「影の議長」が誕生する可能性

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【コロ朝セミナー】2025年8月　特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年8月2日（土）開催

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外国人はサマーバケーション

そろそろ調整下落もあり得そうな8月

『夏枯れ相場』って・・・

８月にギラギラ輝く有力銘柄群

「大化け」銘柄候補発掘

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優れた銘柄ほど、成果が出るまでに時間がかかる。
著名投資家のピーター・リンチの最高の投資成果は
5～7年持ち続けた株から得られた。
損失は限定的でも、利益は無限に伸びうる。
優良企業が正しい方向に進んでいると確信できるなら
むしろ、株価が下がったときは買い増すチャンス！！
自分が持っている株が本当に良い会社なのかを
常に問い直すこと。
これが長期投資で成功する為の条件。

ただしファンダメンタルズ（企業の本質）が悪化したら
迷わず売却する判断力も必要です。

【今日の一言】

与えた意味が　受取る意味

撒いた種が　受取る実

売って喜び　買って喜ぶ
助けて喜び　助けられて喜ぶ
市場は喜びの循環
豊かな暮らしは　楽市がつくる
平和な世界も　楽市がつくる
楽市こそ人類の宝 竹田和平さん

◎「影の議長」が誕生する可能性

2025年8月3日（日）　晴れ 水星逆行（7/17～8/11）

・トヨタ　<7203> ［終値2724.5円］
　東南アジア最大の生産拠点であるタイで中国の部品メーカーからの調達を拡大する。
　2028年から現地生産する新型の電動車に部品を採用する。
　電気自動車（EV）の普及に伴い力をつけた中国メーカーを取り込み、
　コスト競争力を高める。
　日系企業を主軸としてきた東南アジアの日本車サプライチェーン（供給網）の大きな転機となる。

・調査会社のマークラインズ　<3901> ［終値2042円］によると、
　タイには約3100社の部品メーカーが集積する。
　このうち日系が約1400社を占める。中国系は約190社にとどまるものの、
　17年末に比べ社数は4倍になった。
　地場の部品メーカー首脳は「日系に比べ中国部品メーカーはコストが2～3割安い。
　（日系で）撤退や事業縮小に追い込まれる企業も出てくる」と指摘する。
　タイには1960年代から日本車メーカーが本格進出しサプライチェーンを築いてきた。
　最大手のトヨタ　<7203> ［終値2724.5円］が現地で中国系部品の採用を広げれば、
　他の日本企業の東南アジア戦略に影響を及ぼす。

・三井住友トラストグループ　<8309> ［終値4006円］
　未上場のスタートアップ企業の株式を買い取るファンドをつくる。
　保有株を早期に売却して資金を回収したいベンチャーキャピタル（VC）の代わりに
　株主になることで、新興企業が上場を焦らずに事業を育てられるようにする。
　日本で問題になっている企業の「小粒上場」を解消する。

・東急不動産HD　<3289> ［終値1100.5円］
　8月に、ビル清掃やホテルの接客などを担う外国人材の紹介事業に参入する。
　新会社を設立し、2030年度までに主にアジアから延べ2000人規模の人材を
　グループ企業や他社に紹介する。
　相次ぐ再開発で高層ビルが増える一方、少子高齢化による採用難が続く。
　自社で紹介業を手掛けて人手確保と事業領域の拡大につなげる。
　住居の確保や公的手続きもサポートする。
　入国前から現地の送り出し機関や学校を通じて日本語や生活マナーを教育し、
　学習実績に応じて奨学金を支給する。

・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（1）
　世界の成長、米国頼み限界 関税が迫る自立モデル
　米国が各国への関税を一斉に引き上げる。
　重商主義に転じた超大国は経済ルールを一方的に書き換え、戦後80年で自由貿易体制は崩れた。
　21世紀に来航した「黒船」におびえるのではなく、奇貨として改革に挑めるかが問われる。
　政府・与党は米関税の影響を受ける企業の支援策の検討を始めた。
　国際競争力の乏しい産業の保護に傾くだけなら、成長力の底上げはむしろ遠のく。
　米国の圧力をテコに改革を進められなければ「失われた30年」を繰り返しかねない。

・トランプ米政権の強引な政策運営によって米国株や通貨ドルが売られる
　「米国離れ」が4月に起きた。
　米運用会社オークツリー・キャピタル・マネジメント共同創業者で著名投資家の
　ハワード・マークス氏（79）は米国への信頼が低下したと指摘。
　世界中から資金が集まる金融覇権の座が揺らぎ、マネーの米国離れは長期化すると読む。

・投資マネーは企業のグローバル化を後押ししてきた。
　その結果、置いてけぼりにされたと感じる有権者の不満や怒りが米国政治を変え、
　トランプ政権を生んだともいえる。
　「第2次大戦後の技術進歩とグローバル化による世界経済の成長で
　人類は史上最も素晴らしい時代を経験した。
　高品質な製品を魅力的な価格で生産できれば世界で売れる。
　これがグローバル化の意味だ。各国が最も得意で最も安価に作れる製品を輸出すれば
　世界全体の幸福が最大化される」
　「グローバル化で世界全体はより良くなるが、全員がその恩恵を得られるわけではない。
　自由市場経済では勝者と敗者が存在する。
　社会主義や共産主義は敗者がいないと約束して権力を握った。
　ただ、計画経済は機能せず、ほとんどの国は失敗した。
　ソ連とキューバをみれば明らかだ」

・日本政府は資産運用立国を成長戦略に据える。
　香港やシンガポールといった有力な金融ハブが近くに存在するなかで戦略実現は可能か。
　「日本の成長を妨げてきた要因の一つは同質性だ。米国は長年移民を受け入れ、
　多様性から恩恵を受けてきた。
　私の祖父母も米国生まれではない。
　日本は積極的な移民政策を採用していないが（門戸を開けば）　
　新たなアイデアや技術革新の恩恵を受けるだろう。
　高齢化社会という社会課題への対応にも役立つ」
　「一方、経済的な格差が比較的小さい日本は、結束力の強い社会を保ってきた。
　移民の流入は新たな問題を生じさせる可能性がある。
　完璧な答えなどない。
　日本が国際的な金融ハブとしての立ち位置を望むのなら、
　社会のあり方に変化を加える必要がある」

・米国の雇用情勢に暗雲が垂れ込めてきた。
　米労働省が1日発表した雇用統計によると、
　5～7月は就業者の伸びが月平均で3.5万人と新型コロナウイルス禍後の最低を記録した。
　景気悪化が鮮明になれば、利下げに慎重な米連邦準備理事会（FRB）に対して
　「出遅れ」批判が強まる可能性もある。

・米連邦準備理事会（FRB）は8/1、クグラー理事が8/8付で退任すると発表。
　理事の枠に一つ空きが出るため、
　トランプ米大統領が意中の人物をFRBに送り込むことが可能になる。
　次期議長への就任含みで金融政策に強い影響力を及ぼす
　「影の議長」が誕生する可能性が高まる。

・猛暑の影響が食品に及んできた。
　記録的な少雨で農作物の作柄悪化や、家畜や養殖魚の生育不良が起きている。
　トマトやピーマンは前年同期比1～3割高く、国産豚肉は半世紀ぶりの高値をつけた。
　コメは稲が枯れる被害が確認され、2025年産米の収穫量が減るとの懸念が出ている。

・トランプ米大統領は8/1、ロシアの高官が核兵器使用を示唆したのに対し、
　原子力潜水艦をロシア近海へ派遣するよう命じた。
　ウクライナ停戦を巡りロシアに追加制裁を科すと脅しても
　プーチン大統領が気にするそぶりすら見せず、
　トランプ氏としても弱腰の姿勢を示せない事情がある。

・米巨大テック企業の2025年4～6月の設備投資は前年同期比7割増で過去最高となった。
　トランプ米政権の規制緩和を追い風に人工知能（AI）への投資が続く。
　市場では米株価指数に占めるテック比率が3割超とマネーが集中。
　00年のIT（情報技術）バブル再来の懸念もくすぶる。

・グーグル親会社のアルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、
　メタの米4社（アップルは開示せず）の4～6月の設備投資額は
　67%増の約950億ドル（約14兆円）だった。
　四半期だけで日本の年間公共事業費の2倍以上を支出する。
　4～6月期の決算はアップルを含む5社が増収増益だった。
　各社はリストラでコストを削減しつつ、
　広告やクラウドで稼いだ潤沢な資金をAIインフラにつぎ込んでいる。

・AIブームを背景にテック株は記録的な高騰が続く。
　7/31にはエヌビディアに続きマイクロソフトが時価総額4兆ドルの大台を突破した。
　世界の時価総額上位6位を米テック企業が占め、
　計約18兆ドル（約2700兆円）と日本の名目国内総生産（GDP）の4倍を超える。
　S&P500種株価指数に占めるテック部門は3割を超えITバブルを上回った。
　現状では米S&P500のテック部門の予想PER（株価収益率）は約30倍で、
　50倍を超えた2000年と比較すると過熱感は当時ほどではないものの、
　米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、
　トーステン・スロック氏は
　「AIバブルはドットコムバブルよりも大きくなる可能性がある」と警告する。

・情報インフラを国の成長エンジンとして整備する政策も当時と重なる。
　1990年代にクリントン政権は全米を光ファイバー回線でつなぐ
　「情報スーパーハイウェー構想」を打ち出した。
　米国企業のネット覇権を生んだ半面、ITバブルの遠因ともなった。
　投資の実現性と回収の道筋も不透明だ。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値11585円］や米オープンAIの
　巨大インフラ計画「スターゲート」は約70兆円の投資を発表したが、
　半年経過後も契約が難航し、年内は小規模な目標にとどまっていると
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

・テックコンサルタントのジェフリー・ファンク氏は
　「ITバブルの時はインターネット接続料金が前提にあったが、
　AIから得られる収益と実際の投資額を比較すると大きな不均衡がある」と指摘。
　AI企業の多くは十分な収益化に成功していない。
　AIは新たな寡占も招く。緩和マネーと政権の後ろ盾を得たテック大手は
　巨額資金を背景にAIの世界で再び覇権を狙う。
　各国は米国の半導体やクラウドへの依存を強め、経済安全保障上の懸念も浮上する。

・米オープンAIが2025年内に完了を予定する総額400億ドル（約5兆9000億円）の資金調達が、
　8億ドル（約1180億円）上振れしたことが8/1わかった。
　投資ファンドなどソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値11585円］以外による
　出資額が増えた。
　成長が評価され、目標額を超える投資希望が早期に集まった。
　オープンAIは資金調達の第1段階としてすでに、SBGなどから100億ドルの出資を受けた。

・米フロリダ州で2019年に電気自動車（EV）大手テスラの
　運転支援システムを搭載した車で起きた死傷事故を巡り、
　同州の連邦地方裁判所は8/1、テスラに計2億4300万ドル（約360億円）の損害賠償を命じた。
　テスラの運転支援システムを巡る訴訟で賠償が決まったのは初めて。
　テスラは控訴する方針だ。
　オートパイロットを使用中、予期せぬ加速が起こり、2人の歩行者に衝突し、1人が死亡。
　被害者らは運転手やテスラを相手取り、3億4500万ドルの損害賠償を求めて提訴した。

・米メディアによるとテスラは控訴する方針。
　同社は「判決は間違っており、自動車の安全性を後退させ、
　命を救う技術の開発と実装のためのテスラと業界全体の努力を危険にさらす」と述べている。
　8/1の米株式市場でテスラの株価は1.8%下落した。

・新しい少額投資非課税制度（NISA）で一部の投資信託に人気が集中している。
　主要証券会社の口座を経由した2025年1～6月の購入額をみると、
　海外株投信「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）など
　上位5本の合計額が全体の36%と前年同期から5ポイント上昇した。
　制度開始から1年半、低コストで分散投資できる投信への関心が一段と強まっている。

・イタリアで「中国マフィア」の抗争が激しさを増している。
　服飾産業に入り込んだ中国人移民が闇社会を構築し、脱税や麻薬密売の犯罪網を拡大。
　欧州を舞台に縄張り争いを展開し、捜査のメスが入りつつある。

・トランプ米大統領は8/1、政府の経済統計を取りまとめる労働省労働統計局の
　マッケンターファー局長が政治的意図で統計データを「操作」していると主張し、
　即時解任を指示した。
　関税政策の混乱などを受けて経済指標が悪化する中、自身を政治的動きの「被害者」と
　印象付ける狙いとみられ、統計への信頼低下を招く懸念もある。

・労働統計局は、雇用統計のほか、消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）などを発表。
　これらは米経済の重要指標として世界的な影響力を持つ。
　トランプ氏が、意に沿わないデータを一方的に否定し局長を解任したことについて、
　第1次トランプ、バイデンの両政権で労働統計局長を務めたウィリアム・ビーチ氏は8/1、
　「統計システムの信頼性を傷つける危険な前例だ」と批判した。

・世界の貿易秩序が危機に瀕している。
　トランプ米大統領は各国に課す税率を引き上げ、
　日本や欧州連合（EU）には巨額の対米投資を約束させ
　「関税が米国を再び偉大で豊かにしている」と高関税政策に自信を深めている。
　自由貿易の旗振り役だった米国の姿は跡形もなく、
　市場を攪乱する中国への対抗軸を期待することも難しくなった。

・JR東日本　<9020> ［終値3344.0円］8/1、
　来年3月から運賃全体で平均7・1％値上げする申請が国土交通省から認可されたと発表。
　本格的な値上げは、消費税の導入時や増税時を除くと1987年の民営化後初めてとなる。
　料金体系はより分かりやすく簡潔な形に統合する。
　1～3キロの区間が対象の初乗り運賃は、切符の場合は150円から160円になる。
　ICカードは8～9円値上げする。

・トランプ米大統領が日本に対する「相互関税」を15％とする大統領令に署名したことを受け、
　日本企業で業績を下方修正する動きが出始めた。
　マイナスの影響を抑えるために価格転嫁などを打ち出す企業もあるが、
　税率が引き上げられる可能性もある。
　米国向けの輸出比率が高い企業にとっては、
　引き続き不透明な環境での事業展開を強いられそうだ。

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第三者割当　

ジャリービーンズ　<3070> ［終値256円］3115万7400株　95円　8/29　割当先　須田忠雄氏など計10先
　
株式分割

日本製鉄　<5401> ［終値2933.0円］9/30 　1株→5株

アルゴグラフィック　<7595> ［終値5360円］9/30 　1株→4株

TOB（公開市場買い付け）

黒崎播磨　<5352> ［終値3450円］買い手日本製鉄　買い付け価格4200円　期間　未定

日本アビオニクス　<6946> ［終値4750.0円］買い手自社　買い付け価格33104円　期間　8/4～9/1

芝浦電子　<6957> ［終値6070円］買い手ミネベアミツミ　買い付け期間　8/1迄を8/18迄に変更　

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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