ルネサス再建に一区切り

2015年5月1日（土）はれ

・政府、専業主婦のいる世帯の所得税軽くする配偶者控除を2017年に見直す検討へ。
　働きやすい制度に改めて共働きの子育て世帯後押しする。夫婦で一定額の控除認める案など検討。
　安倍政権推し進める「女性活躍」の目玉政策として成長戦略盛り込む考え。

・王子HD　<3861> ［終値531円］中国で紙おむつ生産に乗り出す。
　江蘇省の製紙工場の能力増強投資中止、代わりに投資負担の軽い紙おむつ工場の建設に切り替え。
　2016年中に自社ブランド製品で同国市場に新規参入。付加価値高い消費財で内需取り込む。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値843円］再建に一区切り。
　2015年3月期連結最終損益見通し800億円強の黒字（前期は52億円の赤字）に。最終黒字は10年の発足以来初。（日経新聞一面）

・非製造業の4社に1社に相当する2割強の企業が、2015年3月期に経常利益が過去最高更新。全体では5社に1社が最高益。
　訪日外国人の恩恵受ける鉄道会社が軒並み利益伸ばす。企業業績の回復で法人向けの事業も好調。

　JR東日本　<9020> ［終値10560円］経常利益前期比9%増、3619億円と過去最高に。
　JR東海　<9022> ［終値21290円］JR西日本　<9021> ［終値6815円］もそろって最高益。
　小田急電鉄　<9007> ［終値1177円］など私鉄も最高益更新相次ぐ。

　宿泊予約サイト一休　<2450> ［終値2339円］単独経常利益前期比1割増、23億円程度に。
　アジアの富裕層などの利用増、高級ホテルや旅館の需要引き締まり客室単価が上昇。

　IT（情報技術）投資も底堅い。
　システム開発のオービック　<4684> ［終値5020円］経常利益前期比11%増、277億円と過去最高に。

・内需企業でも業種ごとに収益の格差開く。
　家電量販店などの小売業は昨年春消費増税の影響大きく、2015年3月期は総じて厳しい決算に。
　外食では人手不足が業績の足かせとなる。

　ヤマダ電機　<9831> ［終値493円］2015年3月期経常利益予想前期比30%減、350億円に下方修正。
　今年3月の月次売上高前年同月比4割以上も落ち込んだ。

　マツモトキヨシ　<3088> ［終値4295円］訪日外国人の需要取り込み、首都圏や関西圏など都市部の店舗は好調。
　ただ個人消費の回復が遅れた地方の店舗では化粧品などの販売が落ち込み、15年3月期は減益に。
　
　外食産業は人手不足に悩まされた。
　ゼンショーHD　<7550> ［終値1108円］アルバイト不足で、一時は約6割の店舗で深夜帯に閉店強いられた。　
　ワタミ　<7522> ［終値1156円］も従業員確保が課題となり、経常損益は赤字になった。

　住宅業界も増税の影響深刻。
　住友林業　<1911> ［終値1386円］経常利益320億円と前期比5%減。増税以降、戸建て住宅の受注件数が伸び悩む。
　ミサワホーム　<1722> ［終値1058円］経常利益は53%減と大幅減。新築物件だけでなくリフォームの需要減少。

・3月有効求人倍率は1.15倍と23年ぶりの水準、バブル期以来の高さに。
　3月の完全失業率も前月比0.1ポイント低い3.4%で、2ヵ月連続改善した。
　日本の失業率は3%台前半だと、現行の賃金水準で働きたい人すべて雇用されている「完全雇用」に近い。

・民間調査機関10社、1-3月期国内総生産（GDP）予測年率換算前期比1.5%と、2四半期連続のプラス成長となる見通し。
　雇用の改善背景に、消費が緩やかに持ち直す。輸出の回復で企業の生産も徐々に増えるとの見立て。

・東大、東京医科歯科大、エーザイ　<4523> ［終値8000円］の共同チーム、
　新薬候補となる物質の副作用リスクをスーパーコンピューターで精度良く予測する技術開発。　
　実用化へ最大課題である安全性を早いうちに洗い出し、3万の候補物質から1つの新薬しかできないとされる成功率高める。
　エーザイは自社での活用検討するほか、技術の精度高めるため他の製薬企業にも共同研究呼びかける方針。

・3メガバンク2015年3月期連結純利益、
　三井住友FG　<8316> ［終値5165.0円］みずほFG　<8411> ［終値226.3円］前期比でそれぞれ1割程度の減益。
　日銀　<8301> ［終値53800円］の異次元緩和に伴って国内の利ザヤが縮小したことが響く。
　過去最高益の三菱UFJFG　<8306> ［終値842.2円］も含め、国内の不振を海外で補う構図が一層鮮明に。

・米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）は約4か月半ぶりに節目の1バレル60ドルに迫る。
　米国で油田の新規開発が減少したほか、中国の景気下支え策への期待や、米ドル高が一服したことも影響。

・英選挙終盤戦、地域政党スコットランド民族党（SNP）の勢い止まらず。
　左派色強い女性党首スタージョン氏（44）は緊縮財政の終了や核兵器廃絶などの過激な主張が支持され、人気に広がり。
　SNPは選挙後の連立交渉のキャスティングボード握るとみられ、7日の投票結果によっては英国のあり方揺るがしかねず。

・英国総選挙、保守・労働の二大政党の支持率は30%台で低迷、ともに過半数に遠く及ばず。
　第3政党に浮上しそうなスコットランド民族党（SNP）の協力なしにはいずれも政権運営は困難との見方。
　「英人口の8%にすぎない地域が国政を左右するのは不公平」という声も根強い。

・中国は1日から銀行の預金保険制度導入。年内の預金金利自由化に向けた安全網整備の重要な一歩となる。
　保護範囲は預金者1人当たり50万元（約975万円）までと先進国並みの高い水準に設定。
　銀行が負担する預金保険料率は銀行の信用力に応じて設定、信用力の改善を自発的に促す仕組みに。

・アジアで自動車販売が足踏み。世界最大市場の中国とインドに東南アジア主要国合せたアジア8ヵ国（日本除く）、
　2015年1-3月期の新車販売台数約780万台と前年同期比3.1%増にとどまる。
　東南アジア6ヵ国1-3月期新車販売台数前年同期比3.8%減、78万台弱。
　インド新車販売前年同期比4.2%増、87万台。中国新車販売前年同期比3.9%増、615万3000台で伸び率は過去3年で最低。

・大手旅行会社が旅先でスポーツや文化体験楽しむ「体験型観光」のインターネット販売強化。
　近畿日本ツーリスト　<9726> ［終値166円］自社サイトで宿泊予約した顧客に日程や場所にあった観光紹介。
　米ネット予約大手エクスペディア、日本語版サイトで国内外のプラン売り出す。　

・大塚家具　<8186> ［終値1641円］
　2015年1-3月期単独決算、最終損益が7億4000万円の赤字（前年同期は4億1200万円の黒字）。経営混乱響く。

・百貨店大手5社、4月の売上高（既存店ベース　速報値）前年同月比12.2〜22.9%の伸び。
　消費増税により昨年4月の売り上げが落ち込んだことの反動。
　富裕層による高額消費や訪日外国人客の増加も後押し、各社とも2013年4月水準も上回った。
　
　大丸松坂屋　<3086> ［終値1990円］前年同月比22.9%増。三越伊勢丹　<3099> ［終値1940円］17%増。

・サントリー食品インター　<2587> ［終値5090円］
　2015年1-3月期連結決算、純利益前年同期比59%増、45億円。営業利益1%増の101億円。売上高微増の2725億円、国内は3%減。

　
・米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズ4/30、家庭やビル、
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）などで使える据え置き型の蓄電池を8月にも発売。
　価格を他社製品の半額以下に抑える。この分野で先行してきた日本勢にとって大きな脅威となりそう。

・日立造船　<7004> ［終値655円］風力発電所の運営に進出。同社初の設備を秋田市に稼働、来春には発電能力倍増。
　2020年度に風力発電事業で500億円規模の売上高狙う。

・ベネッセHD　<9783> ［終値3710円］2015年3月期連結最終損益107億円の赤字。
　「進研ゼミ」などの通信教育講座の会員数は1年間で25%減。
　顧客情報大規模漏えい問題に端を発した混迷は収束に兆し見えず。

・富士フイルム　<4901> ［終値4556.5円］
　ｉPS細胞開発・製造する米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル（ウィスコンシン州）への
　TOB（公開市場買い付け）で完90.9%の応募。TOBに応じなかった少数株主分もすべて買い取り全子会社化へ。

・リクルートHD　<6098> ［終値4000円］欧州で美容室やネイルサロンの予約サイト英ホットスプリング・ベンチャーズ買収。
　買収額204億円。欧州5ヵ国で「ワハンダ」のサイト名で美容予約サービス展開、約1万2000店掲載。　

・日本マイクロニクス　<6871> ［終値3600円］2014年10月〜15年3月期連結営業利益前年同期比約4割増23億円程度に。
　従来予想約2億円上回る。半導体メーカー向けの検査機器「ブローブカード」受注が想定より伸びる。
　売上高は前年同期並みと従来予想通り。

・東証投資主体別売買動向4月第4週（20-24日）海外投資家（外国人）4週連続買い越し（7079億円）
　個人投資家4週連続売り越し（6009億円）信託銀行4週連続売り越し（986億円）。
　個人の売越額は2月第3週（16-20日）の6691億円に次ぐ規模。個人の2015年の累計売越額は3兆円に達した。

・ジャスダック投資主体別売買動向4月第4週（20-24日）
　海外投資家（外国人）6週連続買い越し（43.58億円）、個人投資家5週連続売り越し（17.05億円）。

・大阪取引所　<8697> ［終値3510円］4月のデリバティブ（金融派生商品）売買高、
　前年同月比28.3%増、2656万枚となり、4月としては過去2番目の多さに。デリバティブ全体の売買代金は40.5%増の178兆円。
　（日経新聞）

・国土交通省、首都圏の高速道路で自動収受システム（ETC）搭載せず通行する自動車について、
　2016年度にも通行料金値上げする方向で検討。
　ETC非搭載車はETC搭載車と比べ料金収集コストは5倍に。受益者負担の観点から見直す。

・仏自動車大手ルノーの株主総会が4/30に開かれ、長期保有する株主の議決権を2倍にする制度の適用決まった。
　制度適用で筆頭株主の仏政府の影響力が強まる見込み。
　今後、ルノーと資本提携する日産自　<7201> ［終値1242.5円］の経営にも波及する懸念も。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡り政府対策本部は1日、29章で構成される協定文のうち、10章で交渉終了。
　（産経新聞）　

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第三者割当　

エル・シー・エーHD　<4798> ［終値5円］6818万1800株　4.4円　5/18-20　割当先　豊田D&C
　

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、3営業日ぶり反発。
足元売られていたヘルスケアとテクノロジー関連が買われた。
5日間続落したナスダック・バイオテクノロジー株指数は2.86%上昇。

アップル（+3.04%）グーグル（+0.10%）ヤフー（-0.13%）フェイスブック（+0.28%）アリババ（-0.15%）
ネットフリックス（+0.10%）アマゾン・ドット・コム（+0.26%）バイオジェン（+3.29%）
ラッセル2000（+0.65%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63億株、過去5日平均約72億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.3%安、ナスダック指数は1.7%安、S＆P500種も0.4%安、3指数とも2週ぶりの反落。

欧州株式市場の主要3指数は独DAX指数とCAC40種平均指数はメーデーのため休場。
英FT100種株価指数は続伸。
ただ英国総選挙を7日に控えて上値も重く。

週末の東京株式市場で日経平均は小反発も、マイナス圏で推移する時間が圧倒的に多かった。
東証株価指数（TOPIX）やJPX日経400は続落で終了。
東証1部出来高は22億3174万株、売買代金は2兆6073億円。
騰落数は値上がり353銘柄、値下がり1431銘柄、変わらず98銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.4%下落、TOPIXは2.1%下落、ともに2週ぶりの反落。
マザーズ指数は3.1%安、日経ジャスダック平均は1.5%安、ともに5週ぶり反落。
東証2部は1.5%安、2週ぶりの反落で終了した。

富士通　<6702> ［終値651.0円］は一時ストップ安（150円安　643.2円）に。
2016年3月期連結決算が市場予想を下回り、15年3月期営業利益も従来会社予想から下振れを嫌気も、
「ここまで売られるか？」といった感覚も。
大型連休でなければ、半分ぐらいでは収まったのではないかと思われますが・・・

日経平均株価は25日移動平均線を割り込み、2015年1/16からの上昇過程では1営業日で脱出していました。
今回は2営業日割り込み。
そして直近の安値（19474円　4/20）もザラ場中ですが割り込んでしまいました。

週明けの日経平均は注目です。
海外市場の上昇などから25日線浮上で始まれるか？
それとも下放れて始まるかで方向性も決まりそうなところも・・・

大手旅行会社が旅先でスポーツや文化体験楽しむ「体験型観光」のインターネット販売強化。
近畿日本ツーリスト　<9726> ［終値166円］自社サイトで宿泊予約した顧客に日程や場所にあった観光紹介。
米ネット予約大手エクスペディア、日本語版サイトで国内外のプラン売り出す。　

アドベンチャー　<6030> ［終値5690円］同社はアクティビティ予約サイト「WannaTrip（ワナトリップ）」運営。
国内、インバウンド向けにツアーとアクティビティ提供、18ヵ国に及ぶ言語対応で国内外の需要取り込む。
大手が参入ということは、競争激化となるところも、大手が来るということは需要があるということになります。
既に手掛けており、委託される案件も多くなることも予想されるところです　

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