扉を開いて（ジュニア投資　未来開く）

2015年5月3日（日）はれ

・ジュニア投資　未来開く。
　2016年から始まる「子どもNISA（少額投資非課税制度） 」で裾野は大きく広がりそう。
　祖父母や親の世代から子・孫へ金融資産の移転促すのが政府の狙い。
　同制度によって新たに1.2兆円が資本市場に流れ込むとの試算も。

・20歳未満の未成年でも、親権者の同意さえあれば、法律上は株式などの金融商品を自らの意思で売買できる。
　ネット証券では現在、SBI、松井、マネックス証券で未成年が株式や投資信託を売買できる。
　親権者がいったん同意すれば、あとは未成年者がネットで自由に注文出せる。
　楽天やカブドットコム証券も年内には同様の未成年者の口座開設や注文認める予定。

・日本株が荒れた展開。日経平均株価の1日終値は1万9531円63銭と1週間で488円（2.4%）下落、週間ベースで今年最大の下げ。
　米欧で相次ぎ発表された経済指標を見て、世界の投資家がリスク回避に傾いたため。当面不安定な値動き続くとの見方も。
　日経平均は4/30に全営業日比538円安と、1年3ヵ月ぶりの下げ幅を記録。「日中値幅」は350円と、ほぼ1ヵ月ぶりの大きさ。
　引き掛けは4/29発表された米欧経済指標。
　米国1-3月期国内総生産（GDP）速報値が市場予想を大きく下回り、ドイツ指標は好調な内容。
　「米国では利上げが近づく一方、欧州や日本は量的緩和が長引く」とのシナリオにかけていた海外ヘッジファンドなどが
　戦略変更迫られ、「短期筋が欧州株や日本株の持ち高解消する動き」と。
　大型連休以降も欧米の重要な経済指標の公表が相次ぐ。海外発の材料に神経をとがらせる局面が続きそうだ。

・米景気の減速懸念が広がる中、利上げと雇用・物価はどうなるのか。
　当面の焦点となるのは、8日に発表になる4月分の雇用統計。
　米連邦準備理事会（FRB）は4/29に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明で利上げ方向性に関する文章削減し、
　雇用とインフレ率の改善を予断を持たず見守る姿勢強めた。
　成長と雇用の失速で市場は6月どころか、9月の利上げさえ怪しいとの観測も浮上。
　市場では、4月の雇用統計は雇用者数の伸びが再び20万人台に回復するとの事前予測が多い。
　雇用と並ぶ利上げの条件はインフレ率上昇の「合理的な確信（reasonably confident）」（FOMC声明）得ること。
　為替相場や原油価格など市場要因に大きく左右されそう。

・パナソニック　<6752> ［終値1696.0円］業績回復が鮮明。4/28、2015年3月期連結決算で純利益が前期比49%増の1794億円。
　足元の時価総額は2008年11月以来、約6年半ぶりに4兆円を超え、高値圏にある。
　多くのアナリストが注目し、高く評価した点は15年3月期の営業利益。前期h25%増の3819億円。
　事前市場予測平均（約3600億円）を上回る。今期の営業利益予想（4300億円）達成できる可能性が高まった。　
　検討したのは住宅部門と家電部門。一方ネガティブと評価された点は、高水準続く営業外費用。
　今後の注目材料としては、やはりM&A（買収・合併）。

・ソニー　<6758> ［終値3628.5円］4/30発表、2016年3月期の連結営業利益、前期比4.7倍、3200億円に回復する見通し。
　テレビやエレクトロニクス事業のリストラがほぼ終わり、
　世界シェア首位の画像センサーや映画など強みの事業が収益けん引する体制が整う。
　けん引役は構造改革。前期3331億円の構造改革費用計上したが、今期はこれが450億円まで減る。
　加えて、前期までの人員削減で固定費などのコストも600億円程度減る見通し。
　市場関係者の多くは業績予想の上方修正を期待しているが、
　「思惑外れ」にならないよう為替動向には気を配る必要がありそう。

・ファナック　<6954> ［終値26560円］4/27、利益の最大80%を株主還元する方針公表。
　連結配当性向は30%から60%に引き上げる。稲葉善治社長は手元資金が1兆円を超す分は株主に返す考え示す。
　2016年3月期は減収減益予想と振るわず。「スマートフォンの金属ケース加工に使うロボドリル特需が一段落する。
　一方、工作機械の数値制御（NC）装置とロボットは中国と欧州の需要回復がカギ」。

・東京エレク　<8035> ［終値6590円］4/27、半導体装置世界トップ米アプライドマテリアルズとの経営統合白紙撤回。
　価格交渉力を持つ巨大連合誕生を米司法省が認めなかったのが直接の原因。
　発表翌日、株価一時16%安の6498円まで売られ、年初来安値。
　一方、業績回復や株主還元策に着目し、押し目買い狙う投資家の動き実みられる。
　2016年3月期連業績予想する市場関係者も。純利益前期比10%増、790億円見込む。
　27日には1200億円上限とする自社株買いも発表。今後は3000億円超す手元資金の活用策に注目集まる。
　「利益率の回復」「株主還元策」「上場継続」という3つの側面への見方が株価の先行き左右しそう。

・会社がわかる　特集パーク24　<4666> ［終値2302円］成長の第2ステージへ。
　地域密着型営業で細かな需要掘り起こし、新たな駐車場の開発は一段と加速。
　カーシェアリング事業も黒字に浮上、先行投資時期から収穫時期に入る。
　IT（情報技術）フル活用、2番目の柱づくりに余念なく。

・日本の株式相場が方向感失う中、これまで軟調だった石油株や資源関連株に投資マネーが再び流入し始めた。
　原油価格の下げ止まりきっかけに、割安感に注目する投資家が増えたため。
　市場全体でもグロース（成長）株よりバリュー（割安）株を選考する投資家の姿勢鮮明に。
　資源関連株が今後も上昇するかどうかは「原油価格次第」との来方が多い。
　関連企業が決算発表で「想定価格をどう設定するのかも注目点」。
　一方、6月の石油輸出国機構（OPEC）総会で減産が決まらなかった場合、原油価格が再び下落するリスクも。

・インドネシア株が急落。ジャカルタ総合指数は4/30まで7営業日続落。年初来安値付け、この間下落率は7%に。
　足元の低調な企業業績嫌気、中国の景気減速感も重荷に。
　マネーの潮目が変わった際の売りの大きさを印象づける。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は弱含みの展開か。
　先週、米国で景気の減速示す統計が発表されただけに、市場では警戒感広がっている。
　国内では企業決算が予定されているが、連休明けの2日間しか取引がない。
　さらに8日には米国雇用統計の発表も控え、投資家は動きづらいとの声も。
　海外ではドイツ株が先週1週間で3%下げるなど軟調さが目立った。
　当面は市場関係者が海外発のリスクに敏感になる場面が増えそう。
　国内では7日にキーエンス　<6861> ［終値63730円］8日にはトヨタ　<7203> ［終値8315円］などの決算発表控える。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は8日に発表される4月の米雇用統計見極めるまでは、
　積極的な取引を手控えるムードが強くなりそう。
　先週発表された1-3月の米国内総生産（GDP）が市場予想を大きく下回ったことで、米国では景気の減速感が意識されている。
　米雇用統計次第では、一段の下げにつながる可能性もある。
　4月の雇用統計は、事前市場予想で非農業部門雇用者数は約21万人増。
　6日発表の雇用サービス会社のADPの4月の雇用リポートも株価材料として注目されそう。
　5日発表の米サプライマネージメント協会（ISM）4月の非製造業景気指数も注目材料の一つ。
　6日にはFRBイエレン議長による講演も予定。

・ランキング：売買代金（1〜4月）前年比増加した企業。

　1位象印マホービン　<7965> ［終値1675円］累積売買代金の伸び率　3715.0%　株価上昇率349.9%　炊飯器「爆買い」。

　2位ソディック　<6143> ［終値1211円］2695.5%　229.2%　3位健康コーポ　<2928> ［終値711円］2090.6%　518.4%

　12位オリエンタルランド　<4661> ［終値8245円］601.3%　111.9%　株式分割で買いやすく。

　19位森永製菓　<2201> ［終値391円］449.1%　79.1%　大人向けチョコ好調。　

　24位ユーグレナ　<2931> ［終値1833円］373.5%　79.1%　ジェット燃料実現に期待。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち3指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率8.1%（14年末比騰落率▲0.4%）2位上海1.1%（37.3%）3位香港0.3%（19.2%）
　4位米国▲0.3%（1.1%）
下位25位インドネシア▲6.4%（▲2.7%）24位ドイツ▲3.0%（16.8%）23位フランス▲3.0%（18.1%）
　22位フィリピン▲2.9%（6.7%）20位日本▲2.4%（11.9%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン40.5%　2位上海37.3%　3位ロシア30.2%　4位香港19.2%　5位フランス18.1%　6位ドイ

ツ16.8%　
　最下位インドネシア▲2.7%　24位トルコ▲2.1%　23位インド▲1.8%　22位ギリシャ▲0.4%　21位スイス1.0%　20位米国1.1%　

・長期投資に「定期健診」。
　長期的には定期的な「リバランス」が欠かせない。運用結果次第で資産配分見直す、いわば「定期健診」。
　株価2万円時代の効果的な投資術とは。プロの手法に学ぶ。

　株・債券の比率見直しリバランス　リスクと収益、均衡探る。
　資産配分の比率を守るやり方は長期投資の基本テクニックの一つ。
　「リバランス」と呼ばれ、年金基金などプロの投資家も広く取り入れ。
　1979年末に、100万円を国内株と国内債券、50万円ずつ分けて投資した場合、資産は今年3月末時点で524万円。
　一方、毎年1回、増えた方を売り、減った方を買って比率が半分ずつに戻るように調整続けた場合、667万円に。
　事前に決めた比率維持するだけと割り切れば、投資につきものの迷いも生まれにくい。
　1つの資産でリスクを取り過ぎない「防衛」効果もある。

　安倍晋三政権の発足直前から始まった日本株の上昇相場で投資始めた人の資産バランスは今、どうなっているのか。
　2012年11月末、それぞれ国内と国外の株式、債券で運用する投信に25%ずつ投資して手を加えずいたという条件で試算、
　今年3月時点で比率は国内株と国外株それぞれ31%、国内債が16%、外債が22%に。
　株式相場の影響受けやすい状態に。リバランスを考えるタイミングとも。

　安値で買い増し相場の波に乗る。バリュー平均法、じわり広がる。
　資産配分の比率守る長期投資を基本にしながら、相場の上げ下げの波もうまく利用したい。
　資産価格の動向によって投資額を加減する投資手法。
　「バリュー平均法」と呼ばれる積み立て投資の手法で、高値では買い控え、安値で買い増していく。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）でリバランスを活用する際の注意点。

　1.投資額が多い場合、高リスク・高リターンの金融商品をNISAに集中する。
　2.金融商品を追加購入して、リバランスする。
　3.可能な人は確定拠出年金（DC）と併用し、運用資産全体でリバランス。（日経ヴェリタス）

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