「社長100人アンケート」成長投資に意欲的

2014年6月22日（月）くもり　夏至

・岸田文雄外相は21日、韓国ユン・ビョンセ外相と都内で会談、関係改善へ努力することで一致。
　日中韓首脳会議を年内の早い時期に開くことを申し合わせた。

・日経新聞社21日まとめた「社長100人アンケート」で成長投資に意欲的な経営者が増えている。
　手元資金を国内中心に設備投資に投じるとの回答は5割に達した。今回は6/3〜19日実施、148社から回答。
　円安下でも8割の経営者が海外のM&A（買収・合併）計画を変えないとした。
　景気拡大を実感する経営者が9割まで増え、成長への基盤固めに動いている。

・与党21日、会期末24日迎える今国会の会期を9月下旬まで約3ヵ月の大幅延長に踏み切る方針固めた。
　自衛隊の活動範囲広げる安全保障関連法案の今国会での成立を確実にするため、十分な審議時間確保する狙い。
　（日経新聞一面）
　
・総務省は5年に1度見直す消費者物価指数（CPI）の新基準案を7月公表。
　これまでの基準改定は物価上昇率を押し下げたが、今回は逆に押し上げる可能性も。
　高齢化に伴うリフォーム需要や原油高が物価全体に及ぼす影響が、前より大きくなっているため。
　
・新生銀行　<8303> ［終値238円］7月メドに、200以上の国・地域で使える前払い式のカード発行。
　旅先でクレジットカードのように買い物に使ったり、海外のATMで現地通貨引き出したりできる。
　同行に外貨預金口座があれば、インターネットバンキングで24時間直接入金できる。
　海外旅行や留学生への仕送りなどの使い道見込む。

・地方銀行や生命保険会社が海外企業への融資増やしている。
　日銀　<8301> ［終値53100円］大規模な量的緩和受けた金利の低下で、運用収益確保できなくなったため。
　国際的な大型の協調融資案件に参加する例が多く、地銀の海外融資残高は2年余りで2.6倍に。

　紀陽銀行　<8370> ［終値1902円］米自動車部品大手ジョンソンコントロールズ向けの融資に参加。
　日本から参加する約30の金融機関のうち9割が地銀、
　とりまとめた三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値860.0円］によると邦銀の参加数は過去最多と。

　常陽銀行　<8333> ［終値659円］中国銀行　<8382> ［終値1073円］など地銀8行は昨年、
　米航空機リース、アビエーション・キャピタル・グループ向け協調融資で、総額127億円のうち50億円程度融資。

・みずほFG　<8411> ［終値252.4円］系の東京センチュリーリース　<8439> ［終値3760円］
　国際的な債権回収・保証業務（ファクタリング）に参入。日本のリース会社で初の事例。

・米国と中国、23〜24日に両国間の懸念話し合う戦略・経済対話をワシントンで開く。
　南シナ海など巡る安全保障上の対立に加え、経済分野でも中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）主導、
　米国の金融覇権に挑む構えみせる。両国間の緊張緩和に向けた糸口探る。

・「社長100人アンケート」個人消費が消費増税の影響から回復する時期聞いたところ50%が7月以降と答えた。
　3月の調査では「6月までに回復」とみる経営者が6割いたが、今回は3割までに減る。

・昭和シェル　<5002> ［終値1160円］子会社ソーラーフロンティア、
　光を電気に換える効率高く、曲げることが出来る太陽電池を2018年に発売。
　ガラスではなく高機能フィルム採用、建造物の曲面に張るなど用途拡大が期待できる。
　発売時に発電事業者の設置コスト現在比3割減目標。

・三菱製紙　<3864> ［終値93円］20億円超投じ、
　水処理膜向け材料とリチウムイオン電池材料に使う不織布の生産能力2倍に高める。
　2016年度にも高砂工場（兵庫県高砂市）の不織布製造装置1台増やす。

・短期人材紹介のフルキャストHD　<4848> ［終値828円］人材派遣のエスプール　<2471> ［終値1034円］と業務提携。
　エスプールが大型案件受注した場合、足りない人材を必要分だけ供給。提携により年10億円の増収目指す。

・韓国で感染広がる中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの感染予防や治療につながる基礎成果が相次ぐ。　
　東京薬科大など特定の化合物にウイルスの増殖を妨げる効果があるのを細胞実験で確かめた。
　京都府大はウイルスに強く結合する抗体を開発。今後動物実験などで効果確認する。

・企業統治（コーポレート・ガバナンス）コードとスチュワードシップ・コード。
　出そろった2つのコード（規範）が日本の株式市場を変えようとしている。
　2つのコードが浸透すれば海外からの日本株の評価も高まり、中長期での株価上昇要因になりそう。

・特許庁は日本、米国、欧州、中国、韓国で過去に出願された特許について、
　今後有望な14の技術分野対象に2014年度版の調査。

　「人工知能（AI）」技術分野では、08〜12年の出願は米国籍出願人が全体の47.5%占め最多、日本国籍は15.2%で2位。
　企業別では首位の米IBMが562件と圧倒。米マイクロソフト（MS）が278件、
　3位ソニー　<6758> ［終値67013657.0円］4位NEC　<6701> ［終値380円］5位NTT　<9432> ［終値8604円］。

　「バイオミメティクス（生物模倣）」技術では全体で出願件数は増加、01〜12年出願人の国籍は日米欧中で拮抗。
　（22日　日経新聞）　

・政府ミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模「ダウェー経済特区」の開発に参加。
　ミャンマー、タイ両政府による特別目的事業体（SPV）に出資、専門家の派遣などで特区の計画つくり主導。
　日本企業のビジネス機会増やし、日本の経済成長につなげる。

・米ボーイングと日本政策銀行、航空機向け金融事業で覚書結ぶ。金融通じて広がるビジネスチャンス取り込む。
　政投銀は日本の地方銀行にかかわる協調融資に参加できるように支援。
　投融資など世界の航空機関連の金融市場は2015年に1250億ドル（約15兆円）と6年前から倍増。
　19年にはさらに25%増と予想されている。（日経新聞一面）

・政府先進的な医療機器の審査にかかる期間を大幅に短縮する新制度導入する方針固めた。
　治験で一定の安全性確認した段階で国が条件付きで承認、販売までの期間を現行で2年程度から早ければ数ヶ月に。

・ギリシャ問題協議する緊急ユーロ圏首脳会議が22日に迫り、支援受ける側のギリシャ国内では混乱広がっている。
　欧州連合（EU）の要求飲んで金融支援受けるか、突っぱねて別の道探るか。世論は真っ二つに割れる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7254円］
　自社開発して20日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」がわずか1分で初回販売分の1千台完売。　

・古河電工　<5801> ［終値225円］自動車向けレーダー事業に参入。
　先進運転支援システム（ADAS）用の障害物探知するレーダー開発。2020年に売上高100億円目指す。

・中古のブランド時計やバッグなどの価格が上昇。円安で新品の海外ブランド品が値上がりし、中古市場に波及。
　コメ兵　<2780> ［終値3810円］新宿店ではロレックスの人気機種「サブマリーナ」が1年前比5万円高74万8千円。
　1割程度上がる例が目立つ。引き合いが強いものだと3割以上値上り。
　中古品が品薄になったことでコメ兵は買い取り体制強化。今期8店舗の開設予定。

・韓国保健福祉省20日、中東呼吸器症候群（MERS）新たな感染者が19日は確認されなたったと発表。
　感染者確認されなかったのは3日以来16日ぶり。

・欧州中央銀行（ECB)19日、預金流出が続くギリシャの銀行に対する緊急支援枠を拡大し、
　859億ユーロ（約12兆円）に決定。当面の資金繰り支えるため、従来枠に17億5千万ユーロ上積みする。
　ギリシャ中央銀行は35億ユーロの増額求めたが、ECBはその半分で十分と判断。(21日　日経新聞）

・上場企業、株式持ち合い解消加速へ。
　政府、6月末にまとめる成長戦略で、銀行に保ち合い株の売却促す方針。

　新日鉄住金　<5401> ［終値319.2円］関係会社株含めて今後3年で1500億円程度売却。

　三菱地所　<8802> ［終値2655.0円］コマツ　<6301> ［終値2492.5円］も保有株売却、資金を成長投資に振り向け。

　日立　<6501> ［終値826.6円］政策保有株の売却で「成長投資拡充する」。
　
　良品計画　<7453> ［終値22610円］アパレル大手オンワードHD　<8016> ［終値807円］株式約170万株全て売却。
　オンワードも良品計画株全て売却、持ち合い解消。

　みずほFG　<8411> ［終値252.4円］6月発表コーポレート・ガバナンス報告書で
　「保有意義がない制作保有株式は、保有しないことを基本方針とする」と明記。

・日韓両政府、今秋に日中韓3ヵ国の首脳会談と、
　安倍晋三首相、朴槿恵（パク・クネ）大統領による初の首脳会談同時に開くことを検討。開催地は韓国が有力。

・大成建　<1801> ［終値702円］大林組　<1802> ［終値866円］
　トルコが日本との政府間プロジェクトで計画している原子力発電所の建設に参加。
　仏建設大手ブイグ、現地の建設2〜3社と共同企業体（JV）組む調整に入った。（日経新聞一面）

・サントリー食品インターナショナル　<2587> ［終値4945円］
　7月メドにJT　<2914> ［終値4454.5円］の飲料自動販売機事業買収。
　事前予想5割上回る1500億円という買収額に業界内では「高値づかみ」との声も。相乗効果が課題。
　買収額が5割も跳ね上がったのは国内首位の日本コカ・コーラと2位サントリー食品との「意地の張り合い」。

・日銀　<8301> ［終値53100円］19日開いた金融政策決定会合で、
　会合の開催回数年14回から米連邦公開市場委員会（FOMC）と同じ年8回に減らす決定。
　代わりに年2回公表してきた経済・物価情勢の展望（展望レポート）を年4回に増やす。
　同会合では8対1の賛成多数で、国債を年80兆円購入する金融政策の維持も決めた。
　景気判断は「緩やかな回復を続けている」に据え置く。

・黒田東彦日銀総裁19日の記者会見で「円安は金融政策の障害にはならない」との見方示す。
　金融政策の目的は円相場の安定ではなく、物価の安定だと強調。
　円安が進んでも2%の物価目標に必要であれば強力な金融緩和をいとわない姿勢示した。　

・企業は派遣社員受け入れる期間の上限事実上なくす労働者派遣法改正案が19日、
　衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決。維新、共産両党は反対。
　政府・与党は24日までの今国会会期を2ヵ月兆円超する方針で、成立確実。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）妥結のカギ握る米大統領貿易促進権限（TPA）法案は、
　米議会上院が来週22日にも再採決に臨む方向が強まる。
　オバマ大統領もTPA問題に早くけりをつけ、7月中のTPP大筋合意にこぎ着けたい考え。
　採決をめぐる米議会の与野党の調整はきわどい綱渡りになりそう。

・ギリシャ支援の再開めぐる同国と欧州連合（EU）側との交渉は6月末最終合意期限に向け、不透明感が一段と強まる。
　ユーロ圏19ヵ国の財務相がルクセンブルク18日開いた会合は進展がないまま終了。
　EU側は22日にブリュッセルで緊急ユーロ首脳会議開き、政治決着目指すことになったが、
　合意への道筋描けるか微妙に。

　決裂か停滞：債務不履行（デフォルト）の状態へ。
　延長化合意：当面回避、追加支援も。

・19日欧州金融市場ではギリシャの国債利回りが大きく低下（価格は上昇）。
　3年債（2017年償還）利回りは一時27%台後半と、前日比2%強低下。
　22日に緊急ユーロ圏首脳会議開催決まり、期限の6月末までに金融支援の継続で合意できる可能性が残されたため。

・上海株の値動きが一段と不透明に。
　19日上海株式市場、主要指数上海総合指数大幅続落。週間の下落率約13%と2008年以来約7年ぶりの大きさになった。
　急ピッチの上昇で高値警戒感が広がったため、投資家の売り圧力を強めた。
　上海総合指数19日終値は前日比6.4%安の4478、約1ヵ月ぶりの安値水準。
　中国政府は個人消費などに好影響をもたらす株高を支持する姿勢も。

・インドネシアエネルギー・鉱物省19日、
　国際石油開発帝石　<1605> ［終値1411.0円］と仏トタルが50%づつ権益持つ「マハカム沖鉱区」、
　契約期限迎える2017年以降も計30%を両社に割り当てると発表。　

・パナソニック　<6752> ［終値1708.5円］JTBは旅行客の利便性高める次世代技術やサービスの開発で提携。
　7月にパナソニックの自動翻訳機をJTBの取引先である国内有力ホテルに試験導入、訪日客求める観光情報提供へ。

・NTTデータ　<9613> ［終値5250円］今後5年間で海外のM&A（買収・合併）に2000億円投じる。
　高成長続く海外市場の有力企業買収し、収益源に育てる。現在30%の海外売上高比率を2020年に50%に高める。

・帝人　<3401> ［終値486円］海外で23年ぶりに直営縫製工場新設。
　2016年までにベトナムなどアジア3ヵ国にそれぞれ新工場建て、
　日本や欧米のアパレル大手向けにコートやスポーツウエア生産。

・中国政府系ファンドとみられ、多くの主要企業の大株主に名を連ねていた「OD05」が、3月末までにほぼ姿消す。
　ピーク時100銘柄以上、推定時価で4兆円超を保有していた。名義変更や一部売却など憶測呼ぶ。（20日　日経新聞）

・三菱UFJFG　<8306> ［終値860.0円］タイのアユタヤ銀行買収、
　日系企業現地従業員向け給与振込口座1万件超、新規獲得。三菱UFJのアジア戦略けん引。

・共同通信社20、21両日実施全国電話世論調査、
　安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56.7%、「違反しているとは思わない」は29.2%に。
　安保法案に「反対」は58.7%、5月前回調査から11.1ポイント上昇。
　安倍内閣の支持率は47.4%で、5月前回調査から2.5ポイント減少、不支持率は43.0%。（22日　産経新聞）

・日本年金機構の年金個人情報流出事件めぐり、機構本部が4月、
　サーバー保存ファイルにパスワード設定していない複数の部署の内規違反把握しながら放置していたことが発覚。
　ウイルスに感染した5/8以前に全部署で設定していれば情報内容の流出は防げた可能性も。

・イラン核問題の包括的解決目指す欧米など6ヵ国とイラン協議は、交渉期限の月末が迫る。
　22日には同国と英仏独の外相がルクセンブルクで会談。
　決裂の可能性は「排除できない」が、双方は30日の期限を数日延長しても合意目指す考え。（21日　産経新聞）

・5月の全国百貨店売上高、既存店ベースで前年同月比6.3%増と2ヵ月連続で前年上回る。
　増税の影響ない一昨年同月比でも1.8%増、景気の回復基調裏付け。東京11.6%増、名古屋8.1%増、大阪8.4%増。

・日本鉄鋼連盟、5月の粗鋼生産量は、前年同月比7.0%減少、891万7000トン。9ヵ月連続で減少。
　自動車の国内生産が低調響く。（20日　産経新聞）

・FBRが隠す爪　迫る米利上げ、楽観の市場と溝。
　「景気が過熱する前に利上げすべき」現在、米連邦準備理事会（FRB）が採用していない主張を
　米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの2人が改めて持ち出した。
　イエレンFRB議長は17日FOMC記者会見でも「年内が適切」としつつ、具体的な時期の明言避け、慎重姿勢崩さず。
　だがFRBが”タカ派の隠す爪”が見え隠れする。

　FOMC参加者の米政策金利予測（ドットチャート）のドット（点）に市場関係者らは目を凝らした。
　今回17人のメンバーが年内の利上げ回数を1、2、3回と予想した人が各5人づつ。
　1回が3月時の1人から5人に増えたため、市場には利上げ時期先送り観測が流れた。
　ただ中央値をとった2本のグラフは来年以降、その差広げる。
　16年のFOMC予測は1.625%と市場予想の1.1%より0.5%分以上、17年は1.1%分も高く溝は深まる。
　1回の利上げ幅を0.25%とすると、市場よりも利上げ4、5回分、金利を高く見積もっている計算。

　一方、市場は米景気が力強さにかける点とギリシャ問題など世界の状況から
　「利上げは緩やかなペースで今後もリスクが取れる」と高をくくる。

　米長期金利急騰に伴う新興国通貨安が起これば、企業はドル建ての利払いに窮するのは明らか、
　国際通貨基金（IMF）は米国に来年前半まで利上げ先送りすべきだと異例の注文もつけている。

・FBRが隠す爪　点検、ゼロ金利脱出の衝撃。
　第2のサブプライム、警戒強める米市場。高利回り債券に「バブル」の予感。

　米企業の社債は投資適格が今年1-5月に5961億ドル（73兆円）、ハイイールド債（低格付け債）も1557億ドル発行。
　前年同期比それぞれ16%、6%と伸びた。だぶつくマネーを原資に米企業のM&A（買収・合併）は8年ぶりの高水準。
　6/17時点でハイイールド債の投資残高は約2831億ドルと、08年年初と比べ4倍超に膨らむ。
　「米ハイイールド債市場はバブル領域に達しつつある」との警戒する声も。
　相場はまだ高値圏で推移も、投資残高は頭打ち。
　ハイイールド債は本来リスクが高い。今後FRBの利上げで米国債の利回りがさらに上昇すれば、
　投資家はハイイールド債から米国債にシフトすることが予想される。
　米国では財務体質が弱い企業向けの融資「レバレッジローン」の残高も過去最高更新続けている。
　銀行は最近、ローン債権売却するケース多い。金融規制強化で、リスク資産の保有が難しくなっているため。
　投資信託や年金ファンド、ヘッジファンドなどがそれを購入、最終的な投資家となっている。
　米金融当局は金融危機を招いた「サブプライムローン」との類似性があることから、その動向に警戒強める。

　借金をてこに投資する「レバレッジ」は株式相場にも広がる。
　ニューヨーク証券取引所（NYSE）によると、株式購入のために金融機関から借りた資金の残高は5000億ドル超え、
　4月に過去最高更新。金利上昇が起これば利払い負担に耐えられなくなった投資家が
　信用買いのポジション一斉に解消、株価の急落招く恐れも。
　米利上げが実施された際のリスクの芽は摘まれることなく伸び続けているのが実情。

・FBRが隠す爪　点検、ゼロ金利脱出の衝撃。世界経済への影響は。
　
　新興国では「2017年問題」の危険性が浮上しそう。
　17年に返済や償還迎える新興国のドル建て負債が多く、
　米利上げによるドル高が進めば、企業や政府が抱える負債残高が膨らんでしまう。
　ロシア、メキシコ、ブラジル、中国のドル建て負債が大きくなっている。
　中国の企業などの負債の返済・償還予定額は16〜19年に多く、この4年だけで1500億ドル（約18兆4千億円）超える。
　6/10までの1週間、新興国株式ファンドから約92億ドル（約1兆1285億円）の流出超。

　日本では「利上げは株価にマイナスではない」と楽観視する向きが多い。
　FRBが2004年6月から06年6月まで連続で1％から5.25％まで利上げした時に、米株は大きな調整見られず、
　為替相場での円安・ドル高が支援材料となり、同期間の日経平均株価は3割超の上昇示したから。
　この経験則から今回の利上げ局面でも「円安・株高」シナリオ描く。
　ドル独歩高を警戒する包囲網も高まり、ドルの上値が抑えられれば日本株が調整するリスクも。

　欧州ではユーロ安が進み、こちらも輸出拡大で株高という楽観論はあるが、いち早く債券市場が変調来す。
　ドイツの10年物国債利回り4月に一時0.07%台まで低下。米利上げが実施されれば、一段の変動リスク高まりかねず。

・FBRが隠す爪　点検、ゼロ金利脱出の衝撃。　利上げの教訓、FRB歴代議長に学ぶ。

　「決まった道筋など存在しない」。イエレンFRB議長は利上げ後のペースについて、再三念を押す。
　自身もかかわった11年前のFRBの「失敗」の反省に基づいているかのようだ。
　グリーンスパン氏を「反面教師」に腐心してきたのは市場との対話の強化。
　利上げに加え、イエレン氏は今後歴代議長が経験したことがないもう一つの「引き締め」の是非という難題に直面。
　3次に渡る量的金融緩和策で4兆5000億ドルまで膨らんだFRBのバランスシートの縮小。
　再投資の停止は債券需給の悪化を連想させ、金利上昇につながる恐れをはらむ。

・FBRが隠す爪　点検、ゼロ金利脱出の衝撃。利上げ発動の条件。
　健全なインフレ率上昇、慎重な議長動かせるか。

　イエレン氏らFRB幹部が労働情勢を総合的に測るうえで重視しているのが、雇用コスト指数（ECI）。
　労働市場が引き締まってECIが3%台で安定軌道に乗り、
　賃金起点とする健全なインフレ率の浮揚力確信できれば利上げの条件満たせる可能性は高い。
　賃金は「平均時給」だけでなく、先行性持つ他の指数も上昇傾向強めつつあり、9月以降の利上げに追い風に。

・FBRが隠す爪　膨らむ資産、日欧はどう動く。
　幹部発言に市場動揺、「出口」の道筋注視。

　利上げに向けて動き出した米連邦準備理事会（FRB）に対し、
　欧州中央銀行（ECB)と日銀は国債を大量購入する量的緩和続行する姿勢崩していない。
　ただ日米欧の中央銀行の総資産は10年前の約3倍の10兆ドル（約1240兆円）弱まで膨張している。

　5月中旬のロンドン。「5〜6月は国債を多めに買い、取引の薄い7〜8月は購入量減らす」との噂伝わりでユーロ急落。
　6/3、フランクフルトで理事会後の記者会見。
　「高いボラティリティーに慣れないといけない」とドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁発した言葉で
　ドイツ国債売られ、利回り急騰。
　大きな政策変更示唆する発言でもないのに市場が過剰反応。背景は思いの外、欧州経済ン回復が早いという事情。
　ECBも域内の今年の実質成長率は1.5%で来年は1.9%に達すると予測。

　ギリシャのデフォルト(債務不履行)が現実味帯びる中、
　イタリアやスペインなど他の南欧国債の利回りが比較的落ち着いているのは、量的緩和の効果大きい。
　その出口が意識されれば、各国に信用不安が広がりかねない。

　日銀　<8301> ［終値53100円］大量の国債を購入する異次元緩和始めてから2年余り、かつての超円高は修正され、
　日経平均株価も大幅に上昇。だが肝心の物価上昇率は0%近辺で、日銀が目指す2%には程遠い。　
　黒田東彦日銀総裁4/30の会見で「出口の在り方や時期について議論するのは時期尚早」と言い切った。
　「物価目標木達成」という理由だけで議論封印し続けることはできそうにない。

・欧州株が軟調。
　ドイツ株式指数（DAX）は4月に付けた過去最高値（12374.73）から約1割、
　英FTSE100種総合株価指数も同月の最高値（7103.98）から6%低い水準にとどまる。
　ギリシャの金融支援巡る先行き懸念が株価の重荷になっている。
　22日に臨時ユーロ圏首脳会議開催決まるも、問題の早期収束に対する期待は低い。
　6月末の国際通貨基金（IMF）への債務返済期限や
　7/20の欧州中央銀行（ECB）への国債償還日控えデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが意識。
　ギリシャがデフォルトすればむしろ材料出尽くしで悲観的な見方が薄れるとの見方もあるが、当面一進一退状況と。

・総務省26日、5月の消費者物価指数（CPI）発表。
　市場予想の中央値であるQUICKコンセンサス、生鮮食品除くコアCPIで前年同月比横ばいと、4月の0%と同じ水準。
　原油安の影響が物価の上昇抑えるためだが、円安で食料品などは値上りしているうえ、
　プラスを示唆データなどもあり、仮にマイナス圏に沈んだとしても一時的との見方もある。
　それでも日銀　<8301> ［終値53100円］が2016年度前半ごろとする2%の物価目標まではなお遠そうだ。

・主要小売業2015年3〜5月期決算発表が今週から本格的に始まる。堅調な決算予想する声が多い。
　訪日外国人による「インバウンド需要」も加わり、高額品扱う百貨店などは好調続く。
　半面、低価格戦略追及するところは苦戦見込まれるなど、消費行動の変化映す決算に。
　先陣は25日、Jフロントリテイリング　<3086> ［終値2309円］翌26日、高島屋　<8233> ［終値1143円］。

・ギリシャ支援巡る交渉が一段と緊迫。
　ユーロ圏は22日夜に緊急首脳会議開き、6月末に期限が切れる金融支援の延長へ政治決着探る。
　ギリシャ側は延長の条件となっている年金削減などの財政改革を拒む姿勢を崩さず。
　ギリシャ・チプラス首相は19日、ロシアのサンクトペテルブルク訪問、プーチン大統領と会談。
　ロシアに接近する姿勢アピール、EUなどに揺さぶりかける狙い。
　22日の首脳会議で交渉が進展するかは、まったく予断許さない。

・東京エレク　<8035> ［終値7946円］都内で定時株主総会。
　株主に米アプライドマテリアルズとの統合破談初説明「統合に匹敵する効果得緒是が非でも達成したい」と訴え。
　破談理由は「米司法省との認識の溝が埋まらず断念した」と説明。
　「夏までに中期経営計画を策定する。期待してほしい」と株主に訴えた。
　説得力のある戦略を描かなければ株価の反発も一過性にとどまるリスクがある。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（3）ユナイテッド <2497> ［終値1570円］
　「着せ替えアプリ」ココッパは5月にダウンロード件数が累計4000万超。利用者の8割は海外で、北米が3割弱。
　一段と成長するにはアプリ利用者の課金収入増やす必要がある。
　年末に始めたユーザー参加型アプリ「チアーズ」はその工夫の一環。
　気にいったアイドルを人気者に育てるために利用者がポイントを購入するしくみ。
　16年3月期はスマホゲームにも参入。連結売上高前期比20〜44%増の100億〜120億円程度見込む。

・会社がわかる　特集川崎重工　<7012> ［終値601円］成長加速。
　円安の追い風が加わり2016年3月期の連結純利益は3期連続で最高益更新する見通し。
　成長の源泉は投じた資本でどれだけ利益得るのか示す「投下資本利益率（ROIC）」に基づく経営。
　稼いだ資金をロボット技術などに投じ成長するシナリオ描く。
　『作る』『運ぶ』『使う』『ためる』という全分野で水素に関り、将来は3000億円くらいの売上高目指す。

・株式市場の人気傾向に変化。
　先週（15-19日）は自動車や商社といった景気敏感株が売られる一方、食品や小売りなどの内需株の上昇が目立った。
　17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表受け、
　景気敏感株の押し上げ材料になる早期の米金利上昇や円安進行が見込みにくくなったとの見方が広がった。
　ギリシャ問題や中国の景気減速など海外不安もくすぶり、安心感のある内需関連への資金流入がしばらく続きそう。
　中長期目線で資産運用する海外投資家は、日本株を高く評価しており、その見方は変わっていない。
　
・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は後半にかけて戻り試す展開か。
　先週18日は節目の2万円割り込むも、翌19日には183円（0.9%）高の2万0174円まで回復。
　これまで買いそびれていた個人投資家の買い意欲は根強く、株価が下がれば押し目買いが入りやすい。
　6月末に期限迎えるギリシャと欧州連合（EU）の支援交渉が難航すれば、相場の波乱要因になりそう。
　「日経平均は当面の安値をすでに形成したか、今週前半に形成する可能性がある」とも。
　18日の空売り比率は38%超え、東証が日次データの公表始めて最高水準となった。
　昨年秋以降空売り比率が36%超えた際、日経平均はその近辺での安値を付けている。
　先週の調整は「短期筋が資金を引き揚げただけにすぎず、
　個人や公的年金など下げ局面で買いたい長期投資家は多い」との見方が多い。

　相場のリスク要因となりそうなのがギリシャ問題。為替動向のも注意必要。
　情勢悪化の度合いによってはリスク回避目的の円買いが入りやすい。
　円高・ドル安方向に大きく振れれば、輸出関連株には重荷となる。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はギリシャの債務問題の行方を巡り神経質な展開か。
　ギリシャ支援を巡る交渉がまとまらないようだと、売りが膨らむリスクがある。
　目先の焦点は30日に返済期限迎える国際通貨基金（IMF）への債務の不履行（デフォルト）回避できるかどうか。
　市場関係者の間では、交渉妥結せずにデフォルト招く懸念や、
　ギリシャが欧州連合（EU）を離脱する可能性に言及する声も。
　市場は警戒感から積極的な株式売買は難しそう。

・ランキング：市場全体の値動きに対する感応度が高い主な銘柄
　株価指数の動きに対する個別銘柄の値動きの感応度合い示すもので、
　値が大きければ上昇相場では上げの勢いがつきやすいことを示す。下落相場では下げも大きくなりやすい。

　1位ユーグレナ　<2931> ［終値1803円］対日経平均β値　8.20　
　業績成長期待が強く、上場来の株価上昇率が日経平均大きく上回る。

　2位ガンホー・オンライン　<3765> ［終値470円］4.24%　3位SBIHD　<8473> ［終値1740円］3.66

　4位ケネディクス　<4321> ［終値493円］3.62　5位いちごグループHD　<2337> ［終値316円］3.54　

　6位ミクシィ　<2121> ［終値6060円］3.50　「モンスターストライク」好調で業績拡大。

　16位長谷工コーポ　<1808> ［終値1399円］2.47　マンション受注増、利益率も上昇。

　18位クックパッド　<2193> ［終値6300円］2.36　有料会員増、新サービスに期待。

　48位オムロン　<6645> ［終値5700円］1.73　ヘルスケア事業伸び最高益。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。

上昇1位インド週間騰落率3.4%（14年末比騰落率▲0.7%）2位トルコ2.4%（▲3.8%）3位ロシア1.7%（22.3%）8位米国

0.7%（1.1%）
下位25位上海▲13.3%（38.4%）24位ギリシャ▲11.3%（▲16.8%）23位香港▲1.9%（13.4%）22位スイス▲1.8%（▲1.3%

）18位日本▲1.1%（15.6%）

　2014年末比騰落利率　1位上海38.4%　2位アルゼンチン30.8%　3位ロシア22.3%　4位日本15.6%　
　5位香港13.4%　6位フランス12.7%　
　最下位ギリシャ▲16.8%　24位インドネシア▲4.6%　23位トルコ▲3.8%　22位スイス▲1.3%
　21位台湾▲1.0%　20位インド▲0.7%

・中国株が過熱ぶり示している。なだれ込んだのは個人マネー。
　上海市場の証券口座数は1億7000万、時価総額は日本の1.3倍に拡大。急激な膨張はまさにバブルさながら。
　大学生は主役の一人。新華社調べでは大学生の3割が株式保有、うち4分の1が5万元（約100万円）超す金額。
　中国の株価は過去1年半で2.3倍、上海総合指数は7年ぶりに5000の大台回復。
　時価総額上海市場だけで一時40兆元（800兆円）と、1989年のバブル期の水準にようやく回復した日本の1.3倍に。
　1日の売買代金は深?市場含めると2兆元と、ニューヨーク市場を上回る日もあった。
　上海総合指数は2007年秋に6000を超え、翌年には2000を割り込む急落劇。
　今再び、直角のように上がるチャート描く。
　景気減速で金融政策は明らかに緩和方向に。あふれる緩和マネーは国内の何らかの投資先に向かわざるを得ない。
　07年の株バブルは、預金準備率10%台後半まで引き上げる金融引き締め経て、あえなくはじけた。
　株から不動産、理財商品へ。
　1つづつバブルの芽を摘んでいるうちに金融政策は緩和に転じ、個人の資金は再び株式に雪崩を打つ。
　中国の貯蓄率は都市で33%、農村で25%に。格差問題や高齢化、医療や年金制度の不備が国民を貯蓄に走らせる。
　その一部が高いリターン求める投機に回る。これがバブル生む「家計防衛」。
　実力を超えた株価上昇はいずれ持続できなくなり、反動はバブルが膨らむほど大きくなる。

・日本株買い、海外投資家の目。
　外国人による日本株の保有比率は2014年度末で31.7%と過去最高更新。

　変わる企業：統治改革広がり買い安心。
　「変化の兆しが見えたからこそ、日本株の買い増し決めた」
　ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント世界株運用責任者アンドレ・ケットナー氏。

　国内景気・需給：内需株に強さ、リスクは米中減速。
　米BNYメロン・インベストメント・マネジメント、アジアパシフィック投資ストラテジスト、サイモン・コックス氏
　アジアの中で「日本株をオーバーウエートにすべきだ」と指摘。
　「インフレへの期待高まり、消費の増加や企業による設備投資の増加、
　さらに預貯金から投資へシフトが進む好循環が動き出す」と予想。

　米テキサス州教職員退職年金基金デイビット・ケリー会長も約5500億円投資する日本株に楽観的。

　有望業種・企業：成長力で選別、中小型に割安感。
　全米有数の公的年金米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金（TIAA-CREF）の日本株調査担当メリッサ・オット氏
　「成長」重視、「株主重視の流れ歓迎するが、
　株主還元を増やすだけでは買わない。キャッシュを成長のためにどう使うのか、もっと話が聞きたい」と強調。

　中堅企業の間でも企業統治（コーポレート・ガバナンス）改革通じて、
　手元資金を成長や還元に生かすところが増えていくようになれば、株価の評価が大きく変わる可能性指摘。
　　（日経ヴェリタス）

・日立　<6501> ［終値826.6円］米国で電力系統安定化する事業に参入。
　電力潮流のビッグデータ（大量データ）解析し、停電防止など支援するソリューションを開発。
　年度内にも初受注する見通し。需給バランス均衡に保ち、系統安定化する技術やサービスへの需要高まっている。

・東京株式市場が、不透明感増す。要因は海外。
　米連邦準備理事会は利上げに消極的と見られてるほか、再燃するギリシャの債務問題が市場の重荷になっている。　
　上海株の下落も顕著。国内ではコーポレートガバナンスの改善や堅調な企業業績など前向きな話題も多いが、
　今週は海外の統計発表など重要イベント控え、身動きしにくい状況続くと見られる。

・パリ国際航空ショー21日閉幕。前半4日間の商談期間中には欧エアバスが421機受注、米ボーイングは331機。
　三菱航空機（愛知県豊山市）の小型旅客機「MRJ」には新たな受注なく。

・古河電工　<5801> ［終値225円］自動車用鉛蓄電池の稼働状態検知するセンサー増産。
　中国、メキシコに加え、新たにフィリピンで生産開始、年間生産能力を現状比1.5倍、250-300万個に引き上げる。

・エスペック　<6859> ［終値1439円］
　主力の環境試験機器で培った温度や湿度の制御技術応用、20年以上前から植物工場事業に取り組む。
　国内初の植物工場の設置に関わり、国を挙げての普及活動にも協力するなど栽培の高度化に貢献。
　これまで納入した設備や装置は研究用途含め200件に上る。
　2015年3月期植物工場事業売上高は7億円。5年ぶりに黒字転換。

・ブロードリーフ　<3673> ［終値1755円］IT（情報技術）活用した自動車整備工場の次世代化提案強化。
　車検の指定整備記録簿をコンピューター入力で自働作成するシステムを7月発売。

・三菱電機　<6503> ［終値1627.5円］新電元　<6844> ［終値633円］産業機器向けパワー半導体の販売で協力。
　組み合わせの相性の良い両社の製品をピックアップして、相互に提案する活動始めた。（日刊工業新聞）

・ローム　<6963> ［終値7960円］グループ、
　ラピスセミコンダクタ（横浜市）充電式掃除機などのリチウムイオン電池保護する大規模集積回路（LSI）開発。
　重電や放電をし過ぎないように監視して発火事故や寿命低下防ぐ部品、動作時の消費電力5割削減。

・「プレミアム付き商品券」家電量販店に思わぬ追い風。商品券販売に加え同商品券による買い物も。
　各自治体が発行している商品券が使える店は、ビックカメラ　<3048> ［終値1436円］の場合、
　東京の一部除くほぼ全店。傘下のコジマ　<7513> ［終値365円］は約110店。　
　ヤマダ電機　<9831> ［終値506円］ケーズHD　<8282> ［終値4330円］なども券が使える店用意。
　商品券利用者の争奪戦も本格化。

・トランス・コスモス　<9715> ［終値3220円］19日、
　中国の電子商取引（EC）支援会社、山東雅諾達電子商務公司（マジックパンダ）と提携。
　顧客企業は日本語でサービス受けられる。マジックパンダはアパレル向けのEC支援事業では中国最大手。

・太陽誘電　<6976> ［終値1691円］
　スマートフォン（スマホ）などに使うダブルレンズ方式のカメラモジュールに対応したプリント基板技術開発。　

・リプロセル　<4978> ［終値657円］「ナイーブ状態」と呼ばれる状態のｉPS細胞培養するための培地開発。
　ナイーブ型ｉPS細胞はｉPS細胞よりも受精卵に近く、作製出来るのは一部の研究者に限られていた。
　新しい培地使えば従来よりも効率的に高性能なｉPS細胞を培養できる。
　10日培養すれば、従来比100倍の細胞得られる計算。
　ナイーブ型のｉPS細胞向け培地の実用化は世界初。7月発売予定、価格3万円台後半。既存培地価格は2万5千円。
　初年度の売上高として2千万円見込む。

・DIC　<4631> ［終値320円］藻由来のバイオ油つくるための培養地と研究施設をカリフォルニア州に新設。
　光合成などに関する専門家の助言受けながら原料となる藻の培養ノウハウ蓄積し、現状の2-3倍の生産効率目指す。
　2030年メドにバイオ油使った飛行機のジェット燃料として実用化する計画。

・日本ケミファ　<4539> ［終値626円］2018年メドに、生産能力現在の2倍にあたる20億錠に増やす。
　ベトナム工場建設に続き、つくば工場（茨城県筑西市）でもライン増強。
　日越の投資額合計30億円、大半日本で販売。政府の後発薬普及早める方針に対応。（日経産業新聞）

—————————————————————————————

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

6/24 エコノス <3136> アンビシャス 184,000株 公開価格 600円 岡三他 注目度 C

事業内容:古物商、電気器具・住宅設備機器・各種ソフト・楽器およびこれなどに関連する物品の販売、書籍
およびこれなどに関連する物品の販売、インターネットを利用した物品の販売、
カーボン・オフセット・プロバイダー事業、環境コンサルタント事業

6/24 中村超硬 <6166> マザーズ 2,245,900株　1700円 野村他注目度 B

事業内容：電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業、化学繊維用紡糸ノズル事業

6/25　ファンデリー <3137> マザーズ 1,156,900株　765円 日興他 注目度 B

事業内容：健康食宅配事業および企業向けマーケティング支援事業

6/25　冨士ダイス <6167> 東2 5,077,000株　530円 野村他 注目度 B

事業内容：超硬工具（耐摩耗工具）、超硬合金の製造販売

6/25　メニコン <7780> 東証 2,645,000株　1700円 大和他 注目度 A

事業内容：コンタクトレンズおよびケア商品の開発・製造販売、
動物用医療製品・稲わらの分解促進剤など生殖補助医療および先端医療分野の製品開発・販売

6/29　ナガオカ <6239> JQS 450,000株　1600円 日興他 注目度 C

事業内容：石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、
水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発

—————————————————————————————

（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反落。
週末でもあり、22日にギリシャのユーロ残留の可否決めるかもしれない欧州連合（EU）首脳会議控え慎重姿勢に。

アップル（-1.00%）グーグル（-0.01%）ヤフー（-0.98%）フェイスブック（-0.48%）アリババ（-1.16%）
ネットフリックス（-0.92%）アマゾン・ドット・コム（-1.02%）バイオジェン（+2.37%）
ラッセル2000（-0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約79億株、過去5日平均月初平均約60.3億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.7%高、S＆P500種も0.8%高、ともに2週続伸、
ナスダック指数は1.3%高、4週ぶり反発で終了した。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ債務問題が重しで、影響を一番受けそうなドイツDAXはマイナスに。
22日欧州連合（EU）はギリシャ債務不履行（デフォルト）回避するための緊急首脳会議開く。
ギリシャの主要株価指数は、0.57%上昇。ただ今週一時つけた2012年以来の安値水準付近と。

東京株式市場で日経平均は5日ぶり反発、2万円回復。
日銀金融政策決定会合では予想通り現状の量的・質的金融緩和の継続を賛成多数（8対1）で決定。
今回は銀行、不動産などの思惑的な上昇もなく、決定会合後の株価への影響は特になしといったところ。

東証1部出来高は24億593万株、売買代金は2兆9610億円。
騰落数は値上がり1368銘柄、値下がり409銘柄、変わらず109銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.1%下落、3週続落（累計1.9%安）TOPIXは1.2%下落、3週続落（累計2.5%安）。
マザーズ指数は1.0%上昇、7週続伸（累計11.1%高）日経ジャスダック平均は0.5%上昇、7週続伸（累計7.5%高）。
東証2部は0.6%上昇、7週続伸（累計5.1%高）で終了。

東証が発表する「空売り比率」が過去最高の38.3%（6/18）を記録。

空売り比率が35%以上となる値になると、日経平均株価はその週もしくは翌週が目先的に安値を付ける傾向があります。
6/18の19990.55円が目先の安値か、6月の4週目（22-26日）のいずれかになる可能性も。
メジャーSQの翌週は高くなるアノマリーは、今回は外れましたが、幻のSQ値の法則は続いています。

来週は下値を模索するか、幻のSQ値（20473円83銭）を抜けるかを見ていきたいところ。

東京都が薬物（ドラッグ）撲滅のために進撃の巨人とタイアップしてキャンペーン開始。
IGポート　<3791> ［終値1156円］話題高まりそうです。
また6/24〜8/31まで「ニッポンのマンガ・アニメ・ゲーム」展が東京・六本木の国立新美術館で開催も。

米ボーイングと日本政策銀行、航空機向け金融事業で覚書結ぶ。金融通じて広がるビジネスチャンス取り込む。
JIA　<7172> ［終値1690円］規模はさすがに小さいかもしれませんが、同様な事業手掛けています。

「プレミアム付き商品券」家電量販店に思わぬ追い風。商品券販売に加え同商品券による買い物も。
各自治体が発行している商品券が使える店は、ビックカメラ　<3048> ［終値1436円］の場合、
東京の一部除くほぼ全店。傘下のコジマ　<7513> ［終値365円］は約110店。　
ヤマダ電機　<9831> ［終値506円］ケーズHD　<8282> ［終値4330円］なども券が使える店用意。
商品券利用者の争奪戦も本格化。

リプロセル　<4978> ［終値657円］「ナイーブ状態」と呼ばれる状態のｉPS細胞培養するための培地開発。
ナイーブ型ｉPS細胞はｉPS細胞よりも受精卵に近く、作製出来るのは一部の研究者に限られていた。
新しい培地使えば従来よりも効率的に高性能なｉPS細胞を培養できる。
10日培養すれば、従来比100倍の細胞得られる計算。
ナイーブ型のｉPS細胞向け培地の実用化は世界初。7月発売予定、価格3万円台後半。既存培地価格は2万5千円。
初年度の売上高として2千万円見込む。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2015年後半の見通し】ちょっと怖いお話も・・・

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2015年6月20日（土）開催

ビデオダウンロードでご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3496
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】7月特別篇　

ゲストに相場の福の神こと
SBI証券の藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

2015年7月11日（土） 14：40〜16：50（開場14：20）
東京・日本橋三越前にて開催　

有料セミナーだからこそ、話せることもあります。
ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3683
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ヘッジファンド運営
ミョウジョウ・アセット・マネジメント
最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演

2015年7月18日（土）15：00〜16：50

日本の近未来を予見します。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3666
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！