「高市トレード」再始動へ

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・水天宮）

2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
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おはようございます。

今日は3日分でなが～いです・・・

目標を毎日髪に書いている人は、10年後年収は10倍になっていると・・・
書き続けた人は3％、目標のあった人は17％だそうです。
5年日記に書き続けましょう！！

イギリスの心理学者リチャード・ワイズマン博士は
「運というものに科学的根拠はない。

唯一の違いは、自分は幸運だと思うか不運だと思うかである。

言い換えれば、自分にいいことが起こると予想するか、
悪いことが起こると予想するかである」
という言葉を伝えています。

和平さんは朝になるとよく、ハミングをして口ずさむように
「いいことがある　いいことがある」
と、言い聞かせていました。

毎朝、毎朝が新しい一日であり、「いいことがある」と予想
することは一日の幸運を招くことにつながると感じました。

ツイテルツイテルツイテルツイテル

【言葉を磨くことで人は磨かれる】

◎「高市トレード」再始動へ

2025年10月6日（月）　曇り　中秋の名月 一粒万倍日と天赦日が重なる開運日

・自民党の高市早苗総裁は10/5、党役員人事に着手した。
　幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長、副総裁に麻生太郎最高顧問を充てる調整に入った。
　総裁選で争った4人も政府・党の要職で処遇する意向だ。
　少数与党下での政権運営になるため、挙党体制で足元を固める。

・高市氏は10/7にも幹事長や総務会長、政調会長といった自民党役員人事を決定する。
　10月中旬に召集される臨時国会で第104代首相に指名される公算が大きい。
　政府と党の布陣は一体で検討する。
　高市氏は日程が目白押しの外交にも注力せざるを得ない。
　トランプ米大統領の10/28前後の来日を調整中だ。

・人工知能（AI）の計算を工場やオフィスなどの
　現場のサーバーで分散処理する実証事業が官民で始まる。
　現状は大規模なデータセンターに依存しており、遠隔地だと通信が遅れる問題がある。
　電力消費が膨大になる懸念もあった。
　AIのデータ処理はクラウド経由で大規模なデータセンターが
　一元的に処理するのが主流となっている。
　膨大な情報量を処理できる半面、通信距離が長くなると応答速度は遅くなる。
　電力消費の急増も懸念される。
　総務省は2026年にも企業や地方自治体への支援を始める。

・エッジAIはクラウドを経由する場合に比べて複雑な計算が難しい。
　コストがかかる可能性もある。
　実証事業を通じ、課題がどこまで解決できるかも調べる。
　工場の生産工程でAIがセンサーや画像のデータを分析し、
　機器の異常を瞬時に検知したり、製品の欠陥を見抜いて品質管理に役立てたりできるとみる。
　橋やダムなどのドローン点検で画像診断を
　クラウド経由なしに完結させるといった使い方も念頭に置く。

・総務省はドローンや空飛ぶクルマの活用を促すため電波分野の規制緩和をする。
　衛星通信や無人航空機による「空飛ぶ基地局（HAPS）」を使い、
　ドローンなどを遠隔操縦できるようにする。
　山間部でも電波が途切れず、監視や操縦が可能になる。
　無人による長距離輸送などの実現を目指す。

・現状では既存の通信設備との干渉を防ぐため、
　衛星通信が使えるのは地上や、地上から3000メートル超に限られている。
　2027年にも今ある通信インフラに影響を与えない区域で、
　上空でも人工衛星と無線通信できるよう制度を見直す。
　無人操縦の飛行機や空飛ぶクルマを円滑に動かすため、
　専用の周波数の新たな割り当ても視野に入れる。

・2027年度以降には空飛ぶクルマも段階的に実用化する見通しだ。
　大阪・関西万博でも丸紅　<8002> ［終値円］やANAHD　<9202> ［終値2812.0円］、
　スカイドライブ（愛知県豊田市）がデモ飛行を披露した。
　将来は無人での遠隔操縦が一般的になると見込まれる。
　実現に向けては通信環境の整備も欠かせない。

・東京電力HD　<9501> ［終値697.5円］電気自動車（EV）バスに搭載する
　電池の充電を管理して蓄電所のように使うシステムの運用を始める。
　太陽光など再生可能エネルギーの電力需給予測と、バスの運行計画を連動させて、
　電力が余りやすい日中に効率良く充電する。
　バス会社が電気代を節約できるほか、電力需給の調整弁となり、再生エネの無駄を減らせる。

・イスラム組織ハマスがトランプ米大統領の提示した
　イスラエルとの和平案に「原則」同意したことを受け、
　仲介国のエジプトは10/4、両者による協議を6日に同国で開くと発表した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は10/4にビデオ声明で、ハマスの武装解除を改めて要求した。

・米国務省の報道担当者は10/4、自民党新総裁に高市早苗氏が就いたのを受け
　「相互の安全保障、経済的利益を推進するため、
　日本と協力を継続していくのを楽しみにしている」と表明。
　日米同盟について「インド太平洋地域、世界全体の平和、安保、繁栄の礎であり、
　かつてなく強固な関係にある」と強調した。

・トランプ米大統領が好んでインタビューに答える米紙ニューヨーク・ポストは10/4
　「日本の与党は保守的なナショナリストである高市氏をトップに選出した」と報じた。
　「日本初の女性首相となる道筋ができ、投資家や近隣諸国に衝撃を与えそうだ」とも伝えた。

・トランプ政権では保守のナショナリストであることが
　「彼女の評価を損なうことにはならない」と話す。
　一方「米国は現在の国際情勢下で日本が韓国、中国と歴史問題を巡って対立することを
　何よりも望んでいない」と指摘する。
　高市氏は2024年の自民党総裁選中、首相就任後に参拝を続ける意向を示したが、
　今回は明言を避けた。
　ホーナン氏は参拝すれば中国や韓国が反発するだけでなく、
　米国との関係にも影響する可能性があるとの見方を示す。

・積極財政の姿勢を示す高市早苗氏が自民党新総裁に選ばれ、
　東京市場では円安・株高が進みそうだ。
　総裁選出後に動き出す株式市場では、
　日経平均株価が前週末から1000円以上高い4万7000円台を早期に目指すとの声がある。
　ただ、積極財政は金利の上昇を招くおそれがあり、投資家の楽観ムードに水を差す可能性がある。

・「高市トレードが復活する」。
　三菱UFJアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブストラテジストは、
　小泉進次郎氏が優勢とみられていた総裁選で高市氏が勝利したことは
　金融市場にとってサプライズで、円安・株高で大きく反応するとみる。
　高市氏は積極的な財政政策と緩和的な金融環境を志向する「アベノミクス」を継承し、
　経済成長を追い求める構えだ。

・前回の2024年9月の総裁選では石破茂氏が選出されるまで、
　高市氏優勢とみていた市場では円安・株高が進んだ。
　為替は対ドルで4円前後円安に振れて、日経平均は4000円ほど上昇している。

・今回は小泉氏が優勢との見方が強かったことから、高市トレードの風は強まらなかった。
　日経平均は10/3に4万5769円と、最高値を更新したが、
　人工知能（AI）分野の株高がけん引役だった。
　外国為替市場では高市氏の拡張的な財政姿勢を背景に円売りが強まるとみられ、
　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、
　「円相場が週初に1ドル=150円程度まで下落しうる」と予想する。
　最高値をつけた株価はさらに押し上げられて「週内に4万7000円まで急騰する可能性がある」
　（三菱UFJアセットの石金氏）。

・株式市場では高市氏が目指す政策の恩恵を受ける業種で個別銘柄を物色する動きも広がりそうだ。
　まず挙がるのが防衛関連。三菱重工　<7011> ［終値3690円］や
　IHI　<7013> ［終値2543.5円］といった重工大手のほか、
　防衛システムに強い三菱電機　<6503> ［終値3743.0円］や
　NEC　<6701> ［終値4510円］への期待が膨らむ。
　サイバーセキュリティー分野ではNTT　<9432> ［終値154.6円］や
　FFRIセキュリティ　<3692> ［終値7670円］が有力視されている。

・高市氏は経済安全保障の強化と関連産業の育成も掲げている。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値19980円］やアドバンテスト　<6857> ［終値15690円］
　東京エレクトロン　<8035> ［終値28490円］などAI・半導体関連は関心を集めることになる。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）で
　電力を国家間で融通する送電網の整備が新たな局面に入ってきた。
　海を挟んだ送電網の整備が本格的に始まる。
　10月中旬にも新たな覚書を交わし、各国の規制や技術などの統一を目指す方針。
　電力の国家間融通によって経済安保の強化も狙う。
　マレーシアとシンガポール、ベトナムの政府系企業はこのほど、
　新たな送電網の整備の検討で合意した。
　ベトナムとマレー半島の東海岸を海底ケーブルでつなぎ、
　マレーシアとシンガポールへ洋上風力で発電した電力を送電する計画だ。
　整備を担う民間企業に任せきりにせず、各国政府が後押ししていくことが欠かせない。

・レゾナックHD　<4004> ［終値5528円］はアンモニア製造の低炭素化へ川崎市で設備を増強する。
　肥料や合成繊維の原料向けにアンモニアを製造しており、
　2030年以降に全量を廃棄プラスチックなど廃棄物由来でつくるよう切り替える。
　低炭素なアンモニアなどの活用を国が補助する制度も活用し、環境負荷低減や資源循環につなげる。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値19980円］
　グループ内にあるロボット関係の出資先20社を中間持ち株会社の傘下に集約した。
　人工知能（AI）技術の進化を取り込み、グループ内のロボット事業を一体運営する。
　市販から10年がたったヒト型ロボ「ペッパー」の次を見据えてロボット事業での収益拡大を探る。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値19980円］の後藤芳光最高財務責任者（CFO）は
　「ロボ投資を一つに集約して、
　将来の成長から投資回収まで明確なロードマップが描けると判断した」と話す。
　ロボHDはロボット事業拡大への司令塔と位置づける。
　ソフトバンク　<9434> ［終値214.3円］は2014年、ペッパーを発表。
　当初のコンセプトは携帯ショップの店員だった。
　ソフトバンクロボティクスの蓮実一隆・最高マーケティング責任者（CMO）は
　「次第に業務をこなすだけの存在から企業価値を高めるブランドシンボルに変化した」と話す。

・トランプ米政権が掲げる製造業の米国回帰政策とも連動する。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値19980円］の孫正義会長兼社長は6月の株主総会で
　「人工超知能（ASI）の世界が来ると、自分から能動的に活動するエージェント、
　物理的に姿形を持つロボットにAIが搭載される。
　ありとあらゆる世界が根底から変わる」と語った。
　調査会社のマーケットリサーチセンター（東京・港）によると、
　世界のスマートファクトリー市場は33年に2343億ドル（約35兆円）規模へと
　24年比で2.3倍に拡大する見通しだ。
　実体のある「ペッパーの次」を示せるか。
　AIブームを追い風に、ロボット事業が最高値圏で推移するSBG株を
　さらに押し上げる可能性を秘める。

・半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の時価総額が1兆ドル（約148兆円）を突破した。
　世界初の半導体受託生産の専業メーカーとして誕生して38年。
　米エヌビディアや米アップルから先端半導体の製造を一手に引き受けて年率2割超の増収を続ける。

・TSMCの急成長を支える経営戦略は創業時から変わらない。
　18年まで同社を率いた創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏の3つの「哲学」が受け継がれている。
　受託専業モデルの徹底と、強固な企業文化の形成、サプライチェーン（供給網）の重視だ。

・先端半導体の製造を一手に引き受ける体制を築き、事業領域を広げるTSMC。
　その存在が大きくなるにつれて新たな難題も浮上する。
　トランプ米政権と直接対峙を迫られ、台湾域内の構造問題も足かせとなる。
　半導体供給を牛耳るがゆえ、TSMCの経営難易度は一層高まっている。

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・自民党の高市早苗総裁は10/5、党役員人事で最大の焦点の幹事長に関し、
　麻生太郎最高顧問が推す鈴木俊一総務会長を起用する方向で調整に入った。
　総裁選で争った小泉進次郎農林水産相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当相、
　茂木敏充前幹事長の4氏については党役員か閣僚に登用する意向だ。
　10/7に臨時総務会を開き、党の新体制を決定する。

・幹事長は衆参両院で少数与党の状況下、野党との連携交渉を担う。
　高市氏は10/4「各党としっかり話ができ、自民党全体を見渡せる方がいい」と語った。
　総裁選で高市氏を支援した陣営の幹部は「一番お世話になったのは麻生氏だ」と強調した。
　高市氏周辺では麻生氏を副総裁などの要職で起用すべきだとの案が出ている。
　また、高市氏を支持した旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長の
　幹事長代行や代理への起用を推す声もある。

・自民党新総裁に積極財政や金融緩和を志向する高市早苗前経済安全保障担当相が就任し、
　週明け10/6以降の株式市場は株価が上昇しそうだ。
　市場では9/7に石破茂首相が辞任表明してから日本株が買われる
　『高市トレード』が起き、日経平均株価は最高値更新を続ける。
　今後、短期間で足元の水準から3000円超高の4万9000円程度まで株高が進むとの見方もある。

・高市氏は大胆な金融緩和や機動的な財政政策を柱とした
　安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」を継承する。
　総裁選では所得に応じ給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計着手や、
　ガソリンや軽油の暫定税率廃止を公約に掲げた。

・野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは
　「政府による投資拡大や各種減税策が短期的な経済にはプラスになると市場は考えるだろう。
　予想される円安の進行も株式市場に追い風となる」と指摘する。
　木内氏は日経平均について、今後１カ月程度は4万4000～4万9000円の範囲で推移すると予想。
　日経平均は10/3終値で4万5769円50銭と終値での最高値を更新したばかり。
　この時点では自民総裁選で小泉進次郎農林水産相が優勢とみられていただけに、
　高市新総裁の誕生は「ポジティブサプライズ」になりそうだ。

・安倍元首相の経済政策が市場の脚光を浴びたアベノミクス相場の初期には、
　2012年11月～13年3月まで18週連続で買い越しが続いた。
　日本経済が停滞していた当時と、株価が最高値になった現在とを単純に比較はできないが、
　積極財政と金融緩和を再び掲げた「サナエノミクス」が
　株式市場にどこまで追い風になるのか注目される。

・自民党の新総裁に高市早苗氏が10/4、選ばれた。
　10月中旬召集の臨時国会で新首相に指名されれば、日本初の女性首相が誕生する見通しだ。
　初の女性首相誕生に向けて、党内の女性議員からは多くの期待の声が寄せられた。
　一方で、自身が支持した総裁候補が敗れ、複雑な表情を浮かべる議員の姿も散見された。

・自民党で10/4、高市早苗新総裁が選出され、
　日本に初の女性首相が誕生する見通しとなったことを欧州メディアは一斉に報じた。
　ドイツ誌シュピーゲルは「東京の鉄の女」と紹介し、
　高市氏が敬愛するサッチャー元英首相になぞらえた。
　シュピーゲルは、高市氏が「政財界において女性指導者がほとんどいない国で、
　非常に大きな勝利を収めた」と指摘。
　だが、高市氏は女権運動には与さず、保守派で国家主義の政治家だと位置付けた。

・フランス紙フィガロも、高市氏が自民党のタカ派であることを強調した。
　岸田文雄前首相がアフガニスタンのイスラム原理主義勢力になぞらえて
　「タリバン」と呼んだほどだと紹介。
　そのうえで、低迷する経済に展望が描けず、
　移民や外国人観光客の流入に日本の凋落を重ねる若い世代が、
　高市氏の支持層になっていると分析した。

・イタリアではドマーニ紙が、同国初の女性首相で右派のメローニ首相との類似点を指摘した。
　高市氏を「日出ずる国のメローニ」と位置づけ、
　外国人問題や家族観で保守的な姿勢をとっていることを紹介した。

・自民党の高市早苗新総裁は10/4、選出後の所属議員へのあいさつで
　「全員に馬車馬のように働いてもらう。
　私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」と宣言。
　政府は長時間労働是正を掲げている。
　高市氏は、党再生に向けて「全世代総力結集で頑張らないと立て直せない」とも強調。
　「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と訴えた。

・自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことについて、
　米主要メディアも現地時間10/4朝に相次いで速報した。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、
　高市氏が日本初の女性首相となる見込みであることに言及し、
　「男性優位で家父長制が根強い日本で初の女性リーダーとなり、
　公職における最も高いガラスの天井を打ち破った」と報じた。

・トランプ米政権がほぼ全ての国・地域を対象とする「相互関税」を発動して10/5で半年。
　自由貿易体制を大きく揺るがし、世界経済に下押し圧力をかける。
　前例のない貿易措置は違法性を問う訴訟が起き、最高裁までもつれこむ事態に発展。
　それでも各国は、高関税が「新常態」（日本政府関係者）とみて対応を急いでいる。

・日本をはじめ各国は、高関税により米国内でインフレが進み、
　国民の不満が高まって措置が見直されることを期待する。
　実際、米国の物価は上昇傾向だが、8月の個人消費支出（PCE）物価指数は
　前年同月比2・7％上昇した。関税措置の大きな影響はみられない。

・動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）で
　当時10歳の小学生男児が行った課金行為は無効だとして、
　男児側がアプリの運営会社のバイトダンス（東京）と課金プラットフォームを運営する
　アイチューンズ（東京）などを相手取り、約280万円の返還を求めて
　近く京都地裁に提訴することが分かった。
　男児は家族のクレジットカードを無断で繰り返し使用していた。
　民法は未成年者が保護者の同意なく契約した場合は取り消せると規定しており、
　男児側は返金が可能と主張している。
　保護者が気づかぬうちに、子供がクレジットカードなどを利用して
　トラブルになるケースは各地で多発。
　専門家は保護者だけでなく事業者も対策が急務としている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

アイネット　<9600> ［終値2049円］買い手OF1.01　買い付け価格2530円　期間　10/3～11/17

新規公開株

10/08 サイプレス(428A/東S) 710円　B 大和
飲食事業

10/07 ウリドキ(418A/名N) 1,200円　C Ｊトラ
リユース品買い取りマッチングサイト「ウリドキ」の運営など

10/06 ムービン(421A/東G) 2,080円　A 大和
有料職業紹介事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル下落、利回り小幅上昇　ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値

株式市場は主要指数は過去最高値を更新。
この日発表された民間経済指標などを受け、利下げ観測が高まりつつあることが背景。
ただ大手ハイテク銘柄が利益確定に押され、
下げを強めたことでナスダック総合株価指数の終値は下落。

米政府閉鎖が3日目に突入した中、供給管理協会（ISM）が発表した
9月の非製造業総合指数では、雇用指数は景況拡大・悪化の分かれ目となる50を4カ月連続で下回り、
労働市場の軟化が改めて示唆された。
これを受け、米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測がさらに強まった。

ダウ平均株価は場中の史上最高値を更新する場面が見られた。
もっとも、週末を前に、利益確定の動きなども見られ、
ナスダックは途中からマイナスに転じ、ダウ平均も上げ幅を縮めている。

市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約204.7億株、過去20日間平均約190.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政府機関の一部閉鎖や
連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待を背景に買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給緩和を懸念した売りに
歯止めがかかり、5日ぶりに反発。

アップル（+0.35%）グーグル（+0.01%）メタ（旧フェイスブック）（-2.27%）アリババ（-0.69%）
エヌビディア（-0.70%）ネットフリックス（-0.79%）アマゾン・ドット・コム（-1.30%）
バイオジェン（+2.88%）バークシャー（+0.57%）マイクロソフト （+0.31%）ALAB（-4.23%）
テスラ（+1.42%）ADBE(-1.35%)　ARM(+0.33%)　SMR（+1.54%）LLY（+2.44%）PLTR（-7.47%）
ゴールドマン・サックス（+1.36%）ブラックストーン（+0.21%）ブラックロック（+0.01%）
ラッセル2000（+0.72%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは1.1%高、ナスダック総合指数は1.3%高、
S&P500種指数は+1.1%高、それぞれ2週ぶり反発で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.4% 高、5週続伸（累計16.1％上昇）となった。

9月月間 騰落率　

NYダウ (+1.87% ) 5か月連続上昇
NASDAQ (+ 5.61% ) 6か月連続上昇
S&P500 (+ 3.53% ) 5か月連続上昇

SOX指数 (+12.36% ) 5か月連続上昇
ラッセル2000 (+2.96% ) 5か月連続上昇

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100指数は終値としての最高値を更新。
医薬品や資源、銀行株が買われた。
米利下げ期待も相場の追い風となった。

週末（10/3）の東京株式市場で日経平均（+1.85％）は2日続伸/最高値更新。
東証株価指数（TOPIX）（+1.35％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.24％）は5日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.80％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.98％）は5日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は23億0010万株、売買代金は5兆2077億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,241(76％)、値下がり320(19％)、変わらず55(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億0913万株、売買代金は1675億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり927(59％)、値下がり481(31％)、変わらず126(8％)に。

東証グロース出来高は3億0810万株、売買代金は1620億円。
東証グロース騰落数は値上がり383(63％)、値下がり186(30％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、電気・ガス業、繊維製品、サービス業、その他金融業、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、保険業、海運業、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、
アイネット　<9600> ［現在2049円　+400円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在738円　+98円］
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在6180円　+770円］アステリア　<3853> ［現在1411円　+144円］

値下がり上位は、
ｇｕｍｉ　<3903> ［現在468円　-60円］月島ＨＤ　<6332> ［現在2585円　-259円］
ユニオンツール　<6278> ［現在7190円　-670円］良品計画　<7453> ［現在2690円　-213.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2313.0円　+39.5円］
みずほ　<8411> ［現在4800円　+70円］三井住友　<8316>［現在4048円　+48円］

野村　<8604> ［現在1047.0円　+4.5円］大和　<8601>［現在1179.5円　+5.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在19980円　+685円］トヨタ <7203>［現在2839.5円　+34.5円］

日経平均株価は2日続伸/最高値更新
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発。

現地10/2の米国株高を受け、朝方から買い優勢で取引を開始。
日経平均はジリ高基調のなか、4万5778円（前日比841円高）迄上昇。

その後、取引終了にかけて堅調な値動きが続いた。
ドル・円相場は1ドル＝147円60銭前後で推移し、朝方の水準よりも円安水準にある。
日経平均は、9/25の終値ベースの史上最高値（4万5754円93銭）を6日ぶりに更新した。

グロース250指数は、5日ぶり反発。
東京市場全般が大きく上昇し、その影響もあって押し目を買う動きが出てきた。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.9%高、6週続伸（累計7.4%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.8%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.8%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は4.2%安、2週続落（同5.4%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.4%安、2週ぶり反落
東証グロース指数は4.2%安、2週続落（同5.3%下落）、
東証REIT指数は2.0%安、2週ぶり反落で終了。

9月月間 騰落率

日経平均 (+5.18% ) 6か月連続上昇
TOPIX (+2.03% ) 6か月連続上昇
プライム (+2.04% ) 6か月連続上昇

グロース250 (▲4.48% ) 6か月ぶり下落
スタンダード (▲0.24% ) 7か月ぶり下落
グロース (▲4.56% ) 6か月ぶり下落
REIT指数 (+0.17% ) 6か月連続上昇

高市早苗氏総裁で、ヰセキ田植機「さなえ」。
井関農機　<6310> ［終値2251円］

総務省はドローンや空飛ぶクルマの活用を促すため電波分野の規制緩和をする。
　衛星通信や無人航空機による「空飛ぶ基地局（HAPS）」を使い、
　ドローンなどを遠隔操縦できるようにする。
　山間部でも電波が途切れず、監視や操縦が可能になる。
　無人による長距離輸送などの実現を目指す。

現状では既存の通信設備との干渉を防ぐため、
　衛星通信が使えるのは地上や、地上から3000メートル超に限られている。
　2027年にも今ある通信インフラに影響を与えない区域で、
　上空でも人工衛星と無線通信できるよう制度を見直す。
　無人操縦の飛行機や空飛ぶクルマを円滑に動かすため、
　専用の周波数の新たな割り当ても視野に入れる。

TERRADRONE　<278A> ［終値3045円］いいところなしですが、
ドローン運航管理（UTM）では先行ともと・・・

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