ギリシャ国民「オヒー（NO）」

2015年7月6日（月）雨時々止む

・外国人観光客の大幅増背景に、地方空港の機能増強計画が相次ぐ。
　国土交通省は新千歳空港の再設備の検討に入り、一部2016年度予算案の概算要求に盛り込む方針。
　福岡空港では滑走路増設。

・欧州連合（EU）求める財政緊縮策の受け入れについて賛否問うギリシャ国民投票が5日始まった。
　大勢は深夜（日本時間朝）に判明刷り見通し。投票率が40%超えなければ、結果は無効。

・ドイツ・ボンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は5日、
　日本推薦する「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など8県の23施設）の世界文化遺産への登録決定。
　国内の世界遺産は19件に。

・日経新聞社、2014年世界の「主要商品・サービスシェア調査」。50品目のうち日本企業は9品目で首位。

　炭素繊維（市場の伸び率20%）東レ　<3402> ［終値1028.5円］36.0%（前年比16.4%増）
　　　　　　　　　　　　　　2位帝人　<3401> ［終値470円］傘下東邦テナックス11.1%（▲1.0%）

　CMOSイメージセンサー（3.9）ソニー　<6758> ［終値3503.5円］39.5（6.5）2位オムニビジョン（米）16.2（▲0.4）

　産業用ロボット（27.0）ファナック　<6954> ［終値25545円］16.6（0.2）2位KUKA（独）11.2（0.6）

　マイコン（5.4）ルネサスエレク　<6723> ［終値865円］21.5（▲1.3）2位フリースケール（米）10.6（0.6）

　白色LED（4.4）日亜化学25.4（▲4.8）2位晶元光露（台）12.2（5.7）

　自動車（3.2）トヨタ　<7203> ［終値8182円］11.4（▲0.2）2位フォルクスワーゲン（独）11.3（0.2）

　ゲーム機器（▲12.6）ソニーコンピュータエンタ　<6758> ［終値3503.5円］42.9（2.8）
　　　　　　　　　　　2位マイクロソフト（米）29.2（4.8）

　デジタルカメラ（▲35.4）キヤノン　<7751> ［終値3986.0円］31.4（5.2）
　　　　　　　　　　　　　2位ニコン　<7731> ［終値1452円］22.8（1.5）

　レンズ交換式カメラ（▲16.9）キヤノン　<7751> ［終値3986.0円］43.3（0.1）
　　　　　　　　　　　　　2位ニコン　<7731> ［終値1452円］32.1（▲2.5）（日経新聞一面）

・国民投票後のギリシャの命運はユーロ圏支える独仏に委ねられる。
　緊縮策が否決されても可決されても、ギリシャ政府は金融支援求める見通し。
　国民投票は資金の出し手にも覚悟迫った。独仏首相は自国民を説得できるかがカギを握る。

・インターネット専業銀行が取引の安全性強化。
　最大手住信SBIネット銀行は監視強化、不正が疑われる場合は取引停止する体制導入。
　ジャパンネット銀行は使い切りのパスワードによる認証に全面移行。

・大日本住友製薬　<4506> ［終値1381円］ペット向け再生医療分野に参入。3年後メドに実用化。
　再生医療ベンチャー企業のJ-ARM（大阪市）と業務提携、動物の細胞培養し治療に使う細胞医薬品開発する。　

・データセクション　<3905> ［終値760円］
　テレビ番組に関するツイッターのつぶやきを即時解析できるサービスを月内始める。
　視聴者の声を生かした番組作りや効果的なCM放送に役立ててもらう。料金月40万円から。年10社の利用目指す。
　（6日　日経新聞）

・政府、新興国向けの投融資手掛ける国際協力銀行（JBIC）に、比較的リスクの高いインフラ案件への投融資解禁へ。
　信用力の低さから日本企業が手を出せない新興国の上下水道・発電事業などに投融資出来るようにする。
　日本企業のインフラ輸出を側面支援。

・欧州連合（EU）側が求められる財政緊縮策の受け入れについて賛否問うギリシャ国民投票は5日、投開票迎える。
　投票は午前7時（日本時間午後1時）から午後7時（同6日午前1時）まで。
　大勢は5日深夜（同6日朝）にも判明する見通し。
　チプラス首相は賛成多数の場合は辞任する考え示唆。反対多数ならユーロ圏からのギリシャ離脱につながりかねない。
　直近の世論調査では賛否が拮抗。チプラス首相は国民に反対票投じるよう呼びかけている。

・日経新聞社主要30業種対象にまとめた2015年7-9月期の産業天気図予測は、
　スーパーが「曇り」から1段階上がり「薄日」に改善する。
　「薄日」は4-6月期実績比1つ増え14業種となり、全体のほぼ半分占める。
　自動車や家電、鉄鋼・非鉄などは「曇り」との判断据え置く。

・中国の大手証券21社は4日、
　総額1200億元（約2兆4000億円）以上を株式投資に充てることを柱にする株価下支え策発表。
　一方中国政府は市場の需給悪化を防ぐためIPO（新規株式公開）制限する方針。
　株価下落に歯止めがかからない中、株価てこ入れ策は官民総力戦の様相呈してきた。
　中信証券など大手21社は、合計純資産の15%相当分を優良銘柄で構成する上場投資信託（ETF）につぎ込む。
　上海総合指数が4500に戻るまで、各社が保有株売却しない方針も発表。
　事実上当局が4500を目標株価に据えているとのメッセージ発した形に。（日経新聞一面）

・ドイツで開いている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で
　「明治日本の産業革命遺産」の登録審議が5日午後（日本時間同日夜）に持ち越された。日韓間の調整が難航。

・ギリシャ、緊縮策どう判断。重い選択、市場注視。事前の世論調査では賛否はほぼ拮抗。予断許さず。
　ギリシャの国民投票後、世界で最初に開く主要マーケットが東京市場。どんな結果が出ようとも6日朝は荒い動きに。

　緊縮策への賛成が上回れば、リスクに身構えていた市場参加者の警戒感は和らぎ、相場は比較的早く落ち着くと。
　賛成多数が判明した場合、まずは円安・株高が加速しそう。安全通貨とされる円を売ってユーロを買い戻す動き。
　1ユーロ=138円程度まで、1円以上円安・ユーロ高進むとの声も。円は対ドルでも1円程円安に振れるとの声多い。
　日経平均株価も「買戻し巻き込み、ひとまず急進する可能性高い」。2万0868円の年初来高値目指す展開も予想。

　緊縮反対が多数となれば、市場のネガティブ・サプライズは避けられない。「投資家の7割近くは賛成多数見込む」と。
　為替市場ではユーロが売られ、株価は下落する可能性高い。日経平均の下値は2万円程度との見方が多い。
　為替相場では円を買う動き強まり、対ドルの円相場は1ドル=121円台まで円高に振れそう。
　ただ120円を超えた円高想定する声は少ない。ユーロは下落予想も1ユーロ=133円程度で下げ止まるとも。

・東芝　<6502> ［終値423.4円］不適切会計問題は利益の減額修正額が5年間で1500億円超す見通しになった。
　不適切処理が近年常態化していた背景には予算達成へ向けたトップの強い圧力があったよう。
　毎月の定例会議では予算未達の事業部門が厳しく追及、現場が無理を重ねる要因に。経営陣の責任問う声も。　

・ミネベア　<6479> ［終値2017円］消費電力の少ない発行ダイオード（LED）使った照明器具事業に参入。
　スマートフォン（スマホ）の表示画面照らす基幹部品で培った技術活用。
　効率よく照らせるようにして、利便性や省エネ性能に優れた製品として売り込む。高付加価値製品で需要掘り起こす。

・主要30業種の天気図。晴れ3（-）薄日14（1）曇り11（▲1）小雨1（-）雨1（-）
　「晴れ」通信、旅行・ホテル、人材派遣　「小雨」紙・パルプ　「雨」電力　（5日　日経新聞）

・政府は企業の役員が業務上の賠償責任を負った際に、
　これまで個人負担だった訴訟費用や賠償金を企業が補償することを認める新指針をまとめる。
　賠償訴訟に備えて役員が加入する会社役員賠償責任保険（D＆O保険）の保険料を会社が全額負担することも容認。
　役員の訴訟リスク減らすことで、日本企業が社外取締役を含め、外部の優秀な人材を獲得しやすくする。

・税制上優遇されている学校法人や社会福祉法人などの公益法人について、
　東京・大阪国税局が2014年6月までの5年間に、延べ約4千法人を税務調査したところ、
　対象の82%で源泉所得税の徴収漏れが見つかる。
　企業や個人事業主が大半占める全体の徴収漏れは対象の26%。公益法人の突出ぶりが浮き彫りになった形。

・出光　<5019> ［終値2477円］JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値519.6円］
　液化天然ガス（LNG）を海外から共同で調達。調達量は合計で年間600万トン超、日本御輸入量の半分程度占める。
　共同事業会社の設立も検討。LPGの小売価格の引き下げにつながる可能性がある。（日経新聞一面）

・市場の「常識」が崩れつつある。
　日経平均株価は2万円台に駆け上がったのに、投資のプロであるファンドマネージャーは運用成績を伸ばせていない。
　7割の投資信託で運用成績が市場平均を下回るという異常事態。
　金利と食品、原油と銀行、そして為替と商品。
　グローバルに行き交う投資マネーは経験則になかった新たな関係生み、投資家を翻弄している。
　緩和マネーが生んだ新たな連動は、万が一のショックが連鎖し大きくなるリスクもはらむ。

・原子力規制委員会は3日、九州電力　<9508> ［終値1419円］川内原発1号機（鹿児島県）について、
　核燃料の搬入に必要な検査一通り終える。九電は7日に原子炉に核燃料を運び込む。来月中旬の稼働目指す。

・経済破たんの瀬戸際にあるギリシャは、5日に国民投票実施する。
　緊急策拒めば、ギリシャ経済の破綻やユーロ圏からの離脱が現実味帯びる。
　緊縮策受け入れる結果になっても政治の混乱は避けられず、いばらの道がギリシャを待ち構える。
　ギリシャの国民の声は真っ二つに割れている。
　地元のエスノス紙が3日掲載した世論調査では緊縮賛成が「41.5%」、反対が「40.2%」に。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で、ネットショッピングなどを含む「電子商取引」や
　国境またぐ「金融サービス」などの分野でも参加12ヵ国で決着の見通しが立ってきた。
　8割の分野は事務レベルで解決のメドが立ったが、残りの知的財産や投資などは難しい政治決断を迫られそう。

・KDDI　<9433> ［終値2960.5円］全社員1万4千人対象に、退社してから出社するまで11時間以上明けることを促す。
　11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善指導、残業目立つ部署には是正勧告。

・株式市場で日銀　<8301> ［終値51100円］の存在感が高まっている。
　2015年上期（1-6月）の購入額は1兆6737億円と14年下期（7-12月）の約2倍、外国人投資家に次ぐ買い手になった。　
　日銀という公的マネ―の存在が日本株の底堅さ支える大きな要因に。
　15年上期の購入額は半期として過去最高、特に6月は4431億円と月間でも過去最高。
　1日あたりの購入額は320億〜370億円で、東証1部の売買代金の1.5%程度。

・金融庁3日、2014年の事務年度（14年7月〜15年6月）に検査した金融機関の課題発表。　
　3メガバンクについては保ち合い株の自己資本に対する保有割合が高く、
　「株価下落時の影響は無視できない」と警鐘鳴らし、15年度は保ち合い含めた保有株圧縮促す方針。

・ギリシャチプラス首相に対し、欧州連合（EU）各国の首脳の不信感強まっている。
　イタリアやスペインなど信用不安の波及恐れる南欧諸国もギリシャと同一視避けるため距離を置く。
　交渉相手にならないチプラス首相見放した欧州は、ギリシャの政権交代待望する。

・米主要企業の2015年4-6月期決算発表本格化する。市場予想では前年同期比3%の最終減益となりそう。
　米経済は安定成長の軌道に復帰したと見られるが、海外事業展開する米企業ではドル高に伴う収益の目減りが広がる。
　2ケタの高い増益率が見込まれるのは「金融」の1業種のみに。

・韓国政府、景気対策の規模、約12兆ウォン（約1兆3000億円）の補正予算含む総額22兆ウォン（約2兆4000億円）に。
　財源確保のため、約9兆6千億ウォンの国債発行。観光需要の喚起や企業の新規採用の拡大に向けた支援に資金投じる。

・中国・上海株式市場、主要指数上海総合指数3日続落、前日比6%近くも下げる。直近ピークから3週間で3割下落。
　上海・深?市場に上場する約2800社のうち、半数の1400社が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落。
　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは6/30「上海総合指数は2500まで下がる可能性がある」とのリポート発表。

・関西ペイント　<4613> ［終値1999円］インドで塗料の新工場建設。約70億円投資。
　2017年までに生産能力2割引き上げ。需要拡大する住宅やビルなど向けの建築用塗料増産。

・住友精密　<6355> ［終値461円］
　主力の航空機部本の生産コスト低減するため、2016年3月期の設備投資を前期比2.3倍約54億円に引き上げる。　
　国産初ジェット旅客機「MRJ」などの航空機部本受注。設備投資の半分を航空機部門に振り向け、設備増強する。

・日産　<7201> ［終値1327.0円］中国での1-6月の新車販売台数前年同月比5.7%増　58万7900台に。
　トヨタ　<7203> ［終値8182円］（51万2800台）上回り、日系メーカーの中で中国シェア首位保つ。
　6月単月販売台数日産が前年同月比0.1%増の9万3600台。

・マツダ　<7261> ［終値2473.0円］中国での1-6月の新車販売台数前年同月比17.3%増　11万5970台に。
　6月単月販売台数日産が前年同月比14.2%増の1万7400台。

・不二ラテツクス　<5199> ［終値248円］主力のコンドーム増産。
　栃木工場（栃木県栃木市）に数億円投じ新たな設備導入。主に薄型の商品の増産に充てる。
　中国など海外で旺盛な需要に応え、事業拡大狙う。　

・ヤフー　<4689> ［終値503円］全国の宿泊施設に予約システム提供するダイナテック（東京・中央）を20億円で買収。
　自社の予約サイト「ヤフー！トラベル」とホテルなど各社のサイトを直接結ぶ仕組み作る狙い。

・日本IBMと凸版印刷　<7911> ［終値1040円］などと組み、ICタグ使って日本酒の偽造防ぐシステム開発。
　日本酒のブランド力向上にも寄与。ICタグを出荷時に酒瓶のフタに貼る。流通の過程で詮が開けられると記録。
　酒瓶1000本当り5万円程度見込み。

・信用取引などで株式を借りて売る「空売り」が増えている。
　東証全体の取引に占める空売り比率は3日に34%と、過去最高に近い水準がある。
　空売り勢の行動が思わぬ波乱招く可能性がある。
　「踏み上げ」が期待しやすい銘柄として市場の注目は、5日平均の売買高に対してから売り残高比率が大きい銘柄。
　ひとたび株価の上昇が始まると、買い戻すのに時間かかり長期の上昇相場になりやすい。

　主力株ではこの比率が高い銘柄は、3日時点でカシオ　<3952> ［終値2416円］
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値55740円］エーザイ　<4523> ［終値8346円］

・日経ジャスダック平均株価が9週連続で上昇。2011年12月1週目から17週連続で上昇して以来の長い上昇期間となった。
　ギリシャ債務問題受け相場荒れる中、買い安心感のある小型の内需株に投資家に資金向かう。

・政府、東京五輪・パラリンピック開く2020年までに、
　全国の主要空港に機械で顔を認証し本人確認するシステム導入し、日本人の出入国審査を原則無人化する方針固めた。
　大幅に増えている訪日外国人向けに入国審査官を重点配置、審査の待ち時間短縮とテロ対策の強化につなげる。
　顔認証は、パスポート内蔵のICチップに記録した顔写真データと、審査ブースのカメラ撮影した顔の画像照合、
　同一人物と確認できれば自動化ゲートを通過できる仕組み。英国やオースロラリアなどは既に導入。
　16年度から実用機の開発始め、17年度から順次導入。20年までに成田空港や羽田空港など主要空港で切り換える。

・金融庁、全国106の地方銀行の利益見通し試算、2018年3月期には全行の約2割で経常利益が今の半分になると。
　8割強の銀行で経常利益が減る。金利低下が続く中、
　過去の高い金利での貸し出しが低い金利に置き換わり利鞘が縮小するのが主因。
　地銀の下位行ほど収益環境が厳しくなる見通し。
　金融庁は再編による規模拡大や経営モデルの刷新など戦略転換促す。

・プエルトリコ、1日に支払期限迎えた約10億ドル（約1230億円）分の支払い済ませた。
　債務不履行（デフォルト）ひとまず回避。（4日　日経新聞）

・米欧と対立深めるロシアは、欧州連合（EU）の弱体化狙う立場からギリシャの国民投票の行方注視。
　ギリシャのチプラス政権に同情的な議論目立つ。「敵（EU）の敵（チプラス政権）は味方」。

・韓国保健福祉省5日、中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスで、隔離対象者、1ヵ月ぶりに1000人下回り計982人に。
　（6日　産経新聞）

・2008年9月のリーマン・ショック後、
　中国党中央は中国人民銀行（中央銀行）が創出する資金を不動産開発に振り向け、不動産ブーム演出。
　ところが周近平氏が党トップの座についた12年秋から相場が下落し始めた。

　中国の現金預金総額は14年末約2400兆円で、米国の1.7倍、日本の2.7倍にのぼる。
　東京銀座など海外にとっては「爆買い」様様だが、本国ではカネが回らない。
　そこで習近平政権は株価を引き上げ、個人投資家のカネを引きつける策に転じた。

　原動力は投資家が借金して株を買う「信用取引」である。利下げのたびに株の信用買いが飛躍し、株価が連動する。
　国際通貨基金（IMF）で拒否権持つ米国の要求は金融市場の対外開放。中国は基本的に本土市場への外国人投資を禁止。
　北京は渋った挙句、昨年11月に香港経由に限って上海市場への外国人投資解禁。
　外国人投資家は値上り益を稼いだ後、6月上旬に上海から一斉に資金引き揚げた。
　株価急落すると、信用買いの投資家は借金返済のために株の投げ売りに追い込まれ、株価暴落する。
　株暴落は党指令型経済の限界そのもの。党による市場コントロールが続く限り、機器の収集は困難に見える。
　世界最大の貿易国でのバブル崩壊、次もバブルという循環は国際経済を脅かし続ける。（5日　産経新聞）
　
　

・日本ユニシス　<8056> ［終値1306円］
　米国防省の抱えていた情報セキュリティー上の問題解決するためにつくられたデータ保護システムの国内販売検討。
　同社と業務提携している米ユニシスが開発した「ステルス」システムで、
　ハッカー側からサーバーの存在を認識させなくするのが特徴。

・ギリシャ・チプラス首相の真の狙いに関心。
　銀行の業務停止や国民投票実施発表に際し、繰り返し語っていたのが欧州連合（EU）への批判。
　EUを「巨大な敵」と見なし、大衆の歓心を買うことで、政治家としての生き残り図っているかのようだ。

・国際通貨基金（IMF）2日、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥っているギリシャの破綻を回避するため、
　債務返済期限の大幅な延長や新たな資金援助が必要とした報告書発表。
　追加支援規模を500億ユーロ（約6兆8千億円）と試算、将来的には債務免除が必要になる可能性も示唆。

・ギリシャ、バルファキス財務相、すでに紙幣を刷る印刷機は廃棄しており、「（新たに印刷する）能力はない」と。
　ギリシャがユーロ導入への強い意思示すため2000年に
　「（旧通貨ドラクマ用の）印刷機を壊した。印刷機は持っていない」と説明。（4日　産経新聞）

・波乱の火種　緊張の夏　ギリシャ劇場が鳴らす警鐘。
　欧州連合（EU）などが求める緊縮策の是非を問う国民投票の結果がどちらに転んでも、混乱必至。
　チプラス首相は先の読めない脚本を次々に繰り出す。後に待つのはユーロ崩壊という悲劇か。
　日本株も、ギリシャ問題で一時動揺も比較的楽観論も広がりつつある。

　世界を見渡すと波乱の火種がそこかしこにある。
　過熱感が指摘される中国株は6月中旬の高値から直近までに約3割下落。投資家は市場から逃げ始めた。
　米国では利上げ観測がくすぶる。緩和マネーが支えた新興国から資金流出すると見た投資家は動き始め、
　トルコリラやインドネシアルピアが下落、新興国通貨の動き示す指数は一時3週間ぶりの安値圏に沈んだ。

　6/29、米自治領プエルトリコの債務問題が急浮上。720億ドル（約8兆8000億円）に膨らんだ負債の返済難しく。
　著名債券投資家ビル・グロス氏は投資家向け書簡で、
　市場に潜むリスクとしてギリシャ、中国の急激な信用拡大、新興国のドル建て債務など挙げた。

　ギリシャ問題は、公的部門が支える市場のひずみを映す。
　ひとたびどこかが綻べば、足をすくわれかねない。「波乱の夏」の予感に、投資家はどう備えるべきか。

・波乱の火種　緊張の夏　蓄積するマグマ　総点検。

　ギリシャ：債務返済、2050年代まで延々。反緊縮、南欧諸国への波及警戒。
　　　　　　国民投票の結果がどうあれ、いばらの道。問題の長期化は避けられず。
　　　　　　大きな節目は7/20、欧州中央銀行（ECB)保有する35億ユーロの国債が償還期限を迎え早急に対応する必要。
　　　　　　ギリシャに待つのは「返済地獄」。今年だけで約250億ユーロの返済が控える。
　　　　　　約1300億ユーロと政府債務の4割占めるEUが、
　　　　　　ユーロ圏の財政支援目的に設立した欧州金融安定基金（EFSF）への返済は、2050年代まで延々続く見通し。
　　　　　　国民が緊縮策受け入れなければ、さらに厳しい道が待つ。
　　　　　　ギリシャ政府に年金や公務員給与支払う余裕なく、借用証書の発行で代用すると事実上二重通貨。
　　　　　　市場は他の南欧諸国への波及警戒。
　　　　　　ギリシャ情勢次第では市場警戒、南欧諸国の国債売り加速するリスクも。

　中国：群衆のパニック売り　官制相場揺らす。株価急落、一因の信用取引規制見送り。
　　　　売りの中心は売買の6〜8割占める個人投資家。株券担保に資金借り投資資金膨らませる信用取引で、
　　　　返済迫られた投資家が資金確保するため株式売却迫られている。
　　　　慌てた中国政府はなりふりかなわぬ株価下支え策も、効果出ていない。
　　　　リーマン・ショック以降、当局は確信犯的にバブル起こして景気下支えしようとしてきた。
　　　　インバウンド消費へのい期待が高まっていた日本にとっても、中国の株安は対岸の火事ではない。

　新興国：トルコと南アフリカに資金流出懸念。米利上げ警戒、経常赤字・対外債務を注視。
　　　　　米国が今後利上げに動けば、
　　　　　緩和マネーが支えていた新興国の株式・為替市場からマネーが一斉に流出しかねず。
　　　　　6月月間でインド株式市場から8.8億ドルの海外資金流出と。インドネシアは3.1億ドル、タイは3.1億ドル、
　　　　　フィリピンは2.6億ドルにのぼる。
　　　　　「フラジャイル・ファイブ（脆弱な5人組　ブラジル、南アフリカ、トルコ、インド、インドネシア）」で
　　　　　トルコと南アフリカから資金量出が懸念。
　　　　　だが市場に不意打ちくらわすのはフラジャイル・ファイブ以外の国かもしれない。
　　　　　米ゴールドマン・サックスがウクライナがデフォルト(債務不履行)に陥るかもしれないとのリポート出す。
　　　　　ベネゼイラも予断許さない。市場関係者はプエルトリコ財政の行方に関心寄せる。
　　　　　米国の地方債ファンドの7割がプエルトリコ債を保有するとされる。

　有事の金：欧州中銀、囲い込みに動く。ギリシャ周到に準備？4年前から買戻し。
　　　　　　ギリシャは中央銀行が金を買い進め、「万一」にすでに備えているとの見方もある。
　　　　　　ドイツなど主要国の各中銀も国外で保管する金を自国に移送し始めた。

・波乱の火種　緊張の夏　日本株、荒波に耐える銘柄を探る。

　リスク回避曲面で値持ち、注目「ネオ・ディフェンシブ」
　「リスク回避」局面で下げが小さかった主な銘柄。
　日経平均との連動性を測る「β（ベータ）値」（過去180日間）が低い銘柄が多い。
　β値は1ならば値動きがほぼ完全に連動すること示し、0に近づくほど連動性が薄い。
　
　大塚HD　<4578> ［終値3933.5円］週間株価騰落率▲0.6%　β値0.74
　小野薬　<4528> ［終値13520円］0.6%　0.85　エムスリー　<2413> ［終値2654円］7.6%　0.67
　ファミリーマート　<8028> ［終値5760円］2.7%　0.49　テンプHD　<2181> ［終値4425円］0.6%　0.81
　大成建　<1801> ［終値737円］4.1%　0.68　H2Oリテイ　<8242> ［終値2751円］6.5%　0.64

　もう一つのポイント　業績の裏付け+上振れ期待で見極め
　ギリシャ問題が世界の金融システムを即座に揺るがす事態にならなければ
　「低金利背景に日本株や欧州株への資金流入は続く」との声も多い。
　不安定な相場でこそ業績の裏付けのある銘柄を選ぶこと。

　業績の上振れk体が大きい主な銘柄　
　リスク回避の動きが一段と進む局面では、配当余力や現預金といった財務内容にも投資家の目は向かいやすい。

　小野薬　<4528> ［終値13520円］通期経常利益の会社計画に対する上振れ率24.6%　4-6月期通期会社計画進捗率34.8%
　マキタ　<6586> ［終値6990円］24.4%　28.2%　バンナムHD　<7832> ［終値2340円］24.2%　30.5%
　日本空港ビル　<9706> ［終値7020円］23.9%　31.9%　ローム　<6963> ［終値8200円］22.7%　26.5%
　横河電　<6841> ［終値1545円］20.8%　22.7%　アルプス　<6770> ［終値3885円］19.6%　21.5%
　

・ギリシャや中国など外部環境に投資家が神経とがらせる中、日本株も足踏み。
　日経平均株価は6/29に前週末比596円（2.9%）安と1年5ヵ月ぶりの下げ幅記録、
　7/3終値は2万0539円と週間で166円（0.8%）下げた。
　市場では先行きへの楽観が支配的だが、相場の調整リスクに身構える投資家も増え始めた。
　「プット・コール・レシオ」は3日、1.38とほぼ5年ぶりの水準に上昇。市場の弱気心理が高まっているようだ。
　短期調整見こし、オプション市場で保険掛けつつも、現物株を売り急ぐ動きは今のところ限定的。

・企業の設備投資復調示す。
　日銀　<8301> ［終値5100円］企業短期経済観測調査（短観）によれば2015年度は11年ぶりの大きな伸び率。
　9日内閣府は5月の機械受注統計発表。市場予想前月比5%減と、3ヵ月ぶりに落ち込む。
　好調な企業業績や消費回復の兆しが見え始める中、一時的な小休止か、中国景気減速が響き踊り場になるか注目。
　街角の景気認識は改善基調。内閣府は8日、6月の景気ウォッチャー調査発表。
　ギリシャの混乱も他の欧州諸国に波及すれば、欧州への輸出滞る可能性もある。
　外需低迷が日本の生産活動に影響しかねない点は気懸り。　

・今週から米主要企業の2015年4-6月期決算発表始まる。市場予想では純利益が前年同期比3%減。
　四半期ベースでは金融危機後の09年7-9月期以来、5年9ヵ月ぶりの減益になる。
　特にエネルギー関連企業は1年前比、原油安の影響で苦戦した公算が大きい。
　ドル高進行も幅広い業種に逆風だったと見られる。

・「止血」から成長へ、ソニー　<6758> ［終値3503.5円］の決断。
　公募増資など4400億円調達、主に世界シェア首位の画像センサーの増産投資に充てる。
　2015年3月期まで痛み伴うリストラ進め、ようやく「止血」から「成長」へカジを切り始めた。
　画像センサーは今のところライバルは見当たらず、作った分だけ売れる状態、唯一の懸念が生産能力の不足だった。
　旺盛な需要背景に今後の収益増も見込みやすい。
　18年3月期にデバイスの営業利益最大で前期比2倍の1800億円に伸ばす方針。
　リスク事業をコントロールし、強い事業を軸にした成長シナリオ描けるか。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（5）SHIFT <3697> ［終値1104円］
　業務用ソフトウエアやスマートフォン（スマホ）用ゲームなどには「バグ」と呼ぶシステム上の不具合がつきもの。
　誤作動の原因に。SHIFTはバグ検出に特化し、IT（情報技術）企業のほか大手銀行、証券会社などに顧客層広げる。
　これまで約300社の900製品以上テスト。
　ソフト開発するプログラマーは「全体の約4割の時間をエラー検査に費やしている」とみる。
　SHIFTの代行活用すれば、プログラマー本来の開発により集中しやすくなる。
　好調な業績に対して株価は3日終値で1104円と1/15に付けた年初来高値（1712円）に比べ36%安に沈む。
　技術の進歩が速いソフト業界ではバグの検出力が信用につながる。「次の一手」にも注目集まる。

・会社がわかる　特集積水化学工業　<4204> ［終値1496円］
　独自のプラスチック技術生かした自動車ガラス向けや携帯端末むけの樹脂加工品などが好調。
　2016年3月期の連結純利益は550億円と過去最高見込む。
　電力を自給自足する次世代型住宅の利益率高めるほか、環境・インフラ関連事業の見直しも進める。
　3事業の強み生かし、経営目標で掲げる営業利益率10%の早期達成目指す。
　ROE（自己資本利益率）は現在10.9%だが、早期の13%を目標。

・株式市場で輸出株を選別、物色する動き強まっている。
　米国で稼ぐ企業の株価が底堅い反面、中国や欧州での売上高が大きい銘柄は下げがきつい。
　円安が進み、輸出株全体見れば業績の上振れ期待は大きいが、輸出先の違いで業績の格差が生まれやすい。
　株価の二極化の流れは今後も続きそう。
　3日の株式市場で日経平均株価は4日続伸。4日間の値上がり幅は429円と週初の下落幅（596円）の7割取り戻す。
　けん引役は小売りや医薬品など業績のブレが少ない業種。

・原油価格が下落。国際指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル7ドルを下回り、
　終値ベースで2ヵ月ぶりの安値に。
　ギリシャ債務問題の混迷が長引き、リスク資産である原油は売られやすい。
　イランの核交渉大詰め迎え、イラン産原油の輸出が増えるとの観測も相場押し下げ。
　原油市場では需給の緩みの解消にめどが立たない。
　サウジアラビアやイラクなど市場シェアの確保優先、増産続ける。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式市場は、日本時間6日朝方に大勢判明する見通しのギリシャ国民投票の結果に左右。
　地元メディアの世論調査では財政緊縮策の受け入れ派が増えている。
　賛成多数なら混迷の度合い薄れて世界の金融市場が落ち着き、日経平均株価も上昇しそう。
　円高にも巻き戻しが入りそう。
　一方、緊縮策拒否すると、週初の日経平均は下げて始まる可能性が高い。
　今週は主要な小売株の決算発表相次ぐ。7日セブン＆アイ　<3382> ［終値5333.0円］ローソン　<2651> ［終値8560円］
　9日ファーストリテイリング　<9983> ［終値55740円］予定。
　週末10日に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2014年度の運用報告も。15年3月末資産構成比率明らかに。
　懸念材料は米国と中国。
　今後の米経済指標の内容次第で、利上げ時期先送りされるとの観測台頭するなら日本株も神経質に反応しそう。
　中国株は人民銀行が利下げに動いたにもかかわらず下げ止まらない。
　中国景気を冷やす要因になれば、日本株相場も無縁ではいられない。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は5日実施のギリシャの国民投票の結果に大きく左右されそう。
　欧州連合（EU）などが求める財政緊縮策の受け入れが決まれば安心感からひとまず買いが広がると見られる。
　一方緊縮策の拒否を国民が選択すれば、
　ユーロ圏からの離脱が現実味帯び先行き不透明感一段と高まり、大幅な下落は避けられず。
　利上げ時期の見極めでは、8日発表される6/16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の内容がヒントにも。
　6日5月の米ISM非製造業景況指数、7日に5月の米貿易収支発表。
　10日イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が経済見通しに関するスピーチに注目。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要24の株価指数（ギリシャ休場）のうち5指数が上昇。

上昇1位ベトナム週間騰落率6.0%（14年末比騰落率13.0%）2位インドネシア1.2%（▲4.7%）3位インド1.0%（2.2%）
　4位アルゼンチン0.7%（37.1%）5位韓国0.7%（9.9%）7位日本▲0.8%（17.7%）
下位24位上海▲12.1%（14.0%）23位スペイン▲5.2%（4.9%）22位フランス▲5.0%（12.5%）
　21位ドイツ▲3.8%（12.8%）12位米国▲1.2%（▲0.5%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン37.1%　2位日本17.7%　3位ロシア16.3%　4位上海14.0%　
　5位ベトナム13.0%　6位ドイツ12.8%　
　最下位トルコ▲5.3%　24位インドネシア▲4.7%　23位ギリシャ▲3.5%（先週まで）　22位スイス▲0.8%
　21位米国・タイ▲0.5%　19位英国0.3%　18位台湾0.5%　　（日経ヴェリタス）

・スズキ　<7269> ［終値4081.0円］小型車に初めてハイブリッド車（HV）設定。
　「ソリオ」の次期モデルを2種類のHVで展開。
　HVで小型車の国内販売10万台に弾みつけるとともに、HVの海外展開するための布石に。　

・パナソニック　<6752> ［終値1669.0円］家庭でも太陽光と水があれば無尽蔵に水素作り出せる装置の次開発始めた。
　屋根の上で水素製造、燃料電池で発電できる。水素触媒技術活用。

・ドイツ自動車工業会（VDA）2015年乗用車の国内販売（新車登録台数）前年比2%増の310万台に。
　昨年末時点従来予想300万台から上方修正。

・ダイキン　<6367> ［終値9106円］
　2015年度のルームエアコン（RA）の世界生産計画、過去最高となる前年度比55万台増の580万台に設定。
　海外市場に適した製品を設計できるベースモデルなどで、販売増やす。

・2001年創業のZMP（東京・文京）自動運転技術で注目。
　DeNA　<2432> ［終値2401円］と共同出資会社「ロボットタクシー」立ち上げ、20年に無人タクシー実現すると宣言。
　信頼積み重ねて国を動かす。自動運転で躍進、次は空・体内へ。　（日刊工業新聞）

・NTTセキュアプラットフォーム研究所、大量のデータ送り付けてサーバーの機能停止させる
　「DDoS（分散型サービス妨害）」に対応した新たなセキュリティー対策開発。不審な通信を一般の通信から隔離。
　（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

東ソー　<4042> ［終値783円］4270万株　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

7/7 富士山マガジンサービス <3138> マザーズ 206,700株 2,650円 みずほ他 注目度 B

事業内容:自社ウェブサイトを用いた、雑誌の定期購読あっせんサービスの提供

7/8 クレステック <7812> JQS 463,900株 960円 三菱ＵＦＪ他 注目度 B

事業内容:国内外における取扱説明書などの各種ドキュメントの企画・制作・翻訳・印刷事業
および梱包（こんぽう）資材設計・BPO（業務外部委託）サービス事業

7/10 平山 <7781> JQS 483,000株 2130円　みずほ他 注目度 B

事業内容:製造コンサルティング事業、ファクトリーアウトソーシング事業、
人材派遣事業、有料職業紹介事業

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（今日の一言）

3日の米国株式市場は休場。
7月第1週、週間ではダウ工業株30種平均は1.2%下落、2週続落（累計1.6%安）、
ナスダック総合指数は1.4%下落、2週続落（同2.1%安）、S＆P500種総合指数も1.2%下落、2週続落（同1.6%安）で終了。

東京株式市場は、日経平均株価はギリシャショックで週明け月曜日に596円下落も、残り4日で430円戻し、7割超回復。
週間ベースで日経平均株価は0.8%下落、TOPIXは0.9%下落、ともに2週ぶり反落。
マザーズ指数は0.3%下落、9週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.5%上昇、9週続伸（累計9.5%高）。
東証2部は0.4%下落、9週ぶりの反落で終了。
ギリシャ金融支援の行方や中国の株式市場の変調などがあった割には、日経平均株価は2万円を切らず、底堅い印象も。

注目されるギリシャの国民投票は5日実施され、日本時間で6日午前1時に締め切られます。
出口調査の大まかな結果は、東京株式市場の寄付き前には判明するのではないかとも言われております。
週明けは主要株式市場の中で、最も早く市場が開き、注目もされますし、過剰評価もされるようなことになります。

ギリシャは緊縮策を拒めば、ギリシャ経済の破綻やユーロ圏からの離脱が現実味、
緊縮策を受け入れれば、政治混乱とどちらにしても追い込まれていることには変わりなく、いばらの道。
ただ金融市場では緊縮策拒めば、大きな波乱要因になると言われております。
ギリシャ国民の選択は、緊縮賛成派が多少多いような報道が多いものの、拮抗していて予断許さない状況に。

ギリシャの大勢は、開票率90％で、「賛成」39%「反対」60%　で緊縮策に「オヒー（No）」が優勢になり、
ギリシャ・チプラス首相が「勝利宣言」とNHKニュース速報で流れました。
6日からの債権団とのテーブルに戻ると・・・

独仏は、困ったなぁ〜って感じでしょうか？！

市場関係者では、日経平均が200〜300円安といった声も出ています。

また女子ワールドカップ、決勝戦日本対アメリカ戦が8時から始まります。

中国政府は、上海総合指数を4500まで戻す目標のメッセージ。
とりあえず、上海株式指数投信（ETF）　<1309> ［終値39100円］の空売りは戻しましょうか・・・

欧州の出来事ですので、今夜の欧州市場が開いてみないことには始まらないといった感覚もあります。
米国の株式市場はそれほど影響がないといった声もあります。
ただ米国指標のチャートの形はあまりよくなくなっています。

主力株は少し買いづらいところですが、中小型材料株は集中する銘柄も有りそうです。

外国為替市場では1ドル=122円すれすれ、1ユーロ=134円すれすれと、1〜2円円高になっております。

2001年創業のZMP（東京・文京）自動運転技術で注目。
DeNA　<2432> ［終値2401円］と共同出資会社「ロボットタクシー」立ち上げ、20年に無人タクシー実現すると宣言。
信頼積み重ねて国を動かす。自動運転で躍進、次は空・体内へ。

このZMPが注目され、新規株式公開（IPO）もうわさされています。
同社とデータ解析で業務提携しているのが、
テクノス・ジャパン　<366> ［終値2752円］傘下の、戦略子会社テクノス・データ・サイエンスとなります。

政府、東京五輪・パラリンピック開く2020年までに、
全国の主要空港に機械で顔を認証し本人確認するシステム導入し、日本人の出入国審査を原則無人化する方針固めた。
大幅に増えている訪日外国人向けに入国審査官を重点配置、審査の待ち時間短縮とテロ対策の強化につなげる。
顔認証は、パスポート内蔵のICチップに記録した顔写真データと、審査ブースのカメラ撮影した顔の画像照合、
同一人物と確認できれば自動化ゲートを通過できる仕組み。英国やオースロラリアなどは既に導入。
16年度から実用機の開発始め、17年度から順次導入。20年までに成田空港や羽田空港など主要空港で切り換える。

顔認識関連銘柄は、NEC　<6701> ［終値371円］グローリー　<6457> ［終値3685円］
テラプロープ　<6627> ［終値1490円］サクサ　<6675> ［終値260円］情報技術開発　<9638> ［終値1140円］

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【コロ朝セミナー】7月特別篇　

ゲストに相場の福の神こと
SBI証券の藤本誠之氏が駆けつけてくれました。

2015年7月11日（土） 14：40〜16：50（開場14：20）
東京・日本橋三越前にて開催　

有料セミナーだからこそ、話せることもあります。
ビデオダウンロードでもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3683
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ヘッジファンド運営
ミョウジョウ・アセット・マネジメント
最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演

2015年7月18日（土）15：00〜16：50

日本の近未来を予見します。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3666
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2015年株式劇場　お盆にこんにちは！！個別銘柄研究』　

2015年8月15日（土）15：00〜16：50

東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

限定25名。（お早目に）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

遠方の方にはビデオ・ダウンロードでご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3696
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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