ラップ口座、野村初の首位に

2015年4月26日（日）はれ

・主要国の銀行監督局で構成するバーゼル銀行監督委員会、
　国債の金利が突然上昇して損失が出ても経営に影響が出ないよう対応求める新規制、2016年にもまとめる。
　ルール適用は19年以降も、銀行は前倒しで国債の売却など検討すると見られ、金融市場や住宅販売などに影響出る可能性も。
　国債だけでなく、住宅ローンや長期の企業向け融資も対象。

・NEC　<6701> ［終値406円］
　電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と中国などアジアでクラウド事業を展開する。　
　年内にもインターネット経由で自前の設備持たずに業務システム構築できるサービスを共同で始める。アジア需要開拓。
　（日経新聞一面）

・オバマ米政権26日からの安倍晋三首相の米国訪問控え、歴史認識問題への警戒強める。
　29日の米議会演説などで首相の言及ぶりは日韓関係と連動する米国の外交や内政に影響する。
　米政権は摩擦回避に向けた首相の判断に期待寄せ、首相の慎重な対応迫られている。

・政府2016〜20年度にかけて、東日本大震災の復興に充てる予算を、6兆円前後とする方針。
　歳出総額の見通しが立ったことで、財源をいかに確保するかが今後の焦点。

・バーゼル銀行監督委員会導入検討する金利リスク規制について、巨額の国債持つ大手銀行は警戒強めている。
　数値規制が設定されるのかどうか、いつ適用が始まるかが焦点。
　新規制は三菱UFJFG　<8306> ［終値856.8円］など3メガバンクに加え、
　信託銀行や一部の有力地方銀行なども対象になる可能性も。

・週明けの金融市場では日米の金融政策が焦点になる。
　28〜29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30日には日銀　<8301> ［終値53000円］金融政策決定会合が開かれる。
　市場参加者の間では日銀が現状維持決めるとの見方多く、その場合円高・株安に振れるとの見方が多い。
　一方、追加緩和に踏み切れば、昨年10月末のサプライズ緩和の連想もあり、大幅な円安・株高になるとの指摘も。
　外国為替市場では日銀が現状維持決めれば、1ドル＝117円台まで円高・ドル安進むとの予想多い。
　FOMCについては現状維持との見方が支配的。今回イエレン議長の記者会見もないため、市場の反応は限られるとの見方。

・ユーロ圏各国は24日の財務相会合でギリシャへの資金支援再開見送った。
　水面下での事前折衝では歩み寄り促す欧州連合（EU）側に対しギリシャは沈黙。会議に使う資料すら提出せず。
　その一方でギリシャの資金は底をつきつつある。

・住友ゴム　<5110> ［終値2173円］
　中国の自動車タイヤの販売に加え、オイル・バッテリー交換などの整備・点検手掛ける総合カー用品店展開。
　年内は20店、2017年度末までに200店に増やす。中間所得層が増え広がるメンテナンス需要取り込む。

・HIS　<9603> ［終値4035円］訪日外国人客に取り込みに向け、ファミリーマート　<8028> ［終値5230円］と国内外で連携。
　ファミマの東南アジアの店舗での旅行商品販売検討するほか、
　日本ではコンビニエンスストア内に旅行商品扱うコーナー持つ店舗出す。（26日　日経新聞）

・役員の報酬として自社株交付する企業増加。一定期間の業績に連動する形で交付する株式数決める仕組み。
　大林組　<1802> ［終値825円］KDDI　<9433> ［終値2913.5円］など導入企業は年内100社突破する見通し。
　コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用控え、固定給中心の日本型報酬が変わり始めた。

・ソニー　<6758> ［終値3739.0円］2016年3月期連結営業利益約3000億円と前期比4倍強に。
　08年3月期（4752億円）以来の水準。増益の最大の要因は前期3350億円、5年間で7000億円強に上ったリストラ費用減。
　リストラ費用計上一巡、画像センサーやゲームといった得意分野で稼ぐ態勢が整いつつある。

・伊藤忠　<8001> ［終値1432.0円］中国最大国有複合企業の中国中信集団（CITIC）、
　中国アパレル大手波司登（ホシデン）に出資。株式の約2割を計300億円で取得。
　ホシデンの販売網通じて伊藤忠が商標権を持つ海外ブランドの衣料品販売。（日経新聞一面）

・政府地震調査委員会24日、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価、関東地方中心とする地域の結果公表。
　今後30年以内にマグニチュード（M）6.8以上の地震がどこかで発生する確率は50〜60%と推測。
　都心1〜3%、北関東4〜5%、北西部（長野など）2〜3%、中央部（さいたま市、千葉市、前橋市など）1〜3%、
　南部（甲府など）15〜20%、伊豆半島2〜3%、「糸魚川-静岡構造線断層帯」周辺は30〜40%。

・大手生命保険が米国債中心とする外国債券での運用拡大。主要9社の2015年度計画、投資額は計4兆円に迫る規模。
　リーマン・ショック後で最大に。国債での運用手控える会社多い。生保が外債買い増せば、円安要因となる。

・金融庁、少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）2014年12月末時点利用状況発表。口座開設者の4人に1人が投資未経験者。
　投資総額に占める投資信託の割合が6割超え、実際に口座利用する人の多くは高額の投資していた。

・ナスダック総合株価指数23日、15年ぶりに過去最高値更新。
　かつて主役だったパソコンメーカーなど市場退く一方、
　新たな交流サイト（SNS）やバイオ医薬関連の企業が上昇けん引する構図。
　活発に新陳代謝が高値更新の原動力となっている。
　この15年間で上位20以内にとどまったのはマイクロソフトやシスコシステムなど4社のみ。
　ナスダック市場の上場数は00年当時は約4800社、現在はおよそ2560社へと大きく減った。
　消えた企業の半数はM&A（買収・合併）によるもの。
　PER（株価収益率）00年当時はおよそ150倍、現在は20倍台。

・中国人事社会保障省、24日、今年1－3月期都市部新規就業者数が324万人と、前年同期比20万人下回る。
　新規就業者数が減ったのは、リーマン・ショック後の2009年以来初めて。
　中国政府雇用安定最も重視しており、インフラ整備の加速など景気下支え策の強化に動く公算大きい。　

・日本KFCHD　<9873> ［終値2274円］2015年3月期連結最終損益5億2400万円の赤字（前期4億4100万円の黒字）。
　宅配ピザ手掛ける「ピザハット」事業の収益が競争激化で悪化。赤字は鳥インフルエンザの影響受けた04年度以来。　

・ジャパンディスプレー（JDI）　<6740> ［終値510円］
　今後5年間で3000億円投じ、高精細液晶パネル生産能力をスマートフォン（スマホ）の台数ベースで年5億台に倍増へ。
　大型投資継続して韓国LGディスプレーや新興国メーカーへの競争力高める。

・東芝機械　<6104> ［終値525円］インドとタイで約50億円投じて、射出成型機の生産工場拡張。
　インドで低価格機種の生産能力5割引き上げ、タイでは部品加工工場新設。生産体制拡充し、事業拡大目指す。

・千代田化工　<6366> ［終値1072円］
　東邦チタニウム　<5726> ［終値1023円］などから航空機向けスポンジチタンの製造プラント受注。受注額は約340億円。
　サウジアラビア西部ヤンブー工業団地に建設。生産能力年約1万5600トン。

・塩野義　<4507> ［終値4140円］
　治療の難しい食道がんの生存率の向上や再発リスクの抑制が見込めるワクチンの実用化に乗り出す。
　5月から製品化に向けて最終的な臨床試験（治験）始める。今後2年間でがん細胞の増殖防ぐワクチン効果確認したい考え。
　製品化できれば国産初のがんワクチンが誕生。
　近大やオンコセラピー　<4564> ［終値369円］が研究してきた計5種のペプチド組み合わせたワクチンで最終治験実施。

・マツダ　<7261> ［終値2492.5円］24日、2016年3月期連結純利益が前期比12%減、1400億円になる見通し。
　新車販売は堅調だが、通貨ユーロやルーブルが対円で安くなり、追い風だった為替が一転して減益要因に。
　年間配当は前期比3倍30円に増やす。
　売上高は7%増の3兆2500億円となる見通し。営業利益は4%増、2100億円と3期連続最高益見込む。

・三菱自　<7211> ［終値1137円］24日、2016年3月期連結純利益前期比15%減、0000億円になる見通し。減益は7期ぶり。
　アジアや北米を中心に新車販売は伸びるが、タイのバーツ高、ロシアのルーブル安など新興国通貨の変動が響く。

・日経ジャスダック平均株価24日、連日で年初来高値更新。
　日経平均株価の2万円台回復で主力株の上昇に達成感が出る中、個人マネーが出遅れ気味の新興株に向かい、
　東証マザーズ指数も16日以来の高値を付ける。
　米国市場でナスダック総合指数が史上最高値更新したものの投資家心理の好転につながった。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）通じた2014年の投資による利益が、3500億円近くに上った。
　昨年1年間の投資総額は2兆9770億円で、利益は投資額の12%に相当。金融庁も導入1年目の実績に一定の評価下す。（25日　日

経新聞）

・ネパール中部で25日正午前（日本時間同日午後）マグネチュード（M）7.8の強い地震が発生、
　首都カトマンズ等多数でビルや家屋が倒壊。国内の死者は970人に上ったほか、
　最高峰エベレストでは雪崩などで少なくとも外国人18人死亡。

・日銀　<8301> ［終値53000円］もう一段の金融緩和に踏み切るとの観測、金融市場で高まってきた。
　「2015年度にも2%」という日銀の物価目標実現がほぼ不可能となったため。
　追加緩和については、証券会社が歓迎しているのに対し、
　銀行は猛反対。金利がある程度上がらないと「銀行はもうからない」という本音も。（25日　産経新聞）

・個人が資産運用を証券会社などに一任する「ラップ口座」で、
　野村証券　<8604> ［終値794.2円］2015年3月末の契約残高が約1兆3千億円となり、
　04年にラップ口座サービス始まって以来、初めて業界首位に立つ。
　約10年間首位の大和証券　<8601> ［終値1029.5円］の約1超2千億円を上回る。
　最低投資金額が、300万〜500万円に下がったことも普及に後押しした。

・原油価格反発。価格急落の要因だった米国産シェールオイルの増産に、鈍化の兆しが見えているため。
　国内は原油安の恩恵が薄らぐ半面、元売りなどは業績改善期待する。（24日　産経新聞）

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第三者割当　

アンジェスMG　<4563> ［終値244円］175万株　224円　5/11　割当先　EVO FUND
　

株式分割

カブドットコム証券　<8703> ［終値859円］ 6/30 　1株→2株

株式併合

東邦アセチレン　<4093> ［終値217円］10/1 　5株→1株

公募・売り出し価格

積水ハウス・リート　<3309> ［終値143800円］15万4200口　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

4/28 ジグソー <3914> マザーズ 287,500株 2,390円 日興他 注目度 A
事業内容:IoT（モノのインターネット）ビッグデータをベースとした、
インターネットシステムの自動マネジメントサービス事業

4/28 リンクバル <6046> マザーズ 880,000株 2,400円 フレンド他 注目度 B
事業内容：街コンイベントの企画および開催ならびに街コンポータルサイト「街コンジャパン」の運営

4/28　Ｇｕｎｏｓｙ <6047> マザーズ 6,796,500株 1,520円 野村他 注目度 A
事業内容：情報キュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」の運営

4/30　テラスカイ <3915> マザーズ 230,000株 1,700円 大和他 注目度 B
事業内容：クラウドシステムの導入支援・開発事業

4/30　デザインワン・ジャパン <6048> マザーズ 690,000株 2,750円 みずほ他 注目度 B
事業内容：地域情報口コミサイト「エキテン」の運営

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（今日の一言）

週末の米国株式市場は続伸で終了。
週間ではダウ工業株30種平均は1.4%高、ナスダック指数は3.2%高、S&P500種も1.8%高、ともに2週ぶり反落。
S&P500種株価指数とナスダック総合指数は週末の終値で最高値更新となった。
米国株式市場は2009年3月から6年連続で上昇、7年目に入ってきました。

東京株式市場は週末は4営業日ぶりに反落。
日本株は強含みの円相場が重しと。
来週から国内企業の決算発表が本格化することも手控え要因に。
日経平均株価は2万円の大台を守って引ける。

東証1部出来高は21億3939万株、売買代金は2兆3091億円。
騰落数は値上がり742銘柄、値下がり969銘柄、変わらず171銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.9%高、TOPIXは1.9%高、2週ぶりの反発。
マザーズ指数は0.2%高、4週続伸（累計7.2%高）日経ジャスダック平均は1.0%高、4週続伸（同4.9%高）。
東証2部は1.0%高、2週ぶりの反発で終了。

先週は銀行株や証券株の上昇が目立った週でしたが、
意外にも新興市場（マザーズとナスダック市場）が4週続伸となっています。

塩野義　<4507> ［終値4140円］
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株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載（過去3回連載中は新高値更新　10/7〜）
「今だけチャンス！　大化け中小型株」（105）ハチバン　<9950> ［終値564円］が載っておりました。

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