メガバンク引当金積み増し

2015年4月27日（月）晴れ時々曇り

・政府・与党、買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出す。
　専門家が劣化状況調べる住宅診断徹底し、仲介業者に販売時の説明義務付け。購入後欠陥が判明するケース防ぐ。
　資産価値の高い中古住宅の流通促す。

・ローソン　<2651> ［終値8540円］都内で地下鉄運営する東京メトロと提携、駅構内にコンビニエンスストア出店。
　まず今後3年で約50店を「ローソン」に転換。　

・第18回統一地方選締めくくる市区長村議選が26日に投開票（一部は27日開票）され、自民党、前半戦に続き堅調維持。

・日経新聞社26日、2016年春の採用計画調査（最終集計）まとめた。
　製造業の大卒採用が15年春の実績比12.3%増と、2年連続で2ケタの伸び。非製造業でも積極採用続いている。（日経新聞一面）

・メガバンクが融資先の破綻に備えた引当金積み増し。
　3メガバンク合計額（概算値）は2014年10-12月期に約2年ぶりに増加に転じた。14年度の国内企業の倒産件数割り込む。
　銀行が引当金増やすということは、破たんする恐れがあるとみていることを意味。
　円安・原油安で日本企業の業績が上割向く中、銀行を不安にさせてる要因は、「原油安・円安・大口融資先の経営不安」。
　米ムーディーズは、悲観的シナリオとして、
　世界の企業のデフォルト（債務不履行）率が1年後にかけて急上昇するという予測公表。
　原油安・円安の負の側面が銀行の不良債券という形でにじみ出た。
　再び経営難に陥ったシャープ　<6753> ［終値268円］が震源。

・経済産業省、2020年東京五輪にらみ、次世代自動車、環境配慮型都市、日本文化の発進（クールジャパン）、
　訪日外国人の利便性向上、対日投資増加の5分野の政策を重点的に推進。

・投資信託手掛ける資産運用会社の運用額が拡大。
　誰でも買える公募投信の2014年度末の残高上位10社は全社で残高増え、8社が過去最高更新。
　個人が金融機関に運用を一任するラップ口座向けの専用投信の伸び目立つ。

・NTTデータ　<9613> ［終値5540円］金融機関のインターネットバンキングでなりすましによる不正利用防ぐサービス始める。
　預金者からユーザーIDとパスワードを盗み取った犯罪者を、ログインの特徴から見破る。
　第一弾としてセブン銀　<8410> ［終値646円］が導入。銀行の他電子商取引（EC）事業者の需要狙う。

・オムロン　<6645> ［終値5420円］米国でウエアラブル機器事業に参入。
　女性向けにデザイン性や質感高めたブレスレッド型の健康管理端末開発。
　スマートフォン（スマホ）通して5000〜6000種類に上るフィットネスや食事のプログラム提案。
　本体とブレスレッドなど合わせた価格は約170ドル（約2万円）。2015年度に15億円、16年度に30億円の売上高目指す。

・大卒採用ランキング　1位イオン　<8267> ［終値1516.0円］2016年春計画約1500人　15年春実績1500人。
　2位大和ハウス　<1925> ［終値2715.0円］1354人　1181人　3位ワークスアプリ（東京・港）1000人　15年実績非公開。
　4位ニチイグループ　<9792> ［終値1144円］990人　277人　5位日本生命保険　950人　910人。

・ファナック　<6954> ［終値26500円］レーザー加工機向けにファイバーレーザーと呼ぶ特殊なレーザー光つくる発振器開発。
　10月出荷。現在主流の二酸化炭素レーザー加工機比消費電力が約3分の1に。溶接や薄い板の切断に向いている。（27日　日経新聞）

・主要国の銀行監督局で構成するバーゼル銀行監督委員会、
　国債の金利が突然上昇して損失が出ても経営に影響が出ないよう対応求める新規制、2016年にもまとめる。
　ルール適用は19年以降も、銀行は前倒しで国債の売却など検討すると見られ、金融市場や住宅販売などに影響出る可能性も。
　国債だけでなく、住宅ローンや長期の企業向け融資も対象。

・NEC　<6701> ［終値406円］
　電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と中国などアジアでクラウド事業を展開する。　
　年内にもインターネット経由で自前の設備持たずに業務システム構築できるサービスを共同で始める。アジア需要開拓。
　（日経新聞一面）

・オバマ米政権26日からの安倍晋三首相の米国訪問控え、歴史認識問題への警戒強める。
　29日の米議会演説などで首相の言及ぶりは日韓関係と連動する米国の外交や内政に影響する。
　米政権は摩擦回避に向けた首相の判断に期待寄せ、首相の慎重な対応迫られている。

・政府2016〜20年度にかけて、東日本大震災の復興に充てる予算を、6兆円前後とする方針。
　歳出総額の見通しが立ったことで、財源をいかに確保するかが今後の焦点。

・バーゼル銀行監督委員会導入検討する金利リスク規制について、巨額の国債持つ大手銀行は警戒強めている。
　数値規制が設定されるのかどうか、いつ適用が始まるかが焦点。
　新規制は三菱UFJFG　<8306> ［終値856.8円］など3メガバンクに加え、
　信託銀行や一部の有力地方銀行なども対象になる可能性も。

・週明けの金融市場では日米の金融政策が焦点になる。
　28〜29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30日には日銀　<8301> ［終値53000円］金融政策決定会合が開かれる。
　市場参加者の間では日銀が現状維持決めるとの見方多く、その場合円高・株安に振れるとの見方が多い。
　一方、追加緩和に踏み切れば、昨年10月末のサプライズ緩和の連想もあり、大幅な円安・株高になるとの指摘も。
　外国為替市場では日銀が現状維持決めれば、1ドル＝117円台まで円高・ドル安進むとの予想多い。
　FOMCについては現状維持との見方が支配的。今回イエレン議長の記者会見もないため、市場の反応は限られるとの見方。

・ユーロ圏各国は24日の財務相会合でギリシャへの資金支援再開見送った。
　水面下での事前折衝では歩み寄り促す欧州連合（EU）側に対しギリシャは沈黙。会議に使う資料すら提出せず。
　その一方でギリシャの資金は底をつきつつある。

・住友ゴム　<5110> ［終値2173円］
　中国の自動車タイヤの販売に加え、オイル・バッテリー交換などの整備・点検手掛ける総合カー用品店展開。
　年内は20店、2017年度末までに200店に増やす。中間所得層が増え広がるメンテナンス需要取り込む。

・HIS　<9603> ［終値4035円］訪日外国人客に取り込みに向け、ファミリーマート　<8028> ［終値5230円］と国内外で連携。
　ファミマの東南アジアの店舗での旅行商品販売検討するほか、
　日本ではコンビニエンスストア内に旅行商品扱うコーナー持つ店舗出す。（26日　日経新聞）

・役員の報酬として自社株交付する企業増加。一定期間の業績に連動する形で交付する株式数決める仕組み。
　大林組　<1802> ［終値825円］KDDI　<9433> ［終値2913.5円］など導入企業は年内100社突破する見通し。
　コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用控え、固定給中心の日本型報酬が変わり始めた。

・ソニー　<6758> ［終値3739.0円］2016年3月期連結営業利益約3000億円と前期比4倍強に。
　08年3月期（4752億円）以来の水準。増益の最大の要因は前期3350億円、5年間で7000億円強に上ったリストラ費用減。
　リストラ費用計上一巡、画像センサーやゲームといった得意分野で稼ぐ態勢が整いつつある。

・伊藤忠　<8001> ［終値1432.0円］中国最大国有複合企業の中国中信集団（CITIC）、
　中国アパレル大手波司登（ホシデン）に出資。株式の約2割を計300億円で取得。
　ホシデンの販売網通じて伊藤忠が商標権を持つ海外ブランドの衣料品販売。（日経新聞一面）

・政府地震調査委員会24日、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価、関東地方中心とする地域の結果公表。
　今後30年以内にマグニチュード（M）6.8以上の地震がどこかで発生する確率は50〜60%と推測。
　都心1〜3%、北関東4〜5%、北西部（長野など）2〜3%、中央部（さいたま市、千葉市、前橋市など）1〜3%、
　南部（甲府など）15〜20%、伊豆半島2〜3%、「糸魚川-静岡構造線断層帯」周辺は30〜40%。

・大手生命保険が米国債中心とする外国債券での運用拡大。主要9社の2015年度計画、投資額は計4兆円に迫る規模。
　リーマン・ショック後で最大に。国債での運用手控える会社多い。生保が外債買い増せば、円安要因となる。

・金融庁、少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）2014年12月末時点利用状況発表。口座開設者の4人に1人が投資未経験者。
　投資総額に占める投資信託の割合が6割超え、実際に口座利用する人の多くは高額の投資していた。

・ナスダック総合株価指数23日、15年ぶりに過去最高値更新。
　かつて主役だったパソコンメーカーなど市場退く一方、
　新たな交流サイト（SNS）やバイオ医薬関連の企業が上昇けん引する構図。
　活発に新陳代謝が高値更新の原動力となっている。
　この15年間で上位20以内にとどまったのはマイクロソフトやシスコシステムなど4社のみ。
　ナスダック市場の上場数は00年当時は約4800社、現在はおよそ2560社へと大きく減った。
　消えた企業の半数はM&A（買収・合併）によるもの。
　PER（株価収益率）00年当時はおよそ150倍、現在は20倍台。

・中国人事社会保障省、24日、今年1－3月期都市部新規就業者数が324万人と、前年同期比20万人下回る。
　新規就業者数が減ったのは、リーマン・ショック後の2009年以来初めて。
　中国政府雇用安定最も重視しており、インフラ整備の加速など景気下支え策の強化に動く公算大きい。　

・日本KFCHD　<9873> ［終値2274円］2015年3月期連結最終損益5億2400万円の赤字（前期4億4100万円の黒字）。
　宅配ピザ手掛ける「ピザハット」事業の収益が競争激化で悪化。赤字は鳥インフルエンザの影響受けた04年度以来。　

・ジャパンディスプレー（JDI）　<6740> ［終値510円］
　今後5年間で3000億円投じ、高精細液晶パネル生産能力をスマートフォン（スマホ）の台数ベースで年5億台に倍増へ。
　大型投資継続して韓国LGディスプレーや新興国メーカーへの競争力高める。

・東芝機械　<6104> ［終値525円］インドとタイで約50億円投じて、射出成型機の生産工場拡張。
　インドで低価格機種の生産能力5割引き上げ、タイでは部品加工工場新設。生産体制拡充し、事業拡大目指す。

・千代田化工　<6366> ［終値1072円］
　東邦チタニウム　<5726> ［終値1023円］などから航空機向けスポンジチタンの製造プラント受注。受注額は約340億円。
　サウジアラビア西部ヤンブー工業団地に建設。生産能力年約1万5600トン。

・塩野義　<4507> ［終値4140円］
　治療の難しい食道がんの生存率の向上や再発リスクの抑制が見込めるワクチンの実用化に乗り出す。
　5月から製品化に向けて最終的な臨床試験（治験）始める。今後2年間でがん細胞の増殖防ぐワクチン効果確認したい考え。
　製品化できれば国産初のがんワクチンが誕生。
　近大やオンコセラピー　<4564> ［終値369円］が研究してきた計5種のペプチド組み合わせたワクチンで最終治験実施。

・マツダ　<7261> ［終値2492.5円］24日、2016年3月期連結純利益が前期比12%減、1400億円になる見通し。
　新車販売は堅調だが、通貨ユーロやルーブルが対円で安くなり、追い風だった為替が一転して減益要因に。
　年間配当は前期比3倍30円に増やす。
　売上高は7%増の3兆2500億円となる見通し。営業利益は4%増、2100億円と3期連続最高益見込む。

・三菱自　<7211> ［終値1137円］24日、2016年3月期連結純利益前期比15%減、0000億円になる見通し。減益は7期ぶり。
　アジアや北米を中心に新車販売は伸びるが、タイのバーツ高、ロシアのルーブル安など新興国通貨の変動が響く。

・日経ジャスダック平均株価24日、連日で年初来高値更新。
　日経平均株価の2万円台回復で主力株の上昇に達成感が出る中、個人マネーが出遅れ気味の新興株に向かい、
　東証マザーズ指数も16日以来の高値を付ける。
　米国市場でナスダック総合指数が史上最高値更新したものの投資家心理の好転につながった。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）通じた2014年の投資による利益が、3500億円近くに上った。
　昨年1年間の投資総額は2兆9770億円で、利益は投資額の12%に相当。金融庁も導入1年目の実績に一定の評価下す。（25日　日経新聞）

・ネパール地震、死者2500人超。負傷者約6500人。

・第18回統一地方選の後半戦、142市区町村長選と586市区町村議選で投票、渋谷・世田谷・中央区、自民敗れる。

・安倍晋三首相26日夕、米国公式訪問するため出発。
　ボストン、首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの計4都市周り、5/3帰国。
　異例の長期訪米通じ、同盟「未来志向の関係」、対中「安保強化を世界に」経済「人材や技「絆」演出」成果狙う。（27日　

産経新聞）

・ネパール中部で25日正午前（日本時間同日午後）マグネチュード（M）7.8の強い地震が発生、
　首都カトマンズ等多数でビルや家屋が倒壊。国内の死者は970人に上ったほか、
　最高峰エベレストでは雪崩などで少なくとも外国人18人死亡。

・日銀　<8301> ［終値53000円］もう一段の金融緩和に踏み切るとの観測、金融市場で高まってきた。
　「2015年度にも2%」という日銀の物価目標実現がほぼ不可能となったため。
　追加緩和については、証券会社が歓迎しているのに対し、
　銀行は猛反対。金利がある程度上がらないと「銀行はもうからない」という本音も。（25日　産経新聞）

・個人が資産運用を証券会社などに一任する「ラップ口座」で、
　野村証券　<8604> ［終値794.2円］2015年3月末の契約残高が約1兆3千億円となり、
　04年にラップ口座サービス始まって以来、初めて業界首位に立つ。
　約10年間首位の大和証券　<8601> ［終値1029.5円］の約1超2千億円を上回る。
　最低投資金額が、300万〜500万円に下がったことも普及に後押しした。

・原油価格反発。価格急落の要因だった米国産シェールオイルの増産に、鈍化の兆しが見えているため。
　国内は原油安の恩恵が薄らぐ半面、元売りなどは業績改善期待する。（24日　産経新聞）

・緩和マネーどこへ。踊り場の米国株、日欧中に勢い。
　年内の利上げ観測が浮上する米株式市場を警戒し、日本と欧州へ。「崩れない相場」が持続する条件探る。
　リーマン・ショック後、09年3月に始まった米国株のブル（強気）相場に変調の兆し。
　15年1－3月期の米主要企業の1株当たり利益は09年以来の減益に沈み、
　年内にも米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利解除控える。
　ナスダック総合株価指数は24日も最高値更新も、ダウ工業株30種平均は今年に入り一進一退繰り返す。
　世界の株式型ファンドの資金流出入調査するEPFRグローバル、
　15年1月から4月下旬までに米国から約790億ドル（約9兆4000億円）もの資金が流出。日本は140億ドルの資金流入。
　欧州は570億ドル流入。ロンドン株も3/20、史上初めて7000ポイント上回った。
　緩和マネーの変化を19日、中国追加金融緩和が後押し、日欧の株価押し上げる原動力になった。

　日欧中の市場にも不安要因はある。
　企業業績が好調な日本は、投資など国内需要の回復が遅れ、アベノミクスへの信頼感が高まらず。
　欧州ではギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性残り、中国は景気減速が鮮明のなってきた。

・緩和マネーどこへ。崩れない相場の持続力。
　
　米国：高値圏でも3つのハードル　
　「利上げの副作用耐えられるか」「ドル高の影響輸出減どこまで」「原油安も逆風、企業業績に試練」
　厳しい環境下で米企業は強さを示せるか。世界の株式相場が今年直面する最大の試練のひとつ。
　
　日本：試される企業の変革力。企業統治改革などによる日本の企業の変化が「看板倒れ」に終わるとの疑念も。
　懐疑派の根拠、1つは企業の「本気度」測りかねること。
　2つ目は国内外の経済の低成長。低成長は先進国共通の悩み。「社会保障改革など財政再建への課題が手つかず」との指摘も。

　欧州：ギリシャ債務問題、市場の過小評価に警鐘。
　欧州の強い相場がギリシャ問題の深刻さを覆い隠したままでは、足をすくわれかねない。

　中国：経済成長の鈍化。市場の加熱抑制課題。
　中国では株式相場のバブル懸念が膨らんでいる。中国1－3月期の実質国内総生産（GDP）伸び率が7.0%と6年ぶりの低い水準。
　景気の減速が鮮明になってきたにもかかわらず、上海総合指数は4000の大台突破、過去1年間の上昇率は5倍超える。
　マクロ経済の減速は追加政策への期待で逆に買い材料となっており、いまや株高要因。
　株式相場の熱気、20日現地時間午後2時50分すぎ、9999億元（約19億3500億円）示した上海証券取引所の売買代金が突然、
　更新できなくなった。取引所のシステムの欠陥で1兆元までしか表示できないため。
　海外投資家は、中国政府がバブルのリスクをどこまで制御できるか見極める必要がある。

・緩和マネーどこへ。米株高、自社株買いが支え。
　ゴールドマン・サックス推計、企業は2014年に4290億ドル（約51兆円）の株式を買い越し。リーマン・ショック以降最高額。
　家計は470億ドル、年金は1360億ドルの売り越し。
　米調査会社EPFRグローバル、
　株式型ファンドは14年1年間では600億ドル超の買い越しだったが、2015年に米国株を大きく売り越し。
　自社株買い、15年には4500億ドルまで膨らみ、「株式市場には差し引き2200億ドルの資金が流入する」と予想も。
　強気派が、米国株が大崩れしないとみる根拠の一つ。

　米国株を売却した資金はどこに流れているのか。「東証マザーズはその候補」と。
　日本の中小型株に投資する米国ファンドの資金流出入試算、3月下旬以降だけで1億ドル近くも買い越し。
　伸び悩んでいた東証マザーズ指数の反転と軌を一にする動き。「出遅れ感が強い中小型株に対する外国人の関心は強い」と。
　
　米企業の業績鈍化や利上げに身構えるマネーは、欧、日に流れ込み株高演出。
　一方、米連邦準備理事会（FRB）による緩和マネー期待できなくなった米企業は、自社株買いという自助努力で株価下支え。

　ムーディーズは米企業が債務不履行に陥る確率が短期間で上昇するとは見ていないが、
　成長が止まれば、割高気味な水準まで買われた今の株価は維持できないとする。

・日経平均株価は22日、終値で2万円台回復、約15年ぶりの高値に。
　先週の上昇相場演出したのはメガバンクなど出遅れ感のあった金融株。
　日銀　<8301> ［終値53000円］による追加金融緩和期待囁かれる中、海外の短期筋などが買い主導した模様。
　一方、2015年3月期決算発表始まり、中期的な投資を考える投資家が個別株の業績見通しや株主還元策に敏感に反応。
　「海外投資家のガバナンスに対する関心高い。今後は配当性向引き上げによる増配に注目が集まる」との指摘も。

・ユーロ圏財務相会合24日、「ゼロ回答」に。4月末を期限としてきた融資再開交渉の結末が5月以降にずれ込むのは必至に。
　「財政改革が確り進むという確証がなければ、融資の再開はない」「責任はギリシャにある」とデイセルブルム議長批判。
　市場はこのまま融資が再開されず、ギリシャ政府が資金不足からデフォルト（債務不履行）起こすリスク意識し始めた。
　ギリシャは7月、8月に大量の国債償還迎え、計100ユーロ超という巨額の資金が新たに必要となる見通し。
　7月以降は新たな金融支援が必要になる公算が大きい。
　ギリシャが4月末の資金繰り乗り切った場合、次の節目となるのが、次回のユーロ圏財務相会合設定された5/11。

・ファナック　<6954> ［終値26500円］27日、2015年3月期連結決算発表。アナリスト向けに4年ぶりの決算説明会も開く予定。
　株主還元策の行方に注目集まる。有力アナリスト間では、まずは連結配当性向を引き上げるとの見方が多い。
　現在30%の連結配当性向を40〜50%に引き上げる可能性があると見る。

・発掘実力企業：北米で稼ぐ企業（4）ダイオーズ <4653> ［終値901円］
　企業向けにコーヒーマシン貸出し、飲み物の補充や機器のメンテナンスで稼ぐOCS（オフィスコーヒーサービス）事業を主力。
　1988年に進出した米国では現在大手2社に次ぐシェア3位に食い込む。
　2015年3月期連結営業利益15億円のうち5割強の8億円を米国部門で稼ぎ出す見込み。
　一段の上値追うには、日米に次ぐ成長の柱として位置づけるアジア事業の収益化も必要になりそう。

・会社がわかる　特集スマホ経済圏　急拡大一服、業績に明暗。
　市場の選別も進む中、端末メーカー、電子部品、素材、通信会社、ソフトという代表的関連5業種について見通し探る。

　端末メーカー：ソニー　<6758> ［終値3739.0円］
　2015年3月期世界のスマートフォン市場（台数ベース）は12億3000万台と、前期比17%増。
　5年前比では6倍以上に膨らみ、端末メーカーはじめ関連業種の収益けん引。足元で台数の伸びは1割前後に鈍る。
　小米（シャミオ）など中国メーカーが低価格攻勢で躍進しているため。
　シェアが大きく動く端末メーカーが、スマホ経済圏の台風の目になっている。
　米調査会社IDC、2014年10－12月の世界出荷台数は米アップルが2ポイント強伸ばし20%弱と、首位韓国サムスン電子に肉薄。
　シャミオシェア4%強と2ポイント伸ばしトップ5に。サムスンは20%強と9ポイント下げ。

　電子部品：村田製作所　<6981> ［終値16640円］TDK　<6762> ［終値8480円］など業績好調。
　TDK前期連結営業利益が前の期比約9割増の700億円に拡大。アップルだけでなく、中国勢向けにも好調。
　ヒロセ電機　<6806> ［終値17170円］前期は営業利益、前の期比5%減。サムスン向け低迷。

　素材：シャープ　<6753> ［終値268円］大口顧客のシャミオからの受注苦戦、
　ジャパンディスプレイ　<6740> ［終値510円］などライバルの攻勢受け納入価格が下落。前期は2期ぶりの赤字に転落。
　そのJディスプレイも、シャープとの競争は一段と激化が見込まれる。
　今後も「勝ち馬」に乗れるか、他社にない技術や価格優位性を持つかが明暗分けそう。
　積水化　<4204> ［終値1633円］
　中国中信に需要取り込み、電極間の信号を伝達する導電性微粒子や、部品とめる両面テープなど好調。　
　住友化　<4005> ［終値699円］東レ　<3402> ［終値1049.5円］は偏光フィルムなどの単価下落が進む。

　通信会社：明暗分けたのはiPhone（アイフォーン）への取り組みのスピードなど。
　先行ソフトバンク　<9984> ［終値7747円］の国内携帯事業は底堅く推移した。
　携帯契約に占めるスマホの比率が5割超えたKDDI　<9433> ［終値2913.5円］も前期連結営業利益は7300億円と前の期比10%増。
　NTTドコモ　<9437> ［終値2277.0円］
　iPhone導入で出遅れ、営業利益は6400億円と2割強減り、携帯3社で最下位になった公算大きく。
　16年3月期はこきゃぅ取り込むサービスの差が収益の明暗分けそう。

　ソフト：スマホ用ゲーム各社は収益のブレが大きい。
　「モンスターストライク（モンスト）」が伸びたミクシィ　<2121> ［終値4750円］課金収入が増え、前期に黒字転換。
　グリー　<3632> ［終値784円］ヒット作配信できず、のれんの減損などもあり15年6月期通期の連結最終損益ゼロの見通し。
　ガンホー・オンライン　<3765> ［終値460円］15年12月期連結営業利益前期比伸び悩みそう。
　
　いずれの業種も、現在の勝ち負けの関係が明日も続くとは限らない。収益環境の変化に神経研ぎ澄ます必要がありそうだ。

・投資家の間で企業業績への警戒感がじわりと広がっている。
　3月期決算発表では、同時に開示される会社の今期見通しが使用予想下回る例が相次ぐ。
　欧州向け売上高が大きい企業は、足元の円高・ユーロ安が逆風になるとの見方から株価の出遅れが目立つ。
　良好な需給に支えられた強気相場の裏で、業績面を軸とした銘柄の選別が始まったよう。
　欧米に比べて高い予想増益率は、海外マネー呼び込む要因の一つ。良好な需給が強気相場作り出し、
　日経平均は22日、約15年ぶりに終値で2万円超えた。
　米調査会社フャクトセット、TOPIXの予想PER（株価収益率）は15.9倍と約2年ぶりの高水準、割安感は薄れた。
　「2ケタ増益」の前提が崩れると株価は上値追いにくくなる。

　マツダ　<7261> ［終値2492.5円］エムスリー　<2413> ［終値2435円］
　24日に慎重な会社計画出し、週初の株価反応に注目集まる。

　精密機器株は予想公表前から調整色強めている。
　セイコーエプソン　<6724> ［終値2168円］日経平均が終値で2万円に乗せた22日に、年初来安値更新。
　業種別日経平均株価「精密機器」は3月下旬から軟調な値動き、上昇相場に乗り切れていない。
　精密機器は欧州地域での売上比率が比較的高い。前期想定為替レート1ユーロ＝135〜140円で見てる企業多かった。
　足元はユーロ安進み、今期は輸出採算の悪化など通じて為替が業績にマイナスに働くと見られている。
　慎重な見通しで株価が下がる「ガイダンスリスク」が早くも警戒。

・ナスダック総合指数23日に2000年のIT（情報技術）バブル時の高値抜き、過去最高値更新。
　原油安やドル高の逆風でダウ工業株30種平均の上値が重い中で、15年ぶりの節目越え。
　ITバブル時100倍超えたナスダック市場のPER（株価収益率）は20倍台まで低下、過熱感は解消された。
　高値更新の陰の立役者は医薬分野。00年3月時点で時価総額の65%占めた「テクノロジー」の割合は、現在42%。
　「ヘルスケア」は7%から17%へと割合高めた。ヘルスケア分野は原油安やドル高の影響が限定的。
　ナスダックの懸念材料はゼロ金利政策の解除。年後半にかけては波乱含みの展開となる可能性もある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万円台維持できるかの正念場迎える。
　前週末24日の米国株式市場は続伸、シカゴ市場の日経平均先物も6月物は2万0070円で取引終了。
　週明けの日本株は上げで始まる可能性が大きい。ただ日銀の金融政策巡る思惑が交錯しやすく、荒い値動きになりそう。
　今週最大のイベントは30日の金融政策決定会合。市場関係者の多くは現状維持。
　「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で2015年度の物価上昇率見通し従来の1%からどれだけ引き下げるかが主な論点。
　「金融政策が現状維持となると、短期筋は失望売りに動くだろう」とみて、
　日経平均が1万9000円台後半まで下げる展開もありうるとの予想も。
　ただ「一時的な下げは格好の買い場に映る」との声も。
　注目したいのが、大型連休控える週末5/1の動き。
　東京市場が休みの間に海外市場で相場の風向きが変わるリスクがあるため、一般的に連休前は積極的な取引が控えられる。
　週末終値で2万円台保てるか、日本株の先行き占う重要なポイントになりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開か。
　先週にナスダック総合指数が最高値更新。ダウ工業株30種平均も1週間で1.42%上昇、市場に高値警戒感も強まっている。
　注目されるのが29日1－3月期米実質国内総生産（GDP）速報値。成長率年率で1.0%程度への減速予想。
　同日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文も発表。米連邦準備理事会（FRB）の景気認識を市場参加者は注視。
　今週はアップル、ファイザーなど主要企業の決算も相次ぐ。石油大手エクソンモービル、シェブロンの決算も。

・ランキング：今期営業利益を増益と予想する東証1部上場の2月期決算企業対象に、テクニカル面で出遅れている銘柄。
　75日移動平均線に比べて24日終値がどのくらい割安か、その大きさを順にランキング。

　1位古野電気　<6814> ［終値1033円］75日移動平均線かい離率－7.79%
　2位あさひ　<3333> ［終値1074円］－5.83%　3位パイプドビッツ　<3831> ［終値1791円］-4.33
　6位ハイディ日高　<7611> ［終値2971円］－2.96%　足元予想PER（株価収益率）は約23倍ですでに高水準。
　13位Olympicグループ　<8289> ［終値809円］-0.64%　株価に与える材料乏しく株価横ばい。
　15位チヨダ　<8185> ［終値2617円］－0.45%　前期まで業績相次ぎ下方修正、16年2月期予想が株価押し上げる力乏しく。
　19位エーアイテイー　<9381> ［終値481円］0.48%　純利益の全株主に配分。増税後材料出尽くし。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が上昇。

上昇1位ブラジル週間騰落率4.9%（14年末比騰落率13.2%）2位ギリシャ4.4%（▲7.8%）3位アルゼンチン4.1%（44.6%）9位日本

1.9%（14.7%）
下位25位インド▲3.5%（▲0.2%）24位タイ▲0.7%（3.9%）23位ベトナム▲0.4%（3.7%）22位ノルウェー▲0.1%（12.6▲%）11位

米国1.4%（1.4%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン44.6%　2位上海35.8%　3位ロシア31.2%　4位フランス21.7%　5位ドイツ20.5%　
　最下位ギリシャ▲7.8%　24位トルコ・インド▲0.2%　22位米国1.4%　21位スイスベトナム3.5%　20位ベトナム3.7%　　

・生命保険大手がリスク取る資産運営に動き出す。国債中心から株式や外債への分散投資加速する。
　日本株の4%前後握る生保の振る舞いが変われば、市場も変化迫られる。
　自己資本利益率（ROE）重視、スマートベータの活用、企業との対話。
　生保各社の取り組みは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の動きとも重なる。（日経ヴェリタス）

・ファナック　<6954> ［終値26500円］
　遠隔地で稼働するロボットの状態監視できる「ゼロダウンタイム機能（ZDT）」今夏提供開始。
　ネット経由でスマートフォン（スマホ）などからアクセスできる仕組み。
　故障を未然に検知し、予期せぬ運転停止防ぐことで、稼働率向上に寄与。　

・近畿車両　<7122> ［終値376円］
　南海電鉄　<9044> ［終値557円］2015年秋に導入する新型車両受注。受注額20億〜30億円とみられる。

・NEC　<6701> ［終値406円］
　2015年3月期連結決算業績予想の各利益上方修正。経常利益、当期利益とも前回予想比220億円増。（日刊工業新聞）

・フィリピン菓子最大手ユニバーサル・ロビーナ（URC）が高価格スナック販売始めた。
　カルビー　<2229> ［終値5010円］の合弁会社がフィリピン国内で製造・販売。　

・英領北海で石油大手に事業縮小の動き広がる。
　英BP、天然ガス輸送用パイプライン（導管）運営会社の保有株3億2400万ポンド（約580億円）でインフラ投資会社に売却。
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどでも人員削減通じたリストラが続く。

・イー・ガーディアン　<6050> ［終値1763円］
　インターネット通販サイト上で、企業や個人が掲載した衣料品の画像分析、売れ筋商品自動で抽出する技術開発。
　お薦め品を高い精度で早く買い手に知らせることで、通販の売り買いを活発に出来る。
　消費者同士が品物を売買するフリーマーケット（フリマ）アプリなどでの導入見込む。複数企業が導入テストへ。

・アプリックスIP　<3727> ［終値1478円］
　最高技術責任者（CTO）にACCESS　<4813> ［終値1309円］前CTO石黒邦宏氏（47）就任へ。
　携帯機器用ソフトなどで長年ライバルにあるACCESSの元幹部招き、技術開発などを優位に進める。

・ファナック　<6954> ［終値26500円］工作機械を制御する数値制御（NC）装置の操作性高める。
　タッチパネル導入して画面にアイコン配置。経験の少ない若い技術者でも一目見て操作できるように。
　2015年末に発売し、月1500台の販売目指す。　

・東芝　<6502> ［終値491.2円］人工光使って葉物野菜を水耕栽培する植物工場の運用始めた。
　空調や栄養養分補給に電子制御システムや生産管理のノウハウ活用する。（日経産業新聞）

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第三者割当　

アンジェスMG　<4563> ［終値244円］175万株　224円　5/11　割当先　EVO FUND
　

株式分割

カブドットコム証券　<8703> ［終値859円］ 6/30 　1株→2株

株式併合

東邦アセチレン　<4093> ［終値217円］10/1 　5株→1株

公募・売り出し価格

積水ハウス・リート　<3309> ［終値143800円］15万4200口　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

4/28 ジグソー <3914> マザーズ 287,500株 2,390円 日興他 注目度 A
事業内容:IoT（モノのインターネット）ビッグデータをベースとした、
インターネットシステムの自動マネジメントサービス事業

4/28 リンクバル <6046> マザーズ 880,000株 2,400円 フレンド他 注目度 B
事業内容：街コンイベントの企画および開催ならびに街コンポータルサイト「街コンジャパン」の運営

4/28　Ｇｕｎｏｓｙ <6047> マザーズ 6,796,500株 1,520円 野村他 注目度 A
事業内容：情報キュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」の運営

4/30　テラスカイ <3915> マザーズ 230,000株 1,700円 大和他 注目度 B
事業内容：クラウドシステムの導入支援・開発事業

4/30　デザインワン・ジャパン <6048> マザーズ 690,000株 2,750円 みずほ他 注目度 B
事業内容：地域情報口コミサイト「エキテン」の運営

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週末の米国株式市場は続伸で終了。
ナスダック総合指数とS&P総合500種株価指数は過去最高値更新。

アップル（+0.47%）グーグル（+3.30%）ヤフー（+1.89%）フェイスブック（-1.07%）アリババ（+2.78%）
ネットフリックス（-0.12%）アマゾン・ドット・コム（+14.13%）バイオジェン（-6.64%）
ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62億株、月初平均とほぼ一致。

週間ではダウ工業株30種平均は1.4%高、ナスダック指数は3.2%高、S&P500種も1.8%高、ともに2週ぶり反落。
S&P500種株価指数とナスダック総合指数は週末の終値で最高値更新となった。
米国株式市場は2009年3月から6年連続で上昇、7年目に入ってきました。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
好調な経済指標や企業決算を受け市場心理が好転と。
ギリシャの主要株価指数 は3.39%上昇。
ドイツのメルケル首相が、
ギリシャの債務不履行を避けるためのあらゆる努力が必要だと述べたことを、市場は前向きに取られたとも。

東京株式市場は週末は4営業日ぶりに反落。
日本株は強含みの円相場が重しと。
来週から国内企業の決算発表が本格化することも手控え要因に。
日経平均株価は2万円の大台を守って引ける。

東証1部出来高は21億3939万株、売買代金は2兆3091億円。
騰落数は値上がり742銘柄、値下がり969銘柄、変わらず171銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.9%高、TOPIXは1.9%高、2週ぶりの反発。
マザーズ指数は0.2%高、4週続伸（累計7.2%高）日経ジャスダック平均は1.0%高、4週続伸（同4.9%高）。
東証2部は1.0%高、2週ぶりの反発で終了。

先週は銀行株や証券株の上昇が目立った週でしたが、
新興市場（マザーズとナスダック市場）が4週続伸となっています。

ファナック　<6954> ［終値26500円］が本日決算発表です。
どんな株主還元策が出てくるか注目となります。

統一地方選も終了です。
今までの傾向では、選挙の投開票時までは株高で、投票が終わると一服（調整）する傾向となることが多いところ。
今週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）（28-29日）と日銀金融政策決定会合（4/30）があり、主力株は動きづらく、
個人投資家好みの中小型材料株が物色されそうと思っています。

イー・ガーディアン　<6050> ［終値1763円］
インターネット通販サイト上で、企業や個人が掲載した衣料品の画像分析、売れ筋商品自動で抽出する技術開発。
お薦め品を高い精度で早く買い手に知らせることで、通販の売り買いを活発に出来る。
消費者同士が品物を売買するフリーマーケット（フリマ）アプリなどでの導入見込む。複数企業が導入テストへ。

NFKHD　<6494> ［終値124円］ぴこっと動き始めたような・・・

日韓中3ヵ国政府環境相会談が29-30日に上海で開催。
微小粒子状物質「PM2.5」など話し合われるとの憶測もあり、東亜DKK　<6848> ［終値669円］注目と話しも・・・

塩野義　<4507> ［終値4140円］
治療の難しい食道がんの生存率の向上や再発リスクの抑制が見込めるワクチンの実用化に乗り出す。
5月から製品化に向けて最終的な臨床試験（治験）始める。今後2年間でがん細胞の増殖防ぐワクチン効果確認したい考え。
製品化できれば国産初のがんワクチンが誕生。
近大やオンコセラピー　<4564> ［終値369円］が研究してきた計5種のペプチド組み合わせたワクチンで最終治験実施。

ユビキタス　<3858> ［終値1119円］株価の動きが変化してきたようにも。
そろそろ村田製作所　<6981> ［終値16640円］の提携効果が出てきても良さそうなところも・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（105）ハチバン　<9950> ［終値564円］が載っておりました。

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