ジャングルの法則

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

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セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

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◎ジャングルの法則

2025年1月21日（水）　曇り

・1/20の米株式市場は大幅続落し、ダウ工業株30種平均は一時前週末比800ドル超下落。
　トランプ米大統領は1/17、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで
　欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、欧州側は反発した。
　地政学リスクの高まりを警戒して株売りが優勢で、
　ドルや米国債も下落し、トリプル安の様相だ。

・金融市場の緊張感を映すため「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の
　変動性指数（VIX）は上昇し、約2カ月ぶりに20台に乗せる場面があった。
　米国資産の価格が下落するのと対照的に、金（ゴールド）は買われている。
　価格の国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は一時、
　過去1年間の高値となる前営業日比4%ほど高い4770ドル台まで上昇した。

・トヨタ　<7203> ［終値3541.0円］が欧州で検討される車製造への新規制に先手を打つ。
　2030年から重量ベースで全体の3割以上に再生材を使う新型車を投入する。
　鉄やアルミのほか、内装に使うプラスチック樹脂でリサイクル品を増やし、
　廃車から採取する素材も拡大する。
　電動化や知能化だけでなく、素材の再生技術も自動車メーカーの競争軸になってきた。

・日産自　<7201> ［終値409.5円］30年をめどに、廃車から回収した
　アルミニウムを車体などに使うアルミ板として再利用することをめざす。
　アルミは生産過程で大量の電力が必要で、再利用により二酸化炭素（CO2）の排出削減を見込む。
　25年6月にはホンダ　<7267> ［終値1622.0円］やデンソー　<6902> ［終値2224.0円］、
　東レ　<3402> ［終値1122.5円］など6社が中心となって、
　廃車材料の再利用を促進するための協議会を立ち上げた。
　トヨタ　<7203> ［終値3541.0円］も参画し、
　車両リサイクル手法の調査や技術実証に連携して取り組んでいる。

・自民党の衆院選公約の原案が1/20、明らかになった。
　食料品の消費税減税や外交・安全保障の強化を盛り込む。
　石破茂前政権時の2024年衆院選、25年参院選から政策を転換する。
　高市早苗内閣が掲げる積極財政のもとで強い経済を追求する姿勢を打ち出す。

・危機管理・成長投資のための新たな予算枠を設定する。
　市場の信認を条件に複数年度での機動的な財政出動を可能にする。
　外国人政策について「国民の不安と不公平感に正面から応える」と訴える。
　外国人の住宅や土地取得、所有者の把握について法律・ルールを見直す。
　外交・安全保障では「新しい戦い方」に対応するため、
　26年中に国家安保戦略など安保関連3文書の改定を主張する。
　「防衛装備移転三原則の5類型を撤廃し、平和国家としての理念を堅持しつつ、
　安全保障上の必要性を踏まえ積極的に推進する」と触れる。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3736円］1/20、テレビ事業を分離し、
　中国のテレビ大手のTCLグループと合弁会社を設立すると発表。
　出資比率はTCLが51%、ソニーG傘下でエレクトロニクス事業を手掛けるソニーが49%となる。
　ソニーGはかつての主力だったテレビ事業を切り離し、
　ゲームや音楽・映画などエンターテインメント事業への集中を鮮明にする。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3736円］は2010年前後の業績不振を経て
　エレクトロニクスメーカーから総合エンターテインメント企業に収益構造を変えてきた。
　26年3月期の営業利益見通し（継続事業ベース）に占める
　エレクトロニクス部門の割合は約1割にとどまる。
　エレクトロニクス部門の中でもテレビやスマートフォンは
　「構造変革・転換」領域に位置づけられていた。
　成長の軸をスポーツ関連技術や、音楽ライブなどのイベントの
　体験価値を高める新技術の開発に移している。

・1/17～18実施の大学入学共通テストに最新の人工知能（AI）が挑戦したところ、
　米オープンAIは主要15科目のうち9科目で満点を取った。
　得点率は97%に達し、米グーグルや米アンソロピック（ともに91%）を上回った。
　AIが難関大入学レベルの知能を備え、幅広い事務作業を担える能力を改めて示した。
　15科目計、オープンAI96.9％　グーグル　91.4％　受験生58.1％

　（日経1面）

・第2次トランプ米政権は20日、発足から1年を迎えた。
　世界はあっという間に弱肉強食の「ジャングルの法則」が支配するようになった。
　弱者の屈服は強者の増長を招き、米国の力の行使は一線を越え始めている。

・力の支配を宣言する米国。軍事力でも経済力でも劣る各国は
　「ジャングルの法則の下で、弱者としての運命を受け入れるしかない」
　（国際通貨基金=IMF=元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏）。
　その弱者の屈服は強者をさらに増長させたのではないか。
　国際ルールを重んじてきた日本と欧州は、トランプ政権の相互関税を
　世界貿易機関（WTO）ルールで制止しようとしなかった。
　日欧はベネズエラへの武力行使についても明確な対米批判を避けて口を濁す。

・この1年のトランプ政権による強硬策にはわずかばかりの理があった。
　トランプ関税の背後には巨額の貿易赤字があり、
　ベネズエラ攻撃にも麻薬流入阻止という一応の名目があった。
　デンマーク領グリーンランドの獲得には理が見当たらない。
　同地に安全保障上の危機はなく、麻薬流入のリスクもない。
　それにもかかわらず、米国は武力行使も辞さない構えまで見せ始め、
　同地獲得に反対する北大西洋条約機構（NATO）同盟国に関税発動を表明した。
　増長した米国の主権侵害は明らかに一線を越えつつある。

・2年目に入るトランプ2.0。
　ジャングルの法則は二つのリスクをもたらす。
　一つは世界への力の拡散、もう一つは米国の力の衰退である。
　世界は力で対抗せざるを得ない。
　中ロだけでなく欧州やアジアも国防費を積み増し、
　世界の軍事支出は2035年に2.5倍の6.6兆ドルまで膨らむ可能性がある。
　経済も力の勝負となる。
　中国はWTOルールに抵触しかねない巨額補助金で輸出価格を引き下げ、
　25年に過去最大の貿易黒字を計上した。

・米国には衰退のリスクがある。
　戦後、米国は国際社会の支援がないままベトナム戦争とイラク戦争に踏み切った。
　いずれも巨額の戦費で財政が逼迫し、通貨不安や金融危機を招いて国力を落とした。
　同盟国の協力なくして覇権体制が成り立たない史実をトランプ政権は無視している。

・覇権国と異なり「普通の国」はときに世界秩序よりも国益を優先してきた。
　日欧ともウクライナ侵略を批判しながら、ロシアのエネルギーを調達し続ける。
　米国の力の支配を嫌うのであれば、
　普通の国も国際秩序を保つ負担と摩擦に向き合わなければならない。

・金子恭之国土交通相は20日の記者会見で2025年の訪日外国人客数が
　およそ4270万人となる見通しだと明らかにした。
　24年の3687万人を上回り過去最多となる。
　25年の訪日客全体の消費額は9.5兆円程度で、過去最大だった24年の8兆1257億円を上回った。
　観光や宿泊業は人口減少下で貴重な成長産業となった。

・先行きは不透明感が出てきた。
　政府は30年に客数6000万人、消費額15兆円という目標を掲げるが、
　高市早苗首相の発言に端を発した日中の対立で中国や香港からの客数が落ち込む。
　JTBは26年の訪日客数について25年比2.8%減の4140万人になると見込む。

・消費単価の大きい旅行者を呼び込めれば、客数が少なくても大きな経済効果を生む。
　政府は30年に1人あたりの単価を25万円にする目標を掲げるが、
　25年7～9月は22万円と開きがある。
　京都や鎌倉など一部の有名観光地ではオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化している。
　政府が掲げる6000万人の目標に向けてはこうした課題の解決が欠かせない。

・衆院選は1/23の解散から2月8日の投開票まで16日間という短期決戦になる。
　高市早苗首相は「連立政権の信任を問う」選挙と位置づける。
　与野党ともに消費税減税や給付など分配に重点を置き、安全保障政策も近づく。
　社会保障改革など痛みを伴うテーマは棚上げされ、
　有権者の判断材料となる政策論争が深まらない懸念がある。

・政策面の争点が薄れれば、有権者は人物評価やイメージで投票先を選ぶしかなくなる。
　首相が冒頭解散の大義に挙げた「選挙の洗礼」を受けるためには、
　政権選択の判断材料を十分に示す必要がある。

・1/20の国内債券市場で償還までの期間が長い超長期債の
　利回りが急上昇（債券価格は急落）した。
　40年物国債利回りは初めて4%の大台に乗せた。
　次期衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち出していることに対し、
　市場の警戒感が非常に増している。

・低金利が前提だった過去十数年とは異なり、
　デフレからインフレに転じた今は「金利ある世界」だ。
　金融市場に野放図な財政出動と受け取られれば、国債売りに弾みがつく恐れは小さくない。
　政府の利払い負担増加だけでなく、住宅ローン金利の上昇などを通じて
　国民生活にも悪影響が出かねず、日本経済全体に逆風になりかねない。

・国際通貨基金（IMF）は1/19、2026年の世界経済の成長率見通しを3.3%と、
　前回の25年10月時点から0.2ポイント上方修正した。
　人工知能（AI）投資の加速を反映して米国の見通しを引き上げた。
　トランプ米政権の関税政策による減速懸念は和らいでおり、
　世界の成長率は24～25年と同水準になる見通しだ。

・国際通貨基金（IMF）は経済見通しを四半期ごとに見直す。
　米国の成長率は米政権が大規模な相互関税を公表した25年4月時点で
　大幅に引き下げたが、その後は上方修正している。
　今回も26年の成長率予測を2.4%と前回から0.3ポイント引き上げた。

・主因はAIを含むテック関連投資の急増だ。
　IMFはAI投資が今後も「生産性を大幅に向上させ、
　企業の活力を増す」可能性があると評価した。
　26年にかけてはトランプ政権が25年に成立させた減税・歳出法（OBBB法）も追い風となる。
　ユーロ圏と日本も26年の予測を前回見通しから0.1ポイント引き上げたが、
　成長率はそれぞれ1.3%、0.7%と低い水準にとどまる。
　新興・途上国では中国が4.5%となった。
　世界の27年の成長率は3.2%で、前回見通しと同じだった。

・SBIホールディングス（HD）　<8473> ［終値3587円］がヘッジファンド向けに
　サービスを提供する証券会社の米クリア・ストリートに5000万ドル（約80億円）を出資。
　両社で日本において合弁会社を設立し、クリア・ストリートが強みとする
　クラウド技術を活用した資産管理業を進める考えだ。
　SBIはクリア・ストリートの技術を生かすことで、
　富裕層や中小規模のヘッジファンドなどの新規顧客の開拓ができるとみる。

・トランプ米政権が11月の米中間選挙を見据えて、
　住宅購入コストの引き下げに乗り出す。
　政府系機関による住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れを通じて
　ローン金利を抑えることなどが柱になりそうだ。
　株式市場では住宅の販売増を期待して関連株が軒並み上昇した。
　一方で建設労働者の不足など供給制約の問題は残り、政策効果には懐疑的な見方もある。

・政策効果を占ううえで注目を集めるのは、
　全米住宅建設業協会（NAHB）が発表する住宅市場指数だ。
　1月は37と前月から2ポイント低下した。消費者が住宅購入に慎重なため、
　住宅ローンの一部を肩代わりしたり、販売価格を割り引いたりするという。
　同指数が上向けば住宅関連株には追い風となるが、
　政策効果がみられず株価が低迷するシナリオもありうる。

・1/20の外国為替市場でインドネシアの通貨ルピアが対ドルで最安値圏となる
　1ドル=1万6990ルピアまで下落した。
　1/19に中央銀行の副総裁候補にプラボウォ大統領のおいが浮上し、
　金融政策の独立性に対する懸念が強まった。
　プラボウォ氏は拡張財政を志向しており、財政悪化に拍車がかかるとの見方が広がる。
　ルピアは年初来で2%近く下落し、1/20は2025年4/8につけた
　史上最安値（1ドル=1万7100ルピア）に迫った。

・トヨタ　<7203> ［終値3541.0円］1/20、インドにおいて初の電気自動車（EV）を発売する。
　多目的スポーツ車（SUV）を投入し、所得水準が高まる中間層を取り込む。
　トヨタの参入でタタ自動車やスズキ　<7269> ［終値2300.0円］など
　国内外の主要メーカーによる競争は激しさを増す。
　供給網の整備にはなお課題を残す。

・中国で事業展開する米国企業が、米中関係の先行きに楽観的な見方を強めている。
　中国米国商会がまとめた調査によると、両国関係が
　「2026年に改善する」と回答した会員企業は27%と前年の2倍近くに増えた。

・人工知能（AI）開発を巡り、中国が発電能力の増強で米国を追い上げている。
　中国の2025年の発電能力の増加分が米国の7倍に達したとみられる。
　低コストの電力を武器に、半導体性能で米国に劣る弱みを補う。
　電力供給能力が米中のAI競争を左右する可能性が出てきた。

・米国企業は危機感を強める。米オープンAIは10月、
　米政府機関に宛てた書簡で「中国はAI開発で米国を追い抜き、
　世界を先導するために、電力供給増を加速している」と訴えた。
　エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）も
　「中国はAI開発で米国のすぐ後ろに迫っている」と警告する。

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・スターマー英首相は1/19、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの
　領有を企図している問題で緊急演説を行った。
　スターマー氏は、領有に反対する欧州8カ国に対して
　米政権が追加関税を課す意向を示したのは「完全に間違っている」と強調。
　米国との関税戦争は「誰の利益にもならない」とし、
　「冷静な対話」による事態の沈静化を訴えた。

・中国税関総署が20日発表した2025年12月の貿易データによると、
　レアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は前月比で8・0％減の280トンだった。
　25年で最大だった11月の304トンから減少した。
　中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求め対日圧力を増している。
　中国商務省は1/6、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用（デュアルユース）品目の
　対日輸出管理の強化に動いており、今後、レアアースの対日輸出に影響を与えることが懸念される。

・内閣府が1/20発表した国民経済計算によると、
　家計の資産残高は2024年末時点で前年末比3・7％増の3554兆4千億円となった。
　増加は6年連続で、比較可能な1994年以降で最高だった。
　株高に加え、地価上昇で土地の評価額が上がったことが寄与。
　家計は一般家庭や自営業者などの合計。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

パパネッツ 　<9388> ［終値1736円］1/21　1684円　6万株

公募・売り出し価格

東海道リート投資法人　<2989> ［終値116900円］売り出し11万749円　申込み1/21　払込日2/2

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（今日の一言）

3連休明けの海外ＮＹ市場は、大幅続落、ダウ870ドル安　グリーンランド関税巡る懸念で

株式市場は大幅続落、ダウ870ドル安　

主要3指数が軒並み大幅続落。

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り欧州に
新たな関税を警告したことを受け、市場のボラティリティーが再燃するとの懸念が広がった。

米欧の対立が激化しており、株式市場はリスク回避の雰囲気が広がっている。

世界各国でリスクオフの動きから株価が下落したほか、米国債への売り圧力が強まった。

米主要株価3指数はいずれも昨年10/10以来の大幅な下落率を記録し、
S&P500種指数とナスダック総合株価指数は50日移動平均線を割り込んだ。

投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は20.09に上昇し、
終値として昨年11/24以来の高水準を付けた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約206億株、過去20日間平均約170.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はグリーンランド領有を巡り、
欧米間の対立が懸念される中で安全資産としての金が買われ、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧米間の対立が警戒される中、
カザフスタンの供給不安や世界的な需要拡大期待などを背景に続伸。

アップル（-3.45%）グーグル（-2.48%）メタ（旧フェイスブック）（-2.60%）アリババ（-1.82%）
エヌビディア（-4.32%）ネットフリックス（-0.84%）アマゾン・ドット・コム（-3.40%）
バイオジェン（+0.58%）バークシャー（-1.60%）マイクロソフト （-1.16%）ALAB（+0.96%）
テスラ（-4.18%）QCOM(-3.36%)　ARM(+1.31%)　SMR（-5.89%）LLY（+0.28%）PLTR（-1.43%）
ゴールドマン・サックス（-1.94%）ブラックストーン（-0.54%）ブラックロック（-4.57%）
ラッセル2000（-1.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.63%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
デンマーク自治領グリーンランドの購入を目指すトランプ米大統領による
関税措置への懸念が高まり、売り注文が優勢だった。
トランプ氏は、グリーンランドの購入が認められない場合、
英国など8カ国からの輸入品に10％の追加関税を2/1から課すと表明した。
貿易摩擦の懸念が再燃し、幅広い銘柄が下落。

実際に発効するかどうかには懐疑的な見方があるものの、投資家は懸念を強めている。

1/20の東京株式市場で日経平均（-1.11％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.84％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.97％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.62％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.66％）は4日ぶり反落で終了。

1/20の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、
終値は前日比592円47銭（1.11%）安の5万2991円10銭だった。
節目5万3000円を下回って終えたのは1/9以来、1週間ぶり。
デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、
1/19の欧州の主要株価指数が下落し、日本でも懸念する売りが広がった。
国内債券市場での長期金利の上昇も売りを促した。

解散総選挙も決まり、東京市場は「さぁこれから！！」と思ったところで
トランプ米大統領から冷水をかけられたような・・・

ただしグロース250指数も、25日移動平均線からのかい離率が9％台となっていて
警戒水域でもあったところでもあります。

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