贈答用ウイスキー人気

2015年6月15日（月）晴れ時々曇り　新聞休刊日

・政府、テレビ番組や書籍で著作権の権利者が多い著作物の2次利用をしやすくする。
　国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を前払いから後払いに。

・政府、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区を使い、
　有楽町や日本橋兜町など都内6地域の再開発計画を後押し。

・安倍晋三首相は14日夜、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内のホテルで約3時間、会談。
　首相は、最重要課題と位置付ける安全保障関連法案の今国会成立に向け、
　橋下氏との直接会談で維新の協力を要請したとみられる。

・韓国保健福祉部は14日、中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの感染者が新たに7人増え、計145人と発表。
　感染者と直接、間接的に接触した隔離対象者は5000人に迫る。
　多数の感染者が出ているソウルのサムスンソウル病院では新たに医師1人の感染が確認。
　この医師は隔離対象になるまで診療を続けており、新たな感染拡大の恐れが指摘。

・蚊などの害虫から刺されにくくなる帝人　<3401> ［終値465円］　の生地が引っ張りだこ。
　帝人の「スコーロン」は蚊などがとまると触角や足先に虫が嫌がる成分が伝わり、刺さずに逃げる。
　アース製薬　<4985> ［終値4695円］　が開発した気化しにくい防虫剤を、
　帝人技術で極細の糸の表面に接着し生地に。20回洗濯しても、防虫効果が8割以上続く。

・ヤマハ発動機　<7272> ［終値2999円］欧州向けの電動アシスト自転車基幹部品が急伸中。　
　　2014年の輸出台数は前年の16倍の5万3千台となり、15年は8万台をねらう。

・飛島建設　<1805> ［終値232円］オリエンタルコンサルタンツ　<2498> ［終値690円］共同発電事業者として、
　岐阜県中津川市で小水力発電パイロット事業を実施。
　12月に運転開始後、20年間を事業期間とし、定格出力は水車136kW、
　年間発電電力量は一般家庭300世帯分に相当する95万3000kW時。

・三井物産　<8031> ［終値円］基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を1997年以来、18年ぶりに実施。
　7月分から社員約6000人の基本給を7000円引き上げ。

・父の日ギフトもマッサン効果!? 贈答用ウイスキー人気増。
　ニッカウヰスキーを有すアサヒビール　<2502> ［終値4122.0円］の2015年1〜5月国産ウイスキー販売数量、
　前年同期比54％増。その影響で原酒不足となり、シングルモルト『余市』を8月末の出荷分で終えるが、
　9月以降に中味とパッケージを新たに刷新した『シングルモルト余市』を展開へ。 （ネット拾い読み）

・国内消費回復見越して食品や外食・小売りなど消費関連企業が積極投資に乗り出した。
　
　コカ・コーラグループで国内最大の飲料製造・販売会社（ボトラー）
　コカ・コーライーストジャパン　<2580> ［終値2234円］　は約300億円投じ緑茶飲料などの生産ライン新設。

　吉野家HD　<9861> ［終値1470円］2015年度の投資額6割増やし、店舗改装を倍増。　

　東洋水産　<3875> ［終値4125円］即席めんの新工場を神戸市に建設、16年8月に稼働。投資額約197億円。

　セブン&アイ　<3382> ［終値5170.0円］15年度国内投資で、前年度比18%増の3260億円計画。
　コンビニエンスストアやスーパーなどの実店舗とネット通販を効果的に連携させる
　「オムニバスチャネル」戦略を10月に本格稼働させるための投資が中心。

・米議会下院、今週前半にも
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（TPA）法案の関連法案を再採決する。
　再採決で可決できるかは微妙。TPP交渉が大幅に遅れる恐れが出てきた。

・日本ロシア両政府、岸田文雄外相が今秋めどにロシアを訪問する検討へ。
　ロシアが求める日本企業の経済ミッションの同行も検討。プーチン大統領の年内来日の実現に向けた地ならし。
　経済関係の強化てこに北方領土問題の進展につなげる狙い。（日経新聞一面）

・世界保健機構（WHO）と韓国側による共同調査団13日、
　共同記者会見開き、中東呼吸器症候群（MERS）の実態調査結果発表。
　政府や病院の初期対応と韓国社会の特徴という主に2点から分析。お見舞いなどの慣習も感染拡大の一因。

・財政難のギリシャへの金融支援の継続巡る欧州連合（EU）とギリシャ政府の交渉が緊迫。
　6月末に期限迎えるた約72億ユーロ（約1兆円）の支援実行するためには手続き上、今週末までの合意必要。
　18日のユーロ圏財務相会合が大きな節目に。

・エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニアとシエラレオネで、減少していた新規感染者が再び増加の兆し。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5400円］中国で普及している「銀聯カード」で買い物が出来る店舗増やす。
　決済に必要な専用端末を現在約250店で設置、9月までに1250店に広げる。

・ヒューリック　<3003> ［終値1198円］都心に大型の納骨堂設ける。投資額数十億円見込む。
　今秋から東京都新宿区の寺院に4200基分を安置できる地上1階、地下2階建ての納骨堂着工、2018年完成へ。

・ビックカメラ　<3048> ［終値1398円］
　免税店など店舗で買い物した商品を最短で翌日朝に主要空港に送るサービス始めた。
　買い物後も手ぶらで観光などできる利便性アピール、訪日外国人客の増加に対応する。（14日　日経新聞）

・政府月末にまとめる成長戦略の目玉と位置づける国家戦略特区の拡充策が固まった。
　病院や薬局に行かずにスマートフォン（スマホ）やパソコンのデレビ電話機能使って
　医師の処方箋が必要な医療用医薬品（処方箋）を買えるようにする規制緩和が柱。

・東芝　<6502> ［終値437.5円］12日、
　これまでに不適切な会計処理が発覚した9件のインフラ関連工事の詳細明らかに。　
　過去の決算の利益修正額が最も大きいのは、
　東京電力　<9501> ［終値670円］向け次世代電力計（スマートメーター）で225億円。
　受注した時点で採算悪化が避けられない状況だったと。事業規模拡大焦って適切な逸脱したことが浮き彫りに。
　利益修正額は512億円（従来500億円強）。（日経新聞一面）

・中国株の過熱感強まっている。上海総合指数は5日、約7年5ヵ月ぶりに心理的節目の5000台回復、その後も上昇続く。
　過去1年の上昇率は約2.5倍、世界の他の市場を圧倒する。中国経済が減速する中でも続く熱狂。
　背景には、企業業績やマクロ経済などファンダメンタルズ（実体経済）重視する
　機関投資家が十分育っていないという構造問題。
　上海株を5000台に押し上げたのは、2億人超える中国の個人投資家の力も、
　株式市場の仕組みや投資リスクを理解していない人も多く。
　中国株は個人が売買に占める割合が6〜8割と日米欧など先進国に比べて圧倒的に高い。
　政府は相場の突然の崩壊避けるため、過熱を抑えようと躍起。
　株式バブルを根本的に取り除くには、抜本的な構造改革を避けては通れず。

・健康や体への効果をパッケージすに表示しやすくする「機能性表示食品制度」に基づく商品の販売が12日始まる。
　科学的根拠示すだけで機能表示できるため、国の審査必要な特定保健用食品（トクホ）より参入障壁低く、
　4月からの届け出件数は200件超。

・財務相、東日本大震災の復興事業の財源に充てるため検討してきた
　JT　<2914> ［終値4348.0円］の株式売却見送る方針。
　株式売却が実質的な国産葉タバコの全量買い取り制度の見直しにつながると懸念する農家らに配慮。

・韓国福祉保健省12日、中東呼吸器症候群（MERS）感染者が4人増え126人、このうち死者は3人増え13人と発表。

・米卸売物価指数、前月比0.5%上昇。市場予測平均とほぼ同じ、2ヵ月ぶりのプラス。前年同月比では1.1%低下。

・不動産各社がマンションの建て替え受注に力入れ始めた。

　野村不　<3231> ［終値2585円］東京23区内で最大規模の建て替えに着手。
　長谷工　<1808> ［終値1423円］2015年度から従来予想実績の2倍にあたる受注目指す。　

・TASAKI　<7968> ［終値3195円］投資ファンドの動きに揺れている。
　筆頭株主のＭＢＫパートナーズが12日、優先株1株を普通株4株に転換する権利行使した上、保有株売却する意向。
　ファンドが投資回収にかかったことで「経営安定」という課題が再び浮上。
　株式を安定保有してくれる友好的な投資家の確保が急務になる。
　8期ぶりの株主還元で「普通の会社」に戻ったことを示すつもりが水を差された。

・パナソニック　<6752> ［終値1772.0円］
　脳卒中の後遺症で手に麻痺が残った患者の治療に使う医療機器を慶応義塾大と共同開発、2018年度メドに実用化へ。
　患者の脳に刺激を与え機能回復促すことができ、慶応大学病院での臨床試験では7割の患者に効果表れている。
　脳波のメカニズム利用した脳卒中の医療機器を実用化できれば初めてと。

・曙ブレーキ　<7238> ［終値414円］12日、米ゼネラル・モーターズ（GM）に納入したブレーキ製品で不具合発生。
　GMが現地で約1万5千台のリコール（無償で回収・修理）を届けた。
　曙ブレーキは交換用部品再納入も「業績への影響はなし」という。

・ドラッグストア大手が訪日外国人の取り込みに一段と力入れる。

　マツキヨHD　<3088> ［終値5000円］免税店対応店舗を地方にも広げ、今期末までに前期比7割増の200店に増やす。
　ココカラファイン　<3098> ［終値3785円］地方の韓国地への出店広げながら、免税対応店を同2.4倍、127店に。
　サンドラッグ　<9989> ［終値6570円］今度、免税対応店舗を現状の3倍の300店まで広げる意向。
　アインファーマシーズ　<9627> ［終値4765円］JR新宿駅東口近くの大型店舗で、免税対応など訪日客取り込みに力。

・大日本住友製薬　<4506> ［終値1340円］ｉPS細胞使った医薬品の実用化作業に着手。
　理化学研究所と連携、ｉPS細胞から作った細胞を液体の注射薬として開発する。
　2017年にも臨床試験（治験）始める予定。20年の製品化目指す。
　対象とする疾患は目の難病「加齢欧班変性」。患者は日本に70万人、世界で1億人以上いるとされる。

・味の素　<2802> ［終値2547.5円］8月、
　早期発見が難しい膵臓がんになるリスクを血液検査だけで調べる人間ドックのオプション検査の提供始める。
　最もリスクが高い「Cランク」と判定された場合、膵臓がんになる可能性は平均より11.6倍高く。
　画像診断などの追加検査受け、早期発見につなげることが出来る。

・三菱重工　<7011> ［終値774.6円］2016年3月期〜18年3月期の3年間に、
　一部低採算事業の撤退・縮小に伴う費用t路して最大1500億円の特別損失計上する。　
　業績が好調なうちに事業の再構築を加速。
　M&A（買収・合併）の活用で事業を入れ替え、安定してキャッシュフロー（現金収支）稼ぐ収益構造目指す。
　（13日　日経新聞）

・東電　<9501> ［終値670円］福島第一原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の処理場の設置が、
　事故から4年3ヶ月たっても一向に進まず。自治体、国の選定方向に反発。

・世界保健機構（WHO）調査団、「防疫措置はある程度効果あげているが、
　MRES感染終息には時間かかり、短期間での解決は期待できない」と展望。
　韓国のウイルスについては「変異していないことを確認した」とも。

・米主要メディア12日、
　複数の米情報機関が保管する機密の個人情報が中国のサイバー攻撃により盗まれていたと報じる。
　数百万件のデータが流出した恐れがあり、国家安全保障上の懸念が高まる。（14日　産経新聞）

・政府・自民党12日、6/24に会期末迎える今国会を9月上旬まで延長する方向で調整。

・観光庁12日、複数の観光地にテーマやストーリー性持たせた「広域観光周遊ルート」として
　北海道、関西、九州など全国7地域を初めて認定。
　外国人旅行客を呼び込むのが狙い、国が認定地に対し環境整備や海外への情報発信支援。
　現在滞在先として集中している東京、名古屋、京都、大阪をつなぐ
　「ゴールデンルート」から地方に訪日客を分散化させることを狙う。

・神奈川県箱根町12日、箱根山・大涌谷周辺の噴火警戒レベル2（火口周辺規制）に引き上げられた5月の観光客数。
　観光施設2カ所の客数が、昨年5月比約2割減。案内所利用日本人は3割減。外国人は3割増加も。（産経新聞）

・ガバナンス相場の真贋　企業の変身　見極めるヒント

　今市場で「変身するニッポン企業」として話題は住友倉庫　<9303> ［終値726円］。
　株主構成をみると金融機関ら安定株主が多く、過去5年平均の自己資本利益率（ROE）は4.8%にとどまる。
　それが5月の会社説明会資料には海外事業拡大などによるROE向上策、
　株主や債権者が自社に求める想定利回りなど並べ、株主重視をアピール。　
　説明会の翌日以降の株価上昇率は9.8%で、日経平均株価（3.4%）を大きく上回る。

　オムロン　<6645> ［終値5700円］「ガバナンス改革への期待」ひしひし感じている。
　利益成長示す指標に掲げた「ROIC（投下資本利益率）」に関心。
　同社のROICは12年3月期の4.8%から15年3月期は13.4%に上昇。
　説明聴き「すぐに買いたい」という海外投資家も。株価は2日に上場来高値（5800円）つける。

　企業変身促すのは安倍晋三政権下で導入進んだ2つの行動指針（コード）。
　投資家に対話促すスチュワードシップ・コードと、企業統治力強化求めるコーポレートガバナンス（CG）・コード。
　「株主還元によるROE向上がガバナンス改革の第一段階」として、2014年度は総還元性向高める企業が相次ぐ。
　市場も自社株買いや配当性向高める動きに反応。

　GCコード導入後初となる株主総会シーズン。稼ぐ力蓄えた「真のガバナンス企業」はどこか。
　真贋（しんがん）見極めるヒント探る。

・ガバナンス相場の真贋　株主還元支える持続的成長
　株主対話や利益還元、社外取締役の活用、情報開示の拡充。こうした取り組みを持続的な成長につなげられるか。
　「利益率」「資本圧縮」両輪の改善が焦点。

・ガバナンス相場の真贋　
　2014年度に総還元率を高めた企業の多くは自社株買いに動く

　イオンFS　<8570> ［終値2919円］14年度の総還元性向　122.0%　14年4月末比の株価上昇率　13.5%
　ヤマトHD　<9064> ［終値2455.5円］110.2%　16.8%　花王　<4452> ［終値5077.0円］107.4%　52.8%
　塩野義　<4507> ［終値4420円］107.0%　146.9%　アマダHD　<6113> ［終値1310円］107.0%　77.3%
　カシオ　<6952> ［終値2339円］82.0%　100.6%　マブチ　<6592> ［終値7680円］69.1%　119.7%

・ガバナンス相場の真贋　
　コーポレートガバナンス・コードの狙い。株主と対話促し価値向上。
　2014年6月、安倍晋三政権がまとめた成長戦略「日本再興戦略」の改訂版で、
　企業の行動指針（コーポレートガバナンス・コード）の必要性が盛り込まれた。
　日本企業の世界的な競争力高めるため、恒常的に稼げる仕組み作りが必要、との問題意識が根底にある。
　あわせて、一過性に終わらない国内外の投資家による日本株投資促す狙いもある。

・ガバナンス相場の真贋　
　主な企業の「一歩進んだガバナンス体制」

　カプコン　<9697> ［終値2317円］社外取締役が機関投資家と面談。取締役会の議論の一部を公開。
　オムロン　<6645> ［終値5700円］面談した投資家をデータベース化。多様なタイプの投資家にアプローチ。
　アルプス電気　<6770> ［終値3435円］投資家向け広報（IR）を社長直轄に。突っ込んだ内容のIRを可能に。
　オートバックスセブン　<9982> ［終値402円］投資家からの依頼があれば、社外取締役との面談の場提供。
　アンリツ　<6754> ［終値880円］資本コスト上回るROE目標掲げる。
　三菱電　<6503> ［終値1684.0円］川崎重工　<7013> ［終値599円］事業部門の収益性の指標として「ROIC」導入。

・ガバナンス相場の真贋　
　脱・持ち合い株　経営に緊張。
　持ち合い株売却で得たお金をどう生かすか。自社株買いや増配に使うのも一手も、
　ROE高め、持続的に成長するために、海外投資など事業拡大に充てる企業が相次ぎそう。

・ガバナンス相場の真贋　
　時価総額比「保ち合い株」の割合が高い主な銘柄

　京都銀　<8369> ［終値1397円］時価総額5297億円　保有銘柄時価5760億円　保有銘柄時価/時価総額　108.7%
　戸田建　<1860> ［終値521円］1681億円　1700億円　101.1%　
　滋賀銀　<8366> ［終値659円］1749億円　1490億円　85.2%
　石油資源開発　<1662> ［終値3910円］2234億円　1630億円　73.0%
　住友倉庫　<9303> ［終値726円］1422億円　920億円　64.7%
　大林組　<1802> ［終値862円］6219億円　3750億円　60.3%
　みずほFG　<8411> ［終値262.7円］6兆4695億円　3兆6740億円　56.8%
　りそなHD　<8308> ［終値690.1円］1兆6038億円　7810億円　48.7%
　京セラ　<6971> ［終値6584円］2兆4862億円　1兆530億円　42.4%
　三井住友FG　<8316> ［終値5523.0円］7兆8098億円　2兆8550億円　36.6%

・ガバナンス相場の真贋　
　ガバナンス優等生もつまづき。不祥事は投資家にも大きなリスク。

　LIXIL　<5938> ［終値2467円］巨額簿外債務問題に揺れる。
　東芝　<6502> ［終値437.5円］不適切な会計問題発覚。

・ガバナンス相場の真贋　
　「ガバナンススコア」の高い主な日本企業

　コロプラ　<3668> ［終値2592円］今期予想ROE49.5%　前期の実績ROE68.3%　今期純利益の予想増益率34.4%
　富士重工　<7270> ［終値4597.0円］30.4%　29.3%　28.7%　
　Fリテイリング　<9983> ［終値52770円］19.8%　12.5%　61.0%
　JT　<2914> ［終値4348.0円］16.7%　19.2%　6.6%
　ブリヂストン　<5108> ［終値4705.0円］15.7%　15.5%　6.1%

・黒田東彦日銀総裁「ここからのさらに円安に振れていくことはありそうにない」との10日の発言巡り、
　外国為替市場が揺れた。発言直後に円相場は対ドルで2円ほど上昇。　
　市場関係者の間では、発言の解釈について議論活発。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が佳境迎える中、ドル高に苦しむ米企業に配慮との見方も一部にある。
　総裁は円安のペースを落としかっただけとの見方も多い。
　「円安に振れそうもない」というのは、実質実効レートの話である点にも注意。
　同レートは物価が上昇すれば下がりにくくなる。総裁自身も「一般論」と説明。
　18-19日には日銀金融政策決定会合開かれ、自らの発言について何を語るのか、関心高まる。

・米連邦準備理事会（FRB）は16〜17日、米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　2015年中の利上げが視野に入る中、実質ゼロ金利政策の解除時期は、「9月」か「12月」か。
　米国債市場がやや不安定な動きを見せる中、実質ゼロ金利政策の解除時期巡る1つのヤマ場迎える。
　今週のFOMCで市場関係者が最も注目するのは、各FOMCメンバーが匿名で示す政策金利見通しの水準。
　3月のFOMCで17人のメンバーがつけた15年末時点の政策金利見通しの平均は0.625%。
　近年FRBによる政策金利の引き上げ幅は1回の会合につき0.25%で、
　仮に今回も政策金利見通しが変わらなければ、年内2回の利上げ必要に。そうなると9月から利上げが濃厚となる。

・米株価指数算出会社のMSCIは9日、同社算出する新興国株価指数への中国本土株の組み入れ見送ると発表。
　発表受け10日の上海株式市場では一時失望売りが出たが、上海総合指数は小幅安に踏みとどまった。
　相場を支えたのは、個人投資家の強気ムード。「バブル」の危うさ秘めながら、上海株は7年ぶりの高値圏に。
　上海総合指数は過去1年間で上昇率が約2.5倍。平均PER（株価収益率）は約25倍。

・木材の繊維（パルプ）を超微細に解きほぐした「セルロースナノファイバー（CNF）」の注目度が高まっている。
　鋼鉄の5分の1の軽さで強度は同等なのが特徴。自動車部品や電子材料などへの応用が期待される。
　
　日本製紙　<3863> ［終値2083円］CNFを脱臭作用に優れた特殊シートに加工、今秋発売の大人用おむつに採用。
　従来品の数倍の消臭効果得られる。

　第一工薬　<4461> ［終値379円］CNF増粘剤をサンプル生産。混ぜる油種問わずに乳化。

　王子HD　<3861> ［終値552円］三菱ケミカル　<4188> ［終値732.3円］傘下の三菱化学と共同で、
　CNF使う透明シートの製造に成功。　

　星光PMC　<4963> ［終値1067円］CNF樹脂に均一に分散させて強度高める技術開発に取り組む。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（2）ワイヤレスゲート <9419> ［終値3320円］
　通信料抑えつつ快適なインターネット環境求める顧客に
　公衆無線LAN「Wi-Fi」「WiMAX」「LTE」といった高速通信サービスを組み合わせて提供。
　会員は大手家電量販店の販売網を通じて獲得、20人弱の社員はサービス開発に特化することで高収益上げる。
　会員数14年末には50万人。月間解約率は5%以下、会員数増加がそのまま収益拡大に。
　15年12月期も大幅な増収増益で過去最高の更新見込む。
　注目はあらゆるモノがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（IoT）」。

・会社がわかる　特集五洋建　<1893> ［終値519円］
　インフラ事業が進むシンガポールや香港など海外事業がけん引して、業績拡大続く。
　地道に積み重ねた実績評価され、受注競争で日本のスーパーゼネコンや韓国、中国勢と渡り合う。
　国内土木、建築含めた3本柱でバランスよく稼ぐ理想形が見えつつある。

・出遅れていた小型株の値上がり鮮明に。日経ジャスダック平均株価は12日、約9年ぶりに高値に浮上。
　主力株の上値が重く、投資家が物色の矛先を新興企業向け株式市場に移しているのが背景。
　東証マザージ指数も同日、1年5ヵ月ぶりの高値まで上昇。
　新興市場での売買で利益得た個人が再び主力株に目を向ければ、投資が投資を呼ぶ好循環が生まれる。
　逆に新興市場で損失を出せば、主力株にも悪影響を与える。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は後半にかけて振れ幅の大きい展開となりそう。
　16〜17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18〜19日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。
　日経平均は2万0400円を挟んで値動きが荒くなる可能性がある。
　市場関係者の関心事の1つが米連邦準備理事会（FRB）による利上げ時期。
　市場で有力視されている9月利上げ示唆するような、イエレンFRB議長の発言が注目。
　週後半は日銀金融政策決定会合後の記者会見で黒田東彦総裁の為替動向に関する発言に注目集まる。
　財政問題に直面するギリシャの資金繰り問題も6月末に期限迫る。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米金融政策とギリシャ債務問題の先行きを意識した神経質な展開に。
　最大の注目は16〜17日に開かれる足元の米連邦公開市場委員会（FOMC）。
　足元の経済指標踏まえ、FOMC委員が経済成長や政策金利の見通しをどう改定するか注目される。
　膠着状態にあるギリシャへの金融支援巡る協議も相場を左右しそうだ。
　先週は、米景気の回復や株式相場の自律反発期待する買いと、
　米利上げやギリシャ問題の先行き懸念した売りが綱引きする展開で、売買が交錯した。

　今週のFOMCでは、米連邦準備理事会（FRB）は利上げには踏み切らないと予想する向きが多い。
　利上げ開始時期については市場関係者は、17日公表の声明文や米経済・政策金利の見通しに目を凝らすことになる。
　15日、5月の米鉱工業生産指数や、物流大手フェデックスが17日、3-5月期決算にも注目集まる。
　
　ギリシャ問題では、18日にルクセンブルクで開かれるユーロ圏財務相会合が
　「ギリシャと債務団が合意できる最後のチャンスかもしれない」（バークレイズ）との声も出ている。

・ランキング：年初来安値から高値までの上昇率が高い主要企業

　1位ディップ　<2379> ［終値11560円］年初来安値から高値までの上昇率　189.4%。求人広告増加がけん引。

　2位そーせいグループ　<4565> ［終値7620円］172.9%　3位象印マホービン　<7965> ［終値1798円］157.1%

　18位大塚商会　<4768> ［終値5860円］76.8%　マイナンバー制度が追い風。

　20位大阪チタニウム　<5726> ［終値3555円］76.2%　円安進行、採算改善に期待。　

　41位カルソニックカンセイ　<7248> ［終値950円］64.0　部品の受注拡大、増配も評価。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率3.0%（14年末比騰落率20.2%）2位上海2.9%（59.7%）3位アルゼンチン1.3%（32.5%）
　8位米国0.3%（0.4%）12位日本▲0.3%（16.9%）
下位25位インドネシア▲3.2%（▲5.6%）24位ノルウェー▲2.0%（9.9%）23位トルコ▲1.7%（▲6.1%）
　22位ギリシャ▲1.5%（▲6.3%）21位カナダ▲1.4%（0.7%）

　2014年末比騰落利率　1位上海59.7%　2位アルゼンチン32.5%　3位ロシア20.2%　4位日本16.9%　
　5位香港15.6%　6位フランス14.7%　
　最下位ギリシャ▲6.3%　24位トルコ▲6.1%　23位インドネシア▲5.6%　22位インド▲3.9%
　21位台湾▲0.1%　20位米国0.4%

・世界最大の機関投資家年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、次の一手は。
　株の比率再調整、急がず「柔軟に」。
　GPIFは着実にリスク資産を積み増す。
　14年3月末時点で15.88%だった国内株比率（年金積立金全体対比）は9月末に17.79%、12月末に19.80%まで増えた。
　時価ベースでも約27兆円保有する「ニッポン株式会社」の筆頭株主。GPIFの株買いは株高の一因。
　ただGPIFの国内株比率が中央値の25%上回ると、株売りに転じ相場を冷やす要因になるという懸念も市場にくすぶる。
　今回三谷隆博理事長がリバランスについて柔軟に運用する姿勢示し、
　GPIFの買い余力に対する期待感が再び盛り上がる可能性がある。

・長期円高トレンドが終わる時。

　1ドル=124円台半ばから、122円台半ばへ。2円もの円急進招いた黒田東彦日銀総裁発言は10日の国会で飛び出した。
　「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくということは普通に考えるとなかなかありそうにない」。
　歴史的な低レベルにある実質実効相場にはそもそも下げ余地があまりない。
　為替相場は長期的には購買力平価に沿って推移することが一般的。
　
　過去の長期的な円相場では、今年5/28に円が、124円40銭台まで下落したことで従来のパターンに変化。
　07年に付けた円の安値（124円10銭）から11年に付けた高値（75円30銭）への上昇幅より、
　その高値（75円30銭）から今回の124円40銭台までの下落幅の方が大きくなった。
　円高の波の後にそれより大きな円安の波が来たのは実に33年ぶりの出来事。
　テクニカル分析では「全値押し」、ドル基準で「全値戻し」になる。

　円急伸があった10日、外国為替証拠金（FX）取引手掛ける個人投資家（通称ミセス・ワタナベ）が
　一斉にドル買い・円売りに動く。その規模は週間ベースで年初来最大。
　黒田氏の発言によりいったん円が急伸したが、円安基調自体は不変。そう見る空気が、個人の間で広がった。
　　（日経ヴェリタス）

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第三者割当　

ジャパン・フード＆リカー　<2538> ［終値37円］857万2000株　35円　6/29　割当先　アスラポート・ダイニング
　

公募・売り出し価格

エコノス　<3136> ［IPO］600円　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

6/16 ヘリオス<4593> マザーズ 6,969,000株　1200円 野村他 注目度 A

事業内容:眼科手術用染色剤の開発・販売、
iPS細胞（人工多能性幹細胞）由来網膜色素上皮細胞の再生医療用途の研究・開発・製造

6/16スマートバリュー <9417> JQS 391,000株　1580円 大和他 注目度　C

事業内容:自治体向けクラウドサービスなどの提供および移動体情報通信機器の販売

6/17マーケットエンタープライズ <3135> マザーズ 494,500株　1500円　日興他　注目度　C

事業内容:ネット型リユース事業（販売店舗を有さない、
インターネットに特化した多種多様なリユース品の買い取りおよび販売）

6/18デジタル・インフォメーション・テクノロジー <3916> JQS 552,000株　1300円 フレンド他 注目度　C

事業内容:業務系システム開発、組み込み系システムの開発および検証、
システム運用サービス、自社開発ソフトウエア販売およびコンピューター販売事業

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週末の海外ＮＹ株式市場は、反落。
サウジアラビアが必要とあれば一段と増産する構えを示し、供給過剰が強まることへの恐れから原油価格が下落。
エネルギー関連銘柄が売り優勢となった。
ギリシャ金融支援協議で、国際通貨基金（IMF）はギリシャ側との隔たりは大きく、
ブリュッセル入りしていた交渉団は引き上げ発表、
欧州連合（EU）高官は、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る可能性初めて正式に協議したと明らかに。
ギリシャ債務問題に再々再度暗雲漂う。
13日交渉再開となった。

アップル（-1.10%）グーグル（-0.43%）ヤフー（-1.00%）フェイスブック（-0.37%）アリババ（-0.67%）
ネットフリックス（-0.71%）アマゾン・ドット・コム（-0.70%）バイオジェン（-1.21%）
ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.37%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約50億株、月初平均約61億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.3%高、4週ぶりに反発、ナスダック指数は0.3%安、3週続落（累計0.8%下落）、
S&P500種は0.1%高、3週ぶりの小反発で終了。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ギリシャ支援協議交渉今週も合意に至らずは再び暗雲。
投資家のリスク回避姿勢が強まった。
ギリシャ主要株価指数は5.92%安と連日乱高下を繰り返しています。

週末の東京株式市場で日経平均は小幅ながらも続伸。
前日比変わらずあたりを往ったり来たり、プラス圏になったりマイナス圏になったりを繰り返す一進一退の動き。
東証1部出来高は26億8402万株、売買代金は3兆5124億円（SQ含む）。
騰落数は値上がり1009銘柄、値下がり736銘柄、変わらず141銘柄に。
中小型材料株が賑わった週末でした。

週間ベースで日経平均株価は0.3%安、TOPIXは0.1%安、ともに2週続落。
マザーズ指数は2.7%高、6週続伸（累計9.9%上昇）日経ジャスダック平均は0.8%高、6週続伸（累計7.0％上昇）。
東証2部は0.1%高、6週続伸（累計4.4%上昇）で終了となった。

週末の東京株式市場では、久しぶりに上への幻のSQ（20473.83円）となりました。

過去のSQ当日から、6日間を見ますと、このところSQ値を6日間すべて上回るか、もしくは下回るかといった状態です。

2015年　5月　6勝0敗（月足陽線）　4月　0勝6敗（月足陽線）　　3月　6勝0敗（月足陽線）
　　　　2月　6勝0敗（月足陽線）　1月　0勝6敗（月足陽線）　

2014年　12月　2勝4敗（月足陰線）　　11月　0勝6敗（月足陽線）　　10月　1勝5敗（月足陽線）
　　 　　9月　4勝2敗（月足陽線）　　 8月　5勝1敗（月足陰線） 　　7月　6勝0敗（月足陽線）
　　 　　6月　6勝0敗（月足陽線）　 　5月　5勝1敗（月足陽線）　 　4月　6勝0敗（月足陰線）
　　 　　3月　1勝5敗（月足陽線）　 　2月　3勝3敗（月足陽線）　 　1月　2勝4敗（月足陰線）　

SQ当日にSQ値を日経平均が上回れば、そのままSQ値を下回らず、
SQ値を下回れば、そのままSQ値の下で推移する傾向が強くなっております。

日経平均がどこで今回のSQ値（2万0473円83銭）を上回るかが焦点。
それまでは、主力銘柄は売り目線となってしまうようなところも・・・
2015年は、6ヵ月連騰となっているところも、そろそろいったん休憩も入れたいような雰囲気もありますが・・・

SQ値を上回るところをロスカットとして、日経ダブルインバース　<1357> ［終値2669円］の買いも。

ベクトル　<6058> ［終値1900円］ゆっくりながらもいい感じで上昇トレンドとなっています。

三菱重工　<7011> ［終値774.6円］自動車用電動2ステージ（2段階）ターボチャージャー（過給器）開発、
日欧自動車メーカー合計5社にサンプル出荷始めた。　新たな環境技術として注目。
ニチダイ　<6467> ［終値760円］三菱重工へターボチャージャー（過給器）部品納入。
2段階ということは、部品2つ必要となり、納入倍増とも・・・

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6/20（土）　ブーケ・ド・フルーレット　馬渕治好氏（東京・日本橋三越前）
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