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テスラ、AI企業へ転換

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    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    【コロ朝セミナー】2026年2月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

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    どうぞ、ご期待ください!!

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    おはようございます。

    誰かが良いことがあった時に
    「よかったね!!」と言えるようにすると、
    その「よかった」ことが、自分にもやってくるとのこと!!
    「よかったね」の魔法と・・・。

    空に向かって、私も受け取る準備が
    出来ていますとの約束する言葉らしいと。

    ◎テスラ、AI企業へ転換

    2025年1月29日(金) 曇り一時雪も

    ・日経新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とする
     「エコノミクスパネル」で消費税減税の影響を聞いた。
     食料品の消費税をゼロにすることは
     「日本経済にマイナス面が大きい」との見方が88%に上った。
     物価高対策としての効果を疑問視する声が多かった。
     財政や社会保障の持続性を損ない、円安や金利上昇を助長するとの指摘も目立った。

    ・一方、長引く物価高への効果的な政策としては、
     低所得者を対象に減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を支持する意見が目立った。
     京都大の高野久紀准教授(開発経済学)は「低所得層への対策としてはより手厚く、
     より少ない財源で補助が可能になる」と述べた。

    ・清水建設 <1803> [終値2752.5円]は老朽化した超高層ビルを、
     短い工期で建て替えできる新たな工法を開発した。
     既存ビルの基礎を再利用し、杭打ち作業を省く。
     第1弾として導入する東京都内の再開発事業の工期は約2割短くなる見通しだ。
     人手不足を背景に大型工事の中止や遅れが相次ぐなか、新工法をテコに受注増につなげる。

    ・都内を中心にオフィスビルの建て替え需要は旺盛だ。
     清水建設 <1803> [終値2752.5円]はJR東京駅の北側では
     28年の完成時に高さ385メートルと日本一となる複合ビル「トーチタワー」の施工も手がける。

    ・東京電力HD <9501> [終値570.5円]1/29、
     再稼働後すぐに停止した柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機について、
     営業運転開始を当初計画の2月26日より遅らせる方針を示した。
     機器の不具合により原子炉を停止しており、
     原因究明に一定の時間がかかっているためとしている。
     早期の原因究明は難しいとみて23日に原子炉を停止した。
     東電はその後、制御盤を供給した東芝の工場で電子部品単体に問題がないことを確認。
     警報装置の設定が適切であったかどうかなどを検証する。

    ・英国のスターマー首相が英首相として8年ぶりに中国を訪問した。
     欧州首脳の訪中は直近2カ月で4人目となる。
     トランプ米政権への高まる不信感が中国に近づく動機を生んだ。
     中国は西側の分断につけ込もうと動く。

    ・中国はウクライナを侵略するロシアを支え、国内に人権問題を抱える。
     対する欧州は民主主義や法の支配といった価値を日本などと共有する。
     欧州が中国に近づけば、軍事・経済の両面で威圧的な姿勢をいとわない中国に対する
     日欧の連携が難しくなりかねない。

    ・中国は西側の分断を好機とみて欧州やカナダの取り込みに動く。
     1/16に首脳会談を開いたカナダとは、特定品目の関税引き下げで合意した。
     米国との貿易摩擦は休戦状態にあるものの、台湾や南シナ海を巡る緊張が続く。
     欧州などを引き寄せて米国との長期対立に備える狙いがある。

    ・東京電力HD <9501> [終値570.5円]柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の営業運転を前に、
     地域住民の不安解消が行政や企業の課題となっている。
     事故に備えた避難体制の整備は最優先だが、
     豪雪など複合災害時に実効性を持たせられるかは不透明だ。
     北海道電力 <9509> [終値1033.5円]の泊原発が立地する北海道も避難計画の見直しを進める。

    ・米テスラが電気自動車(EV)メーカーから人工知能(AI)企業への事業転換に乗り出した。
     高級EVの生産・販売から撤退し、工場の生産品目をヒト型ロボットに切り替える。
     イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が立ち上げた
     新興AI企業との連携も深め、第二の創業を目指す。

    ・米テスラは高級EVの生産を手がけてきたカリフォルニア州フリーモントの工場では、
     26年末からヒト型ロボット「オプティマス」を生産する。
     現在は自社工場での部分的な導入にとどまるが、次世代モデルは27年から外部企業にも販売する。
     マスク氏は「長期的に年間100万台のオプティマスを生産する」と意気込んだ。
     AIの基盤モデルの開発を加速するため、マスク氏が23年に設立したxAI(エックスエーアイ)に
     テスラが20億ドルを出資する方針も決めた。
     xAIが開発する基盤モデルを、ロボタクシーの頭脳や工場の自動操業など幅広い分野に活用していく。

    ・米テスラが事業転換の決断を迫られたのは、
     EVメーカーとしての成長が頭打ちとなったためだ。
     1/28に発表した25年10~12月期決算の最終利益は
     前年同期比61%減の8億4000万ドルと5四半期連続の減益だった。
     25年12月期の売上高は前の期比3%減の948億2700万ドルとなり、
     上場以来初めて通年で減収となった。

    ・AI企業への転換により再成長を目指すテスラだが、
     競合は自動車メーカーよりも手ごわいかもしれない。
     米エヌビディアは1/5、自動運転車を効率的に開発できるオープンソース型の開発基盤を発表。
     中国では通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が車両開発を主導し始めている。
     ヒト型ロボットの分野でも、中国にはすでに150社を超えるメーカーが存在するとされる。
     マスク氏は1/28、「ヒト型ロボットで最も手ごわい競争相手は中国になる」と話した。
     将来の国家間競争を見据え、減益下でも投資の手を緩めない。
     過去1年間でテスラの株価は最安値から約2倍に上昇した。
     株式市場は同氏の完全復活に期待を寄せ始めている。

    ・トランプ米大統領は28日、イランに対し核交渉に応じるよう求めた。
     「次の攻撃はさらに甚大になる」と警告した。
     米側はイランに濃縮ウランの放棄などを求めているとされるが、
     イランが受け入れるのは困難とみられる。

    ・2026年は年初から円安と長期金利の上昇が市場を揺らしている。
     日本経済への影響を学者向け調査「エコノミクスパネル」で聞いたところ、
     「マイナス」との回答が過半を占めた。
     輸入物価の上昇によるインフレの加速や、
     金利急騰が財政にもたらす悪影響を懸念する見方が多かった。

    ・2/8投開票の衆院選で各党が訴える消費税減税論は性急さが目立つ。
     財源や実施時期、期間といった詳細はあいまいで、世論受けを優先した主張が先行する。
     歴代政権の減税政策を振り返ると、
     たとえ期限付きの想定でも一度税率を下げれば元に戻すのは難しい。
     減税をやめる際は「事実上の増税」にもなる。
     消費税もその時の政治情勢と密接に絡む税制だ。
     89年の導入以降、減税はないが、税率の引き上げ時期が複数回先延ばしになった。

    ・米連邦準備理事会(FRB)は1/28の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
     4会合ぶりに利下げを見送った。
     記者会見したパウエル議長はトランプ米大統領の圧力に屈せず、
     追加利下げを急がない考えを示した。
     市場は5月の議長退任後の利下げ再開をにらむ。

    ・次期議長は米連邦公開市場員会(FOMC)内の意見対立にも直面する。
     今回の据え置き判断にはトランプ氏が指名して就任したミラン理事に加え、
     ウォラー理事が0.25%の利下げを求めて反対票を投じた。
     そのほかの参加者は追加利下げを急いでいない。

    ・政策金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利は3.5~3.75%。
     これまでの計1.75%の利下げを経て、すでに引き締め的な水準ではないとみる参加者もいる。
     そもそも経済や物価を熱しも冷ましもしない中立金利がどの水準かで見方は大きく分かれる。

    ・AI主権の時代(下)米中に対抗、中立性カギ
     日本、東南ア・サウスに売り込み 製造業のデータも強みに
     製造業や医療分野の企業などが長年蓄積してきたデータも起死回生の一手になりうる。
     ロボットや機械を制御する「フィジカルAI」に欠かせないデータだからだ。
     一橋大イノベーション研究センター特任教授の市川類氏は
     「データ集めに各国とも苦しんでいる。日本が他国に勝つためには戦略が必要だ」と訴える。

    ・AI主権の時代(下)米中に対抗、中立性カギ
     日本、東南ア・サウスに売り込み 製造業のデータも強みに
     圧倒的な資金と研究力でAI大国となった米中に正面から立ち向かってもつけいる隙は乏しい。
     地政学リスクに敏感な東南アジアなどと連携しながら、
     日本が持つ強みを生かせるかが日本のAI成長力を左右する。 

    ・内閣府が1/29発表した1月の消費動向調査で、
     消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月より0.7ポイント高い37.9だった。
     2カ月ぶりに上昇した。基調判断は「持ち直している」に据え置いた。

    ・三菱UFJ信託銀行 <8306> [終値2776.5円]は今春にも国内で
     不動産などに投資するファンドのバックオフィス(後方事務)業務を代行する事業に参入する。
     会計やコンプライアンス(法令順守)対応などの「黒子役」を担い、
     ファンドは運用に専念しやすくなる。
     海外勢の「日本買い」需要が高まるなか、ファンドの負担を軽減し日本への投資を後押しする。

    ・海外ではファンドなどの運用者が投資判断に集中し、
     事務作業は専業の事業者に任せる分業モデルが定着している。
     日本ではファンドの運用会社が自ら事務も手がけ、経営資源を割かれることが課題だった。
     三菱UFJ信託 <8306> [終値2776.5円]の参入で日本でも分業モデルが普及すれば、
     ファンドの活動もしやすくなり、投資マネーの流入を促す可能性がある。

    ・金(ゴールド)の国内価格が29日、初めて1グラムあたり3万円を突破した。
     指標となる田中貴金属工業が29日14時に公表した店頭小売価格(税込み)は
     前日比2263円高い1グラムあたり3万248円だった。
     米ドル建て資産を分散させる動きや、世界情勢の悪化を懸念したリスク回避の流れが、
     安全資産とされる金価格を押し上げた。

    ・金オンライン取引大手・英ブリオンボールトの日本市場責任者、
     ホワイトハウス佐藤敦子氏は
     「秩序の転換点を前に投資家がリスク回避の動きを強め、金の需要が高まった」と指摘する。
     マーケットアナリストの豊島逸夫氏は
     「金価格が上がっているというより、その分ドルやドル建て資産の価値が下がっている」と話す。

    ・国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は1/29、
     2025年の金(ゴールド)の需給統計を発表。
     投資需要が前年比で8割増え、25年の採掘量の6割に相当する規模に膨らんだ。
     地政学リスクの悪化など世界情勢に不透明感が強まり、
     相対的な安全資産として金を求める動きが勢いづいた。

    ・世界全体で宝飾品需要は前年比18%少ない1542.3トンだった。
     中国に加えて、宝飾向けの引き合いが強いインドでも需要が後退した。
     中央銀行の買いは22年以降3年続いた1000トン超えのペースから鈍化し、
     前年比2割減の863トンだった。
     相場の高騰が中銀のより慎重な姿勢につながったと見られる。

    ・韓国のサムスン電子とSKハイニックスは好調な業績を発表し、
     メモリー半導体の設備投資を大きく増やす計画を発表した。
     人工知能(AI)の普及で需要が急増し、供給が追いついていないため巨額の投資を続ける。
     中国勢も汎用品を中心に生産を増やしつつあり、需給の見極めが問われる。

    ・台湾の調査会社トレンドフォースは、HBMも
     「中国はまだ初期段階であり世界市場への影響は限定的だが、
     政策主導でHBMの国産化が加速しつつある」と指摘する。
     メモリー業界は需給が逼迫すれば生産能力を増やし、
     供給過剰で価格が下がるという市況の乱高下を繰り返してきた。
     韓国が生産能力を高めるタイミングで中国勢も生産量を増やせば、
     再び供給過剰に陥る懸念もある。

    ・米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは、シンガポールで半導体の新工場を着工した。
     人工知能(AI)の普及で高速記憶装置の市場が拡大。需要を押し上げているのに対応する。
     現工場の敷地内に、データの長期記憶に使う
     NAND型フラッシュメモリーを生産する新施設をつくる。
     新工場に10年で240億ドル(約3兆7000億円)を投資。
     長期的な先端半導体メモリーの供給体制を強化する。
     半導体メモリーの需給が逼迫する中、マイクロンは生産能力拡大を急いでいる。

    ・中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)は
     自社の人工知能(AI)アプリ「元宝」の利用者を対象に、
     合計10億元(約220億円)のお年玉を配ると発表した。
     1人当たりは最大1万元(約22万円)。
     過去に電子決済サービスの利用者を大幅に増やした手法だ。
     アプリでお年玉の予約を入れると、2/1に当選かどうか知らせる。
     落選した人も同日に10回抽選できる。

    ・中国国有宇宙開発企業の中国航天科技集団は、
     5年以内に人工知能(AI)向けのデータセンターを宇宙空間につくる方針を示した。
     米実業家イーロン・マスク氏も同様の構想を披露している。

    ・AI向けのデータセンターは大量の電気を消費するため、
     宇宙につくり太陽光を活用する構想が広がる。
     マスク氏はスイスで開催された世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、
     データセンターを遅くとも3年以内に宇宙に設置すると述べた。

    ・トランプ米大統領が掲げる「ドンロー主義」を巡り、
     東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国の西半球シフトを警戒している。
     議長国を務めるフィリピンのラザロ外相は1/29、
     トランプ氏に対しASEAN関連首脳会議に出席するよう求める考えを示した。
     米国は11月に中間選挙を控え、内向き志向を強めかねない。
     トランプ氏が東南アジアへの関与を低下させれば、中国が影響力を増す可能性がある。

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    ・2/8投開票の衆院選で、公示からの2日間(1/27、28)で主要各党が
     ユーチューブに投稿した動画のうち15秒~1分程度の「ショート動画」の占める割合は43%と、
     昨年の参院選の同時期(40%)を上回ったことが産経新聞の調査で分かった。
     短時間で情報を消費する「タイパ世代」の有権者へのアプローチが強化されているといえそうだ。

    ・厚生労働省は1/29、昨年の小中高生の自殺者が532人(暫定値)だったと発表。
     前年の確定値から3人増加し、昭和55年の統計開始以来過去最多となった。
     一方で自殺者総数は1万9097人(同1223人減)で昭和53年の統計開始から最少を記録。
     自殺者数は警察庁の自殺統計を基に取りまとめた。

    ・中国の習近平国家主席とスターマー英首相は1/29、北京で会談した。
     新華社が報じた。英首相の訪中は8年ぶり。
     両国は冷え込んでいた関係の改善に前向きな姿勢を示している。
     米政権が関税で各国に圧力を加える中、中英間の貿易を安定させる思惑がある。
     習氏は欧州各国と関係を強化して影響力を高め、
     4月に訪中する予定のトランプ米大統領と対峙(たいじ)する構えだ。

    ・元タレントと女性社員とのトラブルに端を発した問題で
     昨年1/27にフジテレビ社長と親会社、フジ・メディアHD <4676> [終値3780円]会長が
     辞任してから約1年。
     フジ・メディアHDは、物言う株主(アクティビスト)との神経戦のただ中にある。
     村上世彰氏が率いた旧村上ファンド系の投資グループが不動産事業の完全売却などを迫り、
     TOB(株式公開買い付け)の意向を示して揺さぶりをかけている。

    ・東京電力 <9501> [終値570.5円]柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で
     再稼働直後に制御棒に関する警報が鳴り原子炉を停止させた問題について、
     稲垣武之所長は29日の定例記者会見で「(トラブルの原因が)一定程度見えてきた。
     原子炉の再起動はそんなに遠くはないが、何月何日とは言えない」と述べた。
     営業運転移行日など今後の工程は「調査結果が出てからとなるが、
     状況を踏まえて見直していきたい」とした。

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当 

    メタプラネット <3350> [終値456円]2452万9000株 499円 2/13 割当先 Alyeska Master Fund
       
    イメージ情報開発 <3803> [終値512円]130万1500株 461円 2/16 割当先サイブリッジ

    カルナバイオサイエンス <4572> [終値414円]
    4万6200株 433円 2/17 割当先 吉野公一郎 同社代表 

    ヘリオス <4593> [終値356円]1927万5000株 325円 2/13 割当先 Athos ASIA

    株式分割

    SBIリーシングサービス <5834> [終値6100円]3/31  1株→2株

    かんぽ生命保険 <7181> [終値4789円]3/31  1株→3株

    十六FG <7380> [終値8200円]3/31 1株→5株

    公募・売り出し価格

    関電工 <1942> [終値5759円]売り出し2277万1400株

    —————————————————————————————
    (今日の一言)

    海外NY市場は、ドル下落、株下落 ハイテク大手のAI支出巡り懸念

    株式市場は下落、ナスダック主導 巨大テック企業のAI支出巡る懸念で

    米国株式市場はS&P500種とナスダック総合株価指数が下落、ダウ平均は小幅に続伸。
    IT・ハイテク株に売りが強まり、ナスダックが大幅安となる中、
    ダウ平均も上げを維持できなかった模様が終盤にプラス圏に浮上している。

    マイクロソフトの決算を受けての大幅安が重しとなった。

    最近の決算を受け、巨大テック企業による人工知能(AI)への
    巨額投資が報われるかどうかを巡る懸念が高まった。

    明日のつなぎ予算の期限切れを前に、米国土安全保障省(DHS)の予算を巡って
    米議会が再び緊張しており、米政府機関の再閉鎖のリスクが高まっている。

    イラン情勢の緊張が再燃。
    ただ、トランプ大統領は民主党と合意できるとの見通しを示していたが、
    米株式市場は警戒感をもって見ている。

    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸、最高値更新。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は金融・経済の先行き不透明感に加え、
    地政学的リスクを意識した買いが入り、上伸。
    午前に利食い売りが台頭し、前日比4.5%余り下げる場面もあった。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
    イラン情勢の緊迫やドルの下落基調などを背景に買いの流れが加速し、大幅続伸。

    アップル(+0.72%)グーグル(+0.71%)メタ(旧フェイスブック)(+10.40%)アリババ(-0.80%)
    エヌビディア(+0.52%)ネットフリックス(-1.75%)アマゾン・ドット・コム(-0.53%)
    バイオジェン(+0.77%)バークシャー(+0.70%)マイクロソフト (-9.99%)ALAB(-4.43%)
    テスラ(-3.23%)QCOM(-0.31%) ARM(-1.39%) SMR(-7.62%)LLY(+0.03%)PLTR(-3.49%)
    ゴールドマン・サックス(+0.35%)ブラックストーン(+2.18%)ブラックロック(+0.54%)
    ラッセル2000(+0.05%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)SOLX(半導体ブル3倍)(+0.54%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    FT100指数は取引時間中の最高値を更新する場面があった。
    テクノロジー株の下落が相場の重しとなった。

    1/29の東京株式市場で日経平均(+0.03%)は3日続伸。
    東証株価指数(TOPIX)(+0.28%)は2日ぶり反発。

    グロース250(旧マザーズ指数)(+0.16%)は4日ぶり反発、
    東証スタンダード市場指数(-0.03%)は4日ぶり反発、
    東証グロース市場指数(+0.06%)は4日ぶり反発で終了。

    東証プライム出来高は25億0383万株、売買代金は7兆6436億円。
    東証プライム騰落数は値上がり763(47%)、値下がり777(48%)、変わらず59(3%)に。

    東証スタンダード出来高は4億4327万株、売買代金は2153億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり549(35%)、値下がり864(56%)、変わらず115(7%)に。

    東証グロース出来高は2億3926万株、売買代金は1170億円。
    東証グロース騰落数は値上がり219(36%)、値下がり352(57%)、変わらず30(4%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
    値上がり上位は、石油石炭製品、輸送用機器、鉱業、保険業、証券商品先物、・・・
    値下がり上位は、サービス業、小売業、その他製品、情報・通信業、空運業、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    四国化成HD <4099> [現在3755円 +700円]住友金属鉱山 <5713> [現在9855円 +851円]
    あすか製薬HD <4886> [現在2298円 +192円]オーケストラHD <6533> [現在1265円 +96円]

    値下がり上位は、
    トーメンデバイス <2737> [現在11240円 -2790円]エニグモ <3665> [現在432円 -78円]
    旭ダイヤ <6140> [現在904円 -136円]日本精化 <4362> [現在2586円 -347円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在2776.5円 +26.5円]みずほ <8411> [現在6673円 +60円]
    三井住友 <8316>[現在5421円 +75円]横浜FG <7186>[現在1392.5円 +18.5円]
    SBI新生銀行 <8303>[現在1934円 +85円]

    野村 <8604> [現在1423.0円 +32.5円]大和 <8601>[現在1498.0円 +7.5円]
    ソフトバンクグループ <9984>[現在4265円 +64円]トヨタ <7203>[現在3448.0円 +101.0円]

    日経平均株価は3日続伸
    東証株価指数(TOPIX)は2日ぶり反発。

    朝方から売りが先行し、
    日経平均株価は一時52990万円(前日比368円安)迄下落。
    その後は、半導体関連株が荒い値動きとなっている影響を受け、一時プラ転も
    方向感に欠ける展開が続いている。
    後場は下げ幅を縮小して取引を開始したものの、戻り待ちの売りに押され、
    下げ転換する場面もみられた。
    ただ、その後は堅調な値動きとなっている。

    グロース250指数は4日ぶり反発。
    東京市場全般が方向感を欠く展開で、グロース市場でも主力株が高安まちまち。
    指数は小動きとなった。

    このところアメリカ株に勢いがなくなったように感じます。
    ちょっと警戒というか、黄信号が点滅してきたようにも・・・

    米テスラ  [終値416.57ドル]が電気自動車(EV)メーカーから
     人工知能(AI)企業への事業転換に乗り出した。
     高級EVの生産・販売から撤退し、工場の生産品目をヒト型ロボットに切り替える。
     イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が立ち上げた
     新興AI企業との連携も深め、第二の創業を目指す。

    テスラが大きく切り返してくれると雰囲気も変わりそうですが・・・

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    2026年2月21日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3~4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

    講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

    ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

    セミナー終了後ご希望の方は講師を囲んで少人数の懇親会を予定しております。

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