設、埼玉県でも埼玉工場（埼玉県朝霞市）を保守サービス拠点改装、近郊にも新たな拠点設ける。
2020年東京五輪に向けた再開発で、解体作業に使う建機需要は高まっている。

藤田観光　<9722> ［終値455円］13日発表の連結決算15年12月期は5億円の赤字予想。
将来に向けて、先行投資を株式市場はどう見るでしょうか？
売り気配に向かいたい気が致します。　

北川精機　<6327> ［終値549円］急騰一服感もありますが、500円すれすれ買われたあたりは拾い場になりそうな・・・

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