オルカン10兆円超

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いよいよ今週末の開催となります！！

【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め　

特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

謹賀新年　スタートダッシュ

新春輝く有力銘柄群

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b
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おはようございます。

米国では家計金融資産の約5割を株式や投信が占め、現預金は1割程度にとどまる。
欧州も株・投信、現預金がいずれも3割超だ。
一方、日本では現預金の比率が5割近くを占め、株式・投信は2割弱にすぎない。
インフレが定着するなか、日本の家計には資産配分を見直す余地がある。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは
「インフレが進み株価が上昇する局面では、投資を始めているかどうかで
家計の格差が広がりやすい」と指摘する。

◎オルカン10兆円超

2025年1月8日（木）　晴れ

・トヨタ　<7203> ［終値3335.0円］ポイント経済圏の構築に本格的に動く。
　レンタカーなど各種サービスの顧客IDを統合した。
　複数のアプリやサービスを一度に管理できる基盤を整え、
　将来はポイントを様々なサービスで使えることを視野に入れる。
　ソフトウエア定義車両（SDV）など車を経由して生活サービスを
　シームレスに受けられる仕組みづくりが進む。

・トヨタ　<7203> ［終値3335.0円］は新車納入後に顧客に販売する装備品や
　ソフトウエア、自動車保険などの継続課金型のサービスを
　「バリューチェーン」と名付けて販売に力を入れる。
　自動車は購入頻度が少ないため従来はポイント戦略に向かないとされてきたが、
　バリューチェーンの推進には有効と判断した。
　国内新車市場が縮小するなか、ポイント経済圏の拡大で売り切り型から
　継続課金型へ事業転換する布石を打つ。
　IDとポイントを統合すれば顧客の行動データを広範囲に収集できるようになる。
　自社のサービスにまたがるポイント経済圏をつくるのは、
　国内四輪車メーカーでは初めてとみられる。

・経済産業省は休眠状態の電力小売事業者の登録を取り消せるようにする。
　電力小売り自由化後に増えた新電力などは700～800社程度あるが、3分の1は活動実態がない。
　休眠事業者を使った犯罪を防ぐほか、監督などの事務負担を減らす。

・米S&P500種株価指数との連動を目指す投資信託の運用残高が1/7、
　公募投信として初めて10兆円の大台に乗せた。
　起点は2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）。
　物価高の定着で将来の不安も募るなか、保有コストの低い同投信に資金が流入。
　「貯蓄から投資」の波が広がる。

・「eMAXIS Slim　米国株式（S&P500）（スリムS&P500）」の残高は10兆169億円となった。
　世界の投資家が重視するS&P500指数との連動を目指すインデックス型で、
　三菱UFJアセットマネジメントが2018年7月に設定した。
　株価指数との連動を目指すインデックス型投信の残高は急増している。
　合計すると25年12月末時点で60兆円規模と過去最大だ。5年間で8倍超に増えた。
　きっかけは新NISAだ。
　資金面で余裕のある中高年層から若年層まで積み立て投資が根付いた。
　スリムS&P500の運用コストにあたる信託報酬は年率0.0814%と業界最低水準だ。

・α-20億人の未来(7)情報過多、人間の限界超す 「チョイパ」、政治すら超進化
　情報が過剰にあふれ、人類が追い求めてきた「選択の自由」が重荷になってきた。
　α（アルファ）世代が主役となる社会に向け、賢い選択への進化が始まる。
　米国で選択を巡る社会実験が2025年9月に動き出した。
　フェイクニュースも含めて大量の情報が飛び交い、価値観の多様化や分断も進む。
　共和党と民主党の二大政党の選択では拾いきれない民意を人工知能（AI）を使って
　政策にまとめ、政治リーダーや市民が選べるようにする。

・α-20億人の未来(7)情報過多、人間の限界超す 「チョイパ」、政治すら超進化
　膨大な情報を吟味する時間やコストを減らし、
　選択の効果を最大にするα世代に求められるのは
　「チョイパ（チョイス・パフォーマンス）」という考え方だ。
　米アマゾン・ドット・コムの通販サイトでは、AIが消費者と対話しながら
　性能や価格の要望を聞き取る。膨大な数の商品から選択肢を絞り込む。
　AIに「相談」した人が購入を決断する割合は、利用していない人に比べ6割高かった。
　α世代はAIと二人三脚で意思決定する。
　日経新聞がα世代1100人に実施した調査では、7割が買い物の選択などにAIを使っていた。

・α-20億人の未来(7)情報過多、人間の限界超す 「チョイパ」、政治すら超進化
　AIにはリスクもある。企業のAIは営業戦略上、偏りが出る可能性もある。
　「AIの回答を別のAIに検証させる」「同じ質問を複数のAIにして、答えが違えばウソがある」。
　α世代はAIの誤りを見抜き、人間が正しく選択するすべを磨く。
　チョイパの高い選択を積み重ねれば、個人や社会に大きな利益をもたらす。
　民主主義や資本主義は人間の賢い選択でよみがえる。

・老朽化した船を解体する施設が世界的に不足する懸念が出てきた。
　2025年に発効した条約により厳しくなった環境規制に適合する施設が少ないためだ。
　日本の海運会社は海外に解体を頼ってきた。
　日本郵船　<9101> ［終値5245円］は国内で約30年ぶりに解体する検討に入った。
　「これからものすごい量で古くなった船が出てくるのに」。
　日本郵船の曽我貴也社長は船の解体施設の不足に危機感を抱く。

・船の解体はインド、バングラデシュの2カ国で世界の7割ほどのシェアを持つ。
　パキスタンやトルコも盛んだ。
　日本では1990年代以降、本格的な船の解体は実施されていない。
　日本郵船　<9101> ［終値5245円］は日本でも船の解体ができないか検討に入った。
　産業廃棄物処理のオオノ開発（松山市）と組み、28年にも事業を始める。
　構想ではIHIの旧船舶部品工場で、現在はオオノ開発が保有する愛知県知多市の拠点を再整備する。
　年間20隻ほどを解体できる世界最大規模にする。
　スエズ運河を航行できないほど大きい「ケープサイズ」と呼ばれる大型船も取り扱う。
　知多市の拠点周辺には鉄鋼各社の高炉や電炉が集積する。
　解体作業で出るスクラップ鉄を再利用しやすい立地環境だ。

・日本政府は国内の造船業復興に向け、設備投資を支援する基金の設立などに動き始めた。
　造船に比べ解体は見落とされがちなテーマだ。
　海事産業全体の競争力向上には、
　製造から解体までの一貫した視点で課題を解決していく必要がある。

・中国政府が軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて
　日本への輸出規制を強化することを決めた。
　レアアース（希土類）関連製品も対象に含むとの見方もあり、
　自動車や電子部品、工作機械などの幅広い産業に影響する可能性がある。
　「輸出規制がどこまで厳しくなるか。
　今の段階では（見通しを）言いづらい状況だ」。
　三井金属　<5706> ［終値19265円］の岡部正人・機能材料事業本部長は強調した。

・レアアースは基幹産業で広く使われる
　村田製作所　<6981> ［終値3341.0円］自動車やスマホ、AIサーバーなどに使うコンデンサー
　信越化学　<4063> ［終値5244円］大同特殊鋼　<5471> ［終値1735.5円］
　TDK　<6762> ［終値2173.0円］EVなど電動車モーターの磁石
　三井金属　<5706> ［終値19265円］液晶パネル製造向けの研磨材
　ミネベアミツミ　<6479> ［終値3124.0円］スマホカメラ向けの駆動装置
　安川電機　<6506> ［終値4994円］産業用ロボットのモーター

・中国政府は日本で軍事にかかわる顧客への輸出を禁じるほか、
　日本の軍事力向上につながるすべての輸出を禁止するとしている。
　EVのモーター用磁石の製造でレアアースを使用しているプロテリアル（旧日立金属）は
　「当社製品が軍事用途に使われていることは一切ない」とコメントした。

・日本は調達先の多様化を進め、
　オーストラリアなどと鉱山開発などの分野で連携を強化してきた。
　海洋研究開発機構（JAMSTEC）は1月に南鳥島沖でレアアースの試験掘削を始める。
　経済産業省も所管するエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて
　民間の鉱山開発や製錬事業を支援する。銅のみだった支援対象を広げる。
　関連予算を25年度の補正予算に計上した。
　JOGMECによる重要鉱物の備蓄を増やすための経費を支給し供給網が途絶えることも防ぐ。

・中国商務省は1/7、半導体や液晶の生産工程に必要となる
　日本産の特殊ガスについて反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表。
　不当に安く輸入されたと判断すれば、反ダンピング関税などの措置をとる可能性がある。
　特殊ガスはジクロロシランと呼ぶ化学物質だ。
　日本国内では信越化学　<4063> ［終値5244円］や
　日本酸素ホールディングス　<4091> ［終値4837円］傘下の大陽日酸が手掛けている。
　信越化学は中国の反ダンピング調査開始に関してコメントを控えるとした。
　中国商務省は今後1年間にわたり不当廉売があったかを調べる。

・中国政府は米国の「裏庭」とされる中南米で資源確保を進めてきた。
　ベネズエラではマドゥロ大統領が米軍に拘束される直前まで
　中国の特別代表と協議していただけに、
　中国はトランプ米政権の強硬姿勢を読み違えていた可能性もある。

・米国の強硬姿勢を前に、中国の中南米政策は見直しを迫られる可能性もある。
　習氏は4月にトランプ氏を迎えて首脳会談に臨む。
　中国の政治に詳しい関係者は「中南米や台湾問題を含めた地政学的な問題が
　米中のディールの対象になる可能性もある」と漏らす。

・トランプ米大統領は1/6、自身のSNSで
　「ベネズエラ暫定当局が高品質で
　制裁対象の石油3000万～5000万バレルを米国に引き渡す」と明かした。
　ベネズエラの石油インフラ再建にも意欲を示しており、油価の引き下げを狙う。
　エネルギー省のライト長官に計画実行を指示し
　「貯蔵船舶で輸送し、米国に直接運び込まれる」と投稿した。
　原油市場で販売し「収益は私が管理し、
　ベネズエラと米国の国民のために活用する」とも記した。
　トランプ氏は5日、ベネズエラで米企業がインフラ再建に取り組めば
　1年半以内に事業を拡大できるとの見通しを示した。
　米企業が負担した費用は米政府が返済する方針も明かした。
　国営ベネズエラ石油の建て直しを通じて原油の国際価格が下がれば、
　ウクライナ侵略を続けるロシアの財政や経済に打撃を与える可能性がある。

・ロシアのプーチン政権は友好関係にあるベネズエラでマドゥロ大統領が
　米軍に拘束されても対米批判を抑えていた。
　ロシア外務省が1/6に出したベネズエラを巡る声明では米国の名指し批判は避け、
　マドゥロ氏の解放を求める文言もなかった。
　背景にウクライナ侵略がある。
　ロシアは交渉で有利な条件を引き出そうと米政権の懐柔を図ってきた。
　米国を刺激しかねないベネズエラ支援に踏み込まないのが得策と判断したもようだが、
　タンカー拿捕への批判を強める可能性もある。

・中部電力　<9502> ［終値2220.5円］による浜岡原子力発電所の安全審査における
　不適切な地震評価を巡り、原子力規制委員会はこれまでの審査を白紙とする方針だ。
　中部電力本店への立ち入り検査も実施する。
　事実関係の調査と報告を求め、中断した審査を今後どのように進めるか判断する。
　1/14の定例会合で対応策を協議する。
　中部電力は規制委の会合を受けて「改めて極めて深刻に受け止めている。
　原子力事業者としての適格性をも疑われるもので、
　審査対応をしている規制委にも大変申し訳ない。
　今後指示、指導に真摯に対応する」とコメントした。

・米国のベネズエラ攻撃で始まった2026年。
　大国が経済力や軍事力を背景に一方的に現状を変更する動きがさらに強まる恐れがある。
　日本は東アジアで中国の覇権主義に直面する。
　法の支配や自由・民主主義の後退は危うい。
　どう外交・防衛の戦略を組み立てるべきか。

・「ドンロー主義」。
　トランプ米大統領が名前のドナルドと掛け合わせた造語が波紋を呼んでいる。
　もともとの19世紀前半に提唱されたモンロー主義は
　「米国が欧州に干渉しない代わりに欧州各国も南北米大陸に手出しするな」という意味だった。
　それがその後の南米への介入を正当化する色合いを強めた。

・25年版の国家安全保障戦略（NSS）で中南米を中心とした「西半球」を重視すると打ち出した。
　NSS公表からわずか1カ月ほどでベネズエラを軍事攻撃した。
　米国の裏庭といわれる中南米で影響力を拡大する戦略通りの行動だ。
　米国が西半球に注力すれば防衛コストが見合わない東半球への関与が減る――。
　日本ではこんな懸念が出ている。
　中国やロシアへの誤ったメッセージになりかねない。

・米中は安全保障や先端技術といった幅広い分野で対立する。
　東アジアでも勢力争いは続く。
　米国は25年12月、台湾への新たな武器売却を決めた。
　中国軍は台湾を囲む形で大規模な演習をした。
　一方、トランプ氏は日中対立とは距離を置く。
　中国は台湾有事をめぐる首相の答弁を材料に日本に威圧を続けている。
　日本政府内では米中首脳の対話への警戒感がある。

・いま米中の二大国で世界を仕切るG2論が再燃する。
　トランプ氏は10月の米中首脳会談を「G2会談」と表現した。
　第2次世界大戦終盤の1945年2月、当時の大国だった米ソは英国を交えて
　世界の勢力圏を確定させた。
　このヤルタ会談が再現されれば日本にとっては最悪の未来になる。
　高市早苗首相は春に訪米を予定する。
　トランプ氏が4月に訪中する計画があるからだ。
　政府高官は「米中会談前に日本の考え方を米側に伝えておくべきだ」と語る。

・トランプ氏は自身の訪中後に習氏を国賓で米国に招く案まで提示している。
　国際会議を含め最大4回の「米中シャトル外交」の1年になる可能性がある。
　外務省幹部は「日本外交の基礎は同盟・同志国の連携だ。
　しっかり米国にも伝えていく」と訴える。
　中国に一定の圧力をかける路線を米国に継続するよう求める。
　米国は自由主義や民主主義の価値を共有する同盟国や同志国と協力して国際秩序をつくってきた。
　権威主義国とは相いれない前提だった。
　米国自身が国際秩序を軽視し始めた。
　日本は同じ懸念を共有する仲間を集める選択しかない。

・岸田文雄元首相は「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と呼びかけた。
　日欧が国際社会で「法の支配」を守るために共同歩調をとる余地はある。
　もし同じ米国の同盟国である韓国やオーストラリアも巻き込めば一定の発言力が生まれる。
　米中と異なる第3のパワーを形成できるかが国際社会の安定を左右する。

・こども家庭庁は妊婦の経済的負担を減らすため、
　妊婦健診にかかる費用の全国一律の「標準額」を設定する。
　医療機関や地方自治体に料金設定の際の考慮を求め、価格や補助額のバラツキを抑える。
　次の通常国会に母子保健法の改正案を提出する方針だ。
　出産費用の無償化を決めた健康保険法の改正案などとあわせ、
　2026年の通常国会での成立をめざす。施行時期は別途、検討する。

・セブン銀行　<8410> ［終値305.7円］ATM内に入れる現金を減らす。
　2024年の1台あたり3000万円前後から段階的に削減を進め、
　26年中におよそ3割減の2000万円あまりとする方針だ。
　日銀の利上げでかさむ市場からの現金調達費を抑えるとともに、
　預金獲得を厚くする戦略を打ち出す。

・アルミニウムの国際価格が高騰している。
　アルミは生産に多くの電力を使い、「電気の缶詰」とも呼ばれる。
　同じく電力を消費する人工知能（AI）のブームで、
　電力確保が難しくなるとの観測が先高観を強めている。

・あらゆる産業に欠かせないアルミだが、AIブームの波に押され、
　電力はデータセンターへと向かう。
　銅の価格高騰で代替材としてのアルミへの需要が強いところに供給懸念が強まれば、
　価格上昇のスパイラルにつながりうる。

・資源国の株価が堅調に推移している。
　南アフリカやカナダの主要株価指数が相次ぎ最高値を更新した。
　銀や銅などの価格高騰を背景に鉱山株が上昇している。
　インフレが沈静化し、中央銀行が金融緩和を進めるとの見方も各国の株価を支える。

・中国保険大手の中国平安保険が「銀髪経済」（シルバー経済）と呼ばれる
　シニア向け需要の開拓を急いでいる。
　医療・介護などの健康関連サービスを提供し、本業の金融との相乗効果を生み出す戦略だ。
　約2億5000万人に及ぶ顧客を囲い込む狙いだが、
　今後はアリババ集団などテック大手との競争激化が避けられない。

・アリババ集団も傘下企業がオンライン診療を手掛け、
　ネット通販や決済サービスなどと相乗効果を狙う。
　京東集団（JDドットコム）傘下の「京東健康」（JDヘルス）も台頭し、
　各社とも会員数は数億人規模に達する。
　平安保険は医療サービスの専門性を高め消耗戦を避けられるかが問われる。

・中国で自動車の輸入台数が急減している。
　2025年は前年比3割減で、16年ぶりに60万台を下回る低水準となりそうだ。
　国内市場を低価格の電気自動車（EV）が席巻し、
　関税がかかっても人気を保ってきた米欧の高級自動車の苦戦が目立つ。

・米連邦最高裁は1/6、現在審理中の裁判に関する判決を1/9に出す見込みだと明らかにした。
　具体的な事案名には触れなかった。
　トランプ関税の合憲性を巡る訴訟の判決が出る可能性もある。
　連邦最高裁は通常、どの事件でいつ判決を出すかは発表しない。
　1/6の案内でも「1/9に法廷意見をホームページで公開する」とだけ述べた。
　トランプ関税の訴訟では、原告・被告ともに迅速審理を最高裁に求めていた経緯がある。
　トランプ米大統領は、最高裁をけん制する発言を繰り返している。

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2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b

2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・水天宮）

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・米軍は1/7、ベネズエラの石油取引に関わったとして制裁対象のタンカー1隻を
　北大西洋で拿捕した。
　トランプ米政権が発表した。ロシア運輸省はロシア船籍だと説明し、
　「正当に登録される船舶に対し、いかなる国家も武力行使する権利はない」と抗議声明を出した。
　米ロの緊張につながる可能性がある。

・米ホワイトハウスのレビット報道官は1/7の記者会見で、
　トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を狙っているのは、
　北極圏での中国とロシアの影響力を排除し、米国の支配を強化するためだと述べた。
　ルビオ国務長官はグリーンランド購入に関し、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
　トランプ氏はこれに先立ち、交流サイト（SNS）で、
　中ロが敬意を抱くのは米国だけで、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州諸国を
　「全く恐れていない」と主張。
　米国によるグリーンランド領有を通じて中ロへの抑止力を強化したい考えを示した。

・中国は軍民両用品目の対日輸出管理強化を表明し、
　台湾有事を巡る国会答弁の撤回に応じない高市早苗政権に対する
　圧力の強度を一段階引き上げた。
　トランプ米政権との貿易戦争で一時休戦を引き出すことにつながった
　レアアース（希土類）の輸出管理を、再び〝外交カード〟にする構えだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

VALUENEX　<4422> ［終値558円］1/31 　1株→3株

BCC　<7376> ［終値1890円］3/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

ダイキョーニシカワ　<4246> ［終値826円］売り出し1162万5200株

日本ビルファンド投資法人　<8951> ［終値143500円］公募国内外で15万7200口

TOB（公開市場買い付け）

久光製薬　<4530> ［終値6200円］買い手タイヨー興産（代表取締役社長は久光製薬の中冨一栄社長）
買い付け価格6082円　期間　1/7～2/19

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ５００反落、ドル横ばい・利回り低下

株式市場はダウ工業株30種平均とS&P500種指数は反落して取引を終えた。

ＪＰモルガンやブラックストーンなど金融株の下げが重しとなった。
一方、エヌビディアやアルファベットなど人工知能（AI）関連銘柄が買われ、ナスダック総合は続伸。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約174億株、過去20日間平均約162億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米軍による南米ベネズエラ急襲を背景とした買いが一服し、3日ぶりに反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米政府による南米ベネズエラ産原油の受け入れ計画を巡る影響が警戒される中、売りが加速し、続落。

アップル（-0.77%）グーグル（+2.51%）メタ（旧フェイスブック）（-1.81%）アリババ（-2.75%）
エヌビディア（+0.98%）ネットフリックス（+0.13%）アマゾン・ドット・コム（+0.27%）
バイオジェン（+2.35%）バークシャー（-0.59%）マイクロソフト （+1.04%）ALAB（+2.96%）
テスラ（-0.36%）ARM(+0.13%)　SMR（-0.51%）LLY（+4.14%）PLTR（+1.10%）
ゴールドマン・サックス（-1.51%）ブラックストーン（-0.71%）ブラックロック（-3.34%）
ラッセル2000（-0.29%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.02%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ドイツのDAX指数は高値更新。

1/7の東京株式市場で日経平均（-1.06％ ）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.77％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.23％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.44％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.30％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は23億8993万株、売買代金は6兆4166億円。
東証プライム騰落数は値上がり885(55％)、値下がり666(41％)、変わらず53(3％)に。

東証スタンダード出来高は6億0519万株、売買代金は2000億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり884(56％)、値下がり523(33％)、変わらず146(9％)に。

東証グロース出来高は2億6383万株、売買代金は1551億円。
東証グロース騰落数は値上がり344(56％)、値下がり223(36％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、サービス業、医薬品、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、その他製品、輸送用機器、電気機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
稀元素　4082<> ［現在1423円　+300円］東洋エンジ　<6330> ［現在4285円　+700円］
久光製薬　<4530> ［現在6200円　+1000円］双葉電子工業　<6986> ［現在672円　+62円］

値下がり上位は、
東電力ＨＤ　<9501> ［現在704.7円　-55.3円］サッポロＨＤ　<2501> ［現在1562.5円　-118円］
倉敷紡績　<3106> ［現在8670円　-520円］ＩＮＰＥＸ　<1605> ［現在3020円　-169円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2619.0円　-6.0円］みずほ　<8411> ［現在6137円　-35円］
三井住友　<8316>［現在5212円　-118円］横浜FG <7186>［現在1350.0円　-14.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1915　円+117円］

野村　<8604> ［現在1406.0円　+6.5円］大和　<8601>［現在1495.0円　+20.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4653円　-66円］トヨタ <7203>［現在3335.0円　-94.0円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落

現地1/6の米国株式は上昇したが、
日経平均は大発会からの2日間で2000円超上昇していたことから、
短期的な過熱感が意識され売りが先行。

日経平均株価は一時5万1830円（前日比687円安）迄下落。

中国・商務省が1/6に、軍民両用の日本向け品目で輸出規制を強化すると発表したことから、
レアアースが対象となる可能性も警戒され、自動車株が軟調に推移した。

一方ドローン関連が政府が国産にこだわるとのことで買われる。

グロース250指数は、3日続伸

日本政府は国内の造船業復興に向け、設備投資を支援する基金の設立などに動き始めた。
　造船に比べ解体は見落とされがちなテーマだ。
　海事産業全体の競争力向上には、
　製造から解体までの一貫した視点で課題を解決していく必要がある。

大型のつり上げクレーンなどを導入が期待できる住友重機　<6302> ［終値4359円］
造船業界の設備投資拡大の恩恵が期待。

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