株式持ち合い解消加速

2015年6月20日（土）曇りのち時々晴れ

・上場企業、株式持ち合い解消加速へ。
　政府、6月末にまとめる成長戦略で、銀行に保ち合い株の売却促す方針。

　新日鉄住金　<5401> ［終値319.2円］関係会社株含めて今後3年で1500億円程度売却。

　三菱地所　<8802> ［終値2655.0円］コマツ　<6301> ［終値2492.5円］も保有株売却、資金を成長投資に振り向け。

　日立　<6501> ［終値826.6円］政策保有株の売却で「成長投資拡充する」。
　
　良品計画　<7453> ［終値22610円］アパレル大手オンワードHD　<8016> ［終値807円］株式約170万株全て売却。
　オンワードも良品計画株全て売却、持ち合い解消。

　みずほFG　<8411> ［終値252.4円］6月発表コーポレート・ガバナンス報告書で
　「保有意義がない制作保有株式は、保有しないことを基本方針とする」と明記。

・日韓両政府、今秋に日中韓3ヵ国の首脳会談と、
　安倍晋三首相、朴槿恵（パク・クネ）大統領による初の首脳会談同時に開くことを検討。開催地は韓国が有力。

・大成建　<1801> ［終値702円］大林組　<1802> ［終値866円］
　トルコが日本との政府間プロジェクトで計画している原子力発電所の建設に参加。
　仏建設大手ブイグ、現地の建設2〜3社と共同企業体（JV）組む調整に入った。（日経新聞一面）

・サントリー食品インターナショナル　<2587> ［終値4945円］
　7月メドにJT　<2914> ［終値4454.5円］の飲料自動販売機事業買収。
　事前予想5割上回る1500億円という買収額に業界内では「高値づかみ」との声も。相乗効果が課題。
　買収額が5割も跳ね上がったのは国内首位の日本コカ・コーラと2位サントリー食品との「意地の張り合い」。

・日銀　<8301> ［終値53100円］19日開いた金融政策決定会合で、
　会合の開催回数年14回から米連邦公開市場委員会（FOMC）と同じ年8回に減らす決定。
　代わりに年2回公表してきた経済・物価情勢の展望（展望レポート）を年4回に増やす。
　同会合では8対1の賛成多数で、国債を年80兆円購入する金融政策の維持も決めた。
　景気判断は「緩やかな回復を続けている」に据え置く。

・黒田東彦日銀総裁19日の記者会見で「円安は金融政策の障害にはならない」との見方示す。
　金融政策の目的は円相場の安定ではなく、物価の安定だと強調。
　円安が進んでも2%の物価目標に必要であれば強力な金融緩和をいとわない姿勢示した。　

・企業は派遣社員受け入れる期間の上限事実上なくす労働者派遣法改正案が19日、
　衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決。維新、共産両党は反対。
　政府・与党は24日までの今国会会期を2ヵ月兆円超する方針で、成立確実。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）妥結のカギ握る米大統領貿易促進権限（TPA）法案は、
　米議会上院が来週22日にも再採決に臨む方向が強まる。
　オバマ大統領もTPA問題に早くけりをつけ、7月中のTPP大筋合意にこぎ着けたい考え。
　採決をめぐる米議会の与野党の調整はきわどい綱渡りになりそう。

・ギリシャ支援の再開めぐる同国と欧州連合（EU）側との交渉は6月末最終合意期限に向け、不透明感が一段と強まる。
　ユーロ圏19ヵ国の財務相がルクセンブルク18日開いた会合は進展がないまま終了。
　EU側は22日にブリュッセルで緊急ユーロ首脳会議開き、政治決着目指すことになったが、
　合意への道筋描けるか微妙に。

　決裂か停滞：債務不履行（デフォルト）の状態へ。
　延長化合意：当面回避、追加支援も。

・19日欧州金融市場ではギリシャの国債利回りが大きく低下（価格は上昇）。
　3年債（2017年償還）利回りは一時27%台後半と、前日比2%強低下。
　22日に緊急ユーロ圏首脳会議開催決まり、期限の6月末までに金融支援の継続で合意できる可能性が残されたため。

・上海株の値動きが一段と不透明に。
　19日上海株式市場、主要指数上海総合指数大幅続落。週間の下落率約13%と2008年以来約7年ぶりの大きさになった。
　急ピッチの上昇で高値警戒感が広がったため、投資家の売り圧力を強めた。
　上海総合指数19日終値は前日比6.4%安の4478、約1ヵ月ぶりの安値水準。
　中国政府は個人消費などに好影響をもたらす株高を支持する姿勢も。

・インドネシアエネルギー・鉱物省19日、
　国際石油開発帝石　<1605> ［終値1411.0円］と仏トタルが50%づつ権益持つ「マハカム沖鉱区」、
　契約期限迎える2017年以降も計30%を両社に割り当てると発表。　

・パナソニック　<6752> ［終値1708.5円］JTBは旅行客の利便性高める次世代技術やサービスの開発で提携。
　7月にパナソニックの自動翻訳機をJTBの取引先である国内有力ホテルに試験導入、訪日客求める観光情報提供へ。

・NTTデータ　<9613> ［終値5250円］今後5年間で海外のM&A（買収・合併）に2000億円投じる。
　高成長続く海外市場の有力企業買収し、収益源に育てる。現在30%の海外売上高比率を2020年に50%に高める。

・帝人　<3401> ［終値486円］海外で23年ぶりに直営縫製工場新設。
　2016年までにベトナムなどアジア3ヵ国にそれぞれ新工場建て、
　日本や欧米のアパレル大手向けにコートやスポーツウエア生産。

・中国政府系ファンドとみられ、多くの主要企業の大株主に名を連ねていた「OD05」が、3月末までにほぼ姿消す。
　ピーク時100銘柄以上、推定時価で4兆円超を保有していた。名義変更や一部売却など憶測呼ぶ。（日経新聞）

・5月の全国百貨店売上高、既存店ベースで前年同月比6.3%増と2ヵ月連続で前年上回る。
　増税の影響ない一昨年同月比でも1.8%増、景気の回復基調裏付け。東京11.6%増、名古屋8.1%増、大阪8.4%増。

・日本鉄鋼連盟、5月の粗鋼生産量は、前年同月比7.0%減少、891万7000トン。9ヵ月連続で減少。
　自動車の国内生産が低調響く。（産経新聞）

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新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

6/24 エコノス <3136> アンビシャス 184,000株 公開価格 600円 岡三他 注目度 C

事業内容:古物商、電気器具・住宅設備機器・各種ソフト・楽器およびこれなどに関連する物品の販売、書籍
およびこれなどに関連する物品の販売、インターネットを利用した物品の販売、
カーボン・オフセット・プロバイダー事業、環境コンサルタント事業

6/24 中村超硬 <6166> マザーズ 2,245,900株　1700円 野村他注目度 B

事業内容：電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業、化学繊維用紡糸ノズル事業

6/25　ファンデリー <3137> マザーズ 1,156,900株　765円 日興他 注目度 B

事業内容：健康食宅配事業および企業向けマーケティング支援事業

6/25　冨士ダイス <6167> 東2 5,077,000株　530円 野村他 注目度 B

事業内容：超硬工具（耐摩耗工具）、超硬合金の製造販売

6/25　メニコン <7780> 東証 2,645,000株　1700円 大和他 注目度 A

事業内容：コンタクトレンズおよびケア商品の開発・製造販売、
動物用医療製品・稲わらの分解促進剤など生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売

6/29　ナガオカ <6239> JQS 450,000株　1600円 日興他 注目度 C

事業内容：石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、
水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反落。
週末でもあり、22日にギリシャのユーロ残留の可否決めるかもしれない欧州連合（EU）首脳会議控え慎重姿勢に。

アップル（-1.00%）グーグル（-0.01%）ヤフー（-0.98%）フェイスブック（-0.48%）アリババ（-1.16%）
ネットフリックス（-0.92%）アマゾン・ドット・コム（-1.02%）バイオジェン（+2.37%）
ラッセル2000（-0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約79億株、過去5日平均月初平均約60.3億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.7%高、S＆P500種も0.8%高、ともに2週続伸、
ナスダック指数は1.3%高、4週ぶり反発で終了した。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ債務問題が重しで、影響を一番受けそうなドイツDAXはマイナスに。
22日欧州連合（EU）はギリシャ債務不履行（デフォルト）回避するための緊急首脳会議開く。
ギリシャの主要株価指数は、0.57%上昇。ただ今週一時つけた2012年以来の安値水準付近と。

東京株式市場で日経平均は5日ぶり反発、2万円回復。
日銀金融政策決定会合では予想通り現状の量的・質的金融緩和の継続を賛成多数（8対1）で決定。
今回は銀行、不動産などの思惑的な上昇もなく、決定会合後の株価への影響は特になしといったところ。

東証1部出来高は24億593万株、売買代金は2兆9610億円。
騰落数は値上がり1368銘柄、値下がり409銘柄、変わらず109銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.1%下落、3週続落（累計1.9%安）TOPIXは1.2%下落、3週続落（累計2.5%安）。
マザーズ指数は1.0%上昇、7週続伸（累計11.1%高）日経ジャスダック平均は0.5%上昇、7週続伸（累計7.5%高）。
東証2部は0.6%上昇、7週続伸（累計5.1%高）で終了。

東証が発表する「空売り比率」が過去最高の38.3%（6/18）を記録。
空売り比率が35%以上となる値になると、日経平均株価はその週もしくは翌週が目先的に安値を付ける傾向があります。
6/18の19990.55円が目先の安値か、6月の4週目（22-26日）のいずれかになる可能性も。
メジャーSQの翌週は高くなるアノマリーは、今回は外れましたが、幻のSQ値の法則は続いています。

来週は下値を模索するか、幻のSQ値（20473円83銭）を抜けるかを見ていきたいところ。

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