扉を開いて（日本株どこまで強いか）

2015年3月1日（日）曇りのち雨

・日本株どこまで強いか　新年度相場支える好循環企業。
　「20年目の節目」日経平均株価の終値が1万8797円となり、過去20年の月末値から算出した移動平均線が上向きに転じた。
　10年、30年の移動平均線はすでに上向き、3つの線が揃うのは1996年以来。
　2月第3週（16〜20日）の日経平均先物とTOPIX先物合算した海外勢の買越額は9132億円、5週連続買い越し。
　現物株も2月第2週（9〜13日）に買い越しに転じた。日銀　<8301> ［終値47100円］上場投資信託（ETF）買い注文2/10最後。
　
　海外勢日本株への関心強める訳は「来年度（16年3月期）の予想経常増益率（16.7%）は欧米（1ケタ）より日本企業が高い」。
　海外のアクティビスト（物言う投資家）から批判されてきた積み上がった現金の使い道でも変化。　
　1000億円超のM&A（買収・合併）や設備投資決めたキヤノン　<7751> ［終値3889.0円］などグローバル企業に加え、
　キューピー　<2809> ［終値2849円］設備投資前期比100億円強増の約410億円見込むなど内需型企業が手元資金活用へ。

　英運用会社「海外投資家は日本株を持たざるリスク意識し始めている」と分析。
　年初からの上昇率比較、ドルベースの日経平均（8.8%）がダウ工業株30種平均（1.7%）を上回る。

　安倍晋三首相「エンジン全開の今年の日本株を買わない手はない」と24日、都内の会合で機関投資家に訴え。

・日本株どこまで強いか　見えてきた2万円。市場関係者6人取材、市場座談会。

　【株式相場や金融政策どう見る】

　ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト：キャシー松井氏、2015年末日経平均株価2万1700円。
　2015年度業績予想PER（株価収益率）米国17倍台、欧州16倍台に対し、日本は13倍台でまだ割安。
　
　プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズ最高投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏
　米連邦準備理事会（FRB）6月利上げとの見方も強まりそうだが、私は依然として9月の可能性がより高いと考えている。
　米国利上げをすれば、過去と同様当初は弱気の反応も、米利上げの日本株への影響は限定的とみている。

　【株高促す成長戦略】

　クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部CIOジャパン、松本聡一郎氏　
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に注目。
　海外に進出する日本企業だけでなく、日本への海外からの投資呼び込むチャンスにもなり得る。

　岡三アセットマネジメント常務取締役運用本部長、大原透氏　15年度末2万1000円。
　過去の株価上昇局面とこの1年間が大きく違うのは、特定の業種が買われているわけではないこと。
　00年代初めは情報・通信業や電気機器といったIT（情報技術）関連、00年代半ば新興国経済の恩恵受ける鉄鋼や海運業脚光。
　今は業種ではなく、株主還元姿勢や成長投資、ROE（自己資本利益率）の向上が評価され買われる株が目立つ。
　
　【リスク要因は】

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト、羽賀沼千里氏　年度前半に日経平均は2万1000円程度まで上昇。
　既に市場が警戒しているギリシャやウクライナ、ロシアだけでなく、
　年内総選挙控えるスペイン資源価格下落の影響受けるブラジルなどリスクの芽となる可能性。
　15年後半は株式市場がリスクにより敏感に反応する可能性も念頭に置くべき。
　
　英ジュピター・アセット・マネジメント日本株担当ファンドマネージャー、ダン・カーター氏
　安倍政権が企業の株主還元重視した様々な政策打ち出していること評価。企業間でも余剰資金いかに活用するか課題に。
　株主還元のトレンドはまだ始まったばかり。日本株にポジティブな要素多い。
　世界経済のスローダウン、特に中国の景気減速懸念。中国は輸出企業にとって重要な市場。
　日本国内では政治がリスク。頻繁な首相交代は経済や株式市場のマイナス。

・日本株どこまで強いか　公的マネ―、中小型株にも波及。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）・日銀　<8301> ［終値47100円］なお買い余力、株価下支え。
　GPIF証券会社試算、今後も1兆〜数兆円程度の日本株買い余力。
　国家公務員共済組合連合会や地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団もGPIF流の運用手法にさや寄せ。
　日銀の日本株保有額（ETF含む）14年末時点で約8.2兆円。15年度日銀の日本株保有額10兆円の大台突破する見通し。

・日本株どこまで強いか　賃上げの恩恵受ける内需銘柄。
　市場の期待は、賃上げなど背景に国内消費が拡大し、内需関連企業の業績押し上げること。
　「2005年同様、15年は内需株の株価上昇率が輸出関連株を上回る年になる」との見方も。

　個人消費拡大するなら恩恵は教育や衣服、交通など。

　明光ネットワーク　<4668> ［終値1221円］学童保育やサッカー教室など新規事業の拡大見込まれる。
　
　衣服でスーツなど紳士服は消費増税後買い控えの影響大きく受ける。出遅れている分上昇余地があると。

　訪日外国人消費で、家電量販店やドラッグストア、鉄道も。

　ベネフィット・ワン　<2412> ［終値1410円］
　「中小企業が人材確保するために福利厚生拡充しようと、代行会社利用する動き広がる」

　カナモト　<9678> ［終値3320円］熟練した技術のない若手でも扱える建機開発。人手不足の中で関心も。

・日本株どこまで強いか　利益で一段の成長「好循環銘柄」
　稼ぎを設備投資やM＆A（買収・合併）に充てることで一段の収益成長目指す「成長の好循環企業」選ぶ。
　収益力の指標として営業利益率と自己資本利益率（ROE）を、成長投資の指標としてこの2年間の設備増加率を、
　業績成長の指標として3期（前期実績・今季市場予想・大気市場予想）の売上高と営業利益の平均成長率使う。

　日本ペイント　<4612> ［終値4150円］昨年末シンガポール塗料大手と合弁で展開していたアジア8社を子会社化。
　子会社業績は16年3月期から連結営業利益に寄与。

　エムスリー　<2413> ［終値2658円］売上高に占める新事業の割合が6割近く、成長期待高まる。

　日本電産　<6594> ［終値8072円］M&A（買収・合併）使って成長する企業の代表格。

　富士重工　<7270> ［終値4061.0円］北米で多目的スポーツ車（SUV）「フォレスター」など新車好調、
　ここ数年群馬製作所（群馬県太田市）で輸出増やす増産投資続けている。

　マツダ　<7261> ［終値2556.0円］昨年1月欧米向け新車を生産するメキシコ工場が本格稼働。
　1ドル=77円でも利益出る、為替に強い収益構造目指した海外生産拠点強化策の目玉。
　設備投資今期ピーク、来期以降投資の回収機に入る。

　ヤフー　<4689> ［終値481円］設備は2年で5割増。
　「セキュリティー強化とビッグデータ関連の投資を緩めることなく進める」方針、データセンター増築してきた。
　アナリストは今期、来期とも増益見込む。

・日本株どこまで強いか　利益で一段の成長「好循環銘柄」

　大型銘柄（時価総額1兆円以上）

　ファーストリテ　<9983> ［終値46330円］村田製作所　<6981> ［終値14745円］シスメックス　<6869> ［終値6420円］
　SMC　<6273> ［終値33275円］ユニ・チャーム　<8113> ［終値3309.5円］ダイキン　<6367> ［終値7797円］

　中型銘柄（時価総額5000億円以上）　

　三菱UFJリース　<8593> ［終値578円］日立金属　<5486> ［終値1927円］ミネベア　<6479> ［終値1806円］
　特殊陶業　<5334> ［終値3390円］ガイシ　<5333> ［終値2331円］小糸製作所　<7246> ［終値3830円］

・「15年ぶりの高値」今の株価は「3つの外部要因」が下支え。
　1つが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など公的マネ―の買い。
　2つ目は2月の株式相場に戻ってきた外国人投資家。市場関係者の間では
　「世界の割安株に投資する『インターナショナル・バリュー』と呼ばれるファンドが物色始めた」との指摘も。
　3つ目は「明らかな流動性相場」。業種別の株価騰落率で不動産の値上がりが目立つのがその証拠の一つと。

　2012年に始まった「アベノミクス相場」は過度に売り込まれていた株価の修正、
　株主重視姿勢見せた企業への再評価という段階超えた。そして金融緩和は企業が変革するまでの「時間を買う」役割果たす。
　次のハードルは企業が成長への確固たる姿勢を投資家に見せられるかに。

・世界同時株高、勢い止まず。
　世界の株式全体の値動き示すMSCI世界株価指数（新興株含む）2月に入ってほぼ一本調子で上昇。
　27日時点で432.474と前月末比の上昇率は5.4%に達し、昨年7月に付けた過去最高値に迫る。
　米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が24日の議会証言で利上げに慎重な姿勢改めて示したことで上昇トレンド継続。
　米国ではダウ工業株30種平均が2日連続で過去最高値更新、ナスダック総合株価指数もIT（情報技術）バブル期の最高値目前。
　英国やドイツの株価も過去最高値圏。新興国ではフィリピンやインドネシアの株価も高い。
　市場関係者から市場の過熱感指摘する声は少ない。世界的にリスクオンムード強まっている。

　欧州中央銀行（ECB)は3月に量的緩和に踏み切る。低金利下で運用益求める投資家は株に流れざるを得ず、
　低金利と株価上昇が両立する「ゴルディロックス（適温）の環境で株価上昇が続く」との見方も。

　とわいえ、「資源価格安やドル高で米国企業の予想利益が切り下がったため、PER（株価収益率）に割高感が出ている」。
　3/2の2月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業指数や6日の米雇用統計など、
　市場が関心寄せる経済指標が予想下回ル展開となれば、楽観ムードは一気に吹き飛ぶ可能性も。

・資源・新興国が相次いで金融緩和に踏み切っている。
　利下げ促しいるのは原油安。商品安受けて台所事情悪化した資源国では利下げによる景気下支えが必要となっている。
　一方、原油安でインフレ懸念和らいでいることも利下げへと新興国の背中押している。
　今週は資源国であるカナダが1月に続いて再利下げ決める可能性がある。
　タイも3/11の金融政策決定会合で利下げ決めるとの見方出ている。
　緩和協創はやがて、世界経済脅かすリスクへと化けることになるのだろうか。

・米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は2/24〜25日、米上下院の議会証言無難に乗り切る。
　イエレン氏は金融引き締めに転じる上で好材料（雇用者増）と悪材料（物価や賃金の停滞）の双方指摘。
　市場の混乱招くことなく、利上げ開始へ周到に地ならし進めた。
　FBRが匿名で公表する政策金利予想（昨年12月時点）FOMC参加者17人のうち15人までが15年内の利上げ見込む。
　イエレン議長の予想も年内。フォワードガイダンスのキーワード「Patient（忍耐強く）」の更新が当面焦点。
　3月のFOMC（17-18日）ここで修正あれば、最短シナリオ6月のFOMCにおける利上げの可能性残す。
　修正しなければ7月以降に先送り。

・メガネを使わずに空中に映像浮かび上がらせる技術の開発進む。

　「空中ディスプレー」実現する技術開発したのが、デジタル画像処理手掛けるアスカネット　<2438> ［終値2450円］
　カギを握るのが「エアリアルイメージング（AI）プレート」。0.5ミリ間隔で1列に並んだ無数の小さな鏡の2つの層。
　液晶画面などから出た画像を構成する光の束がプレートの中で直角に交わる2枚の鏡を反射して通過すると、
　空中で再び像を結び、画像が浮いて見えます。

　空中ディスプレーは身近な場面でも活躍しそう。例えばタッチパネル。衛生面に配慮が必要な医療機器や、ATMなどにも。
　電子看板などでの活用が期待される。同社は今夏にもAIプレートの量産始める予定。

　一方、オムロン　<6645> ［終値5280円］のコンセプトは「どこでも手軽に使える」空中映像技術。
　発光ダイオード（LED）1個と透明なプレート1枚で立体映像映し出す技術開発。

　技術ベンチャーバートン（川崎市）災害時に停電で周囲が真っ暗になる中、宙に浮かぶ「光る案内板」が避難先示す。
　360度どこからでもはっきりと見える。映し出す図柄もパソコンなどで簡単に変えられる。
　同社は世界で初めて、レーザー光使って空中に「光の点」から成る映像を描き出す手法開発。現在装置の小型化に取り組む。

・発掘実力企業：上場5年以内の成長銘柄（12）セレス <3696> ［終値918円］ネット広告サイト運営。
　178万人という国内最大規模の会員基盤強みに、効率的なPR戦略展開したい企業のニーズ取り込む。
　スマートフォン（スマホ）広告市場の拡大追い風、既存の事業モデル活用した求人サイト事業も拡充。収益源の多様化加速。
　利用者が広告閲覧したり、商品購入したりすると、サイト内でポイントが付く。ポイントは電子マネーや現金に交換できる。
　広告主のメリットも大きく。反応によって広告掲載料発生する「成果報酬型」のため、
　テレビや雑誌などに出向するよりもコスト抑えられる。都木聡社長「スマホ普及で企業の需要が高まっている」と強調。

・日立　<6501> ［終値818.0円］鉄道事業でビッグ3猛追。成長への勝負手打つ。
　2/24イタリア防衛・航空大手フィンメカニカから鉄道車両・信号事業買収。買収総額2600億円超。
　最大の案件をどう軌道に乗せるかが、日立の成長力左右する。
　買収が市場に伝わって以降、株価2%下落。日経平均株価は同期間2%上昇したのとは対照的。
　懸念は「不振が続く車両メーカーのアンサルドブレダを立て直せるか」という点。

・会社がわかる　特集ウェザーニューズ　<4825> ［終値3110円］海運や航空会社などの法人向けビジネスで収益拡大。
　単なる天気予報にとどまらず、燃費効率や安全性、定時制などで最適ルートも案内する高付加価値サービスで顧客つかむ。
　2015年8月期連結純利益8期連続過去最高更新見込む。
　「あたたのための予報」需要高まる。上値を追う条件は「潤沢に持つ現金使って利益成長率をどう引き上げるか」。

・日本株に過熱感　短期では波乱も。
　相場の勢い示すテクニカル指標のRSI（相対力指数）2/26、1988年3月以来、約27年ぶりの高水準。TOPIXベース99.41%に。
　前回の88年3月時はその後、株式相場は上下しながらも89年末にかけ上昇基調続き、その後のバブル崩壊で急落。
　騰落レシオも「買われすぎ」の目安大きく上回る。26日、27日と連日140%超。
　日経平均20年移動平均線（月間ベース）が2月に上昇、ドル建て日経平均も節目だった06年の155ドルを抜く。
　長期移動平均線では上昇トレンド示す傾向が出ているが、短期では波乱の展開も予想される。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万9000円試す展開か。
　バリュエーション（投資尺度）面では割高感増しているものの、
　公的年金による買い支え期待から海外投資家の資金流入は続くと見る向きは多い。
　高値警戒感もあり、6日発表の米雇用統計控えて様子見姿勢が強まる可能性も。
　先週の日経平均株価は週間で2.5%上昇、約15年ぶりの高値更新。
　　
　海外投資家は2/16〜20日に日本株を2週連続で買い越し。
　海外のリスク要因が足元で後退していることも日本株を支えそう。
　今週注目イベントは週末の米雇用統計。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。
　ギリシャン財政問題など欧州発の不安は和らいでいる。利益確定の売りも出やすく、上値は重くなりそう。
　先週のダウ工業株30種平均は4週ぶりに前週比下落。週末終値は2/25に付けた最高値（1万8224ドル）比91ドル（0.5%）安。
　ナスダック総合指数は先週末で4963と、15年ぶりの最高値更新まで85ポイント（1.7%）の水準にある。
　今週最大の材料は、6日発表の2月の雇用統計、非農業部門の雇用者の増加数は24万人前後、
　失業率は前月5.7%から5.6%に低下する見通し。
　3日イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演や、5日の欧州中央銀行（ECB）理事会とドラギ総裁の会見が注目。

・ランキング：2000年4月末比時価総額増加額ランキング

　1位トヨタ　<7203> ［終値8063円］時価総額増加額7兆4250億円　増加率36.9%増　収益性の改善徹底。円安効果も。

　2位日本たばこ　<2914> ［終値3772.0円］5兆9540億円　374.5%増

　3位KDDI　<9433> ［終値8290円］4兆6161億円　163.7%増　au契約数4倍強。

　8位富士重工　<7270> ［終値4061.0円］2兆5634億円　416.3%増　北米・多目的スポーツ車（SUV）に経営資源集中。

　16位楽天　<4755> ［終値1992.0円］2兆588億円　350.1%増　金融事業も収益貢献　

　19位日本電産　<6594> ［終値8072円］1兆8568億円　382.6%増　M&A（買収・合併）で電子部品国内2位に。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が上昇。

上昇1位ドイツ週間騰落率3.2%（13年末比騰落率19.4%）2位ギリシャ3.1%（▲24.3%）3位スペイン2.7%（12.7%）4位日本

2.5%（15.4%）
下位25位トルコ▲1.6%（24.1%）24位ロシア▲1.5%（▲37.9%）23位フィリピン▲1.2%（31.3%）22位タイ▲1.0%（22.2%）21位米

国0.0%（9.4%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン78.1%　2位上海56.4%　3位インド38.0%　4位フィリピン1.3%　5位インドネシア27.5%　
　最下位ロシア▲37.9%　24位ギリシャ▲24.3%　23位韓国▲1.3%　22位ブラジル0.1%　21位英国2.9%　20位香港6.5%　

・高騰不動産投資信託（REIT）、投資の勘所。
　REIT市場に過熱感で始め、銘柄選別の重要性が増している。
　3つのサインで見極め。
　
　1.分配金利回り：過熱感見定める。

　相場全体の過熱感の物差しは各銘柄の分配金利回りを加重平均した利回り。加重平均は現在約3%で推移。
　分配金利回りと長期金利との差（スプレッド）注目。新発10年物国債利回り0.330%、スプレッドは約2.7%。3年前は4%強。
　加重平均利回りと単純平均利回りとの差にも注目。相場が上がると分配金利回りは下がる。
　昨年以降、中小型銘柄の影響受けやすい単純平均利回りの下げペース加速。
　大型銘柄に左右されやすい加重平均の方は低いのが一般的も、その差1年前は0.37ポイントから足元で0.08ポイントまで縮小。
　差が縮まると過熱感強いこと示す。　

　2.NAV（ネット・アセット・バリュー）とPBR（株価純資産倍率）割高・割安を判断。

　中小型銘柄の主な買い手は知富銀行や信用金庫など。
　「債券投資と同様利回り重視」「利回り狩り」は一部銘柄を実力以上に高騰させているとの指摘も多い。
　REITの割安・割高判断する代表的指標がNAV。NAV倍率が低いほど割安感示す。市場平均は1.6倍。
　より実践的な指標が、NAV倍率とPBRの差。PBRは簿価ベースのため、NAV倍率より大きい場合は保有不動産に含み益発生。

　NAV倍率が市場平均より低く、PBRとの差が大きい銘柄

　日本ロジスティクス　<8967> ［終値243300円］NAV倍率1.26倍　PBR1.78倍　PBRとNAVの差　0.52
　フロンティア不動産　<8964> ［終値563000円］1.56倍　1.90倍　0.34
　コンフォリア・レジデンシャル　<3282> ［終値260500円］1.41倍　1.64倍　0.23

　3.負債比率と成長率　財務リスクを見る。

　成長余地や安全性を見るための指標が「ローン・トゥー・バリュー（LTV）」。総資産に占める有利子負債の比率示したもの。
　LTVが低ければ財務内容は健全と言えるが、分配金増やすには一定以程度は借り入れして優良な資産拡大する必要がある。
　
　分配金が成長していてLTVが低い銘柄

　日本ロジスティクス　<8967> ［終値243300円］LTV37.3%　分配金実績3743円
　MIDリート　<3227> ［終値302000円］38.7%　5958円　大和証券オフィス　<8976> ［終値684000円］40.2%　8256円
　フロンティア不動産　<8964> ［終値563000円］41.4%　9707円　福岡リート　<8968> ［終値227000円］42.4%　3278円

・高騰不動産投資信託（REIT）、投資の勘所。REITの投資物件見る際のポイント
　
　オフィスビル：エレベーターの台数やエントランスの広さが十分か。
　　　　　　　　入居しているテナントの信用力が高そうか。
　　　　　　　　ビルに入っている飲食店は魅力的か。

　住宅：帰り道にコンビニエンスストアやスーパーがあるか、街灯が十分にあり暗くないか。
　　　　日照は十分か、幹線道路から近すぎないか。

　商業施設：客の多く活気あるか。　　
　　　　　テナントは魅力的か。
　　　　　駐車場に車を入れやすいか。

　ホテル：初めてでも分かりやすい立地か。
　　　　　ロビーや部屋、風呂がきれいか。
　　　　　食事がおいしいか、価格は妥当か。（日経ヴェリタス）

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