バフェット氏「株主への手紙」

2015年3月2日（月）晴れ

・地方経済に日銀　<8301> ［終値47100円］　の緩和マネーが少しずつしみだしてきた。
　地方銀行の融資の伸びは前年比4%弱に高まり、約6年ぶりの水準に。インフラ関連企業や造船などの輸出企業が借入増やす。
　地銀が貸出金利大幅に下げて各地で融資競争している面も否めず、
　地方経済の再生には、消費や生産のもう一段の回復欠かせず。

・商船三井　<9104> ［終値427円］世界最大のコンテナ船を2017年に就航させる。アジアと欧州結ぶ航路に一気に6隻投入。
　コンテナ2万個積載でき、小規模船と入れ替え、年間300億円のコスト削減目指す。建造費6隻で計約1千億円の見込み。（日経新聞一面）

・内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）は急増するサイバー攻撃に対処するため、国内関係機関との連携強化。
　サイバー攻撃の急増が予想される2020年の東京五輪に向け、官民一体となって対応力を一段と強化するのが狙い。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2000.0］2013年10月に農産物や食品輸送の新サービス始めた。
　生鮮品でも東京で夕方発送すれば、翌日午後香港の消費者に届く。
　青森、熊本、愛媛の3県が地元の農産品の販路拡大のため、ヤマトと連携協定結ぶ。
　近く同様のサービスをシンガポールや台湾にも広げる。

・米運用大手グッゲンハイム・パートナーズ、日本に本格進出。「ジャパンマネー」の獲得目指す。
　投資助言業として登録、日本の機関投資家や個人に米国の株式や債券で運用する同社のファンド提供。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会1日発表、2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.9となり、
　前月比0.1ポイント上昇も2ヵ月連続景気判断の節目となる50を下回る。

・投資会社バークシャー・ハザウェイ率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏2/28、毎年恒例の「株主への手紙」公表。
　「チャンスの鉱脈は米国に広がっている」と米国中心に投資進めていく姿勢明らかにした。
　手紙では「我々の国の経済はビジネス環境に追い風となるだろう」と米経済の先行きに強気な見方示した。
　「2015年はドル高により厳しい局面もあるだろう」と言及。
　「悪いニュースだが、過去50年にに比べ長期的な成長率は大きなものではない」と指摘。
　「今後10〜20年の間に利益や資本は、賢くすべて再投資するのが難しいほど巨額なものに達する」とした。

・HDDI　<9433> ［終値8290円］米携帯最大手ベライゾン・ワイヤレス、スペインテレフォニカ、韓国LGテレコム、
　インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）開発米モジラ財団と共同で、従来型携帯電話に搭載する基本ソフト（OS）開発へ。
　2016年にも実用化。世界的にスマートフォン（スマホ）の普及が進む一方、従来型も一定の需要があると見て受け皿作る。

・ガリバーインターナショナル　<7599> ［終値936円］中古車のインターネット通販に参入。
　まず楽天　<4755> ［終値1992.0円］市場に1日から出店、4月からはヤフー　<4689> ［終値481円］ショッピングに出す。
　年内には自社サイトでもネット通販視野に入れる。

・インターネット経由で個人に仕事発注する「クラウドソーシング」の有力ベンチャー2社が提携。
　ゲータ入力に強いリアルワールド　<3691> ［終値1920円］システム開発など得意なランサーズ（東京・渋谷）互いに融通。
　単純合算で100万人超の働き手抱える連合形成。
　多様な仕事受注できる基盤つくって競争力高め、市場の拡大備える。（3/2　日経新聞）

・政府、国家戦略特区で実施する保育・医療分野の追加規制緩和策固めた。
　都市部の公園に保育所設置できるようにして、首都圏で深刻な待機児童問題の緩和につなげる。
　温泉地など小規模な診療所でも外国人の医師が働けるようにする。

・中国人民銀行（中央銀行）28日、銀行の預金の基準金利の引き下げ決めた。利下げは昨年11月以来、約3ヵ月ぶり。
　貸出金利（期間1年）を0.25%下げて5.35%、預金金利（同）0.25%下げて2.5%とする。3/1から適用。

・ダイハツ　<7262> ［終値1712円］中国国有自動車2位東風汽車集団（湖北省）に低燃費エンジン供給。
　年内にもインドネシア工場から年約5万基輸出する。（日経新聞一面）

・中小企業の従業員などが加入する厚生年金基金の8割が基金解散。1月末にある471基金のうち、368基金が解散方針決定。
　中小企業の従業員の年金の受け皿作る動きが国と民間の金融機関の双方に出てくる。　

・日銀　<8301> ［終値47100円］2月に買い入れた株価指数連動型上場投資信託（ETF）計1322億円と
　昨年10月（1323億円）とほぼ同水準。月間買い入れ額として過去最大だった1月の3443億円から2000億円以上減。
　2月は相場堅調に推移したため日銀の出番が減った模様。1月は買い入れた日が10営業日、2月は4営業日。

・タカタ　<7312> ［終値1368円］エアバックの欠陥問題の原因究明混迷。現状は不信の連鎖が続いている。
　米運輸省・高速道路交通安全局（NHTSA）はタカタの協力が不十分とし批判の度強めている。（3/1　日経新聞）

・インド高速鉄道建設プロジェクトの第1弾として、ムンバイとグジャラート州結ぶ区間で日本の新幹線方式の採用が最有力に。
　距離約500KM、総工費1兆3000億円超。日本勢が包括的に受注するのは、2007年に全線が開通した台湾に続き2件目に。

・大成建　<1801> ［終値722円］今春から平均1万2100円の賃上げ実施する方針。
　上げ幅は2.3%、給与一律に底上げするベースアップ（ベア）と制度改革分含む。　

・りそなHD　<8308> ［終値671.6円］27日、政府から注入受けた公的資金の残額1280億円の完済と新業計画発表。
　2018年3月までに返す計画前倒しして、6月株主総会後返済。
　安定株主確保のため、第一生命保険　<8750> ［終値1808.5円］と日本生命保険への株式割り当て。総額866億円。
　15年3月期配当は従来計画の2円引き上げ17円に。16年3月期以降、中間配当始める。株主優待制度も導入。（日経新聞一面）

・東電　<9501> ［終値469円］福島第一原子力発電所汚染水問題が再燃。
　敷地内から放射性物質含む水が長期間にわたって海に流れ出していることが発覚。
　適切な情報開示怠った東電の対応に批判集中。地下水の海への放出も仕切り直し迫られる。

・日本の景気を米国など海外需要の復調がけん引。
　1月の鉱工業生産は輸出の多い製造機械や自動車が大きく伸び、前月比4.0%増。
　一方、国内の消費は足踏み、国内向け製品は在庫多い。

・JR九州、完全民営化に一歩近づく。政府27日、同社をJR会社法の適用対象から外す改正案を閣議で決めた。
　法案成立すれば2016年秋にも東証1部へ上場する予定。本業の黒字化と路線の維持という難題抱える。

・ニコン　<7731> ［終値1545円］医療機器事業に本格参入。
　眼科向けカメラで世界最大手の英国企業、オプトスを2億6千万ポンド（約480億円）で買収。
　2016年度に医療機器事業で1300億円の売上高目指す。　
　新たな収益源確保急務、13年には理化学研究所発ベンチャー、再生医療製品の開発手掛けるヘリオス（東京・港）に出資。

・公的年金資金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）27日発表2014年10-12月期決算、
　国内株式比率12月末時点で19.8%と、9月末比2.0ポイント上がった。約1.9兆円買い増し。株価上昇も寄与。
　
　ゴールドマン・サックス証券試算、GPIFが来年3月までに新しい目安に到達すると、
　今年1月から来年3月までに国内株式3.1兆円、外国株式5.1兆円買います余地あると。

・国土交通省、1月時点地価動向報告、3ヵ月前から地価が上昇したのは125地区と過去最高更新。
　下落は前回調査の10月時点に続きゼロ。活発な不動産取引続いていること裏付け。
　調査は全国の主な商業地と住宅地の合計150地区対象に3ヵ月ごとに実施。

・住宅着工戸数、前年同月比13.0%減の6万7713戸。11ヵ月連続前年割れ。昨年の消費増税前にした駆け込み購入の反動続く。

・ドイツ連邦議会（下院）27日、ギリシャへの金融支援4ヵ月延長する案を賛成多数で承認。
　ドイツ以外の国の手続きも受け、ユーロ圏は同日、支援延長正式決定。
　攻防ひとまず収束も、4月末ギリシャの財政構造改革案の詳細について合意することでヤマ場に。

・ギリシャでチプラス政権への批判出始めた。
　欧州連合（EU）などと金融支援の4ヶ月延長で合意したものの、緊縮財政と構造改革課せられた状況はほとんど変わらず、
　総選挙で公約した反緊縮の実現には程遠く。支援延長期限迎える夏場がチプラス政権の正念場に。

・中国人民元に対する下落圧力が高まる。
　27日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで一時約2年4ヵ月ぶり安値水準に下落、
　制限値幅の下限（ストップ安水準）に迫る。1ドル＝6.2699元まで下落。2012年10月以来の安値水準。
　米ドルが上昇基調なことの加え、中国からのマネー流出懸念も強まっている。

・米商務省27日、2014年10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値、年率換算で前期比2.2%増加。
　企業在庫投資などが下方修正、成長率は速報値から0.4ポイント縮小。市場予測平均（2.1%程度）は上回る。
　企業の設備投資が速報値の1.9%増から4.8%増に上方修正、
　GDPの約7割占める個人消費も4.2%増と0.1ポイントの下方修正にとどまり、底堅い展開となった。

・マレーシア国営石油会社ペトロナス、2014年10-12月期決算は最終損益が98億7400万リンギ（約3300億円）の赤字。
　原油安で売り上げが低迷。設備投資抑制などコスト削減に力入れる。

・味の素　<2802> ［終値2297.0円］
　米モンデリーズ・インターナショナルとの合弁会社でコーヒー大手の味の素ゼネラルフーズ（AGF）を完全子会社化へ。
　最大手ネスレを追撃する新商品打ち出し、低迷する即席コーヒー市場で成長目指す。

・マツダ　<7261> ［終値2556.0円］同社初の小型多目的スポーツ車（SUV）新型モデル「CX-3」発売。
　30歳前後のファミリー層などの人気高まっている小型SUV市場で販売拡大する。

・飲料自動販売機メーカー、中国進出。中国で自販機は工場やオフィスビル、空港や地下鉄駅など施設内設置が一般的。
　設置台数、大都市中心に約10万台。2011年に1万台だった新設は13年に3万台まで伸びた。
　今後も年1万台ペースで需要増期待できる。世界で最も伸び率高い市場に。

　富士電機　<6504> ［終値576円］カップに飲料注ぐ方式の自販機の現地生産始め、現地企業と販促のための合弁会社設立。　

　サンデン　<6444> ［終値599円］日本で一般的な機器の前面に飲料のサンプル品並べた機種投入。
　4月ごろから上海市の工場で生産始める。これまでより約4割多い380本ほど入る。

・DeNA　<2432> ［終値1430円］27日、個人向け遺伝子検査サービス「マイコード」で「祖先」調べるメニュー追加。
　被検者の祖先がアフリカ大陸から日本列島にたどり着くまでのルートが分かる。病気のかかりやすさなど体質も検査可能。
　販売価格は税抜き9800円。

・NTTグループ　<9432> ［終値7420円］光回線事業の改革に乗り出す。
　直接販売のだけの手法転換、今月から卸売りに踏み切る。「黒子」に活路見出す。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7367円］開発者向けに300台限定で発売したヒト型ロボット「ペッパー」申込受付1分で完売。
　抽選で購入者決める。開発者向けに先行発売し、ペッパー動かす専用アプリ（応用ソフト）充実させる。一般向けは今夏に。

　
・経済産業省27日、1月鉱工業生産指数、速報値前月比4.0%上昇、2ヵ月連続の増産。
　円安で輸出伸び、工場で使う機械や自動車の生産増加。（2/28　日経新聞）

・中国第12期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議が5日、北京で開幕。
　成長率目標は4年ぶり減の7.0%前後となる見通し、効果的な景気浮揚策が打ち出されるかが焦点の一つ。

・国際オリンピック委員会（IOC）2/28、2020年東京五輪での開催都市提案による追加種目を
　来年8月のリオネジャネイロ度リン前に開くIOC総会で決定するとの日程や手順承認。（3/2　産経新聞）

・スイス通貨政策変更が、国内時計メーカーの追い風。
　スイス・フランが対円で高騰した影響でスイスの高級時計メーカーが相次いで値上げを断行。国産に商機。

　セイコーウォッチ　<8050> ［終値641円］
　50万〜60万円前後の主力価格帯で、高精度でシンプルなデザインが人気の「グランドセイコー」中心に営業攻勢かける。

　シチズン時計　<7762> ［終値907円］価格50万円程度の高級機械式時計「カンパノラ」などの販売増に期待。　（3/1　産経新

聞）

・米アップル26日、サンフランシスコ市内で3/9午前10時（日本時間10日午前2時）から発表会開く。
　4月発売開始予定の腕時計型端末「アップルウォッチ」の詳細明らかにされると見られる。

・1月の主要経済統計では、生産の回復が進む一方、家計調査や消費者物価指数などの弱さが浮き彫りに。
　ただ足元の実態は決して悪くない。原油安による追い風もあり、個人消費は緩やかに回復すると見られる。（2/28　産経新聞）　

・日本株どこまで強いか　新年度相場支える好循環企業。
　「20年目の節目」日経平均株価の終値が1万8797円となり、過去20年の月末値から算出した移動平均線が上向きに転じた。
　10年、30年の移動平均線はすでに上向き、3つの線が揃うのは1996年以来。
　2月第3週（16〜20日）の日経平均先物とTOPIX先物合算した海外勢の買越額は9132億円、5週連続買い越し。
　現物株も2月第2週（9〜13日）に買い越しに転じた。日銀　<8301> ［終値47100円］上場投資信託（ETF）買い注文2/10最後。
　
　海外勢日本株への関心強める訳は「来年度（16年3月期）の予想経常増益率（16.7%）は欧米（1ケタ）より日本企業が高い」。
　海外のアクティビスト（物言う投資家）から批判されてきた積み上がった現金の使い道でも変化。　
　1000億円超のM&A（買収・合併）や設備投資決めたキヤノン　<7751> ［終値3889.0円］などグローバル企業に加え、
　キューピー　<2809> ［終値2849円］設備投資前期比100億円強増の約410億円見込むなど内需型企業が手元資金活用へ。

　英運用会社「海外投資家は日本株を持たざるリスク意識し始めている」と分析。
　年初からの上昇率比較、ドルベースの日経平均（8.8%）がダウ工業株30種平均（1.7%）を上回る。

　安倍晋三首相「エンジン全開の今年の日本株を買わない手はない」と24日、都内の会合で機関投資家に訴え。

・日本株どこまで強いか　見えてきた2万円。市場関係者6人取材、市場座談会。

　【株式相場や金融政策どう見る】

　ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト：キャシー松井氏、2015年末日経平均株価2万1700円。
　2015年度業績予想PER（株価収益率）米国17倍台、欧州16倍台に対し、日本は13倍台でまだ割安。
　
　プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズ最高投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏
　米連邦準備理事会（FRB）6月利上げとの見方も強まりそうだが、私は依然として9月の可能性がより高いと考えている。
　米国利上げをすれば、過去と同様当初は弱気の反応も、米利上げの日本株への影響は限定的とみている。

　【株高促す成長戦略】

　クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部CIOジャパン、松本聡一郎氏　
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に注目。
　海外に進出する日本企業だけでなく、日本への海外からの投資呼び込むチャンスにもなり得る。

　岡三アセットマネジメント常務取締役運用本部長、大原透氏　15年度末2万1000円。
　過去の株価上昇局面とこの1年間が大きく違うのは、特定の業種が買われているわけではないこと。
　00年代初めは情報・通信業や電気機器といったIT（情報技術）関連、00年代半ば新興国経済の恩恵受ける鉄鋼や海運業脚光。
　今は業種ではなく、株主還元姿勢や成長投資、ROE（自己資本利益率）の向上が評価され買われる株が目立つ。
　
　【リスク要因は】

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト、羽賀沼千里氏　年度前半に日経平均は2万1000円程度まで上昇。
　既に市場が警戒しているギリシャやウクライナ、ロシアだけでなく、
　年内総選挙控えるスペイン資源価格下落の影響受けるブラジルなどリスクの芽となる可能性。
　15年後半は株式市場がリスクにより敏感に反応する可能性も念頭に置くべき。
　
　英ジュピター・アセット・マネジメント日本株担当ファンドマネージャー、ダン・カーター氏
　安倍政権が企業の株主還元重視した様々な政策打ち出していること評価。企業間でも余剰資金いかに活用するか課題に。
　株主還元のトレンドはまだ始まったばかり。日本株にポジティブな要素多い。
　世界経済のスローダウン、特に中国の景気減速懸念。中国は輸出企業にとって重要な市場。
　日本国内では政治がリスク。頻繁な首相交代は経済や株式市場のマイナス。

・日本株どこまで強いか　公的マネ―、中小型株にも波及。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）・日銀　<8301> ［終値47100円］なお買い余力、株価下支え。
　GPIF証券会社試算、今後も1兆〜数兆円程度の日本株買い余力。
　国家公務員共済組合連合会や地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団もGPIF流の運用手法にさや寄せ。
　日銀の日本株保有額（ETF含む）14年末時点で約8.2兆円。15年度日銀の日本株保有額10兆円の大台突破する見通し。

・日本株どこまで強いか　賃上げの恩恵受ける内需銘柄。
　市場の期待は、賃上げなど背景に国内消費が拡大し、内需関連企業の業績押し上げること。
　「2005年同様、15年は内需株の株価上昇率が輸出関連株を上回る年になる」との見方も。

　個人消費拡大するなら恩恵は教育や衣服、交通など。

　明光ネットワーク　<4668> ［終値1221円］学童保育やサッカー教室など新規事業の拡大見込まれる。
　
　衣服でスーツなど紳士服は消費増税後買い控えの影響大きく受ける。出遅れている分上昇余地があると。

　訪日外国人消費で、家電量販店やドラッグストア、鉄道も。

　ベネフィット・ワン　<2412> ［終値1410円］
　「中小企業が人材確保するために福利厚生拡充しようと、代行会社利用する動き広がる」

　カナモト　<9678> ［終値3320円］熟練した技術のない若手でも扱える建機開発。人手不足の中で関心も。

・日本株どこまで強いか　利益で一段の成長「好循環銘柄」
　稼ぎを設備投資やM＆A（買収・合併）に充てることで一段の収益成長目指す「成長の好循環企業」選ぶ。
　収益力の指標として営業利益率と自己資本利益率（ROE）を、成長投資の指標としてこの2年間の設備増加率を、
　業績成長の指標として3期（前期実績・今季市場予想・大気市場予想）の売上高と営業利益の平均成長率使う。

　日本ペイント　<4612> ［終値4150円］昨年末シンガポール塗料大手と合弁で展開していたアジア8社を子会社化。
　子会社業績は16年3月期から連結営業利益に寄与。

　エムスリー　<2413> ［終値2658円］売上高に占める新事業の割合が6割近く、成長期待高まる。

　日本電産　<6594> ［終値8072円］M&A（買収・合併）使って成長する企業の代表格。

　富士重工　<7270> ［終値4061.0円］北米で多目的スポーツ車（SUV）「フォレスター」など新車好調、
　ここ数年群馬製作所（群馬県太田市）で輸出増やす増産投資続けている。

　マツダ　<7261> ［終値2556.0円］昨年1月欧米向け新車を生産するメキシコ工場が本格稼働。
　1ドル=77円でも利益出る、為替に強い収益構造目指した海外生産拠点強化策の目玉。
　設備投資今期ピーク、来期以降投資の回収機に入る。

　ヤフー　<4689> ［終値481円］設備は2年で5割増。
　「セキュリティー強化とビッグデータ関連の投資を緩めることなく進める」方針、データセンター増築してきた。
　アナリストは今期、来期とも増益見込む。

・日本株どこまで強いか　利益で一段の成長「好循環銘柄」

　大型銘柄（時価総額1兆円以上）

　ファーストリテ　<9983> ［終値46330円］村田製作所　<6981> ［終値14745円］シスメックス　<6869> ［終値6420円］
　SMC　<6273> ［終値33275円］ユニ・チャーム　<8113> ［終値3309.5円］ダイキン　<6367> ［終値7797円］

　中型銘柄（時価総額5000億円以上）　

　三菱UFJリース　<8593> ［終値578円］日立金属　<5486> ［終値1927円］ミネベア　<6479> ［終値1806円］
　特殊陶業　<5334> ［終値3390円］ガイシ　<5333> ［終値2331円］小糸製作所　<7246> ［終値3830円］

・「15年ぶりの高値」今の株価は「3つの外部要因」が下支え。
　1つが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など公的マネ―の買い。
　2つ目は2月の株式相場に戻ってきた外国人投資家。市場関係者の間では
　「世界の割安株に投資する『インターナショナル・バリュー』と呼ばれるファンドが物色始めた」との指摘も。
　3つ目は「明らかな流動性相場」。業種別の株価騰落率で不動産の値上がりが目立つのがその証拠の一つと。

　2012年に始まった「アベノミクス相場」は過度に売り込まれていた株価の修正、
　株主重視姿勢見せた企業への再評価という段階超えた。そして金融緩和は企業が変革するまでの「時間を買う」役割果たす。
　次のハードルは企業が成長への確固たる姿勢を投資家に見せられるかに。

・世界同時株高、勢い止まず。
　世界の株式全体の値動き示すMSCI世界株価指数（新興株含む）2月に入ってほぼ一本調子で上昇。
　27日時点で432.474と前月末比の上昇率は5.4%に達し、昨年7月に付けた過去最高値に迫る。
　米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が24日の議会証言で利上げに慎重な姿勢改めて示したことで上昇トレンド継続。
　米国ではダウ工業株30種平均が2日連続で過去最高値更新、ナスダック総合株価指数もIT（情報技術）バブル期の最高値目前。
　英国やドイツの株価も過去最高値圏。新興国ではフィリピンやインドネシアの株価も高い。
　市場関係者から市場の過熱感指摘する声は少ない。世界的にリスクオンムード強まっている。

　欧州中央銀行（ECB)は3月に量的緩和に踏み切る。低金利下で運用益求める投資家は株に流れざるを得ず、
　低金利と株価上昇が両立する「ゴルディロックス（適温）の環境で株価上昇が続く」との見方も。

　とわいえ、「資源価格安やドル高で米国企業の予想利益が切り下がったため、PER（株価収益率）に割高感が出ている」。
　3/2の2月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業指数や6日の米雇用統計など、
　市場が関心寄せる経済指標が予想下回ル展開となれば、楽観ムードは一気に吹き飛ぶ可能性も。

・資源・新興国が相次いで金融緩和に踏み切っている。
　利下げ促しいるのは原油安。商品安受けて台所事情悪化した資源国では利下げによる景気下支えが必要となっている。
　一方、原油安でインフレ懸念和らいでいることも利下げへと新興国の背中押している。
　今週は資源国であるカナダが1月に続いて再利下げ決める可能性がある。
　タイも3/11の金融政策決定会合で利下げ決めるとの見方出ている。
　緩和協創はやがて、世界経済脅かすリスクへと化けることになるのだろうか。

・米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は2/24〜25日、米上下院の議会証言無難に乗り切る。
　イエレン氏は金融引き締めに転じる上で好材料（雇用者増）と悪材料（物価や賃金の停滞）の双方指摘。
　市場の混乱招くことなく、利上げ開始へ周到に地ならし進めた。
　FBRが匿名で公表する政策金利予想（昨年12月時点）FOMC参加者17人のうち15人までが15年内の利上げ見込む。
　イエレン議長の予想も年内。フォワードガイダンスのキーワード「Patient（忍耐強く）」の更新が当面焦点。
　3月のFOMC（17-18日）ここで修正あれば、最短シナリオ6月のFOMCにおける利上げの可能性残す。
　修正しなければ7月以降に先送り。

・メガネを使わずに空中に映像浮かび上がらせる技術の開発進む。

　「空中ディスプレー」実現する技術開発したのが、デジタル画像処理手掛けるアスカネット　<2438> ［終値2450円］
　カギを握るのが「エアリアルイメージング（AI）プレート」。0.5ミリ間隔で1列に並んだ無数の小さな鏡の2つの層。
　液晶画面などから出た画像を構成する光の束がプレートの中で直角に交わる2枚の鏡を反射して通過すると、
　空中で再び像を結び、画像が浮いて見えます。

　空中ディスプレーは身近な場面でも活躍しそう。例えばタッチパネル。衛生面に配慮が必要な医療機器や、ATMなどにも。
　電子看板などでの活用が期待される。同社は今夏にもAIプレートの量産始める予定。

　一方、オムロン　<6645> ［終値5280円］のコンセプトは「どこでも手軽に使える」空中映像技術。
　発光ダイオード（LED）1個と透明なプレート1枚で立体映像映し出す技術開発。

　技術ベンチャーバートン（川崎市）災害時に停電で周囲が真っ暗になる中、宙に浮かぶ「光る案内板」が避難先示す。
　360度どこからでもはっきりと見える。映し出す図柄もパソコンなどで簡単に変えられる。
　同社は世界で初めて、レーザー光使って空中に「光の点」から成る映像を描き出す手法開発。現在装置の小型化に取り組む。

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（12）セレス <3696> ［終値918円］ネット広告サイト運営。
　178万人という国内最大規模の会員基盤強みに、効率的なPR戦略展開したい企業のニーズ取り込む。
　スマートフォン（スマホ）広告市場の拡大追い風、既存の事業モデル活用した求人サイト事業も拡充。収益源の多様化加速。
　利用者が広告閲覧したり、商品購入したりすると、サイト内でポイントが付く。ポイントは電子マネーや現金に交換できる。
　広告主のメリットも大きく。反応によって広告掲載料発生する「成果報酬型」のため、
　テレビや雑誌などに出向するよりもコスト抑えられる。都木聡社長「スマホ普及で企業の需要が高まっている」と強調。

・日立　<6501> ［終値818.0円］鉄道事業でビッグ3猛追。成長への勝負手打つ。
　2/24イタリア防衛・航空大手フィンメカニカから鉄道車両・信号事業買収。買収総額2600億円超。
　最大の案件をどう軌道に乗せるかが、日立の成長力左右する。
　買収が市場に伝わって以降、株価2%下落。日経平均株価は同期間2%上昇したのとは対照的。
　懸念は「不振が続く車両メーカーのアンサルドブレダを立て直せるか」という点。

・会社がわかる　特集ウェザーニューズ　<4825> ［終値3110円］海運や航空会社などの法人向けビジネスで収益拡大。
　単なる天気予報にとどまらず、燃費効率や安全性、定時制などで最適ルートも案内する高付加価値サービスで顧客つかむ。
　2015年8月期連結純利益8期連続過去最高更新見込む。
　「あたたのための予報」需要高まる。上値を追う条件は「潤沢に持つ現金使って利益成長率をどう引き上げるか」。

・日本株に過熱感　短期では波乱も。
　相場の勢い示すテクニカル指標のRSI（相対力指数）2/26、1988年3月以来、約27年ぶりの高水準。TOPIXベース99.41%に。
　前回の88年3月時はその後、株式相場は上下しながらも89年末にかけ上昇基調続き、その後のバブル崩壊で急落。
　騰落レシオも「買われすぎ」の目安大きく上回る。26日、27日と連日140%超。
　日経平均20年移動平均線（月間ベース）が2月に上昇、ドル建て日経平均も節目だった06年の155ドルを抜く。
　長期移動平均線では上昇トレンド示す傾向が出ているが、短期では波乱の展開も予想される。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万9000円試す展開か。
　バリュエーション（投資尺度）面では割高感増しているものの、
　公的年金による買い支え期待から海外投資家の資金流入は続くと見る向きは多い。
　高値警戒感もあり、6日発表の米雇用統計控えて様子見姿勢が強まる可能性も。
　先週の日経平均株価は週間で2.5%上昇、約15年ぶりの高値更新。
　　
　海外投資家は2/16〜20日に日本株を2週連続で買い越し。
　海外のリスク要因が足元で後退していることも日本株を支えそう。
　今週注目イベントは週末の米雇用統計。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。
　ギリシャン財政問題など欧州発の不安は和らいでいる。利益確定の売りも出やすく、上値は重くなりそう。
　先週のダウ工業株30種平均は4週ぶりに前週比下落。週末終値は2/25に付けた最高値（1万8224ドル）比91ドル（0.5%）安。
　ナスダック総合指数は先週末で4963と、15年ぶりの最高値更新まで85ポイント（1.7%）の水準にある。
　今週最大の材料は、6日発表の2月の雇用統計、非農業部門の雇用者の増加数は24万人前後、
　失業率は前月5.7%から5.6%に低下する見通し。
　3日イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演や、5日の欧州中央銀行（ECB）理事会とドラギ総裁の会見が注目。

・ランキング：2000年4月末比時価総額増加額ランキング

　1位トヨタ　<7203> ［終値8063円］時価総額増加額7兆4250億円　増加率36.9%増　収益性の改善徹底。円安効果も。

　2位日本たばこ　<2914> ［終値3772.0円］5兆9540億円　374.5%増

　3位KDDI　<9433> ［終値8290円］4兆6161億円　163.7%増　au契約数4倍強。

　8位富士重工　<7270> ［終値4061.0円］2兆5634億円　416.3%増　北米・多目的スポーツ車（SUV）に経営資源集中。

　16位楽天　<4755> ［終値1992.0円］2兆588億円　350.1%増　金融事業も収益貢献　

　19位日本電産　<6594> ［終値8072円］1兆8568億円　382.6%増　M&A（買収・合併）で電子部品国内2位に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が上昇。

上昇1位ドイツ週間騰落率3.2%（13年末比騰落率19.4%）2位ギリシャ3.1%（▲24.3%）3位スペイン2.7%（12.7%）4位日本

2.5%（15.4%）
下位25位トルコ▲1.6%（24.1%）24位ロシア▲1.5%（▲37.9%）23位フィリピン▲1.2%（31.3%）22位タイ▲1.0%（22.2%）21位米

国0.0%（9.4%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン78.1%　2位上海56.4%　3位インド38.0%　4位フィリピン1.3%　5位インドネシア27.5%　
　最下位ロシア▲37.9%　24位ギリシャ▲24.3%　23位韓国▲1.3%　22位ブラジル0.1%　21位英国2.9%　20位香港6.5%　

・高騰不動産投資信託（REIT）、投資の勘所。
　REIT市場に過熱感で始め、銘柄選別の重要性が増している。
　3つのサインで見極め。
　
　1.分配金利回り：過熱感見定める。

　相場全体の過熱感の物差しは各銘柄の分配金利回りを加重平均した利回り。加重平均は現在約3%で推移。
　分配金利回りと長期金利との差（スプレッド）注目。新発10年物国債利回り0.330%、スプレッドは約2.7%。3年前は4%強。
　加重平均利回りと単純平均利回りとの差にも注目。相場が上がると分配金利回りは下がる。
　昨年以降、中小型銘柄の影響受けやすい単純平均利回りの下げペース加速。
　大型銘柄に左右されやすい加重平均の方は低いのが一般的も、その差1年前は0.37ポイントから足元で0.08ポイントまで縮小。
　差が縮まると過熱感強いこと示す。　

　2.NAV（ネット・アセット・バリュー）とPBR（株価純資産倍率）割高・割安を判断。

　中小型銘柄の主な買い手は知富銀行や信用金庫など。
　「債券投資と同様利回り重視」「利回り狩り」は一部銘柄を実力以上に高騰させているとの指摘も多い。
　REITの割安・割高判断する代表的指標がNAV。NAV倍率が低いほど割安感示す。市場平均は1.6倍。
　より実践的な指標が、NAV倍率とPBRの差。PBRは簿価ベースのため、NAV倍率より大きい場合は保有不動産に含み益発生。

　NAV倍率が市場平均より低く、PBRとの差が大きい銘柄

　日本ロジスティクス　<8967> ［終値243300円］NAV倍率1.26倍　PBR1.78倍　PBRとNAVの差　0.52
　フロンティア不動産　<8964> ［終値563000円］1.56倍　1.90倍　0.34
　コンフォリア・レジデンシャル　<3282> ［終値260500円］1.41倍　1.64倍　0.23

　3.負債比率と成長率　財務リスクを見る。

　成長余地や安全性を見るための指標が「ローン・トゥー・バリュー（LTV）」。総資産に占める有利子負債の比率示したもの。
　LTVが低ければ財務内容は健全と言えるが、分配金増やすには一定以程度は借り入れして優良な資産拡大する必要がある。
　
　分配金が成長していてLTVが低い銘柄

　日本ロジスティクス　<8967> ［終値243300円］LTV37.3%　分配金実績3743円
　MIDリート　<3227> ［終値302000円］38.7%　5958円　大和証券オフィス　<8976> ［終値684000円］40.2%　8256円
　フロンティア不動産　<8964> ［終値563000円］41.4%　9707円　福岡リート　<8968> ［終値227000円］42.4%　3278円

・高騰不動産投資信託（REIT）、投資の勘所。REITの投資物件見る際のポイント
　
　オフィスビル：エレベーターの台数やエントランスの広さが十分か。
　　　　　　　　入居しているテナントの信用力が高そうか。
　　　　　　　　ビルに入っている飲食店は魅力的か。

　住宅：帰り道にコンビニエンスストアやスーパーがあるか、街灯が十分にあり暗くないか。
　　　　日照は十分か、幹線道路から近すぎないか。

　商業施設：客の多く活気あるか。　　
　　　　　テナントは魅力的か。
　　　　　駐車場に車を入れやすいか。

　ホテル：初めてでも分かりやすい立地か。
　　　　　ロビーや部屋、風呂がきれいか。
　　　　　食事がおいしいか、価格は妥当か。（日経ヴェリタス）

・NTTコミュニケーションズ（NTTコム）　<9432> ［終値7420円］
　独データセンター（DC）大手イーシェルター（フランクフルト）買収する方向で最終調整。買収額1000億円規模とみられる。　自前の拠点がなかった欧州大陸側に拠点確保、需要取り込む。

・農林水産省は2020年度にも、スギ花粉症治療米の実用化目指す。すでにベースとなる米品種は開発済み。
　治験・製品開発加速。農業法人などで治療米栽培する方法も研究する。コメの高付加価値化や休耕田対策にもつながりそう。

・トヨタ　<7203> ［終値8063円］グループ3社、2015年度採用計画。
　アイシン精機　<7259> ［終値4405円］前年実績見込み比138人減の398人（中途採用含む）と大幅減。5年ぶりの減少。
　豊田自動織機　<6201> ［終値6750円］同53人増の330人。ジェイテクト　<6473> ［終値1875円］同7人増の374人と拡大。　

・共和電業　<6853> ［終値469円］
　山形県東根市に自動車や航空機部品などの各種産業用歪みゲージや歪みゲージ式変換既製品の新工場建設。6月稼働。
　競争力強化へ生産設備の一新が必要と判断。品質向上させ、製品優位性高める。

・ニコン　<7731> ［終値1545円］英スコットランド網膜画像診断機器メーカー、オプトス買収。
　買収額は2億5930万ポンド（約478億円）。
　市場成長見込み、オプトスの画像診断技術とニコンの光学・精密技術融合し、治療や再生医療などへの事業拡大図る。

・大日本印刷　<7912> ［終値1159.0円］タブレット（多機能端末）使った、外国人向け多言語サービスの提供始めた。
　ウエブ会議システム使ったサービス、外国人と担当者、通訳が端末の画面上で対面しながら、質問などやりとり。
　初期導入費用28万円、月額利用料17万円から。ホテル、銀行、公共施設向けに提案。（日刊工業新聞）

・ネクスト　<2120> ［終値940円］身に着けた人の笑うや転倒など検知するウエアラブル端末「ワラッテル」開発。
　通信機能内蔵した端末で、声や動き分析して高齢者の見守りなどへの活用見込む。

・中国の春節（旧正月）祝う大型連休（2/18-24）中国人観光客が日本で買い物楽しむ。
　この時期日本に訪れた中国人は約45万人、消費金額は約60億元（約1140億円）に。　
　定番の土産物と並び「温水洗浄便座」の人気高まる。炊飯器（5位）抑えて3位に入る。
　1位医薬品、2位化粧品、4位生活雑貨、6位食品、7位目薬、8位紙おむつ、9位菓子、10位サプリメント。（日経産業新聞）

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自己株処分

りそなHD　<8308> ［終値671.6円］1億3000万株　665.45円　処分日　3/16　処分先　第一生命7000万株　日本生命保険9000万株

株式分割

サンマルクHD　<3395> ［終値7800円］ 3/31 　1株→2株

WOWOW　<4839> ［終値9310円］ 3/31 　1株→2株

ヤマシンフィルタ　<6240> ［終値2899円］ 3/19 1株→3株

公募・売り出し価格

アルビス　<7475> ［終値2276円］100万株　

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（今日の一言）

週末・月末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
10-12月期米実質国内総生産（GDP）が下方修正され嫌気されたようなところも。

アップル（-1.50%）グーグル（+0.53%）ヤフー（-0.38%）フェイスブック（-1.79%）アリババ（-0.29%）
ネットフリックス（-1.68%）アマゾン・ドット・コム（-1.21%）バイオジェン（-0.12%）
ラッセル2000（-0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、月初平均約68億株を下回る。

WTI原油先物は、安値拾いの買いや需給緩和懸念の後退を背景に反発。

週間ではダウ工業株30種平均は0.0%安、4週ぶりの反落、ナスダック指数は0.2%高4週続伸（累計7.1%高）、
S＆P500種も0.3%安、4週ぶりの反落。

月間ではダウ工業株30種平均は5.6%高、ナスダック指数は7.1%高、S&P500種も5.5%高となりともに3ヵ月ぶりの反発で終了。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちも独DAXは8営業日続伸で連日の最高値更新となっています。
好調な企業決算が相場の追い風となった。

週末の東京株式市場では日経平均は小幅続伸。
東証1部出来高は27億2046万株、売買代金は3兆69億円と約2週間ぶりの3兆円超えと活況。
騰落数は値上がり699銘柄、値下がり1079銘柄、変わらず82銘柄に。

【コロ朝セミナー】でもおなじみのSBI証券の藤本誠之氏（シニアマーケットアナリスト）は
「急ピッチの上昇過程で買えていない投資家が多く、下がればすぐに買いが入る。
日銀や公的年金による買いも引き続き下支え要因」との見方示す一方、
「日経平均1万9000円にタッチすれば達成感などからいったん調整に入る」とのコメントも。

週間ベースで日経平均株価は2.5%高、3週続伸（累計6.5%高）TOPIXは1.6%高、6週続伸（11.7%高）。
マザーズ指数は0.6%高、2週続伸（1.4%高）日経ジャスダック平均は1.9%高、3週続伸（3.9%高）。
東証2部は1.1%高、3週続伸（4.0%高）で終了。

月間ベースでは日経平均株価は6.4%高、2ヵ月続伸（累計7.7%高）TOPIXは7.7%高、2ヵ月続伸（8.3%高）。
マザーズ指数は0.5%安、3ヵ月続落（8.3%安）日経ジャスダック平均は5.7%高、2ヵ月ぶりの反発。
東証2部は2.0%高、4ヶ月続伸（12.0%高）で終了。

本日の夕刊フジから3月の株-1グランプリが始まります。
どうぞ温かく見守ってくださいませ。

メガネを使わずに空中に映像浮かび上がらせる技術の開発進む。

「空中ディスプレー」実現する技術開発したのが、デジタル画像処理手掛けるアスカネット　<2438> ［終値2450円］
カギを握るのが「エアリアルイメージング（AI）プレート」。0.5ミリ間隔で1列に並んだ無数の小さな鏡の2つの層。
液晶画面などから出た画像を構成する光の束がプレートの中で直角に交わる2枚の鏡を反射して通過すると、
空中で再び像を結び、画像が浮いて見えます。
空中ディスプレーは身近な場面でも活躍しそう。例えばタッチパネル。衛生面に配慮が必要な医療機器や、ATMなどにも。
電子看板などでの活用が期待される。同社は今夏にもAIプレートの量産始める予定と日経ヴェリタスで特集。

たまたま週末の銘柄研究で取り上げた銘柄でした。

モジュレ　<3043> ［終値937円］主要顧客と期間9年、約20億円規模の長期大型サービス契約締結。
売上高2015年3月期見通し21億円の企業だけにインパクト大。

師匠の2015年活躍予想の銘柄の一つ、不二サッシ　<5940> ［終値161円　+5］
2月初めからジリジリと上昇基調になってきました。

市場関係者さんからベスト電器　<8175> ［終値148円］大株主がヤマダ電機　<9831> ［終値519円］
そのヤマダ電機は筆頭株主にエフィッシモ・キャピタル・マネージメント買い増し保有で動意。
何らかの影響受けそうなところと・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（75）アバント　<3836> ［終値1430円］が載っておりました。
時価総額トップ50の半数が顧客。企業会計IR支援の第一人者。

3月のアノマリー

・3/20は上げの特異日。

・決算対策の売りが多い時期で「3月下旬の悲願底」「決算対策相場」（減少しつつある）

・彼岸底。彼岸は買い出動。

・3月末権利付き最終日に向けて上昇しやすい。

・3月は配当月、配当取りの動きあり。25日前後の高配当銘柄に期待。

・啓蟄で株価も動く。

・セクター別で低位株、内需株物色（1〜3月）

・2月に下げた後仕込む。2月に下げてない時は要注意。

・夏銘柄の仕込みはこのあたりから。

・四季報相場。四季報などの影響大。

・3月と9月は決算月。3/20決算の5日前の15日に向けて空売りの買い戻しあり。
　13日前後に下げた時に買い15日売る。

・信用の空売りが多いものが買い戻される。

・春分の日の3/21あたりが底になることが多い。

・3月SQの傾向としてはSQ前に下がり、SQに向けて上がる。SQから10日前がピーク。
　そこからSQまたはSQの2日前前後まで下げる。その後上昇する。

・3/31からの週はよく上がる。過去10年で8勝以上。

・3月円高説。最近はこの傾向は減少に。

・空売りでは第2週〜3/15にかけて買戻し。

・2014年3月下3日新甫。3/14メジャーSQは大荒れ？！　1万8000円期待。

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叶内文子さんと「あやこと仲間たち」

2015年3月7日（土）14：20〜16：50（開場14：00）
東京・日本橋三越前

「あやこワールドへようこそ！！」

今回のゲストは「相場の福の神」SBI証券藤本誠之さん

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3594
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