ギリシャ問題延長戦

2015年7月13日（月）曇りのち晴れ　新聞休刊日

・ギリシャのチプラス首相はユーロ圏残留の道を残すために新たな緊縮措置を議会で可決させるよう、
　3日間の猶予を与えられた。
　フィンランドのストゥブ財務相はチプラス首相がこの期限を守れない場合、
　ギリシャは通貨同盟を離れることになると述べた。
　ストゥブ財務相は「ギリシャにはまさに２つの選択肢が与えられた。白黒はっきりすることになろう」と。

　チプラス首相の信頼性欠落が追加救済への大きな障壁となっていると認識。
　もはや同首相の言葉だけでは信用できないとして、行動を求めている。

・ギリシャ支援をめぐる12日のユーロ圏会合で、
　15日夜までに主要な改革案を法制化するよう求められたチプラス首相、
　急進左派連合（SYRIZA）内の反緊縮派を一掃する構え
　チプラス首相は、与党内の反緊縮派を一掃することで、改革に対するコミットメントをアピール、
　支援獲得への道筋をつける狙いがある。

・シドニー時間午前5時44分（日本時間午前4時44分）時点でユーロは0.4％安の1ユーロ＝1.1117ドル。
　一時1.1096ドルの安値を付けた。対円では0.8％安の同135円86銭。
　円は上昇し、対ドルで0.5％高の1ドル＝122円21銭。

・ユーロ圏は12日、前日に引き続いて財務相会合をブリュッセルで開く。
　4時間超にわたって財政危機に直面するギリシャへの金融支援交渉の再開の是非を巡って協議、結論には至らず。
　同日夕に開幕したユーロ圏首脳会議での政治判断に委ねた。

・オランド仏大統領
　「ギリシャのユーロ離脱は欧州の後退を意味する。今夜合意するためにあらゆることをやるつもりだ」と強調。
　ユンケル欧州委員長も「最後の瞬間まで合意のために闘う」と、支援への大筋合意へ全力を尽くす姿勢を強調。

　一方、メルケル独首相はギリシャの財政改革実行に不信感を示しつつ、
　「どんな代償を払ってでも合意するということはない」と述べた。

　ギリシャのチプラス首相は「皆が望めばきょう、合意できる」と支援再開へ期待を込めた。

・首脳会議に先立ち開催された財務相会合（ユーログループ）の声明案は、第3次支援交渉を開始するためには、
　ギリシャが税制や年金制度の改革などの措置を15日夜までに法制化する必要があるとしている。
　また、支援の条件を満たせなかった場合に一時的にユーロ圏から事実上離脱させるというドイツ案も盛り込む。

・欧州連合（EU）のユーロ圏19カ国は12日、ギリシャへの金融支援の是非を協議するため、首脳会議を開催。
　EUは、支援問題決着の「最終期限」に設定した同日の会議で支援にめどを付けたい意向だが、
　各国の意見は依然割れたまま。資金繰りに窮するギリシャのユーロ圏離脱の危機が迫る中、ぎりぎりの調整を続けた。

・ルー米財務長官は12日、ギリシャのチプラス首相と電話で会談。
　ギリシャと債権団の協議で「一定の進展が図られたとの報告に勇気づけられた」としたうえで、
　双方に柔軟な態度を促した。

・中国証券監督管理委員会（証監会）は12日、証券会社に対し、取引を調査するとともに、
　口座開設における実名と身分証番号の使用を義務付けるルールの実施を徹底するよう指示。
　今回の動きは、一人の投資家が株価操作を目的に
　他人の身分証番号を使うなどして登録した複数の口座を保有する行為を取り締まるもの。

・中国は今後数ヵ月間に国際市場からの銅買い付けを増やす見込み。
　上海株式市場の急落を背景にロンドン金属取引所（LME）の銅先物相場は6年ぶり安値に落ち込み、
　輸入業者にとってより多くの利益が見込める価格水準となっている。

・急落が続いていた中国の株式市場は10日まで2日連続で反発し、パニックは収束の気配。
　政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好。
　市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念。

・三菱UFJ信託銀　<8306> ［終値857.3円］子や孫への生前贈与などを促す金融商品・信託商品の契約金額1兆円に。　

・東芝　<6502> ［終値円］不適切な会計処理を巡る問題で、
　5月に設置された第三者委員会が歴代3人の社長を調査対象とし、経営責任を追及する事態に発展。
　過去の決算での営業利益かさ上げ額は累計で2000億円規模に達する可能性、
　「投資家の信頼を裏切る行為」との批判が強まる。　（インターネット拾い読み）

・欧州連合(EU)はギリシャ議会が11日に金融支援受けるための財政改革案承認したのを受け、
　支援の再開に向けて最終調整に入った。
　11日午後（日本時間同日夜）から緊急ユーロ財務相会合開き、
　ギリシャが求める3年間の新規融資や債務の減免といった支援に踏み切るか協議。

・鹿島　<1812> ［終値591円］大林組　<1802> ［終値942円］などのゼネコン（総合建設会社）と国土交通省、
　全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するシステム構築する。（日経新聞一面）

・ギリシャ政府が欧州連合(EU)に譲歩する内容の財政改革案を提示したことで、
　ギリシャがユーロ圏離脱する最悪のシナリオは避けられるとの見方強まってきた。
　金融支援再開で合意できれば、当面の国債償還などは乗り切れる見通し。
　合意成立しても問題は数年先延ばしするにすぎず、新たな火種は残る。

・大塚HD　<4578> ［終値4044.0円］11日、統合失調症などの治療薬「レキサルティ」が米国で承認された。8月発売。

・テンプHD　<2181> ［終値4485円］ベトナム大手人材サービス会社、ファーストアライアンス（ホーチミン市）買収。
　買収額は数億円。買収後も創業者が社長続ける。

・上場企業の自社株買い、7年ぶりの高水準。
　2015年1-6月に企業が取得した額（公表日ベース）前年同期比35%増の1兆5690億円。
　金融危機前の08年以降で最も高い水準に。(12日　日経新聞）

・証券取引等監視委員会、東芝　<6502> ［終値377.2円］の不適切会計調べている第三者委員会が
　21日にも報告書出すのを待って本格的な調査に入る。第三者委はトップが関与していたと判断。
　8月末に有価証券報告書が出された段階で「特設注意市場銘柄」に指定する見通し。
　直ちに上場廃止にはならないが、内部管理に問題がある企業として投資家に注意促す。　

・日米両政府は10日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉巡る2日間の日米協議終えた。
　最大の懸念である米国産のコメの輸入額について一定の前進があり、日本小幅に上積み、米側に歩み寄り求めた。

・公的年金の積立金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）10日、
　2014年度の運用益が前年度比49.6%増の15兆2922億円。運用利回り12.27%でいずれも過去最高。
　運用資産に占める国内株の比率は13年度の15.9%から22%まで上昇した。
　外国株比率も14年3月末の15%から20％超まで高まった。
　一方。5割を超えていた国内債比率は39%まで低下。
　大和証券　<8601> ［終値885.9円］試算、6月末の時価で国内株比率は23.7%程度まで上昇した可能性があり、
　25%という目標に接近したと見られる。

・欧州連合（EU）10日、ギリシャ政府が年金の支給抑制などを盛り込んだ新たな財政改革案提出を前向きに評価。
　オランド仏大統領は「真剣で信頼できる提案だ」とコメント。金融支援議論が前進する可能性が高まってきた。

・独立行政法人の日本貿易保険（NEXI）はベネゼエラ向けの貿易保険の新規引き受け停止。
　自動車を輸出する商社が代金の焦げ付きで損失を被り、
　約200億円補てんする必要が生じたため、新たな保険供与は難しいと判断。（日経新聞一面）

・中国6月の新車販売台数前年同月比2.3%減の180万3100台とリーマン・ショック後の2009年1月以来、
　ほぼ6年半ぶりに3ヵ月連続で前年水準下回る。
　景気減速やメーカーの過剰生産に加え、株式相場の急落が新車の買い控えに拍車かけたと見られる。

・急落していた中国・上海株が小康状態に入った。10日の上海総合指数は前日比4.5%高と大幅続伸。
　取引時間中には一時6.7%高まで上昇する場面も。

・メガバンク、イスラム教の教義に基づくイスラム金融の開拓急ぐ。
　サウジアラビアでは3メガバンクが初めて強調、製油所向けに過去最大の事業融資に踏み切る。
　海外支店での取り扱いも強化。国内の低金利背景に邦銀は海外事業強化、中国や欧州では市場不安の芽もくすぶる。
　中東などイスラム圏の事業拡大で海外展開の多様化急ぐ。

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用益別にみると、
　国内株6兆9105億円で最も多く、外国株が4兆7863億円で続く。外国債は1兆8884億円、国内債は1兆5957億円の黒字。
　積極運用に転換したGPIFの運用資産額は3月末時点で137兆4769億円と過去最高に。　
　株式比率が高まったことで年金積立金はより大きな運用リスク抱えた。
　リーマン・ショックで株価が大幅下落した08年度並みの金融危機が起きた場合、赤字額は30兆円に上るとの試算も。

・内閣府10日発表、6月消費動向調査、一般世帯の消費者態度指数は41.7と前月比0.3ポイント上昇。改善は3ヵ月ぶり。

・10日の外国為替市場ではギリシャの債務問題が解決に向かうとの見方から円売り・ユーロ買いが膨らむ。
　一時1ユーロ=137円台前半と、同日早朝から3円超の円安・ユーロ高が進んだ。
　対ドルでも円は下落、1ドル=122円台後半と早朝から1円超の円安・ドル高が進む。

・米連邦政府職員ら2150万人の個人情報盗難が9日明らかに。米の外交・情報活動にとって深刻な脅威に。
　米は有効な対抗策打ち出せておらず、国家安全保障への打撃は大きい。侵入者は中国系ハッカーと見られる。

・東京エレク　<8035> ［終値7727円］単独で経営体質強化目指すための中期計画発表。
　2020年3月期までに売上高7200億〜9000億円、営業利益率20〜25%、自己資本利益率（ROE）15〜20%の達成目指す。
　15年3月期は売上高6131億円、営業利益率14.4%、ROE11.8%。　

・マツダ　<7261> ［終値2388.5円］大阪市立大人工光合成研究センターの天尾豊所長は10日、
　光エネルギー使い液体燃料のエタノールの合成に成功したと発表。
　化石燃料に頼らない自動車燃料生産に新しい道開く成果と。

・井関　<6310> ［終値226円］中国に工場新設、同国での生産能力従来比約6倍の年間6万台に高める。約90億円投じる。
　中国は政府が労働集約的だった農業の機械化促しており、農機市場は世界最大級に成長する見込み。

・就職情報マイナビ（東京・千代田）10日、大学生就職内定率調査、6月末時点の内々定率は44.2%。
　就職活動終了すると答えた学生も全体に約13%。内々定率は前月から18.4%増。

・ソフトバンク　<9984> ［終値6924円］10日、
　中国通信機器大手、華為技術（フリーウェイ）と中興通訊（ZTE）の各日本法人と共同で、
　次世代の無線通信技術を研究開発する。数年後の実用化目指す。
　現在の「4G」と2020年以降の実用化が見込まれている「5G」の中間の位置づけで、「4.5G」や「プレ5G」と呼ばれる。

・養殖手掛けるヨンキュウ　<9955> ［終値1479円］鮮魚店運営魚力　<8596> ［終値2296円］
　短期養殖のウナギの新ブランド立ち上げ12日販売始める。
　育成期間6ヵ月程度と短く身が柔らかい。従来品より1〜2割高い。

・ビックカメラ　<3048> ［終値1419円］2014年9月〜15年5月期の連結決算、純利益75億円で前年同期比29%減。
　昨年の消費増税前の駆け込みの反動減が長引き、大型の白物家電やパソコンの販売振るわず。売上高5959億円と7%減。

・世界のヘッジファンドの運用成績悪化。全体の動向示す総合指数は6月に前月比1.3%低下。
　下落率は2013年6月以来の大きさ。中国株急落やギリシャの金融支援巡る混乱で、主要国の株式相場の下落響く。

・上場の不動産投資信託（REIT）全体の値動き示す東証REIT指数が10日に7日続落、昨秋の日銀追加緩和前の水準下回る。
　主要な買い手の地方銀行の買い控えが大きい。REITが取得する物件の利回り低下も投資家の警戒感強めている。
　東証REIT指数は10日、前日比27ポイント（1.63%）低い1645.28と、昨年10/29以来の水準に低下。（11日　日経新聞）

・ギリシャが申請した金融支援巡り、欧州連合(EU)は12日、その交渉開始の可否判断する最終期限迎える。
　11日にユーロ圏財務相会合がギリシャによる財政再建策を協議。両者どこまで歩み寄れるかが焦点。

　合意：ギリシャの財政破たんが当面回避。
　週明けの金融市場で主要市場で最も早く取引始まる東京市場で、円安、株高の動き広がる可能性高い。

　決裂：ギリシャの財政破たんは不可避に。銀行破たん、ギリシャ経済は一段と悪化。ユーロ離脱は現実味帯びる。

　協議継続：交渉の細部で具体的な結論持ち越される可能性も。株価は上昇しにくい展開にも。（12日　産経新聞）

・東芝　<6502> ［終値377.2円］不適切会計問題で、田中久雄社長の辞任が不可避との見方が10日、強まってきた。
　社内報告会などで各事業部門のトップに予算達成厳しく要求したことが問題の要因になった可能性が大きいから。

・政府、サイバーセキュリティーテーマに各国の閣僚や研究者らが話し合う国際会議を
　11月7、8日に沖縄県名護市で開催。ダボス会議開催で知られる世界経済フォーラムが協力。（11日　産経新聞）

・中国バブルの真実　世界が震えた上海株急落。
　乱高下繰り返す中国株。6月中旬にピークつけた上海総合指数はその後3週間で3割も下がった。
　本土市場に上昇する企業の約半数が「自発的に」売買停止するなど政府の相次ぐ株価対策で
　週末は一旦落ち着いたが、予断許さない状況。
　8〜9日ニューヨーク市場でアップル株は4.4%下落。1-3月期の売上高に占める中国市場の割合が29%に上り、
　新型iPhone（アイフォーン）の乗客が消える懸念が株価押し下げた。
　
　世界が固唾をのんで見守る中国株の乱高下。政府が必死に対策を投じるのは「成長率%7%」の前提に株高があるため。

・中国バブルの真実　脆弱経済、揺らぐ「7%」成長。
　中国ショックは中国経済の弱点浮き彫りにした。成長維持のための官製相場の限界。
　15日はGDPと同時に6月の小売売上や1-6月の固定資産投資も発表。
　投資バブルリレー下支え役、限界に。

・中国バブルの真実　　潜在力4%台、将来への悲観論。
　中国経済成長率、中長期時独可能な潜在成長率は2020年以降に4%台に下落するとの見方が出始めた。
　銀行の預金金利を政策的に低く抑えていることもあり、行き場を失ったマネーが
　不動産、理財商品、株式に時間差で順に流れ込み、常に「投資バブルリレー」発生させてきた歴史。
　今回の株価急落への中国政府の対応は大きな疑問投げかけている。

・中国バブルの真実　地方政府が足かせ、のしかかる債務。
　中後ぅ経済のアキレス腱（けん）が地方政府の債務問題。
　地方経済が停滞する発端は08年末、リーマン・ショックの打撃から世界を救った4兆元（約80兆円）規模の景気対策。
　資金の過半を地方政府が拠出したものの、財政基盤の脆弱な地方政府は土地払下げ収入に頼らざるを得なかった。
　巨額の公共投資が不動産バブル招き、値上りした土地を売って資金需要満たした。
　だが数年後、過度の地価上昇抑えつけると後には非効率な公共投資と積み上がった債務しか残らず。
　株価下落でIPOが進まなければ土地に変わる打ち出の小づちは機能しない。
　不動産から理財商品、株への「バブルリレー」の成否は地方政府の資金繰りだけでなく、中国経済の先行きまで左右。

・中国バブルの真実　未熟な市場　振幅大きく。
　中国証券監督管理委員会、悪意ある空売りを摘発する方針表明、空売りしていた投資家を震えあがらせた。
　相場下支えのため、8日からは政府系金融機関の中国証券金融が株式買い入れ始めた模様。
　経済メディアの「財新網」は10日、同社の買い入れ規模が8、9日で「4000億元（約8兆円）を超えた」と報じる。
　中国・上海株式市場は一見、市場のように見え、実は市場原理に任せきれない「張りぼて」であり、未熟さ露呈。
　投資家にとって大きな制度リスクもある。
　9日には上場企業の約半数が自発的に売買を取りやめ「換金できない！」と1や書き込み相次ぐ。
　今回は中国株投信の解約できなくなった日本の投資家も巻き込まれた。
　さらに株価の振幅を大きくしているのが、正規、非正規含めた信用取引の存在。
　5〜6月の上海総合指数の平均は4400程度で3000前後を当局が死守ラインとした可能性がある。
　
・中国バブルの真実　上海株ショック、日本への影響は・・・
　訪日客関連株、冷や水。全業種平均、経常益0.11%押し下げ。
　
　インバウンド関連株の騰落率
　ラオックス　<8202> ［終値435円］直近1週間の騰落率▲19.0%　昨年末比68.6%
　ビックカメラ　<3048> ［終値1419円］▲11.3%　2.1%　三越伊勢丹　<3099> ［終値2082円］▲10.2%　38.2%
　コメ兵　<2780> ［終値2440円］▲10.1%　▲3.4%　マツキヨHD　<3088> ［終値5180円］▲9.1%　49.7%
　ユニ・チャーム　<8113> ［終値2777.0円］▲7.3%　▲4.6%　OLC　<4661> ［終値7371円］▲7.0%　6.2%
　資生堂　<4911> ［終値2696.0円］▲6.9%　59.2%　ファンケル　<4921> ［終値1634円］▲6.7%　▲4.4%　

・米利上げ時期後退観測で円高。中長期的には円安基調変わらず。
　中国株急落のショックは外国為替市場にも及んでいる。
　安全資産選好する「リスクオフ」になったことで、
　これまで円売りの持ち高膨らませていた投機筋が大急ぎで円を買戻し、円相場は急伸。
　この円高・ドル安の流れはすぐに終わらない可能性がある。
　中国株の急落を機に米国の利上げが遠のくかもしれないと投資家が考え始めているから。
　投資家が円を買った理由はリスクオフだけではない。
　フェデラルファンド（FF）金利先物から算出した米連邦準備理事会（FRB）の利上げ時期の予想は
　7/2時点は2016年1〜2月だったが、中国株急落で8日には16年3〜4月にまで2ヵ月後退。
　金融政策エコノミスト間では、中国株急落前は今年の「9月」と「12月」とのシナリオ拮抗も「12月」が優勢に。

・先週の日経平均株価は10日終値が1万9779円で、週間ベースでは今年最大の下げ幅となる759円（4%）安。
　ギリシャ問題の先行き不透明感と中国株の急落で外国人投資家を中心に運用リスク回避の動きが広がった。
　投資家心理の動揺広がっている。海外発のリスク要因が響く中で、押し目を買う動きもあり、売買は活発。
　今週はギリシャ支援協議や中国の国内総生産（GDP）発表に注目。
　結果次第では「一段のリスクオフが進みかねない」という。当面日本株は外部要因に振れやすくなりそう。

・欧州中央銀行（ECB)は16日に定例理事会開き、金融政策を議論。
　今回の会合では政策自体は3月導入した量的金融緩和を現行ペースで継続する可能性が高い。
　ただ会合の実質的な主要テーマは、ギリシャ問題とその広がりになりそう。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（6）弁護士ドットコム <6027> ［終値2074円］
　ネット上で法律相談や弁護士の検索が出来るポータルサイト「弁護士ドットコム」運営。
　月額300円の有料会員になると、他の会員がペンネームで投稿した相談と、それに対する弁護士の回答が見れる。
　弁護士に対しては、プロフィルの掲載請け負うサービス提供。クライアントと弁護士を効率的に結びつける。
　有料会員増加で、2015年3月期の単独売上高は6億9000万円と前の期からの2.4倍。
　弁護士からの収入が約4億円、一般会員が1億3000万円占める。
　弁護士だけでなく、あらゆる専門家をネットでユーザーと結びつける事業展開する方針。

・会社がわかる　特集中外製薬　<4519> ［終値4325円］成長が加速。
　病気のもととなる異物の動きをタンパク質（抗体）抑える抗体医薬品で国内首位に立ち、
　親会社スイス医薬大手ロシュからの導入品に加え自社開発品が収益支える。
　2015年12月期は6年ぶりの最高益更新が視野に。利益率は屈指の高さ誇る。

・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の買い余力、日経ヴェリタス試算、16年3月期の国内株式3.5兆円。
　GPIFは14年度中に3兆9185億円の国内株を買い増しており、これに近い規模の買い余力が残っている。

・日本株が調整局面入りしたとの見方が市場で広がっている。
　先週（6〜10日）は日経平均株価が前週末比759円（3.7%）安と大きく下げた。
　目先の一段安見込んだ投資家による「信用売り」も広がっており、東京証券取引所に上場する銘柄の
　売買代金に占める空売り比率は先週、2008年秋の日次ベースの算出開始以来、最高水準まで高まった。
　今後もギリシャの財政問題や中国への不安広がれば調整色強める可能性がある。
　投資家心理を探る指標に「プット・コール・レシオ」がある。
　日経平均オプションの「売る権利（プット）」と「買う権利（コール）」の未決済残高を比べ、
　プットをコールで割って算出。先安感が高まると「売る権利」が買われて上昇する。
　6日には1.38となり、10年7月以来5年ぶりの水準まで高まった。「相場の下落に備える動きが広がった表れ」
　（ブーケ・ド・フルーレット馬渕治好代表）と言える。

　業種別で空売り比率が高まったのは「パルプ・紙」や「倉庫・運輸関連業」「銀行業」が目立つ。
　7月下旬からは日本企業の4〜6月期決算の発表が始まる。
　会社予想の上方修正が相次ぐなど好材料が出なければ「市場の弱気」は相場に長くのしかかりそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万円挟んで不安定な値動きか。
　先週は中国の株価やギリシャ問題に翻弄され、日本株は大きく乱高下。
　中国当局のなりふり構わぬ株価対策で上海株式相場が週後半から上昇に転じたが、
　日経平均は週末終値ベースで約2ヵ月ぶりに2万円割り込む。
　投資家の不安心理映す指標はなお高水準にあり、海外の動きに振れやすくなる相場がしばらく続きそう。
　週明け13日の東京株式市場は、
　ギリシャの新たな財政改革案を欧州連合(EU)が12日の首脳会議までに受け入れるか否かで流れが大きく変わりそう。
　投資家の脳裏には、週初の日本株が先週まで2週連続で
　「ギリシャ・ショック」に見舞われ大幅安で始まった記憶が生々しい。

　日経平均の将来の値動きの変動率示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は不安心理が広がると高まる。
　10日は24.62と警戒ゾーンの20を超えている。

　市場が注目するのは15日に中国人民銀行(中央銀行)が発表する4-6月期の国内総生産(GDP)。
　7%割ると言われる成長率が想定以上に低ければ、市場の動揺が広がる可能性があり、
　「中国株が完全に底打ちしたとみなしていいのか不透明」と。
　国内では14〜15日に日銀の金融政策決定会合が開かれるが市場では「無風」との見方が優勢。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は本格化する2015年4-6月期決算が材料に。
　堅調な米景気を背景に米企業収益の拡大基調が続くかどうかが注目。
　ダウ工業株30種平均は10日、ギリシャの金融支援巡る交渉が進展するとの期待から211ドル高となり、
　週間でも3週ぶりにプラスになった。
　今週も世界情勢の変化で乱高下しやすい状況は変わりそうもない。
　米主要500社の4-6月期決算は市場予想では最終利益が前年同期比2〜3%減ると見込まれている。
　ただ市場予想は低めに出る傾向があり、発表後の数値を反映させると増益に転じる可能性もある。
　今週はまずJPモルガン・チェースなど金融の決算が集中。
　経済指標では14日公表予定の6月米小売り売上高が米消費の勢いを見るうえで注目度が高い。
　イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言も15〜16日に予定。

・ランキング：日経平均株価は6/24に年初来高値付けた後、荒い値動きに。
　時価総額1000億円以上の上場企業について直近までの株価上昇率ランキング。

　1位アダストリア　<2685> ［終値5340円］6/24比株価上昇率　24.9%　主力ブランド改革奏功。

　2位神戸物産　<3038> ［終値8010円］20.8%　クスリのアオキ　<3398> ［終値5720円］20.2%

　5位クリエイトSD　<3148> ［終値6260円］12.2%　粗利益高い調剤事業が伸び。

　20位大林組　<1802> ［終値942円］6.0%　都心再開発など工事採算改善。　

　37位島津製作所　<7701> ［終値1787円］3.8%　新製品投入で競争力強化。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。

上昇1位週間騰落率上海5.2%（14年末比騰落率19.9%）2位スイス2.5%（1.7%）3位スペイン2.4%（7.4%）
　10位米国0.2%（▲0.4%）
下位25位台湾▲4.7%（▲4.2%）24位香港▲4.5%（5.5%）23位日本▲3.7%（13.3%）22位韓国▲3.5%（6.0%）
　21位インドネシア▲2.5%（▲7.0%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン36.3%　2位上海19.9%　3位ドイツ15.4%　4位ベトナム15.0%　
　5位フランス14.8%　6位ロシア14.5%　
　最下位インドネシア▲7.0%　24位台湾▲4.2%　23位ギリシャ▲3.5%　22位トルコ▲3.4%
　21位カナダ▲1.5%　20位タイ▲0.9%

（日経ヴェリタス）

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株式分割

ディップ　<2379> ［終値12170円］8/31 　1株→5株

ラクーン　<3031> ［終値1235円］ 7/31 　1株→3株

竹内製作所　<6432> ［終値7000円］ 8/31 1株→3株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

7/16 アイリッジ <3917> マザーズ 379,500株 1200円　野村他 注目度

事業内容:スマートフォンをプラットホームとしたO2O（Online to Offline）ソリューション
「popinfo」の提供、集客・販促向け企画提案・運用など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
ユーロ圏財務相会合がギリシャの債券団が金融支援再開承認し、
ギリシャの銀行破たんやユーロ離脱回避されるとの期待。
ダウ工業株30種平均は一時248ドル（1.4%）高も、
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演で、今年の後半のどこかで利上げ始めることが適切としたうえ、
労働市場は依然として弱いとの懸念示し、この講演受け上げ幅縮めた。
中国株の持ち直しも米市場の押し上げも。

アップル（+2.67%）グーグル（+1.81%）ヤフー（+0.82%）フェイスブック（+2.41%）アリババ（+1.59%）
ネットフリックス（+1.57%）アマゾン・ドット・コム（%+2.10）バイオジェン（%-2.77）
ラッセル2000（+1.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.58%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約56.7億株、月初平均約70.3億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.17%高、3週ぶり反発、
ナスダック指数は0.23%安、3週続落、S＆P500種も0.01%安、2週続落で取引終了。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続伸。
ギリシャの提出した財政改革案でギリシャと債権団の交渉が妥結する期待高まる。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は、
ギリシャの再建案を検討する11日の会合で「大きな決断」下す可能性があると述べる。
ギリシャ・チプラス首相は議会投票前に厳しい改革案を承認するよう議員に訴え、
新しい再建策は、同国が金融危機阻止に向けて土壇場でEU側に譲歩した内容に。

ギリシャ主要株価指数は休場。イタリア株価指数は3.00%上昇で終了。

東京株式市場で日経平均は反落。
週末要因と週明けのギリシャの再建案についての結果も気になり、ポジション傾けづらいところも。
上海総合指数も切り返し。前日比プラスになる場面もあった。、

東証1部出来高は27億6193万株、売買代金は3兆2119億円。
騰落数は値上がり860銘柄、値下がり932銘柄、変わらず96銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は3.7%安、2週続落（累計4.5%下落）TOPIXは4.1%安、2週続落（累計5.0%下落）。
マザーズ指数は8.3%安、2週続落（累計8.7%下落）日経ジャスダック平均は7.6%安、10週ぶり下落。
東証2部は3.8%安、2週続落（累計4.2%下落）。

本日は新聞休刊日。
ギリシャの問題は、決着は延期となった模様も・・・。

週末の海外市場は、12日にギリシャの金融支援が合意となるとも思惑で大幅上昇していましたが、現実は延期。
現在シカゴ225先物の円建ての値は1万9980円と週末の20085円からは下がってはいるものの、2万円すれすれ。
今週はまたギリシャの財政改革案を法制化するとのギリシャ内での協議がありますが、
方向性は欧州連合（EU）と合意の方へ向かっています。

中国市場の問題もありますが、今週はどこかで日経平均株価は2万円タッチがありそうな感覚も・・・
ただ、そこから上があるかというと疑問視されるところもあり、今週は捕まっている銘柄の外す局面とも・・・？！

個別材料の出た銘柄の短期的な売買でこなし、万が一の下落を気にするような夏になってきそうなところも・・・

引き続きFFRI　<3962> ［終値8480円］SHIFT　<3697> ［終値1112円］モルフォ　<3653> ［終値5020円］見ています。

週末のセミナーで「相場の福の神」ことSBI証券の藤本誠之さんがお話しされたように、
優待関連銘柄が一番堅そうな気もしてきました。　

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