安保案可決

2015年7月17日（金）雨時々止む

・今国会最大の焦点である安全保障関連法案は16日衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決。衆院通過。
　9/27までの会期内成立が確実に。集団的自衛権の行使認める内容で、戦後の安保政策は大きな転換点迎えた。
　憲法の規定により、参院が衆院から送付された法案を60日たっても議決しない場合、
　否決したと見なして衆院で再可決できる。安保法案16日衆院通過したため、9/14からこの規定適用できる。

・ギリシャ議会が財政改革法案可決したこと受け、ギリシャへの金融支援が動き出す。
　欧州中央銀行（ECB)は16日理事会で、ギリシャの銀行に対する追加の資金供給決定。
　ユーロ圏19ヵ国財務相は16日電話協議で支援の手続きに入ることを確認。
　ギリシャは20日にECB保有する国債を償還する見通し。

・シャープ　<6753> ［終値172円］2015年4-6月期連結営業損益、350億円程度の赤字（前年同月は46億円の黒字）に。
　主力製品のスマートフォン(スマホ)向け液晶パネルの販売低迷が響く。（日経新聞一面）

・企業の新卒採用で学生がスマートフォン(スマホ)などで撮った自己PR動画を選考に使う動き広がる。
　2016年採用から日揮　<1963> ［終値2242.0円］など導入、オリエンタルランド　<4661> ［終値8210円］も提出必須。
　志望度の高い学生見極め、内定辞退の抑制につなげる。200社超が導入。

・内閣府16日、新たな経済財政の中長期資産の骨格固めた。
　2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は6兆円程度と試算。
　2月時点9兆4千億円から3兆円ほど減る見通し。景気回復に伴う税収の上振れなど反映。

・政府2020年東京・五輪・パラリンピックメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しめぐり、
　2520億円に膨張した整備費の縮減に向け、デザイン変更も含めた抜本的な見直し模索する方針。
　東京都舛添要一知事は16日、「1年前にすべきこと」として不快感あらわに。

・衆院本会議では、民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は採決に加わらず「共闘」演出。
　野党第1党の民主党は集団的自衛権そのものについての立場あいまいで、対案示せず。
　維新は独自案にこだわり、参院審議の国会戦略で連携できるかも見通せず。

・政府7月の月例経済報告で景気判断、「緩やかな回復基調が続いている」と据え置く考え。
　自動車や電子部品などの生産・輸出が鈍っている一方、設備投資には持ち直しの動きがみられる。

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が年内に利上げ改めて示唆したことで、ドル高・商品安が進む。
　ギリシャ債務問題や中国株の下ら気受け市場で浮上していた米利上げ先送り観測一掃されたため。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値891.5円］外貨の調達拡大する。今後3年間で外貨建ての預金5兆円増やす計画。

・総務省2020年東京五輪に向け、サイバー攻撃防ぐための総合対策まとめた。
　大規模なサイバー攻撃演習の実施など通じ、政府や自治体、企業などで5万人のサイバー人材育成する。
　業界を横断した情報共有の仕組みつくりに乗り出す。
　16年度から4年間で総額200億円規模の予算要求する方針。

・米議会は9月に米欧など6ヵ国とイランの核協議の最終合意承認するかどうか決議する方針。
　米議会不承認ならオバマ大統領は「拒否権発動」と表明。拒否権を覆す再議決（3分の2超）が出来るかが焦点に。
　早ければ年内米欧・国連が制裁解除に。

・主要国・地域の新車販売台数統計出そろう。
　中国や南米、ロシアなどの失速鮮明、10年ぶりの高水準となった米国の好調が際立つ。
　米国852万台（前年同期比4%増）日本267万台（11%減）中国1185万台（1%減）
　欧州692万台（8%増）ブラジル131万台（21%減）

・米投資銀行最大手ゴールドマンサックス16日、
　2015年4-6月期決算は純利益10億4800万ドル（約1300億円）となり、前年同期比49%減。
　住宅ローン関連の訴訟経費が15億ドルに膨らみ、利益圧迫。純営業収益1%減の90億6900万ドル。

・16日の上海株式市場で、上海総合指数は小幅反発。終値は前日比0.46%高の3823。
　中国政府の株価対策に対する期待から上昇に転じた。

・半導体受託生産で世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）16日発表、
　2015年4-6月期連結純利益、前年同期比33%増、794億台湾ドル（約3176億円）。
　米アップルのスマートフォン（スマホ）向け出荷が堅調。先行きは不透明さも残る。
　
・三菱ケミカル　<4188> ［終値804.6円］2017年4月メドに化学系3子会社統合する検討へ。
　三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの3社で組織や機能の重複なくす。
　各社の事業や技術の相乗効果より発揮しやすくし、高機能素材に一段と注力。　

・リクルート　<6098> ［終値3775円］グループ、住宅リフォームの仲介事業始める。
　相談無料で工務店紹介、成約時に工務店から手数料取る。2017年までに全国で100店規模に増やすことを目指す。

・主要企業の社員の年収が増加。2014年度の主な上場企業の平均年収集計、
　ファナック　<6954> ［終値24215円］前期比3割増など、平均年収が増えた企業の割合が調査対象の8割近くに達する。

・企業がサイバー攻撃受けても被害が広がらないように対策にIT（情報技術）各社が乗り出す。
　ウイルスを完全に防ぐのは難しく、仮に感染しても深刻な被害防ぐシステム求められている。

　NTTコミュニケーションズ　<9432> ［終値4669.0円］ウイルス感染したパソコンの不審通信遮断するサービス始める。

　NEC　<6701> ［終値379円］トレンドマイクロ　<4704> ［終値4335円］と組み、クラウド活用した仕組み提供。

　アズジェント　<4288> ［終値925円］ウイルス感染した機器とその周辺の通信だけ自動で遮断。

・攻撃者は新しいウイルスを開発。2013年新種は2億5200万個が、14年には3億1700万個に増加。
　1日あたり100万に近い新種生まれる計算になる。
　セキュリティー国内大手ラック　<3857> ［終値4859円］「サイバー攻撃は『風邪』と同じ。
　ウイルス感染前提に対処考えるべきだ」と指摘。被害を最小限に抑えるように、思考転換する時とも。

・テラ　<2191> ［終値1314円］東京慈恵会医科大学と共同でｉPS細胞用いた樹状細胞作製する研究始める。
　今後3年メドに樹状細胞の作製方法確立、新規事業の創出につなげる考え。　

・東証投資主体別売買動向7月第2週（6-10日）海外投資家（外国人）2週連続売り越し（4382億円）
　個人投資家2週連続買い越し（5270億円）信託銀行3週ぶり売り越し(1302億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向7月第2週（6-10日）
　海外投資家（外国人）5週連続売り越し（49.25億円）個人投資家2週ぶり買い越し（28.06億円）。（日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値369.3円］不適切会計問題調べている第三者委員会、
　過去5年間の営業利益の過大計上額を1600億円台とする最終集計。最終損益に数百億円の減損損失計上する方向。

・三井住友トラスト　<8309> ［終値568.1円］保ち合いなどの長期保有株を「原則として持たない」とする方針。

・トヨタ　<7203> ［終値8432円］障碍者らの生活支援支援するロボット「HSR」の開発で、
　外部研究機関と連携する新組織「HSR開発コミュニティ」9月に発足。（産経新聞）

・東芝　<6502> ［終値369.3円］
　不適切会計問題で第三者委員会が調査報告で一連の不適切な会計処理を組織的行為と認定する方針固めた。　

・三井金属　<5706> ［終値311円］
　米国子会社三井金属カタリツク　アメリカ（ケンタッキー州）で、自動車用触媒の量産始める。
　ホンダ　<7267> ［終値3970.5円］2016年モデル向けに排ガス浄化用触媒量産。

・協立電　<6874> ［終値1879円］ロボット関連事業拡大。
　多関節ロボット向けハンドの開発から着手、
　主力事業のFA（工場自動化）システムと連動した自動化提案など多様なニーズに応える。

・ローム　<6963> ［終値7540円］電源集積回路（IC）で存在感。
　かつて電源ICでは上位10社にも入っていなかったが、現在は自社推定で4位に浮上。
　リーマン・ショック以降、アナログ・パワー分野に特化してきたLSI事業の戦略が実を結び始めた。

・原油下落の「影」世界に波及。シェール開発プロジェクト撤回・延期相次ぐ。
　開発設備の建設請け負うエンジニアリング会社や開発事業手掛ける大手商社が、戦略の見直し迫られる。

　エンジニア各社：液化天然ガス（LNG）依存脱却めざす。今年度は我慢の年。来期以降に投資再開期待も。
　大手商社：権益「売却・新たに取得」戦略にバラツキ。継続性を判断。
　原油相場：新興国で需要鈍化。
　イラン産原油の輸出再開には数ヶ月以上かかるものの経済制裁解除により原油輸出増えるとの見通しが相場圧迫。　
　（日刊工業新聞）

・NEC　<6701> ［終値379円］異常気象や災害、事故など予想外の事態が起きた際に、
　人や物の最適な配分をリアルタイムで計算できるデータ分析技術開発。前例がなくても適切な対応見込める。
　タクシーや警備員、効率的に活用。

・エコノス　<3136> ［終値702円］CO2ビジネス復権信じ可能性あきらめず。
　再び温暖化ガス抑制へ国際的な枠組み作りが進む。
　日本企業の多い中国・深圳へ進出。
　身構える日本企業の水先案内人となるべく、情報提供のほか、一部で排出枠取引の代行サービスも始める。
　（日経産業新聞）

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新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

7/16 アイリッジ <3917> マザーズ 379,500株 1200円　野村他 注目度　B　初値付かず（2760円買い気配）

事業内容:スマートフォンをプラットホームとしたO2O（Online to Offline）ソリューション
「popinfo」の提供、集客・販促向け企画提案・運用など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、2営業日ぶり反発。
ナスダック総合指数は終値で史上最高値更新。

アップル（+1.33%）グーグル（+3.50%）ヤフー（+1.38%）フェイスブック（+1.21%）アリババ（+0.99%）
ネットフリックス（+18.02%）アマゾン・ドット・コム（+3.10%）バイオジェン（+0.79%）
ラッセル2000（+0.66%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約56億株、月初平均約66億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続伸。
3指数とも6営業日続伸。
ギリシャ議会が金融支援再開の条件として欧州連合（EU）側と合意した財政再建策の関連法案可決を好感。
ギリシャ取引所は休場、イタリア主要株価指数は1.67%上昇。
ギリシャの銀行は週明けの20日から営業するとの報道も。

東京株式市場で日経平均は4営業日続伸。
東証株価指数（TOPIX）は5営業日続伸。
東証1部出来高は21億2756万株、売買代金は2兆4586億円。
騰落数は値上がり1237銘柄、値下がり519銘柄、変わらず132銘柄に。

朝方にギリシャ議会での財政改革法案可決報道や中国株の不安定ながらも落ち着いてきたことなど、
懸念が少なくなり安心感からリスクオンとなったようなところも。

米ネットフリックスが大幅高（+18.02%）、不思議とマザーズ指数がこのネットフリックすと連動していました。
となると、今日の東京市場も楽しみなところも・・・

企業がサイバー攻撃受けても被害が広がらないように対策にIT（情報技術）各社が乗り出す。
ウイルスを完全に防ぐのは難しく、仮に感染しても深刻な被害防ぐシステム求められている。

最近新規株式公開（IPO）のデジタルインフォメーションテクノロジー（DIT）　<3916> ［終値4900円］
同社の製品のWebARGUS（ウェブアルゴス）は、サイバー攻撃・標的型攻撃によって
不正に改ざんされてしまったウェブサイトの情報を瞬時に元に戻すだけでなく、
製品本体の防御力を高めるための電子署名や、日々の使い勝手を重視した管理画面等、
セキュリティ面や運用のしやすさにもこだわった特徴
まさにWebARGUS導入の最大のメリットは、実際に改ざん被害に遭遇した時の被害を最小限にとどめることに。

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【コロ朝セミナー】予定

7/18（土）　ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表（CEO）　菊池真氏（東京・日本橋三越前）
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8/22（土）　大坂夏の陣　岡本昌巳氏＆大魔神氏（大阪・新大阪）
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