
原油先物5か月ぶりの高値
- 2015年05月07日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年5月7日(木)連休明け 新聞休刊日
・米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は6日、講演後の質疑応答で、
足元の米株式相場に関して「一般的に言うと、とても割高だ」と述べた。
安全性の高い債券などと比べた場合、株式から得られる収益は「そう高くはない」としてバブルの懸念を否定した一方
「潜在的な危険性はある」と語った。
・企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)6日発表、
4月の全米雇用報告、民間部門雇用者の増加は16万9000人にとどまり、2014年1月以来の低い伸びに。
ロイター市場予想は20万人増。
雇用の鈍化はほぼすべての部門にわたり、ドル高の影響を受けていると見られる製造業は1万人減少。
3月の3000人減に続く減少。
3月分は当初の18万9000人増から17万5000人増に下方修正。
ロイター調査によると、労働省が8日に発表する4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の22万4000人増が予想。
3月の増加数は12万6000人だった。
・6日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場、
米原油在庫の減少やドル安・ユーロ高の進行を受けた買いに、続伸。
米国産標準油種WTIの6月物は前日終値比0.53ドル(0.88%)高の1バレル=60.93ドルと、
2014年12月10日(60.94ドル)以来、中心限月として約5カ月ぶりの高値を更新。
米エネルギー情報局(EIA)が発表した週報で米原油在庫が前週比390万バレルの大幅減となったことが確認されると、
電子取引で一時62.58ドルの高値を付ける場面も。
・6日のニューヨーク金先物相場は今週に入って初の下落。
債券利回りは初回利上げをきっかけに「急激に上昇する可能性がある」とした
イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言をきっかけに、代替投資の金買いが減退へ。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物6月限は前日比0.2%安の1オンス=1190.30ドルで終了。
・6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、119円85銭から119円21銭まで下落し119円35銭で引ける。
米国の民間部門の雇用者数を示す4月ADP雇用統計が予想外に2ヶ月連続で20万人を下回ったため、
米労働省が8日に発表する4月の雇用統計に警戒感が広がりドル売りに拍車。
ユーロ・ドルは、1.1222ドルから1.1370ドルまで上昇し1.1350ドルで引けた。
欧州委員会が域内経済の成長見通しを上方修正したほか、
ギリシャが国際通貨基金(IMF)に6日期限の利払いを履行したことから安心感が広がりユーロのショートカバーが強まった。
ユーロ・円は134円49銭から135円67銭まで上昇。
・英総選挙、キャメロン首相率いる与党・保守党と野党・労働党の支持率が35%で拮抗。7日投開票。
・世界経済フォーラム(WEF)6日、最新の「旅行・観光競争力報告書」を発表。日本は141ヵ国中9位にランクイン。
トップはスペイン。
次いでフランス、ドイツ、米国、英国、スイス、オーストラリア、イタリアが続き、10位カナダと上位は欧米でほぼ独占。
アジア太平洋地域ではシンガポール11位、香港13位、
ニュージーランド16位、中国17位、マレーシア25位、韓国29位、タイ35位。
・英製薬大手グラクソ・スミスクラインは6日、日本の塩野義製薬 <4507> [終値4035円]や米ファイザーと共同出資する
エイズウイルス(HIV)治療薬開発子会社、ヴィーヴヘルスケアの株式上場計画を白紙に戻す方針。
・中国で自動車生産能力の過剰が深刻に。
2015年のメーカー各社の生産能力は前年より2割以上多い計約5000万台に増える見通し。
一方、同年の新車販売予測は前年比7%増の2500万台強にとどまる。
8割以上が適正と言え荒れる稼働率は5割前後に落ち込みそう。
中国市場では供給過剰による価格下落が始まっており、日系メーカーの採算にも打撃与えるとの見方が強い。
・日本企業の海外子会社の収益急拡大、2014年は6.5兆円と過去最高更新。
域内の貿易や米国向け輸出が伸びた東南アジア諸国連合(ASEAN)~の収益がけん引。
輸出と比べた割合も高まり「直接投資で稼ぐ」傾向が強まってきた。
・三井住友銀行 <8316> [終値5165.0円]
現金の集配作業の現場にロボットベンチャー・サイバーダイン <7779> [終値3120円]製造する装着型ロボット導入。
8月中に三井住友銀の子会社で8台レンタル。金融機関では初めて。
ロボットスーツは大林組 <1802> [終値808円]大和ハウス <1925> [終値2653.0円]など
建設現場での活用に乗り出している。用途に広がりが出てきた。
・米国の企業買収ファンドが投資先の確保に苦慮。
米国株式相場が歴史的な高値圏にある中で、割安な企業が減り、大型投資が難しくなっているため。
不動産や融資など新たな運用先の開拓に力入れたり、運用期間を延ばしたりする例が出始めた。
・3月の米貿易赤字は約513億6700万ドル(約6兆2000億円)で前月改定値比43.1%拡大。
赤字額は市場予測平均(約400億ドル)上回り、3ヵ月ぶりに拡大。
・出光 <5019> [終値2340円]2016年3月期の連結最終損益が約500億円の黒字になりそう。
原油価格の下落で前期に1000億円超に膨らんだ在庫評価損が原油価格の持ち直しでなくなる。
資源開発事業で前期に約700億円計上した減損損失もなくなり、利益押し上げる。
前期の最終赤字は推定で1380億円に膨らむ。(6日 日経新聞)
・ファーストリテイリング <9983> [終値47590円]グループ店舗で今夏メドに来店客が自分で清算する無人レジ導入。
全品に無線で商品情報読み書きするICタグを付け、レジで即時清算可能にする。
店舗側は接客を手厚くできる。小売り現場での利用に弾みがつきそう。
・世界の株式市場の時価総額合計、4月末に75兆ドル弱(約9000兆円)に増え、最高更新。
世界の国内総生産(GDP)合計に匹敵する額に膨らむ。実体経済を上回る株式マネ―の膨張に、相場過熱警戒する声も。
世界の時価総額はIT(情報技術)バブル期の1999年、金融危機前の2006〜07年にGDPを上回った。
・日本ガイシ <5333> [終値2677円]低コストで安全性の高い新型2次電池開発。
得意のセラミックス技術生かし、電極に安価な亜鉛使えるように。2017年に製品化。
一般家庭や小規模工場などで太陽光発電や安価な夜間電力蓄える電池として普及目指す。(5日 日経新聞)
・著名投資家ウォーレンバフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ2日、定時株式総会開く。
バフェット氏は高値圏で推移する米国株式相場について
「米国のビジネス環境が良好なことを示している」と高値は許容できるとの見方示す一方、
低金利が支えになっているとして「金利水準が通常に戻れば、割高にも見える」などと話す。
・ザ・パック <3950> [終値2564円]2019年に新工場建設。
百貨店やアパレル向けの高級紙袋などの需要が増えているため、生産設備更新。投資額は過去最大の200億円超える見通し。
・ソニー <6758> [終値3628.5円]
米国や中国ンベンチャー企業などと連携し、インターネット通じて算数学べるサービスを世界で展開する。
底堅い需要見込める教育分野で、利用者から継続的に収益稼げる事業モデル築く。2017年に世界で100万人の利用者目指す。
・キングジム <7962> [終値921円]ベトナムで2つ目となる樹脂製ファイルの工場を2016年までに建設。
コスト競争力高める。3年後樹脂製ファイル売上高、2015年6月期見込み比5割増、70億円に引き上げ。(4日 日経新聞)
・東京市場の円・ドル取引が縮んでいる。4月は2円30銭ほどの狭い範囲での取引にとどまった。
4月の直物売買高は1日平均67億ドル(約8000億円)にとどまり、2014年7月以来、9ヵ月ぶりの低水準。
米国の利上げ観測が後連れし、円安・ドル高方向に進みづらくなっていることが響く。
・中国上場企業の業績に減速感強まる。2014年12月期純利益合計は前期比5.8%増と2年ぶりの低い伸び率にとどまった。
非鉄金属や鉄鋼、資源関連など景気や商品市況に業績が左右されやすい業種で減益や赤字転換が相次いだ。
個人の投資ブームがけん引する株式相場は過熱気味で、投資リスク懸念する声も出ている。(3日 日経新聞)
・ルネサスエレク <6723> [終値843円]再建に一区切り。
2015年3月期連結最終損益見通し800億円強の黒字(前期は52億円の赤字)に。最終黒字は10年の発足以来初。
・非製造業の4社に1社に相当する2割強の企業が、2015年3月期に経常利益が過去最高更新。全体では5社に1社が最高益。
訪日外国人の恩恵受ける鉄道会社が軒並み利益伸ばす。企業業績の回復で法人向けの事業も好調。
JR東日本 <9020> [終値10560円]経常利益前期比9%増、3619億円と過去最高に。
JR東海 <9022> [終値21290円]JR西日本 <9021> [終値6815円]もそろって最高益。
小田急電鉄 <9007> [終値1177円]など私鉄も最高益更新相次ぐ。
宿泊予約サイト一休 <2450> [終値2339円]単独経常利益前期比1割増、23億円程度に。
アジアの富裕層などの利用増、高級ホテルや旅館の需要引き締まり客室単価が上昇。
IT(情報技術)投資も底堅い。
システム開発のオービック <4684> [終値5020円]経常利益前期比11%増、277億円と過去最高に。
・東大、東京医科歯科大、エーザイ <4523> [終値8000円]の共同チーム、
新薬候補となる物質の副作用リスクをスーパーコンピューターで精度良く予測する技術開発。
実用化へ最大課題である安全性を早いうちに洗い出し、3万の候補物質から1つの新薬しかできないとされる成功率高める。
エーザイは自社での活用検討するほか、技術の精度高めるため他の製薬企業にも共同研究呼びかける方針。
・中国は1日から銀行の預金保険制度導入。年内の預金金利自由化に向けた安全網整備の重要な一歩となる。
保護範囲は預金者1人当たり50万元(約975万円)までと先進国並みの高い水準に設定。
銀行が負担する預金保険料率は銀行の信用力に応じて設定、信用力の改善を自発的に促す仕組みに。
・大手旅行会社が旅先でスポーツや文化体験楽しむ「体験型観光」のインターネット販売強化。
近畿日本ツーリスト <9726> [終値166円]自社サイトで宿泊予約した顧客に日程や場所にあった観光紹介。
米ネット予約大手エクスペディア、日本語版サイトで国内外のプラン売り出す。
・富士フイルム <4901> [終値4556.5円]
iPS細胞開発・製造する米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(ウィスコンシン州)への
TOB(公開市場買い付け)で完90.9%の応募。TOBに応じなかった少数株主分もすべて買い取り全子会社化へ。
・リクルートHD <6098> [終値4000円]欧州で美容室やネイルサロンの予約サイト英ホットスプリング・ベンチャーズ買収。
買収額204億円。欧州5ヵ国で「ワハンダ」のサイト名で美容予約サービス展開、約1万2000店掲載。
・日本マイクロニクス <6871> [終値3600円]2014年10月〜15年3月期連結営業利益前年同期比約4割増23億円程度に。
従来予想約2億円上回る。半導体メーカー向けの検査機器「ブローブカード」受注が想定より伸びる。
売上高は前年同期並みと従来予想通り。
・東証投資主体別売買動向4月第4週(20-24日)海外投資家(外国人)4週連続買い越し(7079億円)
個人投資家4週連続売り越し(6009億円)信託銀行4週連続売り越し(986億円)。
個人の売越額は2月第3週(16-20日)の6691億円に次ぐ規模。個人の2015年の累計売越額は3兆円に達した。
(2日 日経新聞)
・英総選挙(下院、定数650)7日投開票に向けて最終段階に入った。
世論調査では、二大政党の与党・保守党と最大野党・労働党が大接戦も、
双方とも過半数に及ばず混沌とした状況のまま投票日迎える。
英ブックメーカー(賭け屋)も「今回は歴史始まって以来の接戦」と指摘。
次期首相に就任する人物について、保守党党首キャメロン首相と労働党ミリバンド党首が同じ賭け率になったと。
(6日 産経新聞)
・産経新聞社が主要企業115社に実施したアンケート、
2015年度の景気見通しについて9割の企業が「改善する」「やや改善する」と回答。先行きに明るさが見えた。
15年3月期の最終利益については、「大幅に増益」と「やや増益」との回答が合計70%、企業業績の回復は鮮明に。
増益の理由は、「海外事業の堅調」(33%)「国内需要の回復」(27%)「円安による為替差益」(10%)。(5日 産経新聞)
・ロシア首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝70周年式典が行われる。
第二次大戦でナチス・ドイツを打破した「戦勝国」の地位を内外に誇示、
国際的な発言力向上と国内の結束図るのがプーチン露政権の思惑。
しかし、欧米主要国首脳は軒並み欠席。ウクライナ危機や歴史認識巡る「溝」が改めて鮮明に。(4日 産経新聞)
・インターネットバンキング利用者狙った、駆除しても消えない新種ウイルスによるサイバー攻撃が、
国内で4月までに666件確認。
新種ウイルスは、対策ソフトで駆除となった後もパソコンを誤作動させ続けるゾンビ型で、
利用者は暗証番号などムすまれたことに気づかず現金を引き落とされる恐れ。
「感染したパソコンには専門家の判断が必要」と呼びかけ。(3日 産経新聞)
・国土交通省、首都圏の高速道路で自動収受システム(ETC)搭載せず通行する自動車について、
2016年度にも通行料金値上げする方向で検討。
ETC非搭載車はETC搭載車と比べ料金収集コストは5倍に。受益者負担の観点から見直す。(2日 産経新聞)
・ジュニア投資 未来開く。
2016年から始まる「子どもNISA(少額投資非課税制度) 」で裾野は大きく広がりそう。
祖父母や親の世代から子・孫へ金融資産の移転促すのが政府の狙い。
同制度によって新たに1.2兆円が資本市場に流れ込むとの試算も。
・20歳未満の未成年でも、親権者の同意さえあれば、法律上は株式などの金融商品を自らの意思で売買できる。
ネット証券では現在、SBI、松井、マネックス証券で未成年が株式や投資信託を売買できる。
親権者がいったん同意すれば、あとは未成年者がネットで自由に注文出せる。
楽天やカブドットコム証券も年内には同様の未成年者の口座開設や注文認める予定。
・日本株が荒れた展開。日経平均株価の1日終値は1万9531円63銭と1週間で488円(2.4%)下落、週間ベースで今年最大の下げ。
米欧で相次ぎ発表された経済指標を見て、世界の投資家がリスク回避に傾いたため。当面不安定な値動き続くとの見方も。
日経平均は4/30に全営業日比538円安と、1年3ヵ月ぶりの下げ幅を記録。「日中値幅」は350円と、ほぼ1ヵ月ぶりの大きさ。
引き掛けは4/29発表された米欧経済指標。
米国1-3月期国内総生産(GDP)速報値が市場予想を大きく下回り、ドイツ指標は好調な内容。
「米国では利上げが近づく一方、欧州や日本は量的緩和が長引く」とのシナリオにかけていた海外ヘッジファンドなどが
戦略変更迫られ、「短期筋が欧州株や日本株の持ち高解消する動き」と。
大型連休以降も欧米の重要な経済指標の公表が相次ぐ。海外発の材料に神経をとがらせる局面が続きそうだ。
・米景気の減速懸念が広がる中、利上げと雇用・物価はどうなるのか。
当面の焦点となるのは、8日に発表になる4月分の雇用統計。
米連邦準備理事会(FRB)は4/29に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で利上げ方向性に関する文章削減し、
雇用とインフレ率の改善を予断を持たず見守る姿勢強めた。
成長と雇用の失速で市場は6月どころか、9月の利上げさえ怪しいとの観測も浮上。
市場では、4月の雇用統計は雇用者数の伸びが再び20万人台に回復するとの事前予測が多い。
雇用と並ぶ利上げの条件はインフレ率上昇の「合理的な確信(reasonably confident)」(FOMC声明)得ること。
為替相場や原油価格など市場要因に大きく左右されそう。
・パナソニック <6752> [終値1696.0円]業績回復が鮮明。4/28、2015年3月期連結決算で純利益が前期比49%増の1794億円。
足元の時価総額は2008年11月以来、約6年半ぶりに4兆円を超え、高値圏にある。
多くのアナリストが注目し、高く評価した点は15年3月期の営業利益。前期h25%増の3819億円。
事前市場予測平均(約3600億円)を上回る。今期の営業利益予想(4300億円)達成できる可能性が高まった。
検討したのは住宅部門と家電部門。一方ネガティブと評価された点は、高水準続く営業外費用。
今後の注目材料としては、やはりM&A(買収・合併)。
・ソニー <6758> [終値3628.5円]4/30発表、2016年3月期の連結営業利益、前期比4.7倍、3200億円に回復する見通し。
テレビやエレクトロニクス事業のリストラがほぼ終わり、
世界シェア首位の画像センサーや映画など強みの事業が収益けん引する体制が整う。
けん引役は構造改革。前期3331億円の構造改革費用計上したが、今期はこれが450億円まで減る。
加えて、前期までの人員削減で固定費などのコストも600億円程度減る見通し。
市場関係者の多くは業績予想の上方修正を期待しているが、
「思惑外れ」にならないよう為替動向には気を配る必要がありそう。
・ファナック <6954> [終値26560円]4/27、利益の最大80%を株主還元する方針公表。
連結配当性向は30%から60%に引き上げる。稲葉善治社長は手元資金が1兆円を超す分は株主に返す考え示す。
2016年3月期は減収減益予想と振るわず。「スマートフォンの金属ケース加工に使うロボドリル特需が一段落する。
一方、工作機械の数値制御(NC)装置とロボットは中国と欧州の需要回復がカギ」。
・東京エレク <8035> [終値6590円]4/27、半導体装置世界トップ米アプライドマテリアルズとの経営統合白紙撤回。
価格交渉力を持つ巨大連合誕生を米司法省が認めなかったのが直接の原因。
発表翌日、株価一時16%安の6498円まで売られ、年初来安値。
一方、業績回復や株主還元策に着目し、押し目買い狙う投資家の動き実みられる。
2016年3月期連業績予想する市場関係者も。純利益前期比10%増、790億円見込む。
27日には1200億円上限とする自社株買いも発表。今後は3000億円超す手元資金の活用策に注目集まる。
「利益率の回復」「株主還元策」「上場継続」という3つの側面への見方が株価の先行き左右しそう。
・会社がわかる 特集パーク24 <4666> [終値2302円]成長の第2ステージへ。
地域密着型営業で細かな需要掘り起こし、新たな駐車場の開発は一段と加速。
カーシェアリング事業も黒字に浮上、先行投資時期から収穫時期に入る。
IT(情報技術)フル活用、2番目の柱づくりに余念なく。
・日本の株式相場が方向感失う中、これまで軟調だった石油株や資源関連株に投資マネーが再び流入し始めた。
原油価格の下げ止まりきっかけに、割安感に注目する投資家が増えたため。
市場全体でもグロース(成長)株よりバリュー(割安)株を選考する投資家の姿勢鮮明に。
資源関連株が今後も上昇するかどうかは「原油価格次第」との来方が多い。
関連企業が決算発表で「想定価格をどう設定するのかも注目点」。
一方、6月の石油輸出国機構(OPEC)総会で減産が決まらなかった場合、原油価格が再び下落するリスクも。
・インドネシア株が急落。ジャカルタ総合指数は4/30まで7営業日続落。年初来安値付け、この間下落率は7%に。
足元の低調な企業業績嫌気、中国の景気減速感も重荷に。
マネーの潮目が変わった際の売りの大きさを印象づける。
・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価は弱含みの展開か。
先週、米国で景気の減速示す統計が発表されただけに、市場では警戒感広がっている。
国内では企業決算が予定されているが、連休明けの2日間しか取引がない。
さらに8日には米国雇用統計の発表も控え、投資家は動きづらいとの声も。
海外ではドイツ株が先週1週間で3%下げるなど軟調さが目立った。
当面は市場関係者が海外発のリスクに敏感になる場面が増えそう。
国内では7日にキーエンス <6861> [終値63730円]8日にはトヨタ <7203> [終値8315円]などの決算発表控える。
・Wall Street:今週の米株式相場は8日に発表される4月の米雇用統計見極めるまでは、
積極的な取引を手控えるムードが強くなりそう。
先週発表された1-3月の米国内総生産(GDP)が市場予想を大きく下回ったことで、米国では景気の減速感が意識されている。
米雇用統計次第では、一段の下げにつながる可能性もある。
4月の雇用統計は、事前市場予想で非農業部門雇用者数は約21万人増。
6日発表の雇用サービス会社のADPの4月の雇用リポートも株価材料として注目されそう。
5日発表の米サプライマネージメント協会(ISM)4月の非製造業景気指数も注目材料の一つ。
6日にはFRBイエレン議長による講演も予定。
・ランキング:売買代金(1〜4月)前年比増加した企業。
1位象印マホービン <7965> [終値1675円]累積売買代金の伸び率 3715.0% 株価上昇率349.9% 炊飯器「爆買い」。
2位ソディック <6143> [終値1211円]2695.5% 229.2% 3位健康コーポ <2928> [終値711円]2090.6% 518.4%
12位オリエンタルランド <4661> [終値8245円]601.3% 111.9% 株式分割で買いやすく。
19位森永製菓 <2201> [終値391円]449.1% 79.1% 大人向けチョコ好調。
24位ユーグレナ <2931> [終値1833円]373.5% 79.1% ジェット燃料実現に期待。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち3指数が上昇。
上昇1位ギリシャ週間騰落率8.1%(14年末比騰落率▲0.4%)2位上海1.1%(37.3%)3位香港0.3%(19.2%)
4位米国▲0.3%(1.1%)
下位25位インドネシア▲6.4%(▲2.7%)24位ドイツ▲3.0%(16.8%)23位フランス▲3.0%(18.1%)
22位フィリピン▲2.9%(6.7%)20位日本▲2.4%(11.9%)
2013年末比騰落利率 1位アルゼンチン40.5% 2位上海37.3% 3位ロシア30.2% 4位香港19.2% 5位フランス18.1% 6位ドイ
ツ16.8%
最下位インドネシア▲2.7% 24位トルコ▲2.1% 23位インド▲1.8% 22位ギリシャ▲0.4% 21位スイス1.0% 20位米国1.1%
・長期投資に「定期健診」。
長期的には定期的な「リバランス」が欠かせない。運用結果次第で資産配分見直す、いわば「定期健診」。
株価2万円時代の効果的な投資術とは。プロの手法に学ぶ。
株・債券の比率見直しリバランス リスクと収益、均衡探る。
資産配分の比率を守るやり方は長期投資の基本テクニックの一つ。
「リバランス」と呼ばれ、年金基金などプロの投資家も広く取り入れ。
1979年末に、100万円を国内株と国内債券、50万円ずつ分けて投資した場合、資産は今年3月末時点で524万円。
一方、毎年1回、増えた方を売り、減った方を買って比率が半分ずつに戻るように調整続けた場合、667万円に。
事前に決めた比率維持するだけと割り切れば、投資につきものの迷いも生まれにくい。
1つの資産でリスクを取り過ぎない「防衛」効果もある。
安倍晋三政権の発足直前から始まった日本株の上昇相場で投資始めた人の資産バランスは今、どうなっているのか。
2012年11月末、それぞれ国内と国外の株式、債券で運用する投信に25%ずつ投資して手を加えずいたという条件で試算、
今年3月時点で比率は国内株と国外株それぞれ31%、国内債が16%、外債が22%に。
株式相場の影響受けやすい状態に。リバランスを考えるタイミングとも。
安値で買い増し相場の波に乗る。バリュー平均法、じわり広がる。
資産配分の比率守る長期投資を基本にしながら、相場の上げ下げの波もうまく利用したい。
資産価格の動向によって投資額を加減する投資手法。
「バリュー平均法」と呼ばれる積み立て投資の手法で、高値では買い控え、安値で買い増していく。
・少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)でリバランスを活用する際の注意点。
1.投資額が多い場合、高リスク・高リターンの金融商品をNISAに集中する。
2.金融商品を追加購入して、リバランスする。
3.可能な人は確定拠出年金(DC)と併用し、運用資産全体でリバランス。(日経ヴェリタス)
・産業用ロボット大手川崎重工 <7012> [終値615円]安川電 <6506> [終値1620円]医療・福祉分野の開拓加速。
川重、シスメックス <6869> [終値6530円]と共同出資するメディカロイド(神戸市)で、
手術用ロボットを2019年までに開発・投入することを決定。
安川電、イスラエルリウォーク・ロボテックス開発した装着型歩行支援装置「リウォーク」を月内に販売開始。
自社開発の移乗支援装置も16年の発売目指している。(6日 日刊工業新聞)
・吉野家HD <9861> [終値1360円]通常の牛皿などに加え居酒屋メニューを出す「吉呑み」「吉呑みチョイ」への転換加速。
現在の店舗数は吉呑みが92店、吉呑みチョイが62店。7月までにそれぞれ180店と2-3倍に一気に増やす。
(5日 日刊工業新聞)
・経済産業省、人工知能(AI)の研究開発加速へ。
産業技術総合研究所に研究拠点設け、100人規模のAI研究者の開発コミュニティーつくる。
産業技術総合開発機構(NEDO)のロボット研究予算をAI開発に割り当てる。
20年の東京オリンピックまでに10種類のロボット開発を目指す。
・船舶用エンジンの燃料を重油から天然ガスに転換する動きが強まる。
国際海事機構(IMO)が施行する窒素酸化物(NOx)、硫化酸化物(SOx)の排出規制が厳しさを増すため。
天然ガスは硫黄含まずクリーン燃料。地球温暖化の原因となる汚染物質を削減できる。
なかでも液化天然ガス(LNG)と重油を両方使える2元燃料エンジンに対する期待値は高まる。
三井造船 <7003> [終値219円]やディーゼルユナイテッド(DU)など
船舶エンジンメーカー各社のLNG燃料対応の開発も急ピッチで進められている。(4日 日刊工業新聞)
・ヤフー <4689> [終値490円]2015年3月期決算は連結営業利益が前期比0.4%増。18年連続増益記録も伸び率はわずか。
パソコン向け広告が伸び悩む。切り札はクレジットカードとそれによるビッグデータの活用。
年間40億円投入し、16年3月街までにカード会員数を現在の2倍強の140万人以上に。
カードをてこに電子商取引(EC)と金融の連携をはかるだけでなく、独自の強みとしてきた広告も強化。
3つの事業を互いに刺激させることで利用を再加速する。
・ナブテスコ <6268> [終値3275円]子会社通じて独シーメンスから鉄道用ドア、初受注。
仏レンヌ地下鉄B路線向け19編成分の乗客用ドアで、2016年に納入始める予定。(4日 日刊工業新聞)
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第三者割当
エル・シー・エーHD <4798> [終値5円]6818万1800株 4.4円 5/18-20 割当先 豊田D&C
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、続落。
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長による株高警戒発言を嫌気。
ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、195.08ドル(1.1%)安、ナスダック総合指数は51.16ポイント(1.0%)安、
S&P500種株価指数は、21.53(1.0%)安の場面も。
アップル(-0.63%)グーグル(-1.24%)ヤフー(+0.87%)フェイスブック(+0.70%)アリババ(+0.58%)
ネットフリックス(-0.89%)アマゾン・ドット・コム(-0.50%)バイオジェン(-0.58%)
ラッセル2000(+0.32%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.30%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.30%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約億株、過去5日平均月初平均約億株を上回る。
連休前と比較するとダウ工業株30種平均は、1.46ドル上昇。
ナスダック総合指数は、21.78ポイント下落、S&P500種株価指数は、5.81ポイント下落となっております。
欧州株式市場の主要3指数は小幅反発。
4月の英サービス部門購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を上回ったことを好感。
オプション価格から、選挙終了後の最初の営業日となる8日にFT100種がここ2年間で最も大きく動く可能性を示唆との声も。
ユーロは対ドルで2ヵ月ぶりの高値をつけたことや、ドイツの10年物国債の利回りが今年最高水準に達したことが
市場心理を悪化させた。
米国でADP雇用報告が市場予想以上に軟調だったを受けて、
経済が1-3月期の急減速から回復できるかどうか疑問視する見方が広がり米株価が軟調に推移したことも、投資家を弱気に。
企業の堅調な業績が、欧州の株価指数の下落を限定的なものにとどめたと。
東京株式市場はようやく取引が始まります。
シカゴ(CME)日経225先物の価格が円建てで、休み前の大証先物比で200円安。
ダウは、休み中は上がって上がって、下がって下がってで往って来いでしたが・・・
日経225種株価指数の日足チャートを見ると、
今年に入って上昇に転じてきてから、25日移動平均線を下回るのは1日のみでしたが、先週2日間沈んでいます。
そして、続落は2日まででしたが、本日下落で終了すると3日間となります。
本日はCME225の価格から売り物で始まりそうですが、
もし前週末の終値(1万531.63円)上回れば、買い出動したいような感覚も・・・
25日移動平均線の価格は、5/1現在で1万9702円(5/1比170円高の水準)です。
今日の突込みを「買い」で入って、戻りがなければ手放すような細かい作戦も・・・?!
大手旅行会社が旅先でスポーツや文化体験楽しむ「体験型観光」のインターネット販売強化。
近畿日本ツーリスト <9726> [終値166円]自社サイトで宿泊予約した顧客に日程や場所にあった観光紹介。
米ネット予約大手エクスペディア、日本語版サイトで国内外のプラン売り出す。
アドベンチャー <6030> [終値5690円]同社はアクティビティ予約サイト「WannaTrip(ワナトリップ)」運営。
国内、インバウンド向けにツアーとアクティビティ提供、18ヵ国に及ぶ言語対応で国内外の需要取り込む。
大手が参入ということは、競争激化となるところも、大手が来るということは需要があるということになります。
既に手掛けており、委託される案件も多くなることも予想されるところです。
ファーストリテイリング <9983> [終値47590円]グループ店舗で今夏メドに来店客が自分で清算する無人レジ導入。
全品に無線で商品情報読み書きするICタグを付け、レジで即時清算可能にする。
店舗側は接客を手厚くできる。小売り現場での利用に弾みがつきそう。
サトーHD <6287> [終値2843円]カーディナル <7855> [終値818円]・・・
東京エレク <8035> [終値6590円]4/27、半導体装置世界トップ米アプライドマテリアルズとの経営統合白紙撤回。
価格交渉力を持つ巨大連合誕生を米司法省が認めなかったのが直接の原因。
発表翌日、株価一時16%安の6498円まで売られ、年初来安値。
一方、業績回復や株主還元策に着目し、押し目買い狙う投資家の動き実みられる。
2016年3月期連業績予想する市場関係者も。純利益前期比10%増、790億円見込む。
27日には1200億円上限とする自社株買いも発表。今後は3000億円超す手元資金の活用策に注目集まる。
「利益率の回復」「株主還元策」「上場継続」という3つの側面への見方が株価の先行き左右しそう。
ミサワリゾート <5261> [終値261円]ホテル関連の出遅れとの話も・・・
新規株式公開(IPO)がしばらくないところで、直近上場で元気にあるところに短期資金集中する傾向も・・・?!
テラスカイ <3915> [終値9150円]ジグソー <3914> [終値6340円]
株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで短期集中連載(過去3回連載中は新高値更新 10/7〜)
「今だけチャンス! 大化け中小型株」(108)GMOTECH <6026> [終値7800円]が載っておりました。
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【コロ朝セミナー】予定
5/9(土) 兜町カタリスト 櫻井英明氏 独演会(満員御礼)
ビデオダウンロードではご覧いただけます!!
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5/16 (土) 特別編 IN 名古屋 「相場の福の神」藤本誠之氏(特典付き)
兜町カタリスト 櫻井英明氏特別出演!!
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5/23(土) 岡本昌巳氏&大魔神氏 ゴールデンコンビ
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6/6(土) ゲスト:「相場の福の神」藤本誠之氏登壇(特典付き)
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6/20(土) ブーケ・ド・フルーレット 馬渕治好氏
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