GPIF資産割合発表

2015年7月11日（土）晴れのち曇り

・証券取引等監視委員会、東芝　<6502> ［終値377.2円］の不適切会計調べている第三者委員会が
　21日にも報告書出すのを待って本格的な調査に入る。第三者委はトップが関与していたと判断。
　8月末に有価証券報告書が出された段階で「特設注意市場銘柄」に指定する見通し。
　直ちに上場廃止にはならないが、内部管理に問題がある企業として投資家に注意促す。　

・日米両政府は10日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡る2日間の日米協議終えた。
　最大の懸念である米国産のコメの輸入額について一定の前進があり、日本小幅に上積み、米側に歩み寄り求めた。

・公的年金の積立金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）10日、
　2014年度の運用益が前年度比49.6%増の15兆2922億円。運用利回り12.27%でいずれも過去最高。
　運用資産に占める国内株の比率は13年度の15.9%から22%まで上昇した。
　外国株比率も14年3月末の15%から20％超まで高まった。
　一方。5割を超えていた国内債比率は39%まで低下。
　大和証券　<8601> ［終値885.9円］試算、6月末の時価で国内株比率は23.7%程度まで上昇した可能性があり、
　25%という目標に接近したと見られる。

・欧州連合（EU）10日、ギリシャ政府が年金の支給抑制などを盛り込んだ新たな財政改革案提出を前向きに評価。
　オランド仏大統領は「真剣で信頼できる提案だ」とコメント。金融支援議論が前進する可能性が高まってきた。

・独立行政法人の日本貿易保険（NEXI）はベネゼエラ向けの貿易保険の新規引き受け停止。
　自動車を輸出する商社が代金の焦げ付きで損失を被り、
　約200億円補てんする必要が生じたため、新たな保険供与は難しいと判断。（日経新聞一面）

・中国6月の新車販売台数前年同月比2.3%減の180万3100台とリーマン・ショック後の2009年1月以来、
　ほぼ6年半ぶりに3ヵ月連続で前年水準下回る。
　景気減速やメーカーの過剰生産に加え、株式相場の急落が新車の買い控えに拍車かけたと見られる。

・急落していた中国・上海株が小康状態に入った。10日の上海総合指数は前日比4.5%高と大幅続伸。
　取引時間中には一時6.7%高まで上昇する場面も。

・メガバンク、イスラム教の教義に基づくイスラム金融の開拓急ぐ。
　サウジアラビアでは3メガバンクが初めて強調、製油所向けに過去最大の事業融資に踏み切る。
　海外支店での取り扱いも強化。国内の低金利背景に邦銀は海外事業強化、中国や欧州では市場不安の芽もくすぶる。
　中東などイスラム圏の事業拡大で海外展開の多様化急ぐ。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用益別にみると、
　国内株6兆9105億円で最も多く、外国株が4兆7863億円で続く。外国債は1兆8884億円、国内債は1兆5957億円の黒字。
　積極運用に転換したGPIFの運用資産額は3月末時点で137兆4769億円と過去最高に。　
　株式比率が高まったことで年金積立金はより大きな運用リスク抱えた。
　リーマン・ショックで株価が大幅下落した08年度並みの金融危機が起きた場合、赤字額は30兆円に上るとの試算も。

・内閣府10日発表、6月消費動向調査、一般世帯の消費者態度指数は41.7と前月比0.3ポイント上昇。改善は3ヵ月ぶり。

・10日の外国為替市場ではギリシャの債務問題が解決に向かうとの見方から円売り・ユーロ買いが膨らむ。
　一時1ユーロ=137円台前半と、同日早朝から3円超の円安・ユーロ高が進んだ。
　対ドルでも円は下落、1ドル=122円台後半と早朝から1円超の円安・ドル高が進む。

・米連邦政府職員ら2150万人の個人情報盗難が9日明らかに。米の外交・情報活動にとって深刻な脅威に。
　米は有効な対抗策打ち出せておらず、国家安全保障への打撃は大きい。侵入者は中国系ハッカーと見られる。

・東京エレク　<8035> ［終値7727円］単独で経営体質強化目指すための中期計画発表。
　2020年3月期までに売上高7200億〜9000億円、営業利益率20〜25%、自己資本利益率（ROE）15〜20%の達成目指す。
　15年3月期は売上高6131億円、営業利益率14.4%、ROE11.8%。　

・マツダ　<7261> ［終値2388.5円］大阪市立大人工光合成研究センターの天尾豊所長は10日、
　光エネルギー使い液体燃料のエタノールの合成に成功したと発表。
　化石燃料に頼らない自動車燃料生産に新しい道開く成果と。

・井関　<6310> ［終値226円］中国に工場新設、同国での生産能力従来比約6倍の年間6万台に高める。約90億円投じる。
　中国は政府が労働集約的だった農業の機械化促しており、農機市場は世界最大級に成長する見込み。

・就職情報マイナビ（東京・千代田）10日、大学生就職内定率調査、6月末時点の内々定率は44.2%。
　就職活動終了すると答えた学生も全体に約13%。内々定率は前月から18.4%増。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6924円］10日、
　中国通信機器大手、華為技術（フリーウェイ）と中興通訊（ZTE）の各日本法人と共同で、
　次世代の無線通信技術を研究開発する。数年後の実用化目指す。
　現在の「4G」と2020年以降の実用化が見込まれている「5G」の中間の位置づけで、「4.5G」や「プレ5G」と呼ばれる。

・養殖手掛けるヨンキュウ　<9955> ［終値1479円］鮮魚店運営魚力　<8596> ［終値2296円］
　短期養殖のウナギの新ブランド立ち上げ12日販売始める。
　育成期間6ヵ月程度と短く身が柔らかい。従来品より1〜2割高い。

・ビックカメラ　<3048> ［終値1419円］2014年9月〜15年5月期の連結決算、純利益75億円で前年同期比29%減。
　昨年の消費増税前の駆け込みの反動減が長引き、大型の白物家電やパソコンの販売振るわず。売上高5959億円と7%減。

・世界のヘッジファンドの運用成績悪化。全体の動向示す総合指数は6月に前月比1.3%低下。
　下落率は2013年6月以来の大きさ。中国株急落やギリシャの金融支援巡る混乱で、主要国の株式相場の下落響く。

・上場の不動産投資信託（REIT）全体の値動き示す東証REIT指数が10日に7日続落、昨秋の日銀追加緩和前の水準下回る。
　主要な買い手の地方銀行の買い控えが大きい。REITが取得する物件の利回り低下も投資家の警戒感強めている。
　東証REIT指数は10日、前日比27ポイント（1.63%）低い1645.28と、昨年10/29以来の水準に低下。（日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値377.2円］不適切会計問題で、田中久雄社長の辞任が不可避との見方が10日、強まってきた。
　社内報告会などで各事業部門のトップに予算達成厳しく要求したことが問題の要因になった可能性が大きいから。

・政府、サイバーセキュリティーテーマに各国の閣僚や研究者らが話し合う国際会議を
　11月7、8日に沖縄県名護市で開催。ダボス会議開催で知られる世界経済フォーラムが協力。（産経新聞）

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株式分割

ディップ　<2379> ［終値12170円］8/31 　1株→5株

ラクーン　<3031> ［終値1235円］ 7/31 　1株→3株

竹内製作所　<6432> ［終値7000円］ 8/31 1株→3株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

7/16 アイリッジ <3917> マザーズ 379,500株 1200円　野村他 注目度

事業内容:スマートフォンをプラットホームとしたO2O（Online to Offline）ソリューション
「popinfo」の提供、集客・販促向け企画提案・運用など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
ユーロ圏財務相会合がギリシャの債券団が金融支援再開承認し、
ギリシャの銀行破たんやユーロ離脱回避されるとの期待。
ダウ工業株30種平均は一時248ドル（1.4%）高も、
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演で、今年の後半のどこかで利上げ始めることが適切としたうえ、
労働市場は依然として弱いとの懸念示し、この講演受け上げ幅縮めた。
中国株の持ち直しも米市場の押し上げも。

アップル（+2.67%）グーグル（+1.81%）ヤフー（+0.82%）フェイスブック（+2.41%）アリババ（+1.59%）
ネットフリックス（+1.57%）アマゾン・ドット・コム（%+2.10）バイオジェン（%-2.77）
ラッセル2000（+1.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.58%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約56.7億株、月初平均約70.3億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.17%高、3週ぶり反発、
ナスダック指数は0.23%安、3週続落、S＆P500種も0.01%安、2週続落で取引終了。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続伸。
ギリシャの提出した財政改革案でギリシャと債権団の交渉が妥結する期待高まる。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は、
ギリシャの再建案を検討する11日の会合で「大きな決断」下す可能性があると述べる。
ギリシャ・チプラス首相は議会投票前に厳しい改革案を承認するよう議員に訴え、
新しい再建策は、同国が金融危機阻止に向けて土壇場でEU側に譲歩した内容に。

ギリシャ主要株価指数は休場。イタリア株価指数は3.00%上昇で終了。

東京株式市場で日経平均は反落。
週末要因と週明けのギリシャの再建案についての結果も気になり、ポジション傾けづらいところも。
上海総合指数も切り返し。前日比プラスになる場面もあった。、

東証1部出来高は27億6193万株、売買代金は3兆2119億円。
騰落数は値上がり860銘柄、値下がり932銘柄、変わらず96銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は3.7%安、2週続落（累計4.5%下落）TOPIXは4.1%安、2週続落（累計5.0%下落）。
マザーズ指数は8.3%安、2週続落（累計8.7%下落）日経ジャスダック平均は7.6%安、10週ぶり下落。
東証2部は3.8%安、2週続落（累計4.2%下落）。

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