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パワー半導体性能向上へ

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    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    今後の展開をデータに基づき解説。

    馬渕治好の世界から見た株式金融市場(ダウンロード)

    2024年8月24日(土) 収録 

    今後の世界経済・市場展望

    『日本株の「正常化」は概ね終了』

    なぜ、31000円台に下がったか?

    馬渕さんが感じている未来予想図

    講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

    ビデオ・ダウンロード(後払い可能)ですぐご覧いただけます。

    お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc8916
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    生鱧もいただきました。

    始め「ハム」と言われた様に感じ
    かみさんに「ハム」いただいたと言ったら
    ちょうどワインを呑むところだったので
    「うれしい」と・・・
    「生ハム」とおもっていたらしい・・・

    持ち帰ったらハムで無く鱧(はも)。
    かみさんがっくり・・・

    自宅で鱧料理は作ったことも無く、
    京都の呉服屋さんの会長(おじいちゃん)に
    一度だけ5年前ぐらいにはもデビューしただけ。
    おいしかったですが、味の記憶も遠ざかっておりました。

    今回は天ぷらにしたのですが
    それはもう「ふっくら」として久しぶりに
    「めちゃめちゃおいしい」と思いました。

    毎年の「幸水」梨もおいしく、8月はおいしさ一杯です!!

    今日のお昼は鱧の天丼です!!

    ◎パワー半導体性能向上へ

    2024年8月27日(火) 曇り 台風10号奄美接近 水星逆行(8月5日~ 8月29日)

    ・電気自動車(EV)などに使うパワー半導体の性能向上を担う次世代素材について、
     国内のサプライチェーン(供給網)づくりが始まった。
     レゾナックHD(旧昭和電工) <4004> [終値3469.0円]は約300億円を投じ、2027年から増産。
     パワー半導体は日本勢が強みとしてきたが、次世代素材は出遅れている。
     競争力維持へ国内で一貫生産できるようにする。

    ・英オムディアによると、23年時点のパワー半導体の世界シェア上位10社のうち
     日本勢は三菱電機 <6503> [終値2300.5円]など4社が入る。
     素材も現在主流のシリコン製の基板では、信越化学 <4063> [終値6470円]や
     SUMCO <3436> [終値1742.0円]など日本勢の世界シェアが5割と高い。
     ただ、足元ではシリコンに代わり、炭素とシリコンを結合した
     炭化ケイ素(SiC)を使った基板の需要が強くなっている。
     SiC基板を使ったパワー半導体は電力の変換効率が高い。
     EVやデータセンターの省エネにつながり、今後も市場の拡大が続く見通しだ。
     日本勢は投資競争で出遅れており、
     日本の半導体メーカーでもSiC基板は9割超を海外に依存している。
     これ以上の遅れを防ぐため、官民あげて供給網づくりが進み始めた。

    ・レゾナックHD <4004> [終値3469.0円]は約300億円を投じ、
     山形県の工場などでSiC基板の生産ラインを新設し、
     27年から量産を始める。経済産業省も最大103億円を補助する。
     半導体素材のオキサイド <6521> [終値1693円]24年3月に山梨県北杜市で数十億円を投じ、
     基板の量産ラインを新設した。
     オキサイド製の基板は名古屋大学の結晶生成の技術を使い、不良品を2割減らせる。
     パワー半導体の受託生産会社、JSファンダリ(東京・港)はオキサイド製の基板の採用を決めた。
     27年までに新潟県内の工場でSiCパワー半導体の量産を始める。

    ・パワー半導体メーカーのローム <6963> [終値1789.5円]は基板の内製化を進める。
     25年1月から宮崎県の工場で、自社の半導体用の基板の量産を始める。
     半導体メーカーによる国内での基板量産は初めて。
     SiCを使ったパワー半導体でロームは世界シェアの8%程度を持つ。

    ・調査会社の富士経済(東京・中央)によると、
     SiC半導体の市場規模は23年の3870億円から、30年には2兆1747億円と約6倍に伸びる。
     26~27年ごろからEVに本格的に採用され始め、需要が急増する。
     SiC半導体には独インフィニオンテクノロジーズが新工場に
     最大70億ユーロ(約1兆1000億円)の投資を決めたほか、
     国内勢も三菱電機 <6503> [終値2300.5円]や
     富士電機 <6504> [終値8281円]が増産するなど投資競争も活発だ。

    ・河野太郎デジタル相は26日、国会内で記者会見し、
     9月の自民党総裁選への立候補を正式表明。
     「この国を前に進めたい」と述べた。(関連記事政治・外交面に)
     データセンターの整備などに必要な電力需要を満たすため、
     あらゆる技術を活用する姿勢を強調した。
     「水素やアンモニア、核融合などもあるし、
     (原子力発電所の)リプレース(建て替え)も選択肢としてある」と明言した。
     河野氏の総裁選出馬は2009年、21年に続いて3度目となる。
     出馬に必要な国会議員20人の推薦人も確保。
     出馬表明は小林鷹之前経済安全保障相、石破茂元幹事長に続き3人目となる。

    ・原発 誰が動かす(中)柏崎刈羽、見えぬ再稼働 地元の不安解消、国に責務
     東京電力HD <9501> [終値675.7円]の柏崎刈羽原子力発電所はすべて止まっている。
     政府は6、7号機の再稼働に向けて動くが、柄沢正三新潟県議は憤る。
     「国は再稼働に前のめりになりすぎている」
     元自民党新潟県連幹事長で、有力者の柄沢氏のように、
     再稼働に反対の意見は新潟県議会の半数超を占める。
     明確な賛成は5%程度にとどまる。
     焦点は新潟県の花角英世知事の判断だ。
     賛否を明言していない知事は「県民の信を問う」と話すが、
     具体的な方法には言及していない。

    ・原発 誰が動かす(中)柏崎刈羽、見えぬ再稼働 地元の不安解消、国に責務
     政府は24年度に次期エネルギー基本計画をつくる。
     再生可能エネルギーの比率は伸びてはいるが、
     国際社会と歩調を合わせる脱炭素の達成には、原発を最大限活用する必要がある。
     規制委は日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)に対して
     「原子炉直下に活断層がある可能性を否定できない」との審査結果を出し、
     再稼働は大きく遠のいた。
     東海第2原発(茨城県東海村)で進める安全対策工事の完了は26年12月に延びた。
     柏崎刈羽の位置づけはさらに重みを増している。

    ・防衛省は8/26、中国軍の「Y9」情報収集機が同日午前11時29分ごろに
     長崎県男女群島沖の領空を侵犯したと発表した。
     防衛省によると、中国軍機による領空侵犯の確認は初めて。
     中国所属の航空機としては12年に国家海洋局に所属する固定翼1機、
     17年に海警局のものとみられる小型無人機1機が領空侵犯したことがある。

    ・9月の米利下げを前提にした金融取引が活発になってきた。
     米金利低下がドル安を促し、新興国にマネーが回帰。
     利下げの恩恵を受ける不動産投資信託(REIT)や金にも資金が流入し、
     投資マネーの米一極集中は局面転換の時を迎えている。
     ドル安・円高が重荷となり、上値を抑えられる日本株には試練となる。
     8/26の東京市場で1ドル=143円40銭台と、8月上旬以来3週ぶりの円高水準をつけた。
     円高が業績を押し下げるトヨタ <7203> [終値2597.5円]など輸出関連銘柄が崩れ、
     日経平均株価は前週末比254円(0.7%)安となった。
     きっかけは主要中央銀行首脳や経済学者が集う経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」。
     米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が8/23、「政策を調整すべき時が来た」と発言した。

    ・QUICK・ファクトセットによれば、
     S&P500構成銘柄の24年12月期予想EPS(1株当たり利益)増益率見通しは11%。
     インベスコの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは
     「企業業績は増益が予想され、米株相場は上昇基調が続く」と指摘する。
     FRBが利下げに動くのに対し、日銀は追加利上げを模索する。
     日米金利差の縮小による円高圧力は当面消えない。
     日米株の資金の戻りに格差がつく可能性がある。

    ・ネット金融大手のSBIHD <8473> [終値3560.0円]
     人工知能(AI)サービスを手掛けるスタートアップ、
     プリファード・ネットワークス(東京・千代田)と資本業務提携する。
     第三者割当増資を引き受ける形で100億円程度を出資し、
     筆頭株主のトヨタ <7203> [終値2597.5円]に並ぶ大株主になる。
     プリファードのAI半導体の設計ノウハウを取り込み、AI半導体の開発に共同で乗り出す。
     プリファードは現在、国内大手企業を中心に10社程度を引受先とする
     第三者割当増資の準備を進めている。
     SBIはこの増資で主導的な役割を担い、
     100億円を超える規模となる増資の大部分を引き受ける見通しだ。
     SBIはプリファードへの出資方針を8/27に発表する。

    ・「最低2兆円の売上高が必要」。
     ドラッグストア世界2位の米CVSヘルス首脳はかつて、
     日本のドラッグ店に必要な規模感を問われこう見立てた。
     「イオン <8267> [終値3771円]はツルハ <3391> [終値8758円]株を手放さない。
     だったらうちと一緒になった方がいい」。
     ウエルシアHD <3391> [終値8758円]会長の池野隆光(80)と、
     ツルハHD会長(当時)の鶴羽樹(82)が札幌市内の料理店で会食したのは22年10月。
     2人の長老会談から始まった2兆円への道は約1年半をかけて結実した。
     視線はさらに先だ。
     ツルハHD社長の鶴羽順(50)は2月、「3兆円を照準にアジア首位の世界企業になる」と宣言。
     イオン幹部も「3兆円規模ないと生き残れない」と焦りをみせる。
     目指す東南アジアではライバルの存在感が大きい。
     香港のASワトソングループは約1万6500店を構え、売上高は約3兆2500億円と世界3位。
     一方、ウエルシアとツルハの店は合わせて約5500店舗だ。
     世界に出るためにはさらなる再編が不可避。
     次の焦点は北陸地盤のクスリのアオキHD <3549> [終値3245円]だ。
     「動けるようにする」。
     7月末、千葉市のイオン本社で会議が開かれ、社長の吉田昭夫(64)ら経営陣は
     アオキへの対応方針の検討に入った。
     次の火蓋が切られる。

    ・約10億人の利用者を擁する通信アプリ「テレグラム」の創業者で
     最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏(39)が8/24、フランス警察に逮捕された。
     テレグラムを利用した犯罪を放置した疑いを持たれている。
     調査会社コインマーケットキャップによれば、
     テレグラムが開発に関与する暗号資産(仮想通貨)TONはこの2日で約18%下落した。

    ・〈自民総裁選2024 リーダーの試練〉高齢者負担論、覚悟問う 医療費「仕送り」15年で2倍
     9月に新たに選ばれる自民党総裁は、次期首相として日本の難題に真正面から取り組む覚悟を問われる。
     最優先の政策課題は歴代の政権が逃げ続けてきた医療改革だ。
     高齢者にも応分の負担を求め、医療機関に対価として払う診療報酬のあり方を含め
     大胆に見直さなければ、将来世代への責務を果たせない。
     日本の医療保険制度は国民の健康を守るための公的なインフラだが、
     それを支える財源には限りがある。
     制度の持続性を保つためには、
     幅広い国民が応分の負担をして支えるという意識を持つことも欠かせない。
     避けられない改革の痛みについて、政治が国民に丁寧な説明をする必要がある。

    ・きょうのことば パワー半導体 電気を最適に変換
     高い電圧や大きな電流を扱うことができる半導体。
     電源から送られた電気の電圧を変えたり、直流と交流を変換したりなど
     モーターや電子部品に適した形に変換する役割を担う。
     スマートフォンや家電、電気自動車(EV)など幅広い製品に使われる。
     パワー半導体の世界市場は2023年に283億ドル(約4兆800億円)。
     市場シェアの首位は独インフィニオンテクノロジーズ(22.8%)で、米オンセミ(11.2%)、
     スイス・STマイクロエレクトロニクス(9.9%)と続く。
     三菱電機 <6503> [終値2300.5円]や富士電機 <6504> [終値8281円]など
     国内勢も一定のシェアを持つ。
     パワー半導体の材料はシリコンが主流だが、
     EVの航続距離の向上や家電の小型化などに向けて効率的に送電ができる素材への需要が出てきた。
     電気の利用効率が高いとされる炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)などの
     新素材を使った製品への注目が集まっている。 

    ・報道各社による8月の世論調査で、自民党総裁選で次の総裁にふさわしい人を聞くと
     小泉進次郎元環境相と石破茂元幹事長が1、2位を独占。
     上位には高市早苗経済安全保障相や河野太郎デジタル相、上川陽子外相らが並んだ。
     現時点で候補者が出そろっていないうえ、政策や資質が周知されるのはこれからだ。
     討論会での政策論争などを通じ、1カ月ほどある投開票日までに情勢は変わりうる。

    ・9月の自民党総裁選でエネルギー政策が対立軸に浮上。
     8/26に出馬を表明した河野太郎デジタル相や立候補の準備を進める小泉進次郎元環境相は
     原子力発電所を認める立場への転換を鮮明にしている。
     石破茂元幹事長は「原発ゼロ」に向け最大限努力する考えを示す。
     茂木敏充幹事長は7月に新潟県長岡市の講演で
     「原発も含めて二酸化炭素(CO2)を出さない電源の確保が極めて重要だ」と発言。
     高市早苗経済安保相は小型モジュール炉(SMR)の活用や核融合炉の実現を提唱する。
     石破氏は日経の8月の調査で次の自民党総裁にふさわしい候補として小泉氏の23%に次ぐ2位につけた。
     石破氏がトップだった調査もある。
     エネルギー政策で石破氏が独自の立ち位置を貫けば、総裁選での論戦が活発になる可能性がある。

    ・電気自動車(EV)の普及を見据え、産官学が金型や部品メーカーの構造転換を進める。
     エンジン関連で不要となる部品が増えることを踏まえ、
     半導体や宇宙産業といった成長分野への進出を後押しする。
     経済産業省は設備投資を促す税優遇を実施する。
     トヨタ <7203> [終値2597.5円]やDMG森精機 <6141> [終値3315.0円]、
     金融機関などを交えた協議会で長期的な戦略も示す。

    ・電気自動車(EV)の世界市場は拡大が続く。
     自動車販売に占める割合は23年に15%だが、30年に40%、35年に50%超になるとの予測もある。
     EVの普及を見据え、経産省は自動車の税制も見直しが必要だとしており、
     近くまとめる25年度の税制改正要望では
     カーボンニュートラル(CN)の実現に貢献する税制へと整理するよう提案する。
     26年度の税制改正で結論を目指す。

    ・政府は8/27に開くGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、
     中長期の脱炭素戦略のたたき台を示す。
     原子力や再生可能エネルギーによる発電といった脱炭素事業への投資の予見性を高めるための
     環境整備の必要性を明示する。
     人工知能(AI)の普及で増える電力需要に対応するため年内にも詳細を詰める。
     たたき台には脱炭素投資の予見性の向上に向け
     「リスクに対応するための事業環境整備を進める必要がある」と明記した。
     政府は太陽光や風力といった再生エネの拡大だけでは
     電力需要が足りなくなる恐れがあるとみて、幅広い電源への投資の支援を検討する。
     政府内では原発のコストの上昇分もあわせて電気代で回収できる制度案を含めて議論が進む。
     火力発電では天然ガスを低炭素な電源として活用していく必要があると触れた。

    ・こども家庭庁は8/26、若い世代の結婚や出会いに関する検討会を開き、
     中間報告を大筋でまとめた。
     15~39歳の男女2万人を対象に7月に実施した調査の結果を公表し、
     既婚者の4人に1人が「アプリをきっかけに出会った」と答えた。

    ・東京海上日動火災保険 <8766> [終値5304円]と富士通 <6702> [終値2539.0円]は10月にも、
     世界の自然災害リスクを分析する企業向けサービスを始める。
     日系企業の海外生産拠点やサプライチェーン(供給網)のリスクを可視化し、
     最適な保険販売につなげる。
     平時に顧客企業の防災体制を整えられれば、保険金の支払額を減らせる。
     防災に努めながら保険の収益向上を狙う。

    ・損害保険大手は2025年1月に自動車保険料を全国平均で3.5~5.0%引き上げる方針。
     ひょうなどの自然災害や物価高で自動車の整備業者に支払う修理費がかさみ、
     保険金の支払いが急増しているため。
     26年1月にも保険料を引き上げる予定で、家計の負担は一層重くなる。

    ・中国の長期金利の指標となる10年物国債利回りが過去最低水準に迫っている。
     当局は金融機関への窓口指導や自主規制団体を通じ金利低下を阻止しようと躍起だ。
     ただ、中国人民銀行(中央銀行)が国債利回りを一定水準に維持しようとする
     「中国版長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)」の効果は今のところ限定的だ。

    ・インドで自動車やIT(情報技術)を手がけるマヒンドラ・グループの
     アニシュ・シャー最高経営責任者(CEO)は日経新聞の取材に応じた。
     電気自動車(EV)に3年で1200億ルピー(約2000億円)超を投じ、
     乗用車事業について「販売に占めるEV比率を20~30%に高める」と語った。

    ・ロシアのウクライナ侵略は開始から2年半が過ぎ、両国が激しい情報戦を展開する。
     ウクライナは越境攻撃したロシア・クルスク州の戦果を連日発表し、戦況の好転を印象付ける。
     ロシアは東部ドネツク州で勢力を広げ、優勢は変わらないと宣伝する。
     双方とも敵側の世論を揺さぶり、将来の停戦協議で優位に立ちたい思惑がある。
     ロシアはウクライナの攻撃で原発施設の危険が高まっているとも訴える。
     プーチン氏は8/22、ウクライナ軍がクルスク州のクルスク原発への攻撃を試みたと主張した。

    ・大手タクシー事業者が運転手の雇用を増やしている。
     大和自動車交通(東京・江東)は2023年度に採用人数を前の年度比2.2倍に増やした。
     国際自動車(東京・港)も同1.7倍に拡大、24年度も採用の手を緩めていない。
     トラック運転手の残業時間の上限が規制される「2024年問題」に備えて
     歩合で稼げるタクシー運転手の人気が高まった。

    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週(激動の乱高下)の結果(2024年8/5~8/9)

    今週(8/5~8/9)の新規注目&利益確定・ロスカット

    コロ朝NEWS!!掲示板
    http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

    8/17(土)【コロ朝セミナー】アポロ氏&白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー(ダウンロード)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=7466c11c45e5bef

    8/24(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(ダウンロード)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc8916

    9/7(土)【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b

    ・週明け8/26の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急伸、一時1ドル=143円45銭をつけた。
     約3週間ぶりの円高ドル安水準となった。

    ・台風10号は8/26、日本の南の海上を北上した。気象庁によると、
     8/27にも暴風域を伴い非常に強い勢力で奄美地方に接近し、
     翌8/28~29日にかけて九州に最接近する恐れがある。
     そのまま上陸し、列島に沿うように縦断する可能性がある。
     暴風や高波、大雨による土砂災害、低い土地の浸水、
     河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。
     気象庁の担当者は26日の記者会見で
     「接近までまだ時間がある。十分な備えをしてほしい」と呼びかけた。
     台風は8/26午後6時現在、日本の南を時速10キロで西へ進んでいる。
     中心気圧は980ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。
     西日本を中心に猛烈な風となる所があるほか、西・東日本にかけて大雨が降る見込み。

    ・JR各社、東海道新幹線が8/29~31日、山陽新幹線が8/28~30日、
     九州新幹線が8/28以降に全線や一具区間で計画運休や長時間の運転見合わせの可能性も。

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    【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週(激動の乱高下)の結果(2024年8/5~8/9)

    今週(8/5~8/9)の新規注目&利益確定・ロスカット

    8/24(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(ダウンロード)
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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    株式分割

    タカセ <9087> [終値2551円]9/30  1株→2株

    立会外分売

    南海辰村建設 <1850> [終値298円]8/27 290円 85万2000株

    ピーエイ <4766> [終値301円]8/27 291円 50万株

    公募・売り出し価格

    マルハニチロ <1333> [終値3199.0円]売り出し325万8100株

    キッツ <6498> [終値1032円]売り出し428万株 900円 

    TOB(公開市場買い付け)

    KHC <1451> [終値700円]買い手ファースト住建 買い付け価格 1127円 期間 8/27~10/9

    —————————————————————————————

    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、ダウ工業株30種平均は史上最高値更新。
    S&P総合500種とナスダック総合指数は下落。

    半導体大手エヌビディアが8/28日に四半期決算発表を控え、売られたことが重しになった。

    エヌビディアは2.25%安。
    同社の決算発表は今週最大の注目材料で、業績見通しが非常に優れた内容でなければ
    マイクロソフトやアルファベット、メタ・プラットフォームズなど
    人口知能(AI)関連銘柄の上昇に打撃を及ぼすとの懸念が一部で出ている。

    一方、米株式市場は8月初旬の急落を取り戻し、最高値を試す動きが出ている。
    今週はエヌビディアの決算が予定されているが、
    その反応次第では最高値突破の可能性もあるとの指摘も出ている。

    市場では米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方を見極めようと、
    8/30に発表される7月の個人消費支出(PCE)が注目されている

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約95億株、過去20日間平均約119億株。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 反落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言で
    9月利下げが確実との楽観的な見方が広がる中、続伸。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は3営業日続伸。

    アップル(+0.15%)グーグル(+0.30%)メタ(旧フェイスブック)(-1.30%)アリババ(-4.27%)
    エヌビディア(-2.25%)ネットフリックス(+0.25%)アマゾン・ドット・コム(-0.87%)
    バイオジェン(-0.07%)バークシャー(+0.24%)マイクロソフト (-0.79%)ALAB(+2.94%)
    テスラ(-3.23%)MRM(+135.89%)ADBE(+0.20%) ARM(-4.96%) SMR(-5.42%)
    ラッセル2000(-0.04%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.20%)SOLX(半導体ブル3倍)(-7.50%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

    欧州株式市場の主要3指数は英国は休場、独DAX指数は4日ぶり反落、仏CAC40種平均は2日続伸。
    世界株式と反相関率の高いRTSI指数(ロシア)は7日ぶり反発。

    週明け26日の東京株式市場で日経平均(-0.66%)は3日ぶり反落。
    東証株価指数(TOPIX)(-0.87%)は3日ぶり反落。

    グロース250(旧マザーズ指数)(+4.88%)は3日続伸/高値引け、
    東証スタンダード市場指数(+0.17%)は3日続伸/ほぼ高値引け、
    東証グロース市場指数(+4.48%)は3日続伸/高値引けで終了。

    東証プライム出来高は13億1431万株、売買代金は3兆3219億円。
    東証プライム騰落数は値上がり773(46%)、値下がり830(50%)、変わらず43(2%)に。

    東証スタンダード出来高は3億4372万株、売買代金は1027億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり826(52%)、値下がり592(37%)、変わらず140(8%)に。

    東証グロース出来高は2億4492万株、売買代金は1527億円。
    東証グロース騰落数は値上がり453(77%)、値下がり121(20%)、変わらず13(2%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
    値上がり上位は、パルプ・紙、空運業、不動産業、水産・農林業、陸運業、石油石炭製品、・・・
    値下がり上位は、輸送用機器、銀行業、ゴム製品、保険業、非鉄金属、証券商品先物、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    M&A総研 <9552> [現在3300円 +415円]北越コーポ <3865> [現在1880円 +222円]
    オープンドア <3926> [現在767円 +84円]タナベコンサル <9644> [現在1243円 +125円]

    値下がり上位は、
    アイザワ證券 <8708> [現在2144円 -201円]日伝 <9902> [現在3280円 -295円]
    松風 <7979> [現在5130円 -450円]日東紡績 <3110> [現在5560円 -480円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1498.5円 -26.5円]
    みずほ <8411> [現在2995.5円 -79.5円]三井住友 <8316> [現在9567円 -322円]

    野村 <8604> [現在832.8円 -13.5円]大和 <8601> [現在1064.5円 -32.5円]
    ソフトバンクグループ <9984> [現在8510円 +36円]トヨタ <7203> [現在2597.5円 -84.5円]

    日経平均株価は3日ぶり反落
    東証株価指数(TOPIX)は3日ぶり反落。

    週末の米国株式は、利下げ期待から反発したが、
    日本株は、日米金利差の縮小が意識され円高が進んだことが嫌気された。

    日経平均株価は一時3万7825円(前日比538円安)まであった。
    売り一巡後は、押し目を拾う動きから底堅く推移。
    取引終了にかけ下げ渋って後場の高値水準で取引を終えた。

    グロース250指数は、3日続伸、高値引け。
    日経平均株価が下落したが、新興市場は買いが先行する展開が続いた。
    グロース250指数の25日移動乖離率がプラス9.81%となり、警戒信号が灯る。

    レゾナックHD <4004> [終値3469.0円]は約300億円を投じ、
     山形県の工場などでSiC基板の生産ラインを新設し、
     27年から量産を始める。経済産業省も最大103億円を補助する。
     半導体素材のオキサイド <6521> [終値1693円]24年3月に山梨県北杜市で数十億円を投じ、
     基板の量産ラインを新設した。
     オキサイド製の基板は名古屋大学の結晶生成の技術を使い、不良品を2割減らせる。
     パワー半導体の受託生産会社、JSファンダリ(東京・港)はオキサイド製の基板の採用を決めた。
     27年までに新潟県内の工場でSiCパワー半導体の量産を始める。

    パワー半導体メーカーのローム <6963> [終値1789.5円]は基板の内製化を進める。
     25年1月から宮崎県の工場で、自社の半導体用の基板の量産を始める。
     半導体メーカーによる国内での基板量産は初めて。
     SiCを使ったパワー半導体でロームは世界シェアの8%程度を持つ。

    SiCパワー半導体では、タカトリ <6338> [終値2960円]もSiC向け精密切断化工機世界有数

    ディスコ <6146> [終値42550円]半導体、電子部品の研削・切断・研磨装置で世界トップ。 

    『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
    日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
    ベストワンドットコム <6577> [終値3275円]が載っておりました。
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    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週(激動の乱高下)の結果(2024年8/5~8/9)

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    9/13(木)夕方~9/15(日)外出となります。
    配信はお休みとなりますが、よろしく御願いいたします。

    日経平均日中値幅の推移。

    7月31日(水)1234円(575円高)日経平均3万9101円
    8月 1日(木)1044円(975円安)3万8126円
    8月 2日(金)1591円(2216円安)3万5909円

    8月 5日(月)4145円(4451円安)3万1458円 3日間で7642円 19.5%下落
    8月 6日(火)2834円(3217円高)
    8月 7日(水)2110円(414円高) 2日間で3631円 11.5%上昇
    8月 8日(木)1172円(258円安)
    8月 9日(金)1225円(193円高)

    8月13日(火) 755円(1207円高)5日間で4774円 15.2%上昇
    8月14日(水) 609円(209円高)
    8月15日(木) 503円(284円高) 
    8月16日(金) 838円(1336円高)日経平均3万8062円 8日間で6604円 21.0%上昇

    8月19日(月) 807円(674円安)
    8月20日(火) 498円(674円高)
    8月21日(水) 420円(111円安)
    8月22日(木) 524円(259円高)日経平均3万8211円(8/1終値超)
    8月23日(金) 370円(153円高)

    8月26日(月) 379円(254円安)

    安値(3万1156円 8/5)から8営業日(8/5~16)で、6906円(22.2%)切り返し

    安値(3万1156円 8/5)から13営業日(8/5~23)で、7208円(23.1%)切り返し
    急落前の8/1終値(3万8126円)まで回復。

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