橋下氏政界引退表明

2015年5月18日（月）曇り一時雨

・「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決。
　これにより大阪市の存続が決まった。
　都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年12月までの市長任期全うした上で政界引退すると表明。

・清水建　<1803> ［終値917円］最大600億円投じ首都圏の高速道路沿いに3拠点整備し、物流施設運営に本格参入。
　通販サイトや食品メーカー、アパレルなどに施設貸し出す。物流施設運営で年間45億〜55億円の収入見込む。　

・三井不動産　<8801> ［終値3548.0円］
　2018年までに首都圏中心に延べ床面積3万〜4万平方メートルクラスの施設を新たに4ヵ所稼働させる。

・日経新聞社17日まとめた「地域経済500調査」、地方の景況感が大幅に改善。
　半年前比景況DI（改善の度合いから悪化割合を引いた値）はプラス42.1。
　消費増税の影響で悪化した昨秋前回調査比29.1ポイント改善。円安や消費回復追い風に地方経済は徐々に活力戻しつつある。
　（日経新聞一面）

・橋下徹市長（維新の党最高顧問）政界引退表明。憲法改正や国会運営巡る安倍晋三政権の戦略に影落とした。
　維新の党の勢力低下は確実、野党再編が民主党軸に進む可能性も。

・建設現場の人手不足が和らいできた。
　東日本大震災の復興事業や安倍政権の積極的な財政出動背景に、建設技能者の不足が続いていたが、
　国土交通省の調べでは、被災地の東北などで過剰に。
　財政出動の一巡で公共事業が減ったことが主因も、建設労働者の賃金上昇も影響。
　全国平均ではまだ不足状態も、2014年3月ピークに不足率が縮小。

・上場する地銀84行、2015年3月期決算出そろう。
　連結純利益（一部単体）合計額は前期比7%近く増え、約1兆1千億円。前年に続き高い水準に。
　全体に約7割の59行が増益確保。中国・九州の銀行が好調な半面、北海道は地域別で唯一貸出残高が減り、東北も今一つ。
　
・2016年米大統領選へ出馬事実上宣言している共和党ジェブ・ブッシュ氏（62）16日、日米同盟強化へ不断の取り組み明言。
　民主党ヒラリー・クリントン前米国務長官（67）らも同様の立場示し、両党とも有力候補が日米同盟強化重視している構図に。

・日立　<6501> ［終値839.8円］三菱商事　<8058> ［終値2674.0円］と組み、ミャンマーで幹線鉄道の信号システム受注。
　最終的な受注額は100億円超える見通し。
　日立はイタリアの鉄道信号大手の買収も進めており、
　国内で培った技術と要らリア企業の持つ販路や実績組み合わせ、独シーメンスなど世界大手と競う。

・パナソニック　<6752> ［終値1676.5円］電源やモーター制御に使う次世代半導体開発。
　2016年春から国内メーカーとして初めて量産。窒化ガリウム（GaN）採用した半導体で電力ロスを従来の半分に抑えられる。
　国内外約10社と納入に向けた最終交渉に入った。

・インターネットを「主戦場」とする不動産ベンチャーが相次ぎ誕生。
　ほとんどの手続きがネット経由で済み、「仲介手数料無料」が売り。実店舗持たず、内見の際は現地集合などコスト抑える。
　国が不動産のネット取引解禁に動き出したことも追い風となり、今後勢力拡大しそう。　

・アイル　<3854> ［終値1518円］低コストで情報漏えい防げる中小企業向けサービスを月内に始める。
　機能絞り他社の高機能ソフトより価格約3分の1に抑えた。パソコン5台で月額2500円から利用。

・欧州連合（EU）独占禁止法やプライバシー保護など理由に、グーグルなど米国のIT（情報技術）企業をやり玉に挙げる例増加。
　欧州市場における米企業のインターネット支配に歯止めかけたいという狙いもあるよう。（18日　日経新聞）

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・政府は後発医薬品と効き目が同じで価格は高い特許切れの新薬を患者が選ぶ場合、自己負担を増やす仕組み検討する。
　6月末にまとめる財政健全化計画で、歳出抑制策として盛り込む考え。
　患者が安い後発薬を選ぶよう促し、医療費抑える狙いがある。
　ただ新薬を開発する製薬業界が反発するには確実で、調整は難航しそう。

・投資信託の残高が100兆円超える見通し。4月末の残高は1年前比2割多い99兆円に達し、初の大台目前に。
　株高・円安で運用益が膨らんだのに加え、脱デフレ期待した個人マネーの流入が続いている。（日経新聞一面）

・自動車や電機など主要輸出企業の2015年度の想定為替レートが1ドル=115円付近に集中。
　輸出企業は想定レートよりも円安になると、ドル売り・円買いに動く傾向。
　120円を超える円安水準に入れば輸出企業のドル売りが増えると見られ、
　下落傾向が続く円相場を底堅くするとの見方が外国為替市場で広がっている。

・米主要企業の2015年1-3月期決算で増益率は前年同期比2%程度に。前四半期（14年10-12月期）の7%から大幅に圧縮。
　原油価格の下落でエネルギー関連企業が落ち込み、為替相場のドル高が幅広い分野で逆風となった。
　決算発表前に予想されていた5年半ぶりに減益は回避された。
　1株当たり利益の増加率は2.1%で、12年7-9月期以来の低い水準だった。

・東京電力　<9501> ［終値514円］カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と提携、共通ポイント「Tポイント」導入。
　2016年4月からの一般家庭向けの電力小売り自由化を控え、顧客に対する訴求力高める。
　三菱商事　<8058> ［終値2674.0円］系ロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が運営する
　共通ポイント「Ponta（ポンタ）」も導入。　

・キューピー　<2809> ［終値2021円］2020年メドに中国の営業人員現状比25%増の500人に。
　同社得意とするマヨネーズやドレッシングなどのい売り上げが伸びており、17年には新工場も稼働する予定。

・ラクーン　<3031> ［終値944円］日本のアパレル・雑貨メーカーの商品を海外小売店向けに売り込む。
　8月メドに英語サイト立ち上げ、約45万点の日本商品を紹介、海外事業者からの注文受け付ける。
　メーカーが取り組むアジア圏での販路拡大後押しする。
　物流代行のディーエムエス　<9782> ［終値720円］と組み、
　埼玉県に専用倉庫設け、商品の検品・梱包から輸出手続き、代金回収まで代行する。

・米ニューヨーク連邦地裁15日、野村HD　<8604> ［終値782.2円］と英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）に
　計8億600万ドル（約960億円）支払うように命じた。
　米連邦住宅金融庁（FHFA）が住宅ローン担保証券の販売に過失があったとして両社に払い込み求めていた。（17日　日経新聞）

・上場企業、2015年度株主への配当総額、過去最高だった14年度上回り、初の10兆円超える見通し。
　整備投資など将来にらんだ投資も活発、企業は株主還元や成長投資に振り向ける動き広がっている。

・日立化成　<4217> ［終値2332円］リチウムイオン電池主要部材工場を2018年度までに米国に建設。投資額は100億円規模。

・中国主導で年内発足目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）巡り、
　創設メンバーの57ヵ国は中国の出資比率を30%前後とする方向で最終調整に入った。（日経新聞一面）

・日本郵政15日発表、2015年3月期連結純利益前期比1%増の4826億円。
　傘下のゆうちょ銀とかんぽ生命の2社は増益、日本郵便は純利益が半減。
　3期ぶりに営業赤字になった郵便・物流事業のテコ入れが課題に。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の調整大詰め。
　米議会上院は14日、交渉加速に欠かせない大統領貿易促進権限（TPA）法案の審議入り決め、妥結へ半歩前進。
　下院は難航の公算。　　

・東芝　<6502> ［終値411.6円］インフラ工事の不適切会計問題を詳しく調査するための第三者委員会設置。
　過去の決算で営業損益の減額修正の必要が生じた工事は9件、その大半が国内案件。
　2014年までの3年間で営業損益ベースで500億円強の影響見込まれると13日深夜発表。
　15年3月期は期末配当見送る。6月下旬何らかの形で株主に説明する機会設けることを検討。

・5大銀グループ2015年3月期決算、三菱UFJFG　<8306> ［終値871.9円］三井住友トラスト　<8309> ［終値537.4円］は増益。
　他の3行グループは減益。海外事業の買収戦略や金融商品の販売などで差がつく。

・第一生命　<8750> ［終値1987.5円］2015年3月期連結決算、
　売上高にあたる保険料収入は前の期比25%増、5兆4327億円で日本生命保険を抜き、戦後初めて通期で首位遅達見通し。
　銀行での窓口販売が伸びたのが主因。日本生命も今夏に銀行窓口で人気の高い外貨建て新商品投入予定、首位争いは過熱に。

・TSIHD　<3608> ［終値848円］8月末で傘下企業が運営する11ブランド廃止、総店舗数の約15%にあたる260店閉める。
　廃止ブランドの従業員対象に希望退職者も募集。収益性の低い事業やめ利益率高める。　

・ホギメディカル　<3593> ［終値5910円］
　内視鏡手術に関連する機器の開発・販売に参入。安定して伸びる周辺機器の需要取り込む。

・ひらまつ　<2764> ［終値639円］国内3カ所に高級ホテル出す。
　2016年夏に神奈川県箱根町、同年秋に静岡県熱海市と三重県志摩市で開く計画。
　いずれも客数10室前後、宿泊料金1人当たり5万〜6万円想定。本格的なフランス料理提供。

・東証投資主体別売買動向5月第1週（7-8日）海外投資家（外国人）2週ぶり買い越し（584億円）、
　個人投資家週2週ぶり売り越し（393億円）、信託銀行6週連続売り越し（110億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向5月第1週（7-8日）
　海外投資家（外国人）8週連続買い越し（28.33億円）、個人投資家2週ぶり売り越し（26.77億円）。

・日本や米国、英国など約40の国際機関、民間機関が連携し、
　月内にもサイバー攻撃への対処に関する情報共有システムの運営に乗り出す。
　行政機能や企業活動などの脅威に備えるため、特定のセキュリティーサイトに各国や企業の対処方法掲載。国家間の連携強化。
　（16日　日経新聞）　

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）が日本の金融事業の売却検討受け、オリックス　<8591> ［終値1844.0円］入札参加検討。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値871.9円］や三井住友FG　<8316> ［終値5140.0円］も入札参加する可能性も。

・噴火レベルが2（火口周辺規制）に引き上げられた箱根山（神奈川、静岡県）の大涌谷で
　火山活動活発になる前の4月中旬比、地面最大約12センチ隆起。国土地理院が解析。（18日　産経新聞）

・政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す。
　太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者優先する入札性新たに設けることなどが柱になる。
　来年の国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を図る方向。

・人口減少で空き家の急増が社会問題となる中、空き家関連ビジネスに参入する企業が相次ぐ。
　大和ハウス　<1825> ［終値2760.5円］空き家の点検など行う巡回サービス18日から行う。
　東急リバブルや住友不動産販売　<8870> ［終値3275円］なども巡回サービス提供。　
　積水ハウス　<1928> ［終値1941.0円］昨年11月から綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値4210円］などと連携、
　相談サービス行っている。（17日　産経新聞）

・東証1部上場企業（1266社　金融除く）2016年3月期最終利益合計額22兆円突破し、2年連続で過去最高更新する見通し。
　輸出企業の収益拡大に加え、賃上げによる景気回復で内需企業の業績も上向く見込み。

・日本郵便15日、「ゆうパック」の運賃、8/1から値上げ。最安の「60サイズ」同一都道府県内宛が80円増690円。
　持ち込み割引き額は20円増の120円に。（16日　産経新聞）

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レーティングの続きは こちらから　
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・企業収益、挑む最高峰。追い風やみ、問われる実力。
　決算発表本格化した4月末から5月初旬にかけ、2万円割れでもたつく日経平均株価に冷や水浴びせた2銘柄。
　ホンダ　<7267> ［終値4178.0円］と富士通　<6702> ［終値680.3円］。
　保守的な会社予想、外需に不透明感漂う点。追い風がやむ今期こそ、身に着けてきた実力が問われる。
　UBC証券の予想では、今期の日本企業の純利益は15%増と米国の4%を大幅に上回る。

・企業収益、挑む最高峰。点検、上振れ余力。

　ポイント1：会社の業績予想のくせを探る。「慎重組」は上方修正の常連。
　会社予想「慎重組」過去10期の経常益実績が期初予想に比べ3割超上振れした回数。
　
　富士重工　<7270> ［終値4373.5円］7回　今期経常益　会社予想4950億円　アナリスト予想平均5125億円　かい離率3.5%

　大和ハウス　<1925> ［終値2760.5円］5回　1920　1951　1.6%　イビデン　<4062> ［終値2312円］255　273　6.9%

　H2Oリテイ　<8242> ［終値2187円］5回　226　262　15.7%　スクリーン　<7735> ［終値891円］5回　185　223　20.5%

　会社予想「楽観組」過去10期の経常益実績が期初予想に比べ3割超下振れした回数。

　セガサミー　<6460> ［終値1736円］6回　今期経常益　会社予想250億円　アナリスト予想平均258億円　かい離率3.0%

　板ガラス　<5202> ［終値118円］6回　80　60　▲24.8%　ソニー　<6758> ［終値3892.0円］3450　4022　16.6%

　コスモ石油　<5007> ［終値200円］5回　490　459　▲6.3%　コナミ　<9766> ［終値2224円］5回　160　261　63.4%

　シャープ　<6753> ［終値186円］5回　未定　262　-　NEC　<6701> ［終値411円］4回　1200　1260　5.0%

・企業収益、挑む最高峰。点検、上振れ余力。

　ポイント2：広がる自己資本利益率（ROE）重視経営　株価上昇へ、市場期待は8%超。

　過去5年間、ROE8%以上維持する銘柄

　健康コーポ　<2928> ［終値731円］ROE15年3月期　27.9%　過去5年の単純平均ROE　45.1%

　スタートトゥデイ　<3092> ［終値3460円］40.4　42.0　カカクコム　<2371> ［終値1974円］41.7　38.1

　日本商業開発　<3252> ［終値1918円］35.2　36.8　マーベラス　<7844> ［終値1616円］17.2　35.7

　ROEが前期8%未満で、今期8%以上になると市場が予想する銘柄

　オリンパス　<7733> ［終値4225円］今期予想　16.3%　15年3月期　-%

　IHI　<7013> ［終値565円］13.4　2.6　丸紅　<8002> ［終値699.6円］11.9　7.3　コスモ石　<5007> ［終値200円］11.5　-

　過去5年の平均ROEが5%未満で、ネットキャッシュがプラスの主な銘柄

　任天堂　<7974> ［終値22770円］
　過去5年のROEの単純平均　0.9%　ネットキャッシュが総資産に占める割合（カッコ内は実額）67.7%（9152億円）

　SANKYO　<6417> ［終値4470円］0.9　67.7（2636）スクエニHD　<9684> ［終値2608円］-　45.5（965）

　双葉電子　<6986> ［終値2183円］-　40.2（654）ローム　<6963> ［終値8300円］0.4　37.5（3237）

・企業収益、挑む最高峰。点検、上振れ余力。

　ポイント3：相場の需給は。
　
　企業業績の拡大が続き、資本効率の向上への取り組み広がることは、株式市場の需給にも追い風になる。
　2014年度の増資と売り出しの合計は2兆円弱。これに対し配当と自社株買いの総額は13兆円弱にのぼった。
　株式市場からの資金調達を大きく上回る資金還元を実施していることになる。
　野村証券　<8604> ［終値782.2円］15年度の配当と自社株買いの合計額は14兆6000億円に達して2年連続で過去最高更新とみる。
　配当が再投資に回れば、相場にも追い風。旺盛な自社株買いが続けば、株式市場の需給の引き締めが意識されそう。

・企業収益、挑む最高峰。
　手元資金どうする　ファナック　<6954> ［終値25970円］社長に聞く。
　軍資金、勘で1兆円必要。これだけあれば、マーケットの変化や競合他社の動きなど、いかなる事態が起きても戦える。
　M&A（買収・合併）は当面の案件はないが、経営の選択肢の一つ。

・日本の長期金利先週一時、0.470%まで上昇、3月以来、約2ヵ月ぶりの高い水準まで上昇（価格は下落）。
　ユーロ圏経済の好調示す統計発表きっかけにドイツ国債が売られた流れが波及と。
　ただ金利が上昇すれば、低金利で運用難に悩む銀行や生命保険会社などが値ごろ感で買いに動いている。
　今週の国内債券市場も「欧州市場の動きをにらみつつ、押し目は買い」といった動きが続きそうと。

・英HSBC21日、5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値発表。4月は48.9と1年ぶりの低水準。下振れリスクがある。
　中国人民銀行（中央銀行）は5/11から預金基準金利を0.25%引き下げ。
　金融緩和が景気を押し上げる効果はいまのところ限られている。
　市場では早くも追加緩和予想する声が強まっており、中国版の量的金融緩和（QE）実施の観測も浮上。

・内閣府20日、2015年1-3月期国内総生産（GDP）発表。
　市場予想（27社予想まとめたQUICKコンセンサス）、物価変動の影響除いた実質で前期比1.5%増（年率換算）にとどまる見通し。
　賃上げによる消費押し上げ効果が弱く、中国景気など外需にも不透明感が漂うことが背景にある。
　消費マインドの改善は道半ば。外需にも弱さ見える。内需で既に明るさが出ているには住宅投資。

・欧州連合（EU）統計局13日発表、ユーロ圏2015年1-3月期域内総生産（GDP）は前期比0.4%伸びた。
　1-3月期実質成長率を国別でみると、ドイツ0.3%と前期比0.4ポイントの大幅減速。
　一方、10-12月期はゼロ成長だった仏伊がそれぞれ0.6%と0.3%と大躍進。キプロスもマイナスからプラスに転じる。
　ドイツが成長すれば、ドイツ向け輸出が強い国ほど潤う。その代表例が中・東欧。
　エストニア（2.3%）スロベニア（2.3%）スロバキア（3.0%）と欧州委員会は強気の予想ならべる。

・欧州連合（EU）11日にユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け支援融資の再開をまたも見送った。
　財政健全化路線へ引き戻そうとするEUと、「反緊縮」掲げるギリシャのチプラス政権の溝は埋まっていない。
　資金枯渇が現実味帯び始めるなか、ギリシャがこれに応じるのか。それとも5月末の期限を前にEU側が譲歩するのか。
　「チキンレース」の行方はまだ見えない。

・シャープ　<6753> ［終値186円］
　14日、総額2250億円の優先株発行による資本増強柱とする2018年3月期までの中期経営計画発表。
　優先株がすべて普通株に転換すると最大で発行株数が2.4倍に増える可能性、希薄化リスクは大きい。株価は当面弱含みと。

・発掘実力企業：北米で稼ぐ企業（6）郵船ロジスティクス <9370> ［終値1485円］強みが全米を網羅する物流ネットワーク。
　国際物流は自動車から建材、日用品まで多岐にわたる。
　地域別売上高では米国中心とする米州が2割強占め、日本や東アジア、南アジアを抑えて最大。
　米州に加え「成長の糧」と見るのが東南アジア。
　中長期的には自己資本利益率（ROE）は8%目指したい。本業の稼ぐ力を高める必要がある。

・マツダ　<7261> ［終値2539.0円］トヨタ　<7203> ［終値8296円］と環境対策や安全技術の開発で包括提携すると伝わり
　上昇ペース速め、先週は2月末以来、約2ヵ月半ぶりの高値に。
　トヨタとの関係強化でマツダが得るもの。1つはマツダ独自の環境技術「スカイアクティブ」の品質確保。性能さらに高まると。
　もう一つは需要拡大。燃料電池車など最先端分野への投資に集中したいトヨタにすれば、
　燃費効率高めたガソリン車の拡充策として、スカイアクティブを採用するかもしれない。

・東芝　<6502> ［終値411.6円］15日、インフラ工事などの不適切会計問題詳しく調べるため第三者委員会設置。
　一部の工事で原価の過小見積もりなどが発覚、影響見極めるため2015年3月期業績予想未定に変更、期末配当見送りも決めた。　
　決算発表は6月以降にずれ込む。問題発覚から株価は2割弱下落、市場では業績への影響拡大に懸念強く。

・会社がわかる　特集クリエイト・レストランツ　<3387> ［終値2209円］
　約170種類もの飲食店をショッピングセンター（SC）内や繁華街で展開する外食中堅、企業買収で業績拡大。
　創業者の企業文化を尊重しつつ、各社を連携させる業界では異色の経営手法。2018年2月期には売上高1000億円突破目指す。

・上場に向け最終準備に入った日本郵政。
　前期は減収増益となり、収益力向上は差し迫った課題。
　2015年3月期の純利益は前期比1%ぞうの4826億円で、利益の過半稼ぐゆうちょ銀とかんぽ生命保険の金融2社が、
　国債中心のポートフォリオから外国債券や株式への投資増やして収益伸ばした。
　
　手続きが順調に進めば、日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命保険3社は、今秋にも上場へ。
　NTT　<9432> ［終値8274円］以来の大型上場の進捗には目配りしたいところ。
　郵政への政府出資、将来的に3分の1。

・国内株式市場で中国関連株の底堅さ目立つ。
　中国が3回目の利下げ発表直前の8日と先週末日の終値比較、騰落率は非鉄金属や鉄鋼といった業種が上昇。
　相次ぐ金融緩和下支えに、減速感強めていた中国の景気に対する懸念かが和らぎ、
　国際商品市況の上昇通じて買われている側面が大きい。
　
　個別株を見ると、鉄鋼の神戸製鋼　<5406> ［終値221円］や
　資源権益持つ三菱商事　<8058> ［終値2674.0円］住友鉱　<5713> ［終値1885.0円］が上昇率高い。　
　ただ中国の金融緩和背景に関連株全体が買われるとの見方は少ない。
　コマツ　<6301> ［終値2459.5円］日立建機　<6305> ［終値2173円］は先週の上昇率は1%台。
　ユニ・チャーム　<8113> ［終値2703.5円］は4%近く下落。

・天然資源や穀物運ぶバラ積み船のスポット（随時契約）運賃に底入れ感。
　総合的な値動きのバルチック海運指数（BDI）は15日時点で634、2/18に記録した史上最低（509）から約25%上昇。
　ほぼ3ヵ月ぶりの水準に戻る。上向きの一因は供給過剰に改善の兆しが出てきた点。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万円台乗せ試す展開に。
　3月期企業決算が一巡、市場の関心は国内外の実体経済に移る。
　最も注目集めるのが20日発表、1-3月期の国内総生産（GDP）。緩やかな国内景気の拡大確認できれば、
　再び上昇基調にある米国の株式相場に連動し、日本株も上昇トレンドに入ると見られる。
　1-3月期実質GDPについてエコノミストの多くは年率換算で1%台半ばから後半のプラス成長見込む。
　テクニカル面では4月末以降、日経平均の日足チャートで上値抵抗線になっていた25日移動平均（15日時点　1万9778円）
　突破できれば、上昇に弾みがつくとみられる。
　今週後半、日米の金融政策巡る発言が相次ぐ。
　日銀21-22日開く金融政策決定会合は現状維持とみられるが、終了後の黒田東彦総裁の記者会見で景気に関する発言に注目。
　米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は22日に講演。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米ウォルマート・ストアーズなど小売り関連企業の決算に注目集まる。
　投資家は小売り企業に業績や先行きについての経営人の発言踏まえ、米経済の動向を再点検することになりそう。
　ダウ工業株30種平均は先週まで2週連続上昇。3月上旬の最高値まであと20ドル弱。
　決算以外では、住宅指標も材料視。19日に4月の米住宅着工件数、21日に同米中古住宅販売件数が発表。

・ランキング：決算シーズン中に株価を大きく上げた企業ランキング。
　
　1位双日　<2768> ［終値283円］騰落率28.05%　意欲的な中期経営計画に高評価。　
　
　2位九電工　<1959> ［終値1714円］27.91%　3位小糸製作所　<7276> ［終値4545円］23.84%

　4位三井金属　<5706> ［終値343円］23.38%　銅鉱山の稼働見込みで安心感。

　34位CTC　<4739> ［終値2895円］11.95%　マイナンバーに特需。　

　50位東邦瓦斯　<9533> ［終値762円］10.27%　今期最高益・増配を好感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。

上昇1位トルコ週間騰落率4.2%（14年末比騰落率2.2%）2位上海2.4%（33.2%）3位日本1.8%（13.1%）14位米国0.4%（2.5%）
下位25位ギリシャ▲3.2%（▲1.7%）24位ベトナム▲3.1%（▲1.5%）23位ドイツ▲2.2%（16.7%）22位フランス▲1.9%（16.9%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン44.3%　2位ロシア35.9%　3位上海33.2%　4位香港17.9%　5位フランス16.9%　6位ドイツ16.7%　
　最下位ギリシャ▲1.7%　24位ベトナム▲1.5%　23位インド▲0.6%　22位インドネシア0.0%　21位タイ1.0%　20位スイス1.4%　

（日経ヴェリタス）

・日立　<6501> ［終値839.8円］リコー　<7752> ［終値1256.0円］日本化薬　<4272> ［終値1337円］など
　電機や化学、ITなどの企業が集まり、バイオメティクス（生物模倣技術）の活用に乗り出す。16社参加。

・東芝　<6502> ［終値411.6円］インフラ関連事業の不適切な会計処理受け、問題を詳しく調査する第三者委員会設置。
　調査対象は全ての社内カンパニーと海外含む連結子会社に広げ、全容解明へ。
　今後の焦点は不適切な案件や損失額がどこまで膨らむか、そして違法性があるかどうかに移る。

・アマダHD　<6113> ［終値1269円］モノのインターネット化（IoT）活用し、
　工場全体を「見える化」することにより、経営効率高めるスマートファクトリーの提案始めた。　

・サイバーダイン　<7779> ［終値3010円］2016年3月期連結業績、
　ロボットスーツ「ハル」をはじめとした製品ラインアップの拡充などにより、売上高が前期比58.5%増の10億円になる見通し。
　経常損益は同3億円改善の6億円に圧縮される見込み。
　研究開発費などにより赤字状態が続くも、
　山海嘉之社長「16年3月期が終われば（収支）のバランスがある程度取れる状態になる」としている。

・西尾レントオール　<9699> ［終値3255円］2020年の東京五輪に向け、
　首都圏の建設機械レンタル需要増に対応するため、東京都、千葉県、茨城県に建機のストックや点検に使う拠点新設。
　土地取得などの投資額は計33億円。

・スミダコーポ　<6817> ［終値852円］米テキサスインスツルメント（TI）と共同で、
　産業機器向け電流センサー幼児期モジュール開発し、年内メドに量産始める。
　フェライト材採用コスト大幅に抑える。TI製の専用ICと合せて提供。

・ブイキューブ　<3681> ［終値1568円］とグループ企業のパイオニアVC（東京・目黒）、
　ランゲージワン（東京・渋谷）と共同で、モバイル端末やパソコンから24時間365日どこからでも
　通訳オペレーターにつなぐことが出来る多言語サービス、6月下旬から始める。
　新サービスは英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タイ語、スペイン語、ロシア語の7ヵ国語に対応。　

・富士通　<6702> ［終値680.3円］米インテル、モノのインターネット化（IoT）ソリューション分野で連携。
　第一弾、島根富士通（島根県出雲市）が取り組む工場の見える化で実証実験を5月開始。
　流通や公共分野でも2015年度中に実証実験始める。（日刊工業新聞）

・IHI　<7013> ［終値565円］や川崎重工　<7012> ［終値607円］など日本企業、ブラジル首都ブラジリアでルセフ大統領と面会。
　汚職疑惑のある国営石油会社ペトロブラスの経営混乱に伴い、出資先現地企業で売掛金の回収が滞っていることへの対応要請。

・いであ　<9768> ［終値1076円］ビッグデータ使った病気予防技術の開発進めている。
　夏にも大学と組んで気象や周囲の環境、体の状態の情報詳細に収集し、
　気象や周期の環境と病状の相関関係を分析する実証実験開始。　

・日本システムウエア（NSW）<9739> ［終値942円］
　商業施設や店舗向けの電力消費量の予測などに使うエネルギー管理システム（BEMS）開発、販売開始。初年度20件契約目指す。

・モリタHD　<6455> ［終値1165円］施設の屋内設置型の自動消火設備増産。国の防火規制強化で需要増と判断。
　水の代わりに薬剤散布して消化するのが特徴。スプリンクラーに比べ場所取らず、設置工事が簡単に済む。（日経産業新聞）

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自己株処分

NCS&A　<9709> ［終値301円］1万2300株　285円　処分日　6/10　処分先　同社従業員21人

株式分割

北の達人コーポ　<2930> ［終値826円］ 5/31 　1株→2株

オープンハウス　<3288> ［終値3195円］ 6/30 　1株→2株

システム情報　<3677> ［終値1235円］ 6/30 1株→2株

朝日インテック　<7747> ［終値7420円］ 7/31 1株→2株

内外トランスライン　<9384> ［終値2350円］ 6/30 1株→2株

NTT　<9432> ［終値8274円］ 6/30 1株→2株

株式併合

東洋刃物　<5964> ［終値183円］10/1 　10株1→株

グローブライド　<7990> ［終値188円］ 10/1 　10株→1株

新日本建物　<8893> ［終値45円］ 10/1 5株→1株

公募・売り出し価格

サトレストラン　<8163> ［終値1067円］500万株　円　申込み/-　払込日/

TOB（公開市場買い付け）

ダスキン　<4665> ［終値2073円］買い手自社　価格2003円　期間5/18〜6/12

リロ・HD　<8876> ［終値9950円］買い手自社　価格9133円　期間5/18〜6/12

朝日インテック　<7747> ［終値7420円］買い手自社　価格6600円　期間5/18〜6/15

エム・エイチ・グループ　<9439> ［終値300円］買い手剣豪1号投資事業　価格330円　期間5/18〜6/12

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、横ばい。
朝方発表された米経済指標4月の鉱工業生産指数が前月比0.3%低下、5ヵ月連続でマイナス。
ミシガン大学の5月の米消費者信頼感指数も88.6と4月確報値（85.9）から低下。
市場心理が悪化する中も、S&P総合500種指数は小幅ながら続伸、2日連続で過去最高値を更新。

アップル（-0.14%）グーグル（-0.85%）ヤフー（-0.44%）フェイスブック（-1.17%）アリババ（+0.07%）
ネットフリックス（+4.50%）アマゾン・ドット・コム（-1.45%）バイオジェン（-0.79%）
ラッセル2000（-0.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57億株、過去5日平均約62億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.4%高、S＆P500種も0.3%だかでともに2週続伸、ナスダック指数は0.9%高となり3週ぶりの反発。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米国経済指標の軟調さと商品（コモディティー）価格の下落でエネルギー株や鉱業株に売りもの集中。
米経済指標が軟調でドル安・ユーロ高となり、輸出株も売られた。
国債の集中的な売りには一服感の兆しも出てきたとの声も。

東京株式市場で日経平均は反発。
東証1部出来高は25億4872万株、売買代金は2兆5775億円。
騰落数は値上がり1203銘柄、値下がり548銘柄、変わらず131銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.8%高、3週ぶりの反発、TOPIXは1.2%高、2週続伸。
マザーズ指数は0.7%高、日経ジャスダック平均は0.2%高、東証2部は0.9%高、それぞれ2週続伸で終了。

企業の決算発表がほぼ終了。
短期的に決算材料を見て飛びついたり、売ったりする動きが少なくなり、
個別企業の材料や、直近上場の新規株式公開（IPO）などに見直しの動きもでそうなところ・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

国内外に市場を大きく動かすような材料がなさそうなところ。
全体的に株価下落を注意（懸念）してみていた向きも、押し目少なく、じれてきてるようにも思えます。
我慢できないようなところも徐々に出てきたような感覚も・・・
全体が楽観に傾聴過ぎると「何か」が起こることも良くあります。
短期的な下落ショックも頭の隅に置きながら、買い出動をしたいようなところでもあります。
万が一下がったところは「買い場」になっていますので、その時も慌てて投げないように・・・

日経平均株価の25日移動平均線（1万9788.48円　5/15時点）を早めに上回って欲しいところでしょうが・・・

インターネットを「主戦場」とする不動産ベンチャーが相次ぎ誕生。
ほとんどの手続きがネット経由で済み、「仲介手数料無料」が売り。実店舗持たず、内見の際は現地集合などコスト抑える。
国が不動産のネット取引解禁に動き出したことも追い風となり、今後勢力拡大しそう。
エスクロー・AJ　<6093> ［終値円］金融機関からのBPO（業務受託）と不動産関連業務のエスクロー（第三者割当者寄託）。
不動産鑑定業も開始。

日本システムウエア（NSW）<9739> ［終値942円］
商業施設や店舗向けの電力消費量の予測などに使うエネルギー管理システム（BEMS）開発、販売開始。初年度20件契約目指す。

TSIHD　<3608> ［終値848円］8月末で傘下企業が運営する11ブランド廃止、総店舗数の約15%にあたる260店閉める。
廃止ブランドの従業員対象に希望退職者も募集。収益性の低い事業やめ利益率高める。

いであ　<9768> ［終値1076円］ビッグデータ使った病気予防技術の開発進めている。
夏にも大学と組んで気象や周囲の環境、体の状態の情報詳細に収集し、
気象や周期の環境と病状の相関関係を分析する実証実験開始。

ジグソー　<3914> ［終値5160円］人気がないのでしょうか？
上場前は評判良かったのですが・・・
それでも材料不足の相場になると、誰かが触ると一気に戻りそうな予感もあります。

FFRI　<3692> ［終値5180円］決算発表されました。
大きく売られる決算ではないと思え、「ほっ」とするところです。
サイバー攻撃に関する材料は毎日のように出てきています。
なかなか個別の名前は出てこないところが難点なところも。

5/22のラジオ日経の『投資知識研究所』に鵜飼FFRI代表が出演するそうです。
先週櫻井英明さんが取材したと言ってましたので、
すぐのラジオでの出演は「訴えたいことが」大きく評価されたところでしょうか？
けっこう2〜3ヶ月先まで企業の予約が入ってるようなことも話していましたので・・・

アスカネット　<2438> ［終値2470円］何日か同じような価格で推移していると、上放れする傾向があります。

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【コロ朝セミナー】予定

5/9（土）　兜町カタリスト　櫻井英明氏　独演会（満員御礼）
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6/20（土）　ブーケ・ド・フルーレット　馬渕治好氏
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