エヌビディア（NVDA）決算前夜

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本日の決算予定

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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おはようございます。

持ち株のポートフォリオで売らないといけない様な場面では
一番パフォーマンスの悪い銘柄から順番に売ることを心がけてください。
利が乗っている銘柄の益出しでは無く、
利が乗っている銘柄はなるべく長く引っ張れるだけ引っ張ってください。
急落時でも、利が乗っている銘柄はいち早くリバウンドする傾向があります。
なかなか出来ませんが、頭の隅に入れておいてください。　

普通の方が出来ないことが、儲かる「秘訣」でもあります。

◎エヌビディア（NVDA）決算前夜

2024年8月28日（水）　曇りのち晴れ 7月権利・配当付き最終売買日　水星逆行（8月5日～ 8月29日）

・トヨタ　<7203> ［終値2644.0円］とドイツのBMWが水素を使い
　発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携。
　トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。
　両社で欧州の水素充填インフラも整備する。
　次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。
　FCVは水素と酸素の化学反応で作った電気で動く。
　発電時に水しか出ないため「究極のエコカー」と呼ばれている。
　電力でモーターを駆動させる点は電気自動車（EV）に近い。

・トヨタ　<7203> ［終値2644.0円］とBMWは2012年6月からFCVで協業関係にあったが、
　トヨタ側からは燃料電池の一部部材である「セル」を供給するだけにとどまっていた。
　水素タンクや駆動システムなどはBMWが独自開発していた。
　現在、BMWは多目的スポーツ車（SUV）の「X5」をベースに、
　FCV「iX5　ハイドロジェン」の研究開発を進めている。
　日本を含む各国で実験走行をしている。
　今後、トヨタの水素システムを全面的に取り入れてコストを抑制し、数年内の販売開始を目指す。
　今回の全面提携では、トヨタとBMWが欧州での水素インフラ整備について
　協力関係を構築することも盛り込まれる見通しだ。

・トヨタ　<7203> ［終値2644.0円］はEVやPHV、ハイブリッド車（HV）を幅広く取りそろえる
　「全方位戦略（マルチパスウェイ）」を掲げる。
　FCVの評価が進めば、HVに次いで環境車技術でトヨタがリードすることにつながる。

・国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発する。
　自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、
　空き家である確率をパーセントで表示する方向だ。
　使われていない物件を把握しやすくすることで、不動産取引を後押しする。
　新システムはパソコンの画面上に地図情報を表示し、
　建物にカーソルを合わせると空き家の確率を表示するような仕組みを想定。
　上水道の利用状況や住民基本台帳、民間の地図情報など様々なデータを読み込み、
　機械学習によって空き家の可能性を推測する。
　主に自治体の利用を見込む。

・空き家の増加は社会問題となっている。
　建物が劣化すると安全上の問題が発生する上、
　空き家が多くなった地域は治安や地価への悪影響が懸念される。
　総務省の調査によると空き家は5年間でおよそ50万戸増えて900万戸に達し、
　23年10月時点の国内の住宅総数に占める割合は13.8%と過去最高になった。

・千代田化工　<6366> ［終値300円］衣料や自動車部品になる樹脂原料の製造工程で、
　二酸化炭素（CO2）を利用する方法を実用化する。
　一般的な原油由来は製造時にCO2を排出するが、逆にCO2を利用することで排出量を減らせる。
　ファッションや自動車業界の上流を含めた供給網全体でのCO2削減につながる。
　ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂はテレフタル酸から作る。
　テレフタル酸はパラキシレンを酸化することでできる。
　パラキシレンは原油から作るのが一般的だ。
　1万トンのパラキシレンを製造する際に少なくとも約3万トンのCO2を吸収する。
　石油由来の場合は1万トン弱のCO2を排出するので合わせて約4万トンの削減につながる。

・原発 誰が動かす（下）核燃料、中間貯蔵操業へ サイクル政策、続く先送り
　溶融燃料（デブリ）はメルトダウンにより原子炉内の燃料が溶け落ち冷えて固まってできた。
　2号機で取り出しを予定するのは耳かき1杯分とされる3グラム以下だ。
　1～3号機での合計では約880トンあるため、3億分の1に過ぎない。
　原発活用における日本の大きな課題は福島の廃炉を含めた廃棄物の行方が決まっていないことだ。
　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定は、
　第1段階にあたる文献調査が北海道の寿都町と神恵内村で1日に終了した。
　第2段階はボーリング調査などを行う概要調査となるが、
　北海道の鈴木直道知事が反対しており実施の見通しは立たない。

・原発 誰が動かす（下）核燃料、中間貯蔵操業へ サイクル政策、続く先送り
　原燃は8/23、再処理工場の27回目の完成延期を発表した。
　当初の計画から27年が経過する。
　総事業費は15兆円に達する見込みだ。
　電力各社は使用済み核燃料を各原発の敷地内にため込むしかない。
　サイクルが動かないと、むつ市は「中間貯蔵地」でなくそのまま処分場になる。
　わざわざ経産相に確認を取ったのはサイクル政策の行き詰まりの証左でもある。
　国内で保管する使用済み核燃料は容量の8割近くで、限界に近づきつつある。　
　脱炭素やエネルギー安定供給を考えると原子力は無視できない。
　人材強化や廃棄物処理は不可欠だ。
　政府が対応を怠ると負担は次世代に先送りとなる。

・今夏のコメの品薄は、日本のコメ政策がリスクに弱いことを示した。
　人口減を前提にした需要予測では気候変動や訪日客の増加などに対応しきれない。
　農林水産省は8/27、流通不足は9月にかけ解消するとの見通しを示した。
　他方、暑さに対応した品種への切り替えや、強い供給力を目指す取り組みが急務だ。

・ドラッグストア大手の元首脳は
　「売上高で1兆円を切るサンドラッグ　<9989> ［終値4235円］と
　スギHD　<7649> ［終値2648.0円］が次の焦点になるだろう」と解説する。
　一寸先は闇。
　買う側と買われる側が一瞬で入れ替わる下克上の時代に突入した。

・米景気減速下で米ダウ工業株30種平均が再び最高値を更新。
　きっかけは米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ観測と、不況回避を見込む楽観論だ。
　けん引役が大型テック株から不動産や中小型株など
　利下げの恩恵を受けやすい企業にシフトし、株高が続く。
　市場は利下げによる景気下支えシナリオに前のめりすぎるとの指摘もあり、波乱の芽は残る。

・ダウ平均の26日終値は前週末比65ドル（0.2%）高の4万1240ドル。
　7月17日以来、約1カ月半ぶりの最高値更新となった。
　7月の米雇用統計の下振れなどを受けて一時、3万8703ドルまで急落していたが、
　直近3週間だけで2500ドル（6.5%）ほど取り戻した形だ。

・株高のけん引役は前回の高値更新時とは異なる。
　米S&P500種株価指数の業種別指数をみると分かりやすい。
　S&P500が最高値を付けた7月16日を基点として8月26日までの騰落率を比べると、
　高い配当利回りが見込める電力やガスなど「公益」や、「不動産」が値上がり率上位に並んだ。
　成長期待で株高をけん引してきた大型テック株を含むIT（情報技術）や一般消費財はマイナスだった。
　けん引役交代の背景にはテック株に対する割高懸念に加え、米利下げ期待が高まったことがある。
　FRBのパウエル議長は先週の国際経済シンポジウム
　「ジャクソンホール会議」で9月の利下げ開始を事実上予告した。

・投資マネーのテック一極集中が是正され、
　中小型株を含む幅広い企業が買われるようになれば、持続的な株高につながる可能性がある。
　一方、利下げと景気のソフトランディング（軟着陸）期待に依存しすぎた株高には危うさも残る。
　米金利先物市場は年内3回の会合で計1%以上の利下げが起こる確率を7割強と見込む。
　通常の倍の0.5%の引き下げを含む大幅な利下げを視野に市場は動く。
　もっとも市場の利下げ期待は行き過ぎとの指摘もある。
　米バンク・オブ・アメリカは「0.5%は景気後退リスクがさらに大きく高まった場合のみ」と予想する。

・最終的に株高を支える要素として大きいのは、米景気や企業業績が大きく崩れないかどうかだ。
　ただ今年前半にもあったように景気が想定外の強さをみせ、
　市場の大幅利下げ観測が後退する事態も想定される。
　軟着陸シナリオの前提が変わり、相場が不安定になるリスクがある。

・米エヌビディアの株価が急回復している。
　大型テックや半導体など人工知能（AI）関連株の戻りが鈍いなか、一人勝ちの状況だ。
　薄れてきたエヌビディア株高が関連株に波及する動きは復活するのか。
　同社が8/28に発表する2024年5～7月期決算が試金石の一つになる。

・エヌビディア株の8/26終値は前週末比2%安の126ドルだった。
　6/20につけた最高値の140ドルまで、14ドル（約10%）まで迫っている。
　世界で株式相場が急落した8/5からのエヌビディア株の上昇率は26%に達する。
　同期間にフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は13%の上昇にとどまる。
　米ブロードコムは12%高で、8/5までの下げが大きかった
　東京エレクトロン　<8035> ［終値26200円］や
　アドバンテスト　<6857> ［終値6125円］も17～20%高だ。

・半導体市況は改善傾向にある。
　米国半導体工業会（SIA）が発表した6月の世界半導体販売額が前年同月比18.3%増となったほか、
　台湾積体電路製造（TSMC）の7月の売上高も単月で過去最高を更新した。
　それにもかかわらず、なぜエヌビディア株の一人勝ちなのか。
　「半導体でも回復しているのは一握り。データセンターなど最先端品が引っ張る構図が続いている。
　成長期待が大きく、回復局面で相対的に選ばれやすい」と分析する。
　他の半導体大手は需要の先行きが不透明なスマートフォンやパソコン、
　自動車向けの売り上げが多い一方、
　エヌビディアはゲーム以外ではデータセンター向けにほぼ特化しているからだ。

・エヌビディアは23年から決算発表のたびに高い成長力を証明し、関連銘柄の株価を押し上げてきた。
　5月に発表した24年2～4月期の純利益は市場予想を上回り、
　その後の1カ月でエヌビディアの株価は33%上昇した。
　この間にブロードコムや韓国SKハイニックスも18～19%高となり、他の半導体株にも買いが波及した。

・マネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントは
　「エヌビディアの決算が好調なら、ブロードコムなど
　他のAI関連銘柄も追随して買われやすくなる」と指摘する。
　逆に市場予想を下回ると、成長鈍化が意識されて株価の重荷になりかねない。
　ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が決算で
　供給と需要両面の不安を払拭する新たな成長ストーリーを示せるのか。
　今後のAI相場を占うことになりそうだ。

・訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。
　海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、
　海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、
　赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。
　一部の店舗などで、海外発行カードの利用に
　高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。

・訪日客数は単月ベースで過去最高を更新し続けており、
　岸田文雄首相は「24年は過去最高を大きく更新して3500万人、
　旅行消費額も8兆円が視野に入る勢いだ」としている。
　訪日消費額の6割がカード決済と仮定すると、
　国内カード会社全体の24年の赤字額は、前年比5割増の年300億円規模になる。
　カード各社は、国際ブランドが主導権を持つ取引条件を問題視している。
　アンケートでは、全7社が国際ブランドに支払う費用の高止まりが
　収益悪化の要因になっていると答えた。
　自社ブランドを持つジェーシービー（JCB）など一部をのぞき、
　国内カード会社は国際ブランドの決済網（ネットワーク）に依存している。
　別の大手カード会社は「利用手数料は言い値を受け入れるしかない」と明かす。

・内閣府の宇宙開発戦略推進事務局は、2025年度予算の概算要求で
　日本版の全地球測位システム（GPS）実現に向けた準天頂衛星「みちびき」などの
　宇宙開発の支援に301億円を盛り込む。
　24年度当初予算の199億円から50%ほど増やす。
　準天頂衛星「みちびき」は日本政府が管理・運用する。
　現状は4機が稼働している。日本版GPSの稼働に必要な7機体制に向けて、
　24年度中に3機を打ち上げる予定だ。
　安定して稼働できるように25年度から11機体制の確立に向けて準備に着手する。
　米国が開発するGPSは5～10メートルほどの誤差が生じる。
　「みちびき」では数センチメートル程度まで細かく位置情報を得られる。
　安全保障の観点で測位衛星の重要性は増しており、
　米国や欧州、ロシア、中国は全世界を対象範囲にシステムを整備している。
　日本は自国を中心の範囲としたシステムをつくる方針だ。

・主要7カ国（G7）が主導する官民の国際連携組織
　「人工知能（AI）に関するグローバルパートナーシップ」（GPAI）は
　7月に開設した東京拠点で生成AIの安全性に関する研究を始める。
　世界から100人規模の専門家を集め、各国・地域の規制や技術革新の事例を整理する。
　国際社会が生成AIのルールを議論する土台を整える。
　
・2024年のイタリアでのG7サミットで各国首脳は政策手段がG7内で異なることは認めつつ
　「AIガバナンスのアプローチ間の相互運用性を高める取り組みを強化する」ことで一致した。
　日本としてはAIの安全性に関する専門家の研究を後押しすることで、
　国際的なAIルールを巡る議論で一定の存在感を発揮したい考えだ。
　GPAIは20年以降、モントリオールでは「責任あるAI」「データガバナンス」、
　パリでは「仕事の未来」「イノベーションと商業化」をテーマに専門家らが研究を重ねている。

・政府は8/27、東京電力　<9501> ［終値677.0円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の
　再稼働に向けた環境を整えるため、近く原子力関係閣僚会議を開く方針を示した。
　岸田文雄首相が同日、首相官邸で開催した
　グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で明らかにした。

・8/27のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議では2025年度に
　総額1.6兆円とするGX関連予算の概算要求案を示した。
　最大5年の複数年度で使えるようにし、
　次世代型の薄型太陽電池や洋上風力発電の国内供給網整備など、
　脱炭素につながる民間投資を促す。
　1.6兆円のうち1.2兆円を25年度分とする。
　年末までに策定する2040年に向けた国家戦略「GX2040ビジョン」にあわせ、
　関連予算を事項要求として求める。
　原子力や再生可能エネルギーといった脱炭素電源への投資拡大に向けた環境整備の必要性を明記。
　電力網の整備とデータセンターなどが利用する通信網の一体開発なども検討するとした。

・インターネット銀行の顧客数が右肩上がりに伸びている。
　主要ネット銀6行の2024年3月期末時点の口座数を集計すると
　前の期比13%増の4007万口座となり、この5年間で2倍になった。
　3メガバンクの口座数の半分弱の規模にまで成長。
　グループ内外のポイント経済圏やスマートフォン決済との連携、
　外部企業へのシステム提供を強みに拡大しており、
　メガバンクだけでなく地域金融機関にとっても脅威になってきた。
　ネット銀行の台頭が預金シフトを加速させている面もある。
　ふくおかFG　<8354> ［終値3807円］や東京きらぼしFG　<7173> ［終値4450円］が
　自らネット銀行を設立したのは、その危機感の表れだ。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値3571.0円］8/27、
　人工知能（AI）サービスを手掛けるプリファード・ネットワークス（東京・千代田）と
　次世代半導体の開発・製品化で資本業務提携すると正式発表。
　SBIがプリファードの技術力を評価して最大100億円を出資する。
　半導体の開発資金を求めるプリファードと思惑が一致した。
　今回のSBIとの資本業務提携は、
　19年にJXTGホールディングス（現ENEOSホールディングス）　<5020> ［終値787.7円］から
　10億円を調達して以来の大型調達で、AI半導体の開発をさらに加速する。

・米欧の長期金利差が縮小している。
　欧州債券市場の指標となるドイツと米国の10年物国債利回りの差は
　1年ぶりの幅まで縮小し、米英では利回りが逆転した。
　米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じる姿勢を示す一方、
　欧州中央銀行（ECB）の利下げへの慎重姿勢が際立っている。
　金利差縮小は高値圏で推移するユーロ相場の押し上げにつながる。

・8/26の米株式市場で中国新興ネット通販
　PDDホールディングスの米預託証券（ADR）の価格が下落し、
　終値は前日比29%安の100ドル（約1万4500円）だった。
　同日発表した2024年4～6月期決算は増収増益となったが、
　決算説明会で経営陣が今後の業績について慎重な発言をしたことを受けて急落。
　PDDの4～6月期決算は、売上高が前年同期比86%増の970億元（約2兆円）、
　純利益が2.4倍の320億元だった。
　4～6月期の売上高は最大手アリババ集団が4%増、
　京東集団（JDドットコム）が1%増にとどまっており、PDDの伸びが目立った。
　だが売上高が事前の市場予測（1001億元）を下回ったのに加え、
　陳磊・会長兼共同最高経営責任者（CEO）が決算説明会で「7～9月期から利益が減少傾向になる」
　「高収益の成長は持続可能ではなく、収益性の低下は避けられない」などと
　慎重な見方を示したことから、売りが膨らんだ。

・オーストラリア資源大手BHPグループは8/27、
　2024年6月期の連結純利益が前の期比39%減の78億ドル（約1兆1400億円）だったと発表。
　最終減益は2期連続。
　主力の鉄鉱石や銅は堅調だったものの、下落が続くニッケル事業の減損損失などが響いた。
　25年6月期の業績見通しは明らかにしなかったものの、中国の市場環境の回復を見込む。
　主力の銅事業は前年比4%伸びるとみる。
　ニッケル事業など構造の見直しも進め、利益体質を強化する。

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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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・中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認された問題で、
　日本政府は領空侵犯が約2分にも及んでいたことなどから、
　何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進める。

・海上保安庁は8/27、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入繰り返す中国戦や
　台湾有事の住民避難など想定し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を発表。
　新型船は全長約200メートル、総トン数約3万トン。
　現在保有する最大級の大型巡視船（約6500トン）より4倍強。
　2029年度の就役目指す。

・非常に強い台風10号は8/27、日本の南を発達しながら西寄りに進んだ。
　8/28にかけて奄美地方に接近した後、進路を北寄りに変えて8/29以降、
　西日本から日本列島を縦断する可能性がある。
　類似の進路をとった過去の台風では大きな被害が出ており、
　気象庁が厳重な警戒を呼びかけている。

・民間気象会社ウェザーニューズ　<4825> ［終値5880円］の予測によると、
　台風10号の接近に伴う暴風で九州から近畿地方にかけて広い範囲で停電の恐れが出ている。
　懐中電灯やモバイルバッテリーなどの準備に加え、
　エアコンなどが使えない状況を想定した熱中症対策が欠かせない。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

マリモ地方創生リート投資法人　<3470> ［終値123000円］売り出し11万9925円　申込み8/28　払込日9/2

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要株価3指数は小幅ながら上昇し、
ダウ工業株30種は前日に続き終値での最高値を更新。

8/28に発表される半導体大手エヌビディアの四半期決算に加え、
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方を見極めようと、
8/30に発表される7月の米個人消費支出（PCE）が注目されている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約86億株、過去20日間平均約119億株。
薄商いで様子見の1日に。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に売られ、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は3連騰の後を受けて
利益確定やテクニカルな売りが膨らみ、4日ぶりに反落。

アップル（+0.37%）グーグル（-0.92%）メタ（旧フェイスブック）（-0.39%）アリババ（-0.38%）
エヌビディア（+1.46%）ネットフリックス（+1.06%）アマゾン・ドット・コム（-1.36%）
バイオジェン（-0.76%）バークシャー（+1.35%）マイクロソフト （+0.08%）ALAB（+3.98%）
テスラ（-1.88%）MRM（+0.34%）ADBE(+1.50%)　ARM(+1.78%)　SMR（+5.98%）
ラッセル2000（-0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.00%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
航空や鉱業株がけん引。
週内に主要経済指標の発表を控え、投資家には慎重姿勢もみられた。

27日の東京株式市場で日経平均（+0.47％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.27％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.86％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.12％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は13億3817万株、売買代金は3兆2309億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,326(80％)、値下がり280(17％)、変わらず40(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億1690万株、売買代金は1028億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,026(65％)、値下がり389(24％)、変わらず144(9％)に。

東証グロース出来高は2億5208万株、売買代金は1540億円。
東証グロース騰落数は値上がり363(62％)、値下がり186(31％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、鉱業、鉄鋼、輸送用機器、石油石炭製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、空運業、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、
FIG　<4392> ［現在363円　+80円］東邦亜鉛　<5707> ［現在1061円　+115円］
大分銀行　<8392> ［現在3395円　+350円］北越コーポ　<3865> ［現在2090円　+210円］

値下がり上位は、
I-ne　<4933> ［現在1865円　-103円］霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在14640円　-770円］
日空ビル　<9706> ［現在5044円　-228円］レーザーテック　<6920> ［現在27580円　-1245円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1504.5円　+6.0円］
みずほ　<8411> ［現在3004.0円　+8.5円］三井住友　<8316> ［現在9532円　-35円］

野村　<8604> ［現在833.8円　+1.0円］大和　<8601> ［現在1058円　-6.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8541円　+31円］トヨタ <7203> ［現在2644.0円　+46.5円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

明日は7月配当・権利付き最終売買日です。

前日の米国株式市場でダウが続伸し史上最高値を更新した一方、
ナスダック総合指数は反落するなどまちまちだった。
ナスダック市場で、半導体関連株が軟調に推移していたことを受け、
日本株も半導体関連がさえない展開。

日経平均株価は一時3万7911円（前日比198円安）まであった。
その後は売買交錯しながら、じわじわと下げ幅縮小。
後場は買い優勢で取引を開始。

大引け前に日経平均株価は3万8365円（前日比255円高）まで上昇。

グロース250指数は、4日続伸。
新興市場は売り物薄の中、堅調地合いが継続。
宇宙関連が買われた。

インターネット銀行の顧客数が右肩上がりに伸びている。
　主要ネット銀6行の2024年3月期末時点の口座数を集計すると
　前の期比13%増の4007万口座となり、この5年間で2倍になった。
　3メガバンクの口座数の半分弱の規模にまで成長。
　グループ内外のポイント経済圏やスマートフォン決済との連携、
　外部企業へのシステム提供を強みに拡大しており、
　メガバンクだけでなく地域金融機関にとっても脅威になってきた。

　楽天銀行　<5838> ［終値3230円］住信SBIネット銀　<7163> ［終値3070円］　

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9/12(木)夕刻～9/15（日）まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。
三重県伊勢市の空き家ツアーに行ってきます。

日経平均日中値幅の推移。
↓
７月３１日（水）１２３４円（５７５円高）日経平均3万9101円
８月　１日（木）１０４４円（９７５円安）3万8126円
８月　２日（金）１５９１円（２２１６円安）3万5909円

８月　５日（月）４１４５円（４４５１円安）3万1458円　3日間で7642円　19.5％下落
８月　６日（火）２８３４円（３２１７円高）
８月　７日（水）２１１０円（４１４円高）　2日間で3631円　11.5％上昇
８月　８日（木）１１７２円（２５８円安）
８月　９日（金）１２２５円（１９３円高）

８月１３日（火）　７５５円（１２０７円高）5日間で4774円　15.2％上昇
８月１４日（水）　６０９円（２０９円高）
８月１５日（木）　５０３円（２８４円高）　
８月１６日（金）　８３８円（１３３６円高）日経平均3万8062円　8日間で6604円　21.0％上昇

８月１９日（月）　８０７円（６７４円安）
８月２０日（火）　４９８円（６７４円高）
８月２１日（水）　４２０円（１１１円安）
８月２２日（木）　５２４円（２５９円高）日経平均3万8211円（8/1終値超）
８月２３日（金）　３７０円（１５３円高）

８月２６日（月）　３７９円（２５４円安）
８月２７日（火）　２９５円（１７８円高）日経平均3万8288円

安値（3万1156円 8/5）から8営業日（8/5～16）で、6906円（22.2％）切り返し

安値（3万1156円 8/5）から13営業日（8/5～23）で、7208円（23.1％）切り返し
急落前の8/1終値（3万8126円）まで回復。

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