再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直し

2015年5月17日（日）はれ

・政府は後発医薬品と効き目が同じで価格は高い特許切れの新薬を患者が選ぶ場合、自己負担を増やす仕組み検討する。
　6月末にまとめる財政健全化計画で、歳出抑制策として盛り込む考え。
　患者が安い後発薬を選ぶよう促し、医療費抑える狙いがある。
　ただ新薬を開発する製薬業界が反発するには確実で、調整は難航しそう。

・投資信託の残高が100兆円超える見通し。4月末の残高は1年前比2割多い99兆円に達し、初の大台目前に。
　株高・円安で運用益が膨らんだのに加え、脱デフレ期待した個人マネーの流入が続いている。（日経新聞一面）

・自動車や電機など主要輸出企業の2015年度の想定為替レートが1ドル=115円付近に集中。
　輸出企業は想定レートよりも円安になると、ドル売り・円買いに動く傾向。
　120円を超える円安水準に入れば輸出企業のドル売りが増えると見られ、
　下落傾向が続く円相場を底堅くするとの見方が外国為替市場で広がっている。

・米主要企業の2015年1-3月期決算で増益率は前年同期比2%程度に。前四半期（14年10-12月期）の7%から大幅に圧縮。
　原油価格の下落でエネルギー関連企業が落ち込み、為替相場のドル高が幅広い分野で逆風となった。
　決算発表前に予想されていた5年半ぶりに減益は回避された。
　1株当たり利益の増加率は2.1%で、12年7-9月期以来の低い水準だった。

・東京電力　<9501> ［終値514円］カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と提携、共通ポイント「Tポイント」導入。
　2016年4月からの一般家庭向けの電力小売り自由化を控え、顧客に対する訴求力高める。
　三菱商事　<8058> ［終値2674.0円］系ロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が運営する
　共通ポイント「Ponta（ポンタ）」も導入。　

・キューピー　<2809> ［終値2021円］2020年メドに中国の営業人員現状比25%増の500人に。
　同社得意とするマヨネーズやドレッシングなどのい売り上げが伸びており、17年には新工場も稼働する予定。

・ラクーン　<3031> ［終値944円］日本のアパレル・雑貨メーカーの商品を海外小売店向けに売り込む。
　8月メドに英語サイト立ち上げ、約45万点の日本商品を紹介、海外事業者からの注文受け付ける。
　メーカーが取り組むアジア圏での販路拡大後押しする。
　物流代行のディーエムエス　<9782> ［終値720円］と組み、
　埼玉県に専用倉庫設け、商品の検品・梱包から輸出手続き、代金回収まで代行する。

・米ニューヨーク連邦地裁15日、野村HD　<8604> ［終値782.2円］と英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）に
　計8億600万ドル（約960億円）支払うように命じた。
　米連邦住宅金融庁（FHFA）が住宅ローン担保証券の販売に過失があったとして両社に払い込み求めていた。（17日　日経新聞）　

・上場企業、2015年度株主への配当総額、過去最高だった14年度上回り、初の10兆円超える見通し。
　整備投資など将来にらんだ投資も活発、企業は株主還元や成長投資に振り向ける動き広がっている。

・日立化成　<4217> ［終値2332円］リチウムイオン電池主要部材工場を2018年度までに米国に建設。投資額は100億円規模。

・中国主導で年内発足目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）巡り、
　創設メンバーの57ヵ国は中国の出資比率を30%前後とする方向で最終調整に入った。（日経新聞一面）

・日本郵政15日発表、2015年3月期連結純利益前期比1%増の4826億円。
　傘下のゆうちょ銀とかんぽ生命の2社は増益、日本郵便は純利益が半減。
　3期ぶりに営業赤字になった郵便・物流事業のテコ入れが課題に。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の調整大詰め。
　米議会上院は14日、交渉加速に欠かせない大統領貿易促進権限（TPA）法案の審議入り決め、妥結へ半歩前進。
　下院は難航の公算。　　

・東芝　<6502> ［終値411.6円］インフラ工事の不適切会計問題を詳しく調査するための第三者委員会設置。
　過去の決算で営業損益の減額修正の必要が生じた工事は9件、その大半が国内案件。
　2014年までの3年間で営業損益ベースで500億円強の影響見込まれると13日深夜発表。
　15年3月期は期末配当見送る。6月下旬何らかの形で株主に説明する機会設けることを検討。

・5大銀グループ2015年3月期決算、三菱UFJFG　<8306> ［終値871.9円］三井住友トラスト　<8309> ［終値537.4円］は増益。
　他の3行グループは減益。海外事業の買収戦略や金融商品の販売などで差がつく。

・第一生命　<8750> ［終値1987.5円］2015年3月期連結決算、
　売上高にあたる保険料収入は前の期比25%増、5兆4327億円で日本生命保険を抜き、戦後初めて通期で首位遅達見通し。
　銀行での窓口販売が伸びたのが主因。日本生命も今夏に銀行窓口で人気の高い外貨建て新商品投入予定、首位争いは過熱に。

・TSIHD　<3608> ［終値848円］8月末で傘下企業が運営する11ブランド廃止、総店舗数の約15%にあたる260店閉める。
　廃止ブランドの従業員対象に希望退職者も募集。収益性の低い事業やめ利益率高める。　

・ホギメディカル　<3593> ［終値5910円］
　内視鏡手術に関連する機器の開発・販売に参入。安定して伸びる周辺機器の需要取り込む。

・ひらまつ　<2764> ［終値639円］国内3カ所に高級ホテル出す。
　2016年夏に神奈川県箱根町、同年秋に静岡県熱海市と三重県志摩市で開く計画。
　いずれも客数10室前後、宿泊料金1人当たり5万〜6万円想定。本格的なフランス料理提供。

・東証投資主体別売買動向5月第1週（7-8日）海外投資家（外国人）2週ぶり買い越し（584億円）、
　個人投資家週2週ぶり売り越し（393億円）、信託銀行6週連続売り越し（110億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向5月第1週（7-8日）
　海外投資家（外国人）8週連続買い越し（28.33億円）、個人投資家2週ぶり売り越し（26.77億円）。

・日本や米国、英国など約40の国際機関、民間機関が連携し、
　月内にもサイバー攻撃への対処に関する情報共有システムの運営に乗り出す。
　行政機能や企業活動などの脅威に備えるため、特定のセキュリティーサイトに各国や企業の対処方法掲載。国家間の連携強化。
　（16日　日経新聞）

・政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す。
　太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者優先する入札性新たに設けることなどが柱になる。
　来年の国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を図る方向。

・人口減少で空き家の急増が社会問題となる中、空き家関連ビジネスに参入する企業が相次ぐ。
　大和ハウス　<1825> ［終値2760.5円］空き家の点検など行う巡回サービス18日から行う。
　東急リバブルや住友不動産販売　<8870> ［終値3275円］なども巡回サービス提供。　
　積水ハウス　<1928> ［終値1941.0円］昨年11月から綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値4210円］などと連携、
　相談サービス行っている。（17日　産経新聞）

・東証1部上場企業（1266社　金融除く）2016年3月期最終利益合計額22兆円突破し、2年連続で過去最高更新する見通し。
　輸出企業の収益拡大に加え、賃上げによる景気回復で内需企業の業績も上向く見込み。

・日本郵便15日、「ゆうパック」の運賃、8/1から値上げ。最安の「60サイズ」同一都道府県内宛が80円増690円。
　持ち込み割引き額は20円増の120円に。（16日　産経新聞）

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自己株処分

NCS&A　<9709> ［終値301円］1万2300株　285円　処分日　6/10　処分先　同社従業員21人

株式分割

北の達人コーポ　<2930> ［終値826円］ 5/31 　1株→2株

オープンハウス　<3288> ［終値3195円］ 6/30 　1株→2株

システム情報　<3677> ［終値1235円］ 6/30 1株→2株

朝日インテック　<7747> ［終値7420円］ 7/31 1株→2株

内外トランスライン　<9384> ［終値2350円］ 6/30 1株→2株

NTT　<9432> ［終値8274円］ 6/30 1株→2株

株式併合

東洋刃物　<5964> ［終値183円］10/1 　10株1→株

グローブライド　<7990> ［終値188円］ 10/1 　10株→1株

新日本建物　<8893> ［終値45円］ 10/1 5株→1株

公募・売り出し価格

サトレストラン　<8163> ［終値1067円］500万株　円　申込み/-　払込日/

TOB（公開市場買い付け）

ダスキン　<4665> ［終値2073円］買い手自社　価格2003円　期間5/18〜6/12

リロ・HD　<8876> ［終値9950円］買い手自社　価格9133円　期間5/18〜6/12

朝日インテック　<7747> ［終値7420円］買い手自社　価格6600円　期間5/18〜6/15

エム・エイチ・グループ　<9439> ［終値300円］買い手剣豪1号投資事業　価格330円　期間5/18〜6/12

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、横ばい。
朝方発表された米経済指標4月の鉱工業生産指数が前月比0.3%低下、5ヵ月連続でマイナス。
ミシガン大学の5月の米消費者信頼感指数も88.6と4月確報値（85.9）から低下。
市場心理が悪化する中も、S&P総合500種指数は小幅ながら続伸、2日連続で過去最高値を更新。

アップル（-0.14%）グーグル（-0.85%）ヤフー（-0.44%）フェイスブック（-1.17%）アリババ（+0.07%）
ネットフリックス（+4.50%）アマゾン・ドット・コム（-1.45%）バイオジェン（-0.79%）
ラッセル2000（-0.09%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57億株、過去5日平均約62億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.4%高、S＆P500種も0.3%だかでともに2週続伸、ナスダック指数は0.9%高となり3週ぶりの反発。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
米国経済指標の軟調さと商品（コモディティー）価格の下落でエネルギー株や鉱業株に売りもの集中。
米経済指標が軟調でドル安・ユーロ高となり、輸出株も売られた。
国債の集中的な売りには一服感の兆しも出てきたとの声も。

東京株式市場で日経平均は反発。
東証1部出来高は25億4872万株、売買代金は2兆5775億円。
騰落数は値上がり1203銘柄、値下がり548銘柄、変わらず131銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.8%高、3週ぶりの反発、TOPIXは1.2%高、2週続伸。
マザーズ指数は0.7%高、日経ジャスダック平均は0.2%高、東証2部は0.9%高、それぞれ2週続伸で終了。

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