中国バブル

2015年7月5日（日）雨

・政府、新興国向けの投融資手掛ける国際協力銀行（JBIC）に、比較的リスクの高いインフラ案件への投融資解禁へ。
　信用力の低さから日本企業が手を出せない新興国の上下水道・発電事業などに投融資出来るようにする。
　日本企業のインフラ輸出を側面支援。

・欧州連合（EU）側が求められる財政緊縮策の受け入れについて賛否問うギリシャ国民投票は5日、投開票迎える。
　投票は午前7時（日本時間午後1時）から午後7時（同6日午前1時）まで。
　大勢は5日深夜（同6日朝）にも判明する見通し。
　チプラス首相は賛成多数の場合は辞任する考え示唆。反対多数ならユーロ圏からのギリシャ離脱につながりかねない。
　直近の世論調査では賛否が拮抗。チプラス首相は国民に反対票投じるよう呼びかけている。

・日経新聞社主要30業種対象にまとめた2015年7-9月期の産業天気図予測は、
　スーパーが「曇り」から1段階上がり「薄日」に改善する。
　「薄日」は4-6月期実績比1つ増え14業種となり、全体のほぼ半分占める。
　自動車や家電、鉄鋼・非鉄などは「曇り」との判断据え置く。

・中国の大手証券21社は4日、
　総額1200億元（約2兆4000億円）以上を株式投資に充てることを柱にする株価下支え策発表。
　一方中国政府は市場の需給悪化を防ぐためIPO（新規株式公開）制限する方針。
　株価下落に歯止めがかからない中、株価てこ入れ策は官民総力戦の様相呈してきた。
　中信証券など大手21社は、合計純資産の15%相当分を優良銘柄で構成する上場投資信託（ETF）につぎ込む。
　上海総合指数が4500に戻るまで、各社が保有株売却しない方針も発表。
　事実上当局が4500を目標株価に据えているとのメッセージ発した形に。（日経新聞一面）

・ドイツで開いている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で
　「明治日本の産業革命遺産」の登録審議が5日午後（日本時間同日夜）に持ち越された。日韓間の調整が難航。

・ギリシャ、緊縮策どう判断。重い選択、市場注視。事前の世論調査では賛否はほぼ拮抗。予断許さず。
　ギリシャの国民投票後、世界で最初に開く主要マーケットが東京市場。どんな結果が出ようとも6日朝は荒い動きに。

　緊縮策への賛成が上回れば、リスクに身構えていた市場参加者の警戒感は和らぎ、相場は比較的早く落ち着くと。
　賛成多数が判明した場合、まずは円安・株高が加速しそう。安全通貨とされる円を売ってユーロを買い戻す動き。
　1ユーロ=138円程度まで、1円以上円安・ユーロ高進むとの声も。円は対ドルでも1円程円安に振れるとの声多い。
　日経平均株価も「買戻し巻き込み、ひとまず急進する可能性高い」。2万0868円の年初来高値目指す展開も予想。

　緊縮反対が多数となれば、市場のネガティブ・サプライズは避けられない。「投資家の7割近くは賛成多数見込む」と。
　為替市場ではユーロが売られ、株価は下落する可能性高い。日経平均の下値は2万円程度との見方が多い。
　為替相場では円を買う動き強まり、対ドルの円相場は1ドル=121円台まで円高に振れそう。
　ただ120円を超えた円高想定する声は少ない。ユーロは下落予想も1ユーロ=133円程度で下げ止まるとも。

・東芝　<6502> ［終値423.4円］不適切会計問題は利益の減額修正額が5年間で1500億円超す見通しになった。
　不適切処理が近年常態化していた背景には予算達成へ向けたトップの強い圧力があったよう。
　毎月の定例会議では予算未達の事業部門が厳しく追及、現場が無理を重ねる要因に。経営陣の責任問う声も。　

・ミネベア　<6479> ［終値2017円］消費電力の少ない発行ダイオード（LED）使った照明器具事業に参入。
　スマートフォン（スマホ）の表示画面照らす基幹部品で培った技術活用。
　効率よく照らせるようにして、利便性や省エネ性能に優れた製品として売り込む。高付加価値製品で需要掘り起こす。

・主要30業種の天気図。晴れ3（-）薄日14（1）曇り11（▲1）小雨1（-）雨1（-）
　「晴れ」通信、旅行・ホテル、人材派遣　「小雨」紙・パルプ　「雨」電力　（5日　日経新聞）

・2008年9月のリーマン・ショック後、
　中国党中央は中国人民銀行（中央銀行）が創出する資金を不動産開発に振り向け、不動産ブーム演出。
　ところが周近平氏が党トップの座についた12年秋から相場が下落し始めた。

　中国の現金預金総額は14年末約2400兆円で、米国の1.7倍、日本の2.7倍にのぼる。
　東京銀座など海外にとっては「爆買い」様様だが、本国ではカネが回らない。
　そこで習近平政権は株価を引き上げ、個人投資家のカネを引きつける策に転じた。

　原動力は投資家が借金して株を買う「信用取引」である。利下げのたびに株の信用買いが飛躍し、株価が連動する。
　国際通貨基金（IMF）で拒否権持つ米国の要求は金融市場の対外開放。中国は基本的に本土市場への外国人投資を禁止。
　北京は渋った挙句、昨年11月に香港経由に限って上海市場への外国人投資解禁。
　外国人投資家は値上り益を稼いだ後、6月上旬に上海から一斉に資金引き揚げた。
　株価急落すると、信用買いの投資家は借金返済のために株の投げ売りに追い込まれ、株価暴落する。
　株暴落は党指令型経済の限界そのもの。党による市場コントロールが続く限り、機器の収集は困難に見える。
　世界最大の貿易国でのバブル崩壊、次もバブルという循環は国際経済を脅かし続ける。（5日　産経新聞）

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