世界の株式時価総額、世界のGDPに匹敵

2015年5月5日（火）子どもの日　くもりのち晴れ　

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値47590円］グループ店舗で今夏メドに来店客が自分で清算する無人レジ導入。
　全品に無線で商品情報読み書きするICタグを付け、レジで即時清算可能にする。
　店舗側は接客を手厚くできる。小売り現場での利用に弾みがつきそう。

・世界の株式市場の時価総額合計、4月末に75兆ドル弱（約9000兆円）に増え、最高更新。
　世界の国内総生産（GDP）合計に匹敵する額に膨らむ。実体経済を上回る株式マネ―の膨張に、相場過熱警戒する声も。
　世界の時価総額はIT（情報技術）バブル期の1999年、金融危機前の2006〜07年にGDPを上回った。

・政府は4日、世界文化遺産に推進している「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など8県の23施設）について、
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が世界遺産に「記載」すべきだと勧告。
　7月にドイツで開かれる世界遺産委員会で正式決定となる見通し。（5日　日経新聞一面）

・原子力大手仏アレバが経営不振にあえいでいる。
　最新鋭原子炉相次ぎ問題発生、引当金の形状などで2014年まで4期連続最終赤字に落ち込む。
　仏政府はアレバの救済に乗り出す方針。原発専業の事業モデルは岐路迎えている。

・米マクドナルド4日、再建策発表。本拠の米国以外を地域別から市場の特性に応じた管理体制に改める。
　フランチャイズ店の比率、現在81%から90%に高め、2017年末までに一般管理費年3億ドル（約360億円）削減へ。

・中国共産党習近平総書記（国家主席）4日、台湾の与党・国民党の朱立倫主席と北京で会談、
　中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への台湾の参加を「歓迎する」と表明。

・三菱重工　<7011> ［終値673.6円］港湾で使う大型クレーン事業を住友重機　<6302> ［終値748円］に譲渡。
　対価として住友重機子会社の株式譲り受ける。事業の選別急ぐ。得意分野に集中、収益力を底上げする。

・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値521.7円］住宅用建材向けの新素材開発。
　壁材などに混ぜることで、室温の上昇と低下を1〜1.5度抑えられ、空調代の節約効果見込める。2015年度から試験販売に。

・日本ガイシ　<5333> ［終値2677円］低コストで安全性の高い新型2次電池開発。
　得意のセラミックス技術生かし、電極に安価な亜鉛使えるように。2017年に製品化。
　一般家庭や小規模工場などで太陽光発電や安価な夜間電力蓄える電池として普及目指す。　

・マツダ　<7261> ［終値2367.0円］4月の中国新車販売台数前年同月比37.4%増　2万196台に。前年比3ヵ月連続プラス。
　1-4月の累計販売も前年同期比13.1%増の7万8832台と、同期間過去最高の販売。

・ナブテスコ　<6268> ［終値3275円］産業用ロボットの基幹部品となる減速機を国内で増産。
　約50億円投じ三重県工場に設備導入、生産能力を1割高める。（5日　日経新聞）

・産経新聞社が主要企業115社に実施したアンケート、
　2015年度の景気見通しについて9割の企業が「改善する」「やや改善する」と回答。先行きに明るさが見えた。
　15年3月期の最終利益については、「大幅に増益」と「やや増益」との回答が合計70%、企業業績の回復は鮮明に。
　増益の理由は、「海外事業の堅調」（33%）「国内需要の回復」（27%）「円安による為替差益」（10%）。（5日　産経新聞）

・建設機械大手2社に鉱山機械の需要低迷が重くのしかかる。
　資源価格の低迷受け、大口顧客の資源メジャーが新規投資抑制。
　新興国での販売不振は、コマツ　<6301> ［終値2440.5円］日立建機　<6305> ［終値2142円］の
　2016年3月期連結業績予想押し下げた。
　中国市場での苦戦も響き、両社とも16年3月期は減収減益見込む。耐える局面の中、どんな打開策を講じるのか。

　資源メジャーの投資抑制は、競合する中小規模の鉱山が閉山するまで、投資再開を待ってると見られる。
　各社は現有の鉱山機械をフル稼働させ、生産量を最大化することを狙っている。
　それによって生産コストの高い中小鉱山が追従できなくし、退場させる戦略。
　競合の数を減らした後、新規投資再開させると見られる。
　新規販売が落ち込む中、健闘しているのが部品。
　コマツは鉱山機械の部品売上高が毎年伸び、16年3月期には2074億円見込む。08年3月期のほぼ2倍。
　新車の投資再開されるまで、好調な部品販売で補う構図がしばらく続くとみられる。

　鉱山機械と並ぶ、もう一つの悩みの種は中国市場の不振。
　14年の春節明け商戦が盛り上がらず、以降も需要低迷が続く。不動産投資の減少や地方政府の公共事業抑制などが原因と。
　中国市場の回復時期は不透明。苦しい時期だからこそ、何をするかが重要になる。

・吉野家HD　<9861> ［終値1360円］通常の牛皿などに加え居酒屋メニューを出す「吉呑み」「吉呑みチョイ」への転換加速。
　現在の店舗数は吉呑みが92店、吉呑みチョイが62店。7月までにそれぞれ180店と2-3倍に一気に増やす。
　（5日　日刊工業新聞）　

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ヘッジファンド「グリーンライト・キャピタル」のトップで米著名投資家デービット・アイホーン氏が、
シェールオイル・ガスの開発企業は「ポートフォリオのリターンを損なうかもしれない」と発言したことが売り材料になった。
S&Pエネルギー株価指数は1.39%低下。　

アップル（-0.19%）グーグル（+0.54%）ヤフー（-1.11%）フェイスブック（-0.23%）アリババ（-0.71%）
ネットフリックス（-0.38%）アマゾン・ドット・コム（+0.04%）バイオジェン（+0.00%）
ラッセル2000（+0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約56億株、過去5日平均約72億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は、ロンドン株式市場は休場（バンクホリデー）。
独DAXや仏CAC40種平均指数は、ドイツ製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想上回ったことや、
スイス農業化学大手シンジェンタのM&A（買収・合併）報道好感。

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